JP7483214B2 - 端子ユニット - Google Patents

Description

本開示は、端子ユニットに関するものである。

特許文献１には、ピン端子等と呼ばれる略円柱状の柱状接続部を有する雄端子と、スリーブ端子等と呼ばれる略円筒状の筒状接続部を有する雌端子との雌雄型端子による電気的な接続構造を実現する端子ユニットが開示されている。雌端子の筒状接続部の内部には、先端開口部から後方に折り返された弾性接触片が設けられている。この弾性接触片の弾性復帰力により、弾性接触片の端部に設けられた接点部が雄端子の柱状接続部に押圧されて、雄端子と雌端子が接触状態に保持されて電気的接続が図られるようになっている。

特開２０１６－２４９０１号公報

ところで、このような従来構造の雌端子においては、弾性接触片が、雄端子の柱状接続部に押圧されることにより、雄端子と雌端子が接触状態に保持される。そのため、弾性接触片のばね力のみでは、雌雄端子間の接圧を向上させるには限界があった。さらに雄端子の柱状接続部を雌端子の筒状接続部の内部に挿し入れる際に、柱状接続部の表面を、筒状接続部の弾性接触片が擦りながら移動する。それゆえ、雌端子に対する雄端子の繰り返しの挿抜により、柱状接続部や筒状接続部のめっきが削れ、接触抵抗の増大等の不具合を招くおそれもあった。

そこで、雄端子の柱状接続部への雌端子の筒状接続部の接圧の向上を図りつつ、柱状接続部や筒状接続部のめっきの削れを抑制できる、新規な構造の端子ユニットを開示する。

本開示の端子ユニットは、雄端子と雌端子を備えた端子ユニットであって、前記雄端子は、円形断面で延びる柱状接続部を有し、前記柱状接続部は、先端側に向かって次第に縮径するテーパ形状を有し、前記雌端子は、前記雄端子の前記柱状接続部に導通接続され、相互に対向配置される第１周壁部と第２周壁部を含んで構成された筒状接続部と、前記第１周壁部と前記第２周壁部を相互に接近する方向に付勢する弾性部材を有し、前記第１周壁部と前記第２周壁部は、前記弾性部材の付勢力に抗した離隔変位が可能であり、前記第１周壁部と前記第２周壁部の対向隙間は、前記筒状接続部への前記柱状接続部の挿入方向において、前記筒状接続部の基端側から先端側に向かって、次第に小さくなっており、前記第１周壁部と前記第２周壁部の少なくとも一方が、前記基端側と前記先端側の間に位置して径方向内方に突出する接点部を有し、前記柱状接続部と前記筒状接続部が同心状に配置された状態で、前記柱状接続部の先端部は、前記接点部に接触することなく前記筒状接続部を挿通可能な外径寸法を有し、前記柱状接続部の前記先端部よりも基端側に、前記接点部に圧入される圧入領域が設けられており、前記雌端子は一対の先端側板部を有し、前記一対の先端側板部は、前記第１周壁部と前記第２周壁部の相互に対向する一対の周端部から相互に離隔して前記筒状接続部の径方向外方に突出して、相互に接近する方向で撓み変形可能であり、前記弾性部材は、前記一対の先端側板部を相互に接近する方向に付勢しており、前記一対の先端側板部の一対の対向面の少なくとも一方には、他方の前記対向面に向かって突出するストッパ部が、前記一対の先端側板部の先端部よりも前記筒状接続部に近い位置に設けられている、ものである。

本開示の端子ユニットによれば、雄端子の柱状接続部への雌端子の筒状接続部の接圧の向上を図りつつ、柱状接続部や筒状接続部のめっきの削れを抑制できる。

図１は、実施形態１に係る端子ユニットを、雄端子の雌端子への挿通状態で示す斜視図である。 図２は、図１におけるＩＩ－ＩＩ断面の要部を拡大して示す縦断面図である。 図３は、図１に示された端子ユニットの分解斜視図である。 図４は、図１に示された端子ユニットの別の角度からの分解斜視図である。 図５は、図１に示された端子ユニットの更に別の角度からの分解斜視図である。 図６は、図３におけるＶＩ－ＶＩ断面の要部を拡大して示す縦断面図である。 図７は、図３におけるＶＩＩ－ＶＩＩ断面の要部を拡大して示す横断面図である。 図８は、雌端子に対して雄端子を挿入する際の状態をモデル的に説明するための説明図であって、雌端子および雄端子を図２におけるＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面で示す図である。

＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の端子ユニットは、
（１）雄端子と雌端子を備えた端子ユニットであって、前記雄端子は、円形断面で延びる柱状接続部を有し、前記柱状接続部は、先端側に向かって次第に縮径するテーパ形状を有し、前記雌端子は、前記雄端子の前記柱状接続部に導通接続され、相互に対向配置される第１周壁部と第２周壁部を含んで構成された筒状接続部と、前記第１周壁部と前記第２周壁部を相互に接近する方向に付勢する弾性部材を有し、前記第１周壁部と前記第２周壁部は、前記弾性部材の付勢力に抗した離隔変位が可能であり、前記第１周壁部と前記第２周壁部の対向隙間は、前記筒状接続部への前記柱状接続部の挿入方向において、前記筒状接続部の基端側から先端側に向かって、次第に小さくなっており、前記第１周壁部と前記第２周壁部の少なくとも一方が、前記基端側と前記先端側の間に位置して径方向内方に突出する接点部を有し、前記柱状接続部と前記筒状接続部が同心状に配置された状態で、前記柱状接続部の先端部は、前記接点部に接触することなく前記筒状接続部を挿通可能な外径寸法を有し、前記柱状接続部の前記先端部よりも基端側に、前記接点部に圧入される圧入領域が設けられている、ものである。

本開示の端子ユニットによれば、雄端子の柱状接続部と導通接続される雌端子の筒状接続部が、相互に対向配置される第１周壁部と第２周壁部を含んで構成されている。そして、第１周壁部と第２周壁部が、弾性部材により相互に接近する方向に付勢されており、付勢力に抗した相互の離隔変位が可能とされている。したがって、雌端子の筒状接続部に雄端子の柱状接続部が圧入される際には、弾性部材の付勢力に抗して第１周壁部と第２周壁部が相互に離隔変位されて、柱状接続部の筒状接続部への圧入が許容される。雄端子の柱状接続部の圧入後には、雌端子の筒状接続部の第１周壁部と第２周壁部が弾性手段の付勢力により相互に接近方向に付勢された状態に維持される。そのため、雌雄端子間の圧接状態を安定して保持することができる。特に、雄端子の柱状接続部に対する雌端子の筒状接続部の圧接力は、第１周壁部と第２周壁部を接近方向に付勢する弾性手段を調整することで任意に設定可能であることから、雌雄端子間の圧接力を大きな自由度をもって設定することができる。

加えて、雄端子の柱状接続部は、先端側に向かって次第に縮径するテーパ形状を有している。雌端子の筒状接続部において、第１周壁部と第２周壁部の対向隙間は、筒状接続部への柱状接続部の挿入方向において、筒状接続部の基端側から先端側に向かって、次第に小さくなっている。すなわち、筒状接続部も、柱状接続部に対応したテーパ状の筒内面を有している。さらに、雌端子の第１周壁部と第２周壁部の少なくとも一方には、基端側と先端側の間に位置して径方向内方に突出する接点部が設けられている。

そして、柱状接続部と筒状接続部が同心状に配置された状態で、柱状接続部の先端部は、接点部に接触することなく筒状接続部を挿通可能な外径寸法を有し、柱状接続部の先端部よりも基端側に、接点部に圧入される圧入領域が設けられている。これにより、柱状接続部の圧入領域が接点部に当接して圧入されるまでは、雄端子の柱状接続部と雌端子の筒状接続部の接触を抑制することができる。さらに、柱状接続部の圧入領域は、雌端子の接点部間または接点部と対向する第１または第２周壁部のテーパ状の内面とに接触するため、柱状接続部側の面と筒状接続部側の面が高い接触圧力で擦れて動くことが回避されている。その結果、雄端子と雌端子の繰り返しの挿抜を行っても、柱状接続部や筒状接続部のめっきの削れを抑制できる。それゆえ、本開示の端子ユニットは、雄端子の柱状接続部への雌端子の筒状接続部の接圧の向上と、柱状接続部や筒状接続部のめっき削れの抑制を両立して達成できるのである。

なお、柱状接続部の圧入領域が接点部に当接して圧入されるまでは、雄端子の柱状接続部を雌端子の筒状接続部へ圧入されることなく挿入することが可能であることから、雌雄端子間の嵌合距離を短く設定できる。それゆえ、雄端子を収容する雄コネクタと雌端子を収容する雌コネクタをボルトで締め付けながら嵌合する形態のコネクタユニットに対して、本開示の端子ユニットを採用する場合には、嵌合用のボルトを短くすることができ、小型化やボルト締結時間の短縮化を図ることも可能となる。

（２）前記第１周壁部と前記第２周壁部の両方が、断面円弧状の内面を有し、前記第１周壁部と前記第２周壁部の少なくとも一方の前記内面において、該内面の周方向に延出しつつ径方向内方に突出する円弧突状の前記接点部が設けられている、ことが好ましい。第１周壁部と第２周壁部が、それぞれ断面円弧状の内面を有し、少なくとも一方の内面には、該内面の周方向に延出しつつ径方向内方に突出する円弧突状の接点部が設けられている。それゆえ、雌端子の筒状接続部に圧入された雄端子の柱状接続部の外周面の広い範囲に高い接圧で円弧突状の接点部を圧接させることができ、雌雄端子間の接触面積を広く安定して確保することができる。

（３）上記（２）において、前記第１周壁部と前記第２周壁部の一方の前記内面に、円弧突状の前記接点部が設けられており、前記第１周壁部と前記第２周壁部の他方の前記内面に、前記筒状接続部の軸方向に延出しつつ径方向内方に突出する線状接触部が、周方向に離隔した複数箇所に設けられている、ことが好ましい。第１周壁部と第２周壁部の他方の内面に突設された軸方向に延出する線状接触部が周方向で離隔した複数箇所で雄端子の柱状接続部に線接触して圧接されている。これにより、電線から雄端子に揺動が伝達された場合でも、雄端子の揺動変位を、複数の線状接触部への雄端子の当接により阻止することができる。それゆえ、第１周壁部と第２周壁部の一方の円弧突状の接点部により、雄端子の柱状接続部の外周面の広い範囲に高い接圧で圧接しつつ、第１周壁部と第２周壁部の他方の複数の線状接触部により雄端子の揺動変位を阻止することができ、雄端子への接触面積の増大と雄端子の安定した保持を両立して達成できる。

（４）前記雌端子は一対の先端側板部を有し、前記一対の先端側板部は、前記第１周壁部と前記第２周壁部の相互に対向する一対の周端部から相互に離隔して前記筒状接続部の径方向外方に突出して、相互に接近する方向で撓み変形可能であり、前記弾性部材は、前記一対の先端側板部を相互に接近する方向に付勢しており、前記一対の先端側板部の一対の対向面の少なくとも一方には、他方の前記対向面に向かって突出するストッパ部が、前記一対の先端側板部の先端部よりも前記筒状接続部に近い位置に設けられている、ことが好ましい。

第１周壁部と前記第２周壁部の各周端部から径方向外方に突出する一対の先端側板部は、相互に離隔している。一対の先端側板部は、弾性部材により相互に接近する方向に付勢されている。これにより、第１周壁部と第２周壁部に対して相互に接近する接近方向への付勢力を及ぼすことができる。このように、一対の先端側板部同士を、別体の弾性部材により相互に接近する方向に付勢することにより、雌端子の筒状接続部に縮径方向の付勢力を及ぼすことができる。そして、一対の先端側板部同士および第１周壁部と第２周壁部が、弾性部材の付勢力に抗して接近方向と反対方向に離隔変位することにより、雄端子の柱状接続部の筒状接続部への挿入が許容される。それゆえ、雄端子の柱状接続部への雌端子の筒状接続部の接圧を別途一対の先端側板部に装着される弾性部材により得ることができ、従来の筒状接続部内に設けられた弾性接触片による場合に比して、雄端子の柱状接続部への雌端子の筒状接続部の接圧の向上を図ることができる。

加えて、先端側板部に設けられたストッパ部により、先端側板部に弾性部材を装着した状態において、弾性部材の付勢力による一対の先端側板部の接近方向の変位が制限されて、一対の先端側板部の先端部同士が離隔状態に維持できるとともに、筒状接続部の内径寸法が小さくなり過ぎることも抑制される。それゆえ、筒状接続部に柱状接続部を挿入する際の挿入抵抗を低減することができるとともに、挿入時における一対の先端側板部の先端部同士の離隔距離をより大きくすることができる。その結果、一対の先端側板部の材料の経年による応力緩和等により一対の先端側板部の先端部同士が接触して、弾性部材の付勢力が一対の先端側板部の先端側に分散されて、筒状接続部の柱状接続部への接圧が減少する不具合も抑制または防止できる。

（５）前記雄端子は、前記柱状接続部の先端部に装着されて、先端に向かって次第に縮径する柱状の絶縁部材を有し、前記絶縁部材の最大外径寸法が、前記柱状接続部の先端部の外径寸法よりも小さい、ことが好ましい。雄端子の柱状接続部の先端部に絶縁部材が装着されていることから、雄端子を収容する雄ハウジングから露出する柱状接続部の先端部への作業者の接触を抑制して、感電対策を図ることができる。さらに、絶縁部材は、先端に向かって次第に縮径する柱状であり、絶縁部材の最大外径寸法が、柱状接続部の先端部の外径寸法よりも小さいことから、柱状接続部の外面と筒状接続部の内面をより確実に接触させることができるとともに、絶縁部材が雌端子の第１周壁部や第２周壁部の内面に摺動してめっきが削れてしまうといった不具合の発生が抑制されている。

＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示の端子ユニットの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施形態１＞
以下、本開示の実施形態１の端子ユニット１０について、図１から図８を用いて説明する。端子ユニット１０は、雄端子１２と雌端子１４とを備えている。そして、雌端子１４が筒状接続部１６を備えているとともに、雄端子１２が柱状接続部１８を備えている。雌端子１４の筒状接続部１６に雄端子１２の柱状接続部１８が挿入されて、筒状接続部１６の内面と柱状接続部１８の外面とが相互に接触することで、雄端子１２と雌端子１４とが導通接続されるようになっている。以下の説明において、前方とは図２中の左方をいい、後方とは図２中の右方をいう。上方とは図２中の上方をいい、下方とは図２中の下方をいう。左方とは図７中の左方をいい、右方とは図７中の右方をいう。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。

＜雄端子１２＞
雄端子１２は、先端に、円形断面で延びる柱状接続部１８を有している。柱状接続部１８は、先端側に向かって次第に縮径するテーパ形状である。実施形態１では、雄端子１２の柱状接続部１８は、先端部において最小の外径寸法φＡ（図７参照）を有しているとともに、基端側になるにつれてφＢ（図７参照）まで外径寸法が大きくされて、外径寸法がφＢまで至った後は一定の外径寸法φＢをもってストレートに延びている。すなわち、柱状接続部１８において外径寸法φＡからφＢまで変化する部分が、テーパ部１９ａであり、外径寸法がφＢで一定とされた部分の外周面がストレート部１９ｂである。なお、雄端子１２は、テーパ形状の柱状接続部１８を備えていれば限定されるものではなく、雄端子１２における柱状接続部１８と反対側の端部は、例えばボルト等で機器の端子部に固定されてもよいし、電線に固着されてもよい。

＜絶縁部材２０＞
雄端子１２において、柱状接続部１８の先端部には、先端に向かって次第に縮径する柱状の絶縁部材２０が装着されている。絶縁部材２０は、電気絶縁性を有しており、例えば合成樹脂により形成される。絶縁部材２０は先端において最小外径寸法φＣ（図７参照）を有しているとともに、基端において最大外径寸法φＤ（図７参照）を有している。絶縁部材２０の基端における外径寸法φＤは、柱状接続部１８の先端部の外径寸法φＡよりも小さくされている。これにより、図３等に示されるように、柱状接続部１８と絶縁部材２０との間には、環状の段差面２２が形成されている。

＜雌端子１４＞
雌端子１４は、雌端子金具２４に弾性部材としてのクリップばね２６が組み付けられることで構成されている。雌端子金具２４は、全体として略帯状とされた金属平板を所定の形状にプレス加工することで形成されている。金属平板を構成する金属としては、電気抵抗の低い銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を採用することができる。雌端子金具２４は、前述の筒状接続部１６を備えている。

＜筒状接続部１６＞
筒状接続部１６は、全体としてテーパ状の略円筒形状であり、左右方向両側に開口している。すなわち、筒状接続部１６の軸方向は左右方向である。後述するように、筒状接続部１６への柱状接続部１８の挿入方向は右方から左方に向かう方向であり、この挿入方向の基端側（右側）から先端側（左側）に向かって、筒状接続部１６が次第に小径となっている。なお、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１（図７参照）は、柱状接続部１８のテーパ部１９ａにおけるテーパ角度θ_２（図７参照）と略等しくされている。

すなわち、テーパ角度θ_１とテーパ角度θ_２とは厳密に等しくされる必要はなく、例えばテーパ部１９ａのテーパ角度θ_２は、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１よりも僅かに小さくされてもよく、例えばテーパ部１９ａのテーパ角度θ_２は、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１の０．８倍以上とされる。また、テーパ部１９ａのテーパ角度θ_２は、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１よりも僅かに大きくされてもよく、例えばテーパ部１９ａのテーパ角度θ_２は、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１の１．１倍以下とされる。筒状接続部１６のテーパ角度θ_１とテーパ部１９ａのテーパ角度θ_２が上記範囲内に設定されて略等しくされることにより、後述するように、筒状接続部１６に柱状接続部１８を挿入した際に、これら筒状接続部１６と柱状接続部１８との接触面積を比較的大きく確保することができる。

筒状接続部１６は、上下方向で相互に対向配置される第１周壁部２８と第２周壁部３０を含んで構成されている。実施形態１では、第１周壁部２８が上側に位置しているとともに、第２周壁部３０が下側に位置している。第１周壁部２８と第２周壁部３０は、それぞれテーパ状の略半割筒状体であり、前述のように、右側から左側に向かって径寸法が次第に小さくなっている。換言すれば、筒状接続部１６への柱状接続部１８の挿入方向において、筒状接続部１６の基端側から先端側に向かって、第１周壁部２８と第２周壁部３０の対向隙間が、次第に小さくなっている。

第１および第２周壁部２８，３０は、図２や図６に示される雌端子１４の縦断面において、それぞれ断面円弧形状の内面３２，３４を有している。したがって、図２や図６にも示されるように、雌端子１４の筒状接続部１６に雄端子１２の柱状接続部１８が挿入された際には、柱状接続部１８の外面と、第１および第２周壁部２８，３０の内面３２，３４とが相互に接触するようになっている。

第１および第２周壁部２８，３０の内面３２，３４の少なくとも一方は、柱状接続部１８の挿入方向の基端側と先端側の間、すなわち左右方向両端部分の間に位置して、径方向内方に突出する接点部３６を有している。実施形態１では、一方の内面としての第２周壁部３０の内面３４に接点部３６が設けられている。実施形態１では、接点部３６が、内面３４の周方向に延出しつつ径方向内方に突出する円弧突状である。この接点部３６は、内面３４の周方向中央部分において、所定の幅方向寸法（左右方向寸法）と所定の周方向寸法をもって形成されている。実施形態１では、接点部３６が、第２周壁部３０にプレス加工を施すことにより形成されており、第２周壁部３０の外面において、接点部３６と対応する位置には、外方（下方）に開口する凹部３８が形成されている。

したがって、筒状接続部１６に柱状接続部１８が挿入された際には、接点部３６と柱状接続部１８の外面とが接触することとなる。実施形態１では、図２において、接点部３６の内面の曲率が柱状接続部１８の外面の曲率よりも小さくされており、特に円弧突状とされた接点部３６の内面の周方向中央が柱状接続部１８の外面と接触する。

また、図７および図８にも示されるように、接点部３６は、左右方向中央において最も径方向内方に突出しており、柱状接続部１８を筒状接続部１６に挿入した際には、接点部３６の左右方向中央と柱状接続部１８の外面とが相互に接触する。したがって、接点部３６の内面のうち、特に左右方向中央が柱状接続部１８と接触する。そして、接点部３６の内面において、左右方向中央を挟んだ両側は、左右方向内方になるにつれて筒状接続部１６の径方向内方に次第に湾曲して突出する湾曲面４０，４０である。

図２や図６に示す雌端子１４の縦断面において、第１周壁部２８の内面３２は略一定の曲率の湾曲面とされてもよいが、実施形態１では、第１周壁部２８の内面３２は周方向で部分的に曲率が異ならされている。具体的には、内面３２において、周方向中央部分よりも周方向両端側に離隔した２箇所において、周方向中央部分よりも曲率が小さくされた部分が設けられている。これにより、図２や図６に示される雌端子１４の縦断面において、内面３２の周方向中央部分が略一定の曲率を有する円弧形状であるとともに、その円弧の周方向両端には、略直線状に延びる部分が接続されている。要するに、内面３２が略一定の曲率の湾曲面とされる場合に比べて、周方向中央部分よりも周方向両端側に離隔した２箇所は、径方向内方に突出している。

それゆえ、筒状接続部１６に柱状接続部１８が挿入された際には、内面３２における周方向中央部分よりも周方向両端側に離隔した２箇所で、第１周壁部２８の内面３２と柱状接続部１８の外面とが接触する。第１周壁部２８は、軸方向（左右方向）に延びていることから、第１周壁部２８と柱状接続部１８とは、周方向中央部分よりも周方向両端側に離隔した２箇所で、線接触の態様で接触している。実施形態１では、第１周壁部２８において、内面３２の曲率が小さくされて柱状接続部１８の挿入時に柱状接続部１８の外面と接触する部分が線状接触部４２である。すなわち、他方の内面としての第１周壁部２８の内面３２には、筒状接続部１６の軸方向に延出しつつ径方向内方に突出する線状接触部４２が、周方向に離隔した複数箇所（２箇所）に設けられている。したがって、実施形態１では、筒状接続部１６に柱状接続部１８を挿入した際に、内面３２の周方向中央部分と柱状接続部１８の外面とは、接触しないようになっている。

ここにおいて、筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法（接点部３６および線状接触部４２，４２を接続する仮想的な円の内径寸法）φα（図６参照）は、柱状接続部１８の最小外径寸法である先端部の外径寸法φＡよりも大きくされている。実施形態１では、柱状接続部１８の先端部に絶縁部材２０が設けられており、接点部における内径寸法φαは、絶縁部材２０の最小外径寸法φＣおよび最大外径寸法φＤに比べても、大きくされている。これにより、後述する図７に示されるように、筒状接続部１６の中心軸と柱状接続部１８の中心軸を位置合わせして左右方向視において筒状接続部１６と柱状接続部１８とが同心状に配置された状態において、柱状接続部１８の先端部（絶縁部材２０を含む）を、筒状接続部１６における接点部３６および線状接触部４２，４２に接触することなく、筒状接続部１６に挿通することができる。

また、筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法φαは、柱状接続部１８の最大外径寸法φＢよりは小さくされている。この結果、後述するように筒状接続部１６に柱状接続部１８を挿入するに際して、先ず、柱状接続部１８において外径寸法がφＡからφＢまで変化する部分の外周面であるテーパ部１９ａと接点部３６とが接触する。その後は、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８が、圧入状態で挿入される。後述する図８の上側の図は、柱状接続部１８と筒状接続部１６の嵌合開始時点、すなわち柱状接続部１８の筒状接続部１６に対する圧入状態での挿入が開始される時点の状態を示しており、図８の下側の図は、柱状接続部１８と筒状接続部１６の嵌合終了時点、すなわち柱状接続部１８の筒状接続部１６への挿入が終了した時点の状態を示している。図８からも分かるように、柱状接続部１８において接点部３６に圧入される圧入領域４３がテーパ部１９ａに設けられている。

筒状接続部１６は、柱状接続部１８の挿入方向（左右方向）の先端側（左側）から基端側（右側）に向かって次第に径寸法が大きくされているとともに、筒状接続部１６の左右方向中間部分に接点部３６が設けられている。それゆえ、筒状接続部１６において、接点部３６よりも柱状接続部１８の挿入方向基端側（右側）の部分は、端部に向かって次第に拡径している。すなわち、筒状接続部１６において、柱状接続部１８の挿入方向の基端側の端部（右端部）における内径寸法φβは、接点部３６における内径寸法φαよりも大きくされている。ここで、圧入領域４３における外径寸法は、筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法と略等しくφαである。それゆえ、後述する図７に示されるように、筒状接続部１６の中心軸と柱状接続部１８の中心軸を位置合わせして左右方向視において筒状接続部１６と柱状接続部１８とが同心状に配置された状態において、圧入領域４３を、筒状接続部１６の接点部３６よりも基端側の部分に接触することなく、筒状接続部１６の基端側に挿通することができる。

上記のような形状とされた第１周壁部２８と第２周壁部３０の後端部において、上下方向で相互に対向する周方向端部が、それぞれ第１周端部４４，４４である。これら一対の第１周端部４４，４４は、上下方向で所定の離隔距離を隔てて、相互に対向している。また、第１周壁部２８と第２周壁部３０の前端部において、上下方向で相互に対向する周方向端部が、それぞれ周端部としての第２周端部４６，４６である。これら一対の第２周端部４６，４６は、上下方向で所定の離隔距離を隔てて、相互に対向している。

＜基端側板部４８＞
そして、一対の第１周端部４４，４４には、それぞれ筒状接続部１６の径方向外方（後方）に突出する一対の基端側板部４８，４８が設けられている。前述のように、雌端子金具２４は、略帯状とされた金属平板をプレス加工することによって形成されており、一対の基端側板部４８，４８は、基端側板部４８，４８の後方部分で相互に連結されている。一対の基端側板部４８，４８は、それぞれ上下方向視において略矩形状である。上下の基端側板部４８，４８は、後端部において、左方に設けられた連結部５０により相互に連結されているとともに、上側の基端側板部４８の後端部には、右方に突出するかしめ片５２が設けられている。これにより、金属平板をプレス加工して雌端子金具２４を形成する際に、かしめ片５２が折り曲げられることで、図５に示されるように、下側の基端側板部４８が、上側の基端側板部４８に対してかしめ固定されるようになっている。この結果、プレス加工によって形成された雌端子金具２４において上下の基端側板部４８，４８が、相互に離隔する方向に変位しないようになっている。

基端側板部４８，４８よりも後方の部分には、電線５４が圧着される電線圧着部５６が設けられている。電線５４は被覆電線であり、芯線５８が絶縁被覆６０により覆われている。そして、電線５４の端部において絶縁被覆６０が剥がされることにより露出された芯線５８が、雌端子１４（雌端子金具２４）の後端部に設けられた電線圧着部５６に圧着されている。なお、芯線５８を雌端子１４（雌端子金具２４）に固着する方法は圧着に限定されるものではなく、例えば接着や溶着等であってもよい。なお、雌端子１４は、電線５４に代えて、機器の端子部にボルト等で固定されるようになっていてもよい。

＜先端側板部６２＞
一対の第２周端部４６，４６には、それぞれ筒状接続部１６の径方向外方（前方）に突出する一対の先端側板部６２，６２が設けられている。一対の先端側板部６２，６２は、それぞれ上下方向視において略矩形状であり、上下方向で相互に離隔している。すなわち、雌端子１４においては、第１周壁部２８と第２周壁部３０に対して前後方向の一方側で基端側板部４８，４８が相互に連結されており、第１周壁部２８と第２周壁部３０に対して前後方向の他方側で先端側板部６２，６２が相互に離隔して片持ち梁状に突出した自由端を構成している。その結果、先端側板部６２，６２は、相互に接近する方向に撓み変形可能である。それぞれの先端側板部６２，６２の前端部において、左右方向両側には、前方に突出する位置決め突部６４，６４が設けられている。換言すれば、先端側板部６２，６２の前端部において、左右方向中間部分は、位置決め突部６４，６４よりも後方に位置している。この先端側板部６２，６２の前端部における左右方向中間部分において、クリップばね２６が装着されるクリップばね装着部６６が構成されている。

先端側板部６２，６２の上下方向外面において、幅方向中央部分には、上下方向外方に突出する凸部６８，６８が設けられている。各凸部６８は、左右方向視において略三角形状または略台形状であり、各凸部６８の後面が、略上下方向に広がる鉛直面７０であるとともに、各凸部６８の前面が、前方になるにつれて上下方向外方への突出高さが小さくなるように傾斜する傾斜面７２である。

＜ストッパ部７６＞
一対の先端側板部６２，６２の一対の対向面（すなわち、上下方向内面）７４，７４のうち、少なくとも一方の対向面７４には、他方の対向面７４に向かって突出するストッパ部７６が設けられている。実施形態１では、一対の対向面７４，７４の両方における幅方向中央部分にストッパ部７６，７６が設けられており、それぞれ上下方向内方に突出して、相互に対向している。各ストッパ部７６は、先端側板部６２の先端部よりも筒状接続部１６に近い位置に設けられている。実施形態１では、各ストッパ部７６が、先端側板部６２の外面に設けられた凸部６８よりも後方（筒状接続部１６側）に設けられている。これらストッパ部７６，７６は、先端側板部６２，６２に対してプレス加工を施すことにより形成されており、先端側板部６２，６２の外面においてストッパ部７６，７６と対応する位置には、上下方向外方に開口する凹部７８，７８が形成されている。

また、実施形態１では、各ストッパ部７６が、外径寸法よりも高さ寸法（上下方向寸法）の方が小さくされた扁平な略円柱形状である。これら各ストッパ部７６の突出高さ寸法は、対向面７４，７４の対向距離の１／２よりも小さくされている。これにより、クリップばね２６が装着される前の雌端子金具２４においては、両ストッパ部７６，７６が相互に接触しないようになっている。さらに、雌端子金具２４にクリップばね２６が装着された際には、ストッパ部７６が対向する先端側板部６２の対向面７４に当接することで、一対の先端側板部６２，６２の接近方向の変位を制限して、一対の先端側板部６２，６２の先端部同士は、離隔状態に維持される。実施形態１では、一対の先端側板部６２，６２の一対の対向面７４，７４の両方にストッパ部７６，７６が設けられていることから、雌端子金具２４にクリップばね２６が装着された際には、ストッパ部７６，７６同士が当接して、一方のストッパ部７６が、対向する先端側板部６２に対して間接的に当接するようになっている。

＜クリップばね２６＞
先端側板部６２，６２の前端部には、これら先端側板部６２，６２を相互に接近する方向に付勢して、先端側板部６２，６２の後方に連結された第１周壁部２８と第２周壁部３０に対して相互に接近する接近方向への付勢力を及ぼす弾性部材としてのクリップばね２６が装着されている。クリップばね２６は、プレス加工や打抜き加工等が可能な種々の金属材料、例えばばね鋼やステンレス鋼，黄銅，リン青銅，ベリリウム銅等の帯板を用いて形成される。

クリップばね２６は、前後方向視において略矩形状の連結板８０と、連結板８０の両端部から連結板８０の板厚方向の一方の側（図２や図６中の右方）に突出して互いに接近する方向に傾斜する一対の押え片８２，８２を有している。各押え片８２の長さ方向中間部分には屈曲部８４が設けられており、押え片８２，８２の突出先端部分は、屈曲部８４，８４から相互に離隔する方向に延び出している。したがって、押え片８２，８２の対向距離は、長さ方向中間部分に設けられた屈曲部８４，８４において最も小さくされており、これら屈曲部８４，８４の間の隙間が、クリップばね２６に対して雌端子金具２４を挿し込むための挿込口８６である。雌端子金具２４に装着する前の単品状態におけるクリップばね２６の挿込口８６の開口寸法は、単品状態における雌端子金具２４の上下方向寸法よりも小さくされている。また、一対の押え片８２，８２の屈曲部８４，８４における幅方向中央には、押え片８２を板厚方向に貫通する略矩形状の係止凹部８８が形成されている。

＜雌端子金具２４とクリップばね２６との組付け＞
以上の形状とされたクリップばね２６が、一対の先端側板部６２，６２の前方から組み付けられている。すなわち、クリップばね２６における挿込口８６に対して雌端子金具２４における先端側板部６２，６２を挿し込んで、雌端子金具２４に対してクリップばね２６を後方にスライド変位させる。これにより、クリップばね２６における一対の押え片８２，８２が、雌端子金具２４の先端側板部６２，６２を上下方向外方から挟み込むようになっている。そして、先端側板部６２，６２から上下方向外方に突出する各凸部６８が、クリップばね２６における各係止凹部８８に係止される。これにより、クリップばね２６が、一対の押え片８２，８２の間に一対の先端側板部６２，６２の先端部（前端部）を挟んだ状態で、一対の先端側板部６２，６２に組み付けられている。この結果、雌端子１４が完成する。

各凸部６８における前面が傾斜面７２であるとともに、押え片８２，８２の突出先端部分が相互に離隔する方向に傾斜していることから、押え片８２，８２の突出先端部分が各凸部６８を容易に乗り越えることができる。また、各凸部６８の後面である鉛直面７０により、各係止凹部８８が安定して係止されるようになっている。

なお、前述のように、雌端子金具２４の前端部における左右方向中間部分にはクリップばね装着部６６が設けられている。これにより、クリップばね装着部６６にクリップばね２６が装着された際には、図１や図２にも示されるように、連結板８０の左右方向両側に、先端側板部６２，６２に設けられた位置決め突部６４，６４が位置するようになっている。この結果、雌端子金具２４とクリップばね２６との組付状態において、雌端子金具２４に対してクリップばね２６が左右方向で位置ずれすることが防止される。

ここで、クリップばね２６における挿込口８６の開口寸法は、雌端子金具２４（先端側板部６２，６２）の上下方向寸法よりも小さくされていることから、クリップばね２６が先端側板部６２，６２の前端部に装着される際には、先端側板部６２，６２がクリップばね２６の挿込口８６を上下方向外方に押し広げて、押え片８２，８２が相互に離隔する方向に弾性変形する。これにより、クリップばね２６が、先端側板部６２，６２の前端部に組み付けられる。これら押え片８２，８２の弾性的な復元力が、先端側板部６２，６２の前端部に対して、相互に接近する方向への付勢力として及ぼされる。すなわち、先端側板部６２，６２においてクリップばね２６における各押え片８２の屈曲部８４と当接する部分が、クリップばね２６による付勢力の付与部位である。実施形態１では、クリップばね２６の押え片８２，８２において屈曲部８４，８４に係止凹部８８，８８が設けられていることから、先端側板部６２，６２において係止凹部８８，８８が係止される凸部６８，６８の形成部位が、クリップばね２６による付勢力の付与部位である。

また、先端側板部６２，６２に対して相互に接近する方向への付勢力が及ぼされることで、先端側板部６２，６２の後方に連結された第１周壁部２８および第２周壁部３０における第２周端部４６，４６が、相互に接近する方向に付勢される。これにより、先端側板部６２，６２の対向面７４，７４に設けられたストッパ部７６，７６が相互に当接するようになっている。この結果、両ストッパ部７６，７６の当接時には、先端側板部６２，６２の先端部同士が当接せず、相互に離隔している。また、両ストッパ部７６，７６が当接することで、筒状接続部１６の内径寸法が、小さくなり過ぎることが抑制される。このような形状とされた筒状接続部１６に柱状接続部１８が挿入されて、先端側板部６２，６２や第１および第２周壁部２８，３０に対して上下方向外方への外力が及ぼされることで、押え片８２，８２の付勢力に抗して、先端側板部６２，６２や第１および第２周壁部２８，３０が相互に離隔する方向に変位するようになっている。

＜雄端子１２と雌端子１４の接続＞
上記のような形状とされた雌端子１４の筒状接続部１６に対して雄端子１２の柱状接続部１８を挿入して、雄端子１２と雌端子１４とを接続する方法を、図７および図８を示してモデル的に説明する。なお、図８の上側の図には、筒状接続部１６に柱状接続部１８を挿入（圧入）して嵌合が開始される時点の状態が示されており、筒状接続部１６に柱状接続部１８を更に挿入した図８の下側の図では、筒状接続部１６への柱状接続部１８の嵌合が終了する時点の状態が示されている。

先ず、図７に示すように、雌端子１４の筒状接続部１６と雄端子１２の柱状接続部１８とを前後方向で離隔した状態で配置して、筒状接続部１６の中心軸と柱状接続部１８の中心軸とを相互に位置合わせする。これにより、筒状接続部１６と柱状接続部１８とは、それぞれが左右方向視で同心状に配置された状態となる。なお、このような筒状接続部１６と柱状接続部１８との位置合わせは、例えば雄端子１２を収容する図示しない雄コネクタと雌端子１４を収容する図示しない雌コネクタとを備えるコネクタユニットにおいて、雄コネクタと雌コネクタとの少なくとも一方に設けられるセンタリング用のガイド等によって達成されるようになっていてもよい。また、このようなコネクタユニットにおいては、コネクタユニットに設けられる嵌合用ボルトを締め付けることによって、以下に説明する筒状接続部１６への柱状接続部１８の挿入が達成されるようになっていてもよい。

そして、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を右方から左方に向かって挿し入れる。その際、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０における外径寸法φＡ，φＣ，φＤは何れも、筒状接続部１６において柱状接続部１８の挿入方向の基端側の端部（右端部）における内径寸法φβよりも十分に小さくされている。それゆえ、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０を、筒状接続部１６における接点部３６よりも挿入方向の基端側の部分に対して接触することなく挿し入れることができる。仮に、例えば柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０と、第１周壁部２８と第２周壁部３０の一方とが接触したとしても、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０と、第１周壁部２８と第２周壁部３０の他方とは大きく離隔している。それゆえ、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０は、第１周壁部２８と第２周壁部３０の一方の内面に沿って、大きな挿入抵抗力を伴うことなく、すなわち圧入状態となることなく筒状接続部１６に挿し入れられる。

筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を更に挿し入れることで、絶縁部材２０や柱状接続部１８の先端部が筒状接続部１６の接点部３６を通過する。その際においても、筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法φαは、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０における外径寸法φＡ，φＣ，φＤよりも大きくされている。それゆえ、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０を、筒状接続部１６の接点部３６に接触することなく挿し入れることができる。仮に、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０が、接点部３６に接触したとしても、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０と第１周壁部２８との間には隙間がある。それゆえ、柱状接続部１８の先端部や絶縁部材２０は、接点部３６の内面である湾曲面４０に沿って、大きな挿入抵抗力を伴うことなく、すなわち圧入状態となることなく筒状接続部１６に挿し入れられる。

そして、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を更に挿入することで、ある時点で、図８の上側の図に示されるように、筒状接続部１６と柱状接続部１８とが嵌合する。具体的には、柱状接続部１８のテーパ部１９ａにおいて外径寸法がφαとなる部分が、上側では第１周壁部２８の線状接触部４２，４２において接触するとともに、下側では第２周壁部３０の接点部３６において接触する。この時点から、筒状接続部１６への柱状接続部１８の圧入が開始される。

すなわち、図８の上側の図に示される時点から筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を更に挿入することで、柱状接続部１８におけるテーパ部１９ａの外周面によって、第１周壁部２８および第２周壁部３０が上下方向外方に押し広げられる。これにより、第１周壁部２８および第２周壁部３０は、クリップばね２６の押え片８２，８２による付勢力に抗して、相互に離隔する方向に変位する。この結果、筒状接続部１６に対する柱状接続部１８の更なる挿入が可能となる。

そして、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を挿入して、例えば嵌合開始の状態から柱状接続部１８が筒状接続部１６への挿入方向で所定の距離Ｌ（図８参照）だけ変位したり、筒状接続部１６への柱状接続部１８の挿入抵抗が十分に大きくなった時点で、図８の下側の図に示されるように、嵌合終了の状態となり、雄端子１２と雌端子１４の接続が完了する。図８の下側の図に示される嵌合終了の時点において、筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法φα’は、図８の上側の図の時点に比べて第１および第２周壁部２８，３０がそれぞれ上下方向外方に押し広げられていることから、図８の上側の図の時点における筒状接続部１６の接点部３６における内径寸法φαに比べて、僅かに大きくなる。すなわち、柱状接続部１８のテーパ部１９ａにおいて、外径寸法がφαからφα’までの部分が、接点部３６に圧入される圧入領域４３である。

この圧入領域４３の最大外径寸法であるφα’は、筒状接続部１６の接点部３６よりも柱状接続部１８の挿入方向で基端側の部分における内径寸法（例えば筒状接続部１６の右端部における内径寸法φβ）よりも小さくされている。これにより、筒状接続部１６と柱状接続部１８とを左右方向視で同心状に配置して柱状接続部１８を筒状接続部１６に挿入する際には、圧入領域４３が筒状接続部１６の接点部３６よりも柱状接続部１８の挿入方向で基端側の部分に接触することが回避される。仮に、圧入領域４３が筒状接続部１６の接点部３６よりも柱状接続部１８の挿入方向で基端側の部分に接触したとしても、圧入状態で挿入されることが回避される。

実施形態１の端子ユニット１０において、柱状接続部１８を筒状接続部１６に挿入する際には、クリップばね２６の押え片８２，８２により第１周壁部２８および第２周壁部３０に上下方向内方への付勢力が及ぼされて、柱状接続部１８が圧入状態で筒状接続部１６に挿入される。この結果、筒状接続部１６と柱状接続部１８との接圧の向上を図ることができる。

また、柱状接続部１８と筒状接続部１６が何れもテーパ形状とされていることから、柱状接続部１８を筒状接続部１６に挿入した直後の状態、具体的には、筒状接続部１６の接点部３６に対して柱状接続部１８のテーパ部１９ａにおける外径寸法がφαとされる部分が接触するまでは、柱状接続部１８が筒状接続部１６へ圧入されることが回避される。そして、柱状接続部１８と筒状接続部１６が何れもテーパ形状とされていることから、柱状接続部１８を挿入方向で比較的短い距離（実施形態１では図８中のＬ）だけ変位させることで、柱状接続部１８と筒状接続部１６を十分大きな接触面積をもって接触させることができる。実施形態１では、筒状接続部１６のテーパ角度θ_１と、柱状接続部１８のテーパ部１９ａにおけるテーパ角度θ_２とが略等しくされていることから、筒状接続部１６と柱状接続部１８との接触面積を、より大きく、且つより確実に確保することができる。

すなわち、実施形態１の端子ユニット１０では、筒状接続部１６と柱状接続部１８の嵌合まで圧入状態となることがなく、柱状接続部１８の筒状接続部１６への挿入抵抗が低減される。そして、圧入状態下における柱状接続部１８の挿入方向での移動距離を小さく抑えることができ、且つ嵌合の終了時には、柱状接続部１８と筒状接続部１６の接触面積を十分に確保することができる。したがって、例えば柱状接続部と筒状接続部とがそれぞれストレート形状とされる場合では、接触面積を確保するために、柱状接続部の挿入方向での移動距離が長くなりがちであり、その結果、柱状接続部や筒状接続部に設けられためっきが剥がれるという不具合が生じるおそれがあったが、実施形態１の端子ユニット１０では、そのような不具合を解消することができる。

なお、前述のコネクタユニットにおいて、嵌合用ボルトを締め付けることによって筒状接続部１６への柱状接続部１８の挿入が達成される場合には、柱状接続部１８の挿入距離を短くできることから、嵌合用ボルトの長さを短くしたり、嵌合用ボルトの締付量を短くすることができる。すなわち、嵌合用ボルトによるボルト締結時間を短縮することもできて、雄コネクタと雌コネクタの嵌合作業における作業効率を向上させることができる。

筒状接続部１６において、第２周壁部３０の内面３４には、周方向に延びる円弧突状の接点部３６が設けられている。これにより、柱状接続部１８の外面と第２周壁部３０の内面３４とを、比較的大きな接触面積をもって接触させることもできる。また、筒状接続部１６において、第１周壁部２８の内面３２には、筒状接続部１６の軸方向に延びる線状接触部４２，４２が設けられている。これにより、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８が揺動や捻回する場合にも、柱状接続部１８と筒状接続部１６との接触状態が維持される。

特に、筒状接続部１６の下側では、柱状接続部１８が、第２周壁部３０の内面３４の周方向中央部分において接触するとともに、筒状接続部１６の上側では、柱状接続部１８が、第１周壁部２８の内面３２の周方向中央部分から周方向両端側に離隔した２箇所において接触する。これにより、柱状接続部１８を筒状接続部１６の内面における周上の３点で支持することができて、雄端子１２と雌端子１４の接続状態が安定して維持される。また、接点部３６の内面において、雄端子１２の挿入方向手前側（右側）の面は湾曲面４０である。それゆえ、雄端子１２を雌端子１４に挿入する際の挿入抵抗を低減することができて、めっき削れ防止の効果をより発揮することができる。

雌端子１４における一対の先端側板部６２，６２には、相互に対向するストッパ部７６，７６が設けられている。これにより、一対の先端側板部６２，６２にクリップばね２６を装着した際に、筒状接続部１６の内径寸法が小さくなり過ぎることが抑制されるとともに、一対の先端側板部６２，６２の先端部同士を離隔した状態に維持することができる。この結果、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を挿入した際の挿入抵抗を低減することができる。また、筒状接続部１６に対して柱状接続部１８を挿入した際に、一対の先端側板部６２，６２の先端部同士の離隔距離をより大きくすることができる。これにより、筒状接続部１６と柱状接続部１８との接続状態が長期間継続して応力緩和により一対の先端側板部６２，６２の先端部が相互に接近する方向に変形する場合にも、一対の先端側板部６２，６２の先端部同士の相互の当接を回避することができる。この結果、クリップばね２６による付勢力を安定して筒状接続部１６に及ぼすことができて、雄端子１２と雌端子１４との接続状態を長期間継続して維持することができる。

柱状接続部１８の先端部には絶縁部材２０が設けられており、意図しない柱状接続部１８への接触に伴う感電のおそれを低減することができる。絶縁部材２０の最大外径寸法φＤは、柱状接続部１８の先端部の外径寸法φＡよりも小さくされている。これにより、例えば製造誤差等により絶縁部材２０が僅かに大きく形成された場合にも、柱状接続部１８の外面と筒状接続部１６の内面とをより確実に接触させることができる。また、絶縁部材２０の外面が筒状接続部１６の内面に対して摺動して、例えば筒状接続部１６の内面に設けられためっきが剥がれる等のおそれを低減することができる。

＜変形例＞
以上、本開示の具体例として、実施形態１について詳述したが、本開示はこの具体的な記載によって限定されない。本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。例えば次のような実施形態の変形例も本開示の技術的範囲に含まれる。

（１）前記実施形態では、筒状接続部１６を構成する第１周壁部２８に線状接触部４２が設けられるとともに、第２周壁部３０に円弧突状の接点部３６が設けられていたが、例えば第１周壁部と第２周壁部の両方に線状接触部が設けられてもよいし、第１周壁部と第２周壁部の両方に円弧突状の接点部が設けられてもよい。線状接触部が設けられる場合、第１周壁部および／または第２周壁部の内面において、周上の１箇所に設けられてもよいし、周上の３以上の箇所において周方向で相互に離隔して設けられてもよい。

（２）前記実施形態では、ストッパ部７６が、先端側板部６２の前後方向において凸部６８と筒状接続部１６との間に設けられていたが、例えばストッパ部を凸部６８よりも先端側に設けてもよい。なお、本開示において、ストッパ部は必須なものではない。

（３）前記実施形態では、弾性部材がクリップばね２６により構成されていたが、弾性部材として、例えばコイルスプリングや環状の弾性体等を採用して、第１周壁部と第２周壁部を相互に接近する方向に付勢してもよい。このような態様においても、弾性部材の付勢力に抗して筒状接続部に柱状接続部を挿入することで、雌端子が所定の接圧をもって雄端子と接触することができる。

１０ 端子ユニット
１２ 雄端子
１４ 雌端子
１６ 筒状接続部
１８ 柱状接続部
１９ａ テーパ部
１９ｂ ストレート部
２０ 絶縁部材
２２ 段差面
２４ 雌端子金具
２６ クリップばね（弾性部材）
２８ 第１周壁部
３０ 第２周壁部
３２ （第１周壁部の）内面
３４ （第２周壁部の）内面
３６ 接点部
３８ 凹部
４０ 湾曲面
４２ 線状接触部
４３ 圧入領域
４４ 第１周端部
４６ 第２周端部（周端部）
４８ 基端側板部
５０ 連結部
５２ かしめ片
５４ 電線
５６ 電線圧着部
５８ 芯線
６０ 絶縁被覆
６２ 先端側板部
６４ 位置決め突部
６６ クリップばね装着部
６８ 凸部
７０ 鉛直面
７２ 傾斜面
７４ 対向面
７６ ストッパ部
７８ 凹部
８０ 連結板
８２ 押え片
８４ 屈曲部
８６ 挿込口
８８ 係止凹部

Claims (4)

1. 雄端子と雌端子を備えた端子ユニットであって、
   前記雄端子は、円形断面で延びる柱状接続部を有し、前記柱状接続部は、先端側に向かって次第に縮径するテーパ形状を有し、
   前記雌端子は、前記雄端子の前記柱状接続部に導通接続され、相互に対向配置される第１周壁部と第２周壁部を含んで構成された筒状接続部と、前記第１周壁部と前記第２周壁部を相互に接近する方向に付勢する弾性部材を有し、
   前記第１周壁部と前記第２周壁部は、前記弾性部材の付勢力に抗した離隔変位が可能であり、
   前記第１周壁部と前記第２周壁部の対向隙間は、前記筒状接続部への前記柱状接続部の挿入方向において、前記筒状接続部の基端側から先端側に向かって、次第に小さくなっており、
   前記第１周壁部と前記第２周壁部の少なくとも一方が、前記基端側と前記先端側の間に位置して径方向内方に突出する接点部を有し、
   前記柱状接続部と前記筒状接続部が同心状に配置された状態で、前記柱状接続部の先端部は、前記接点部に接触することなく前記筒状接続部を挿通可能な外径寸法を有し、前記柱状接続部の前記先端部よりも基端側に、前記接点部に圧入される圧入領域が設けられており、
   前記雌端子は一対の先端側板部を有し、
   前記一対の先端側板部は、前記第１周壁部と前記第２周壁部の相互に対向する一対の周端部から相互に離隔して前記筒状接続部の径方向外方に突出して、相互に接近する方向で撓み変形可能であり、
   前記弾性部材は、前記一対の先端側板部を相互に接近する方向に付勢しており、
   前記一対の先端側板部の一対の対向面の少なくとも一方には、他方の前記対向面に向かって突出するストッパ部が、前記一対の先端側板部の先端部よりも前記筒状接続部に近い位置に設けられている、
   端子ユニット。
2. 前記第１周壁部と前記第２周壁部の両方が、断面円弧状の内面を有し、
   前記第１周壁部と前記第２周壁部の少なくとも一方の前記内面において、該内面の周方向に延出しつつ径方向内方に突出する円弧突状の前記接点部が設けられている、請求項１に記載の端子ユニット。
3. 前記第１周壁部と前記第２周壁部の一方の前記内面に、円弧突状の前記接点部が設けられており、
   前記第１周壁部と前記第２周壁部の他方の前記内面に、前記筒状接続部の軸方向に延出しつつ径方向内方に突出する線状接触部が、周方向に離隔した複数箇所に設けられている、請求項２に記載の端子ユニット。
4. 前記雄端子は、前記柱状接続部の先端部に装着されて、先端に向かって次第に縮径する柱状の絶縁部材を有し、前記絶縁部材の最大外径寸法が、前記柱状接続部の先端部の外径寸法よりも小さい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子ユニット。

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