JP7472565B2 - 記録装置、搬送装置 - Google Patents

Description

本発明は、記録装置及び搬送装置に関する。

従来、特許文献１に示されるように、記録媒体を搬送する無端ベルトと、搬送される記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、無端ベルトに接触する接触部としての清掃部と、を備えた記録装置が知られている。当該記録装置の清掃部は、無端ベルトの外周面に接触する払拭ブレードを有している。

特開２０１１－７３８１３号公報

しかしながら、上記記録装置の払拭ブレードは無端ベルトが移動する方向に対して一方方向に傾斜し、また、無端ベルトの幅を超えない範囲で配置されるため、払拭ブレードの一方端部側と他方端部側とで無端ベルトに作用するテンションに幅方向において差が発生し、テンションがより高い方に向けて無端ベルトが斜行してしまう、という課題がある。
無端ベルトが斜行すると、記録媒体に対するインクの塗布位置がずれるため、記録物の品質が低下してしまうおそれがある。

記録装置は、メディアに記録可能な記録部と、前記メディアを搬送可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトに接触し、前記搬送ベルトの移動方向に対して互いに異なる方向に傾斜する第１接触部及び第２接触部と、を備え、前記移動方向と直交して前記搬送ベルトに沿う方向を直交方向とした場合、前記直交方向において前記第１接触部及び前記第２接触部が設けられる範囲は、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法よりも広く、前記直交方向における前記第１接触部と前記第２接触部との間隔は、前記移動方向において増加する。
なお、「直交方向において間隔が増加する」とは、間隔が連続的又は段階的に増加することを意味する。

記録装置は、メディアに記録可能な記録部と、前記メディアを搬送可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトに接触し、前記搬送ベルトの移動方向と交差する第１方向に傾斜する第１接触部と、前記搬送ベルトに接触し、前記移動方向と交差して前記第１方向とは異なる第２方向に傾斜する第２接触部と、を備え、前記移動方向と直交する直交方向において前記第１接触部及び前記第２接触部が設けられる範囲は、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法よりも広く、前記移動方向と平行で、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法の中心を通る直線を仮想線とした場合、前記移動方向における前記第１接触部の下流端と前記仮想線との前記直交方向における距離は、前記移動方向における前記第１接触部の上流端と前記仮想線との前記直交方向における距離より大きく、前記移動方向における前記第２接触部の下流端と前記仮想線との前記直交方向における距離は、前記移動方向における前記第２接触部の上流端と前記仮想線との前記直交方向における距離より大きい。

搬送装置は、物体を搬送可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトに接触し、前記搬送ベルトの移動方向に対して互いに異なる方向に傾斜する第１接触部及び第２接触部と、を備え、前記移動方向と直交して前記搬送ベルトに沿う方向を直交方向とした場合、前記直交方向において前記第１接触部及び前記第２接触部が設けられる範囲は、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法よりも広く、前記直交方向における前記第１接触部と前記第２接触部との間隔は、前記移動方向において増加する。

第１実施形態にかかる記録装置の構成を示す模式図。 第１実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第１実施形態にかかる接触部の作用を示す模式図。 第１実施形態にかかる接触部の作用を示す模式図。 第２実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第３実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第４実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第５実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第５実施形態にかかる記録装置の電気的構成を示すブロック図。 第５実施形態にかかる記録装置の制御方法を示すフローチャート。 第６実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第７実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。 第８実施形態にかかる搬送装置の構成を示す模式図。 第８実施形態にかかる接触部の構成を示す平面図。

１．第１実施形態
まず、記録装置１００の概略構成について説明する。本実施形態では、媒体（メディア）Ｐに画像などを記録することで媒体Ｐに捺染を行うインクジェット式の記録装置１００を例示する。以降の説明に用いられる図面には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸が図示されている。なお、図面に付記する座標においては、Ｚ軸に沿う方向をＺ方向とし、Ｙ軸に沿う方向をＹ方向とし、Ｘ軸に沿う方向をＸ方向とする。Ｙ方向は、記録部６０と対向する媒体Ｐの搬送方向に対応する。また、Ｘ方向は、媒体Ｐの幅方向に対応する。以降の説明では、方向を示す矢印の先端側を＋方向とし、方向を示す矢印の基端側を－方向とする。－Ｚ方向は、記録装置１００に重力が働く重力方向であり、Ｘ方向とＹ方向とに沿って配置される平面（ＸＹ平面）は水平面である。例えば、Ｘ方向は、＋Ｘ方向又は－Ｘ方向を表す。

図１に示されるように、記録装置１００は、媒体搬送部２０、媒体密着部５０、記録部６０、乾燥部７０、清掃部８０などを備える。そして、これらの各部を制御する制御部１を有する。記録装置１００の各部は、フレーム９に取り付けられる。

媒体搬送部２０は、媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する。媒体搬送部２０は、媒体供給部１０、搬送ローラー２１～２４、搬送ベルト３３、ベルト回転ローラー３１、ベルト駆動ローラー３２、及び媒体回収部４０を備える。まず、媒体Ｐが、媒体供給部１０から媒体回収部４０に至る搬送経路について説明する。

媒体供給部１０は、媒体Ｐを搬送ベルト３３に供給する。媒体Ｐとしては、例えば、天然繊維、綿、絹、麻、モヘヤ、ウール、カシミア、再生繊維、合成繊維、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステルや、これらの混紡からなる織布または不織布等を用いることができる。織布や不織布には、発色性や定着性の促進のための前処理剤が塗布されていてもよい。

媒体供給部１０は、帯状の媒体Ｐがロール状に巻かれた供給軸部１１と、円筒状の供給軸部１１の両端を着脱及び回転可能に支持する軸受部１２と、供給軸部１１を回転駆動させる回転駆動部とを有する。回転駆動部が回転駆動され、供給軸部１１が回転することにより、媒体Ｐが送り出される。搬送ローラー２１，２２は、媒体供給部１０から送り出された媒体Ｐを搬送ベルト３３まで中継する。

搬送ベルト３３は、記録部６０と対向するように媒体Ｐを搬送方向に搬送させる。搬送ベルト３３は、帯状のベルトの両端部が接続されて無端状に形成され、ベルト回転ローラー３１とベルト駆動ローラー３２との間に掛けられる。搬送ベルト３３は、所定の張力が作用した状態で保持される。搬送ベルト３３の外周面としての表面３３ａには、媒体Ｐを粘着させる粘着層３４が設けられる。搬送ベルト３３は、後述する媒体密着部５０で粘着層３４に密着された媒体Ｐを支持する。これにより、伸縮性のある布帛などを媒体Ｐとして扱うことができる。また、搬送ベルト３３は、後述する移動方向Ｓｔを周回方向として周回移動する。移動方向Ｓｔは、記録部６０によって媒体Ｐに記録が行われる際の搬送ベルト３３の周回方向である。言い換えれば、移動方向Ｓｔは、媒体Ｐが媒体供給部１０、記録部６０、媒体回収部４０の順に移動する際の搬送ベルト３３の周回方向である。図１においては、移動方向Ｓｔは反時計回り方向として図示されている。なお、搬送ベルト３３は移動方向Ｓｔとは反対の移動方向－Ｓｔを周回方向として周回移動することもできる。移動方向－Ｓｔは、例えば媒体Ｐの記録部６０に対する位置を合わせる作業が行われる際に、当該位置を微調整するために移動させる方向である。

ベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２は、搬送ベルト３３の内側に設けられ、搬送ベルト３３の内周面３３ｂを支持する。ベルト駆動ローラー３２は、ベルト駆動ローラー３２を回転駆動させる回転駆動部（不図示）を有する。ベルト駆動ローラー３２が回転駆動され、搬送ベルト３３が回転移動することにより、ベルト回転ローラー３１が従動回転する。これにより、搬送ベルト３３に支持された媒体Ｐが搬送方向に搬送され、ベルト回転ローラー３１とベルト駆動ローラー３２との間に設けられる記録部６０で媒体Ｐに画像が形成される。ベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２は、不図示の本体フレームに、Ｘ軸と平行な回転軸周りに回転可能に支持されている。本体フレームは、記録装置１００を構成する各要素を支持する部材である。以降、Ｘ方向がベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２の回転軸と対応している観点で、Ｘ方向を軸方向とも称する。

なお、ベルト回転ローラー３１とベルト駆動ローラー３２との間に、搬送ベルト３３の内周面３３ｂを支持する支持部が設けられた構成であってもよい。また、搬送ベルト３３は、媒体Ｐを密着させる粘着層３４を備えるものと説明したが、例えば、静電気で媒体を吸着させる静電吸着式の搬送ベルトであってもよい。すなわち、表面３３ａに媒体Ｐを吸着させる構成であれば、特に限定されない。

搬送ローラー２３は、画像の形成された媒体Ｐを搬送ベルト３３から剥離させる。搬送ローラー２３，２４は、剥離した媒体Ｐを媒体回収部４０まで中継する。

媒体回収部４０は、媒体Ｐを回収する。媒体回収部４０は、媒体Ｐをロール状に巻き取る巻取り軸部４１と、円筒状の巻取り軸部４１の両端を着脱及び回転可能に支持する軸受部４２と、巻取り軸部４１を回転駆動させる回転駆動部とを有している。回転駆動部が回転駆動され、巻取り軸部４１が回転することにより、媒体Ｐが巻き取られる。

次に、媒体Ｐの搬送経路に沿って設けられる各部について説明する。
媒体密着部５０は、移動方向Ｓｔにおいて記録部６０の上流に設けられ、搬送ベルト３３上に供給された媒体Ｐを粘着層３４に密着させる。媒体密着部５０は、円柱状に形成された押圧ローラー５１と、押圧ローラー５１の両端を回転可能に支持するローラー支持部５２と、搬送ベルト３３を介して押圧ローラー５１の荷重を受けるローラー受部５４と、押圧ローラー５１を駆動する押圧ローラー駆動部５３を有する。押圧ローラー駆動部５３は、押圧ローラー５１を搬送方向（＋Ｙ方向）、及び搬送方向と逆向きの方向（－Ｙ方向）に移動させる。これにより、媒体Ｐが、押圧ローラー５１の荷重によって押圧され粘着層３４に密着する。

記録部６０は、Ｚ方向において搬送ベルト３３の上方に配置され、搬送ベルト３３上の媒体Ｐに記録を行う。記録部６０は、ヘッド６１と、ヘッド６１を搭載するキャリッジ６２と、キャリッジ６２を支持するガイドレール６３，６４とを有する。ヘッド６１は、ノズル列を構成する複数のノズルと、ノズルからインクを吐出させるアクチュエーターとを有する。各ノズル列には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）などのインクが供給される。

ガイドレール６３，６４は、Ｘ軸に沿って延在するレールであり、キャリッジ６２を媒体Ｐの幅方向に往復移動可能に支持する。
記録部６０は、キャリッジ６２を移動させる移動機構及び移動機構を駆動する動力源を備える。移動機構としては、例えば、ボールねじとボールナットとを組み合わせた機構や、リニアガイド機構などが採用される。動力源としては、例えば、ステッピングモーター、サーボモーター、リニアモーターなどの種々のモーターが採用される。

乾燥部７０は、媒体Ｐの搬送方向において巻取り軸部４１の上流に設けられ、搬送ベルト３３から剥離された媒体Ｐを乾燥させる。乾燥部７０は、例えば、ＩＲヒーターを有し、ＩＲヒーターが駆動されることにより、媒体Ｐに浸透したインクを短時間で乾燥させる。これにより、印刷済みの媒体Ｐを巻取り軸部４１に巻き取ることができる。なお、「インクを乾燥させる」とは、インクに含まれる溶媒を完全に蒸発させる態様の他、印刷済みの媒体Ｐを巻取り軸部４１に巻き取らせることができる程度に当該溶媒を蒸発させる態様も含まれることを意味する。

清掃部８０は、搬送ベルト３３の清掃を行う。清掃部８０は、ベルト駆動ローラー３２とベルト回転ローラー３１との間に配置され、媒体Ｐが剥離された後の搬送ベルト３３の表面３３ａをＺ方向において下方から洗浄する。清掃部８０は、洗浄槽８１と、円筒状の洗浄ローラー８２と、搬送ベルト３３に接触する接触部としてのワイパーブレード８３と、洗浄ローラー８２を回転駆動させる不図示の回転駆動部とを有する。洗浄槽８１は、洗浄液を貯留する槽である。洗浄液としては、例えば、水やアルコール水溶液などの水溶性溶剤が用いられ、必要に応じて界面活性剤や消泡剤が添加される。

洗浄ローラー８２は、上部が洗浄槽８１から突出するように洗浄槽８１の内側に回転可能に支持される。本実施形態では、Ｘ方向に沿う軸を回転軸として、洗浄槽８１に回転可能に支持される。洗浄ローラー８２は、例えば、円筒形状或いは円柱形状を有する回転体の外周面にブラシが形成された回転ブラシである。表面３３ａに粘着層３４が設けられる場合には、洗浄ローラー８２として回転ブラシが採用されることが好ましい。これは、回転ブラシの先端の面積が小さく、粘着層３４に回転ブラシの先端が接触しても回転ブラシが粘着層３４に貼り付いてその回転が阻害されにくくなるからである。洗浄ローラー８２が回転された場合、洗浄ローラー８２と搬送ベルト３３とが摺動する。これにより、搬送ベルト３３に付着したインクや、媒体Ｐとしての布帛から脱落して粘着層３４の表面に付着した繊維などが取り除かれる。
なお、洗浄ローラー８２として、吸水性を有するスポンジで構成されたスポンジローラーが採用されてもよい。

ワイパーブレード８３は、板状を成し、ゴムなどの弾性体で形成される。ワイパーブレード８３は、洗浄ローラー８２の下流に位置し、上端が洗浄槽８１から搬送ベルト３３に向けて突出するように洗浄槽８１の内側に設けられる。ワイパーブレード８３は、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の回転に伴って、ワイパーブレード８３と搬送ベルト３３とが摺動することにより、搬送ベルト３３の表面３３ａに残留する洗浄液が除去される。ワイパーブレード８３によって除去された洗浄液は洗浄槽８１に収容される。搬送ベルト３３を介してワイパーブレード８３の荷重を受ける受部８８が配置される。これにより、ワイパーブレード８３の搬送ベルト３３に付与される荷重が一定に保持される。
なお、ワイパーブレード８３は、後述するように、搬送ベルト３３の表面３３ａに残留する洗浄液を除去する機能の他、搬送ベルト３３の斜行を抑制する機能や、斜行した搬送ベルト３３を矯正する機能を備える。

清掃部８０は、ワイパーブレード８３を昇降させる昇降機構を有する。搬送ベルト３３の清掃を行わない場合や媒体Ｐの搬送方向と反対の方向に搬送ベルト３３を進行させる合は、ワイパーブレード８３を降下させ、搬送ベルト３３とワイパーブレード８３とを離間させる。これにより、ワイパーブレード８３の摩耗や搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。なお、昇降機構は清掃部８０全体を昇降させる構成であってもよい。

次に、ワイパーブレード８３の詳細な構成について説明する。
図２は、ワイパーブレード８３の構成を示す平面図であり、搬送ベルト３３を－Ｚ方向から見た図である。
図２に示されるように、ワイパーブレード８３は、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂを有する。
前述したように搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔは搬送ベルト３３の周回方向であり、図２における移動方向Ｓｔは－Ｙ方向である。第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂは、ともに板状であり、互いに同じ寸法を有する。
第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとは平行ではなく、移動方向Ｓｔに対して第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが交差するように配置される。本実施形態では、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが最上流で接触する部分を頂部Ｔ０とし、当該頂部Ｔ０を起点として、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側のそれぞれ異なる方向に向けて配置される。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向（Ｘ軸に沿った方向）とした場合、直交方向において第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて増加する。すなわち、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが、頂部Ｔ０を起点として、移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側に連れて互いに離れていくように配置される。本実施形態では、第１接触部８３ａが第２接触部８３ｂに対して＋Ｘ方向に配置される。

また、図２に示されるように、頂部Ｔ０は搬送ベルト３３の幅方向（Ｘ軸に沿った方向）における中心線Ｂｃ上に位置し、第１接触部８３ａの頂部Ｔ０とは反対側の端部８３ａｅは、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向の一方端３３ｅ１からはみ出た状態、すなわち、端部８３ａｅは一方端３３ｅ１よりも＋Ｘ方向側に位置する。同様にして、第２接触部８３ｂの頂部Ｔ０とは反対側の端部８３ｂｅは、搬送ベルト３３の－Ｘ方向の他方端３３ｅ２からはみ出た状態、すなわち、端部８３ｂｅは他方端３３ｅ２よりも－Ｘ方向側に位置する。これにより、Ｘ軸に沿った方向における第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１、すなわち、第１接触部８３ａの端部８３ａｅから第２接触部８３ｂの端部８３ｂｅまでのＸ軸に沿った方向における寸法（範囲Ｄ１）が、搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも大きくなる。
なお、第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１の上限寸法は、例えば、搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０や後述する搬送ベルト３３が斜行する範囲を考慮して適宜設定され、例えば、範囲Ｄ１の幅寸法Ｄ０に対する比率は１．０５以上１．５０以下程度である。

また、中心線Ｂｃと第１接触部８３ａとで成す角度θ１と、中心線Ｂｃと第２接触部８３ｂとで成す角度θ２と、はほぼ同じである。角度θ１，θ２は、例えば、３０°以上８０°以下である。すなわち、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとは、中心線Ｂｃに対してほぼ線対称となる。

次に、搬送ベルト３３に対するワイパーブレード８３のテンションのかかり方について説明する。
第一に、第１接触部８３ａにおける搬送ベルト３３へのテンションのかかり方について説明する。
第１接触部８３ａでは、移動方向Ｓｔにおいて上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部８３ａｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第１接触部８３ａにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ１と、一方端３３ｅ１付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ１とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。ここで、一方端３３ｅ１は、端部８３ａｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向における端部である。以下に、上記のテンションの差が生じる現象について説明する。まず、端部領域Ｔｅ１に第１の弛みが、中央領域Ｔｃ１に第１の弛みより大きい第２の弛みが生じる。これは、頂部Ｔ０の方が端部８３ａｅよりも上流側に位置するからである。従って、端部領域Ｔｅ１よりも中央領域Ｔｃ１の方が、テンションが高くなる。そうすると、クラウン効果と同様に、搬送ベルト３３にはテンションがより低い側からより高い側に向かう押し圧が働き、搬送ベルト３３が斜行する。従って、例えば、ワイパーブレード８３が第１接触部８３ａのみが設けられる場合には、図２において搬送ベルト３３は頂部Ｔ０を中心にして時計回転回りに斜行する。また、実際には、ワイパーブレード８３が第１接触部８３ａのみが設けられる場合には、搬送ベルト３３は頂部Ｔ０を中心にして時計回転回りに押し圧が働き、理想状態から搬送ベルト３３が－Ｘ方向に移動する。

第二に、第２接触部８３ｂにおける搬送ベルト３３へのテンションのかかり方について説明する。
第２接触部８３ｂでは、移動方向Ｓｔにおいて上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部８３ｂｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第２接触部８３ｂにおいて、上記同様に、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ２と、他方端３３ｅ２付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ２とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。ここで、他方端３３ｅ２は、端部８３ｂｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の－Ｘ方向における端部である。以下に、上記のテンションの差が生じる現象について説明する。まず、端部領域Ｔｅ２に第３の弛みが、中央領域Ｔｃ２に第３の弛みより大きい第４の弛みが生じる。これは、頂部Ｔ０の方が端部８３ｂｅよりも上流側に位置するからである。従って、端部領域Ｔｅ２よりも中央領域Ｔｃ２の方が、テンションが高くなる。これにより、搬送ベルト３３には、テンションが低い側から高い側に向かう押し圧が働き、搬送ベルト３３が斜行する。従って、例えば、ワイパーブレード８３が第２接触部８３ｂのみが設けられる場合には、図２において搬送ベルト３３は頂部Ｔ０を中心に反時計回転回りに斜行する。また、実際には、ワイパーブレード８３が第２接触部８３ｂのみが設けられる場合には、搬送ベルト３３は頂部Ｔ０を中心にして反時計回転回りに押し圧が働き、理想状態から搬送ベルト３３が＋Ｘ方向に移動する。

なお、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合の移動方向Ｓｔは、Ｙ軸に沿った方向である。一方、本実施形態における搬送ベルト３３の斜行とは、移動方向ＳｔがＹ軸に沿った方向に交差する状態を指す。ただし、実際には、搬送ベルト３３は、ベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２に張架されており、Ｘ方向以外の方向への移動範囲が規制されているため、搬送ベルト３３の理想状態の位置からＸ方向に移動する。従って、本実施形態における搬送ベルト３３の斜行とは、理想状態の位置から搬送ベルト３３は頂部Ｔ０を中心にして時計回転回りまたは反時計回転回りの斜行やＸ方向に沿った移動を含むものである。

上記の通り、ワイパーブレード８３が、第１接触部８３ａのみが設けられる場合或いは第２接触部８３ｂのみが設けられる場合には、それぞれ異なる方向に搬送ベルト３３が斜行する。そこで、本実施形態のワイパーブレード８３は第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂを備えるため、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合では、第１接触部８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧と、第２接触部８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧と、が頂部Ｔ０領域で釣り合う。換言すれば、第１接触部８３ａにおけるテンション差と第２接触部８３ｂにおけるテンション差とが同等の状態となる。これにより、搬送ベルト３３の斜行が抑制される。

また、例えば、図２おいて時計回転回り或いは反時計回転回りに斜行した状態の搬送ベルト３３に対してワイパーブレード８３を接触させると、第１接触部８３ａの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、第２接触部８３ｂの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、が異なる。この状態では、第１接触部８３ａにおけるテンション差と第２接触部８３ｂにおけるテンション差とが異なるため、頂部Ｔ０領域において第１接触部８３ａによる押し圧と第２接触部８３ｂによる押し圧とが釣り合わない。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。最終的には、搬送ベルト３３は第１接触部８３ａにおける押し圧と第２接触部８３ｂにおける押し圧とが同等の状態となる位置まで移動する。すなわち、直交方向において第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広くなるような構成が採用されていることで、ワイパーブレード８３の接触により、斜行した状態の搬送ベルト３３が理想状態に矯正される。

次に、記録装置１００におけるワイパーブレード８３の作用について説明する。
本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、搬送ベルト３３の上流側が下流側よりも＋Ｘ方向に位置した状態、すなわち、時計回転方向に斜行した状態の搬送ベルト３３にワイパーブレード８３を接触させて、搬送ベルト３３の斜行を矯正する場合について説明する。なお、説明を容易とするため、図３Ａ及び図３Ｂにおいてはベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２が省略され、さらに搬送ベルト３３の斜行状態が誇張して図示されている。
ここで、搬送ベルト３３が斜行する原因として、例えば、記録装置１００の組み立て時においてベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２に搬送ベルト３３を張架させた初期状態や、記録装置１００の稼働中において洗浄ローラー８２の回転軸がＸ軸に対して傾いた状態となった場合、搬送ベルト３３の製造誤差によって＋Ｘ方向における搬送ベルト３３の周長が－Ｘ方向における搬送ベルト３３の周長と異なる場合等が考えられる。
なお、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の移動方向ＳｔはＹ軸に沿った方向であり、傾斜した搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔａは、Ｙ軸に沿った移動方向Ｓｔと交差する方向となる。ここで、本実施形態における搬送ベルト３３の移動方向とは、移動方向Ｓｔ及び移動方向Ｓｔａを含む概念である。
そして、ワイパーブレード８３は、搬送ベルト３３が理想状態となるように配置される。具体的には、移動方向ＳｔがＹ軸に沿った方向である場合において、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが、中心線Ｂｃに線対称となる状態でワイパーブレード８３が配置される。

図３Ａに示されるように、斜行した搬送ベルト３３に対してワイパーブレード８３を接触させる。ここで、第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂは、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔａに対して互いに異なる方向に傾斜する。そして、移動方向Ｓｔａと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向Ｌ１とした場合、直交方向Ｌ１において第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向Ｌ１における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向Ｌ１における第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔａにおいて増加する。

斜行した搬送ベルト３３にワイパーブレード８３が接触した場合、第１接触部８３ａの頂部Ｔ０付近の中央領域Ｔｃ１と端部８３ａｅ側の端部領域Ｔｅ１とにおいて搬送ベルト３３に働くテンションの差が生じる。同様に、第２接触部８３ｂの頂部Ｔ０付近の中央領域Ｔｃ２と端部８３ｂｅ側の端部領域Ｔｅ２とにおいて搬送ベルト３３に働くテンションの差が生じる。しかしながら、第１接触部８３ａの搬送ベルト３３に接触する領域の大きさと、第２接触部８３ｂの搬送ベルト３３に接触する領域の大きさと、が異なる。具体的には、第１接触部８３ａの接触領域の方が、第２接触部８３ｂの接触領域よりも大きい。これは、直交方向Ｌ１において第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂが設けられる範囲Ｄ１が、直交方向Ｌ１における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広くなるように構成されているからである。言い換えれば、範囲Ｄ１が幅寸法Ｄ０以下である場合、搬送ベルト３３の斜行に伴う第１接触部８３ａの接触領域の大きさと第２接触部８３ｂの接触領域の大きさとの大小関係が変化しない。そのため、第１接触部８３ａにおけるテンション差の方が第２接触部８３ｂにおけるテンション差よりも大きくなる。

すなわち、第１接触部８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧Ｆ１の方が、第２接触部８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧Ｆ２よりも高くなる。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。具体的には、押し圧Ｆ１の働く方向に、すなわち、端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって搬送ベルト３３が移動していく。
搬送ベルト３３の移動に伴って、第２接触部８３ｂの搬送ベルト３３に接触する領域が大きくなり、第２接触部８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧Ｆ２が高くなっていく。

そして、図３Ｂに示されるように、第１接触部８３ａによる押し圧Ｆ１と第２接触部８３ｂ押し圧Ｆ２とが釣り合う位置まで搬送ベルト３３が移動する。すなわち、斜行した搬送ベルト３３が徐々に矯正される。押し圧Ｆ１と押し圧Ｆ２とが釣り合う状態となると搬送ベルト３３の移動が規制され、搬送ベルト３３はＹ軸に沿った移動方向Ｓｔが保持される。また、搬送ベルト３３のＸ軸に沿った方向の移動も規制される。

以上、本実施形態によれば、搬送ベルト３３が斜行した場合であっても、搬送ベルト３３に対する第１接触部８３ａの押し圧Ｆ１と第２接触部８３ｂの押し圧Ｆ２とが釣り合う位置まで搬送ベルト３３が移動する。これにより、搬送ベルト３３の斜行を矯正することができる。また、押し圧Ｆ１と押し圧Ｆ２とが釣り合う位置で搬送ベルト３３の移動方向ＳｔをＹ軸に沿った方向に維持できる。
これにより、媒体Ｐに対するインクの塗布位置が正確となり、媒体Ｐ上の画像の品質を向上させることができる。

また、ワイパーブレード８３は、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとを備え、比較的容易な構成により搬送ベルト３３の斜行を抑制できる。

また、接触部としてのワイパーブレード８３を清掃部８０の一部の構成に組み込むことにより、洗浄液がワイパーブレード８３の上流側の頂部Ｔ０から下流側の端部８３ａｅ，８３ｂｅに向けて流動しやすくなり、搬送ベルト３３から容易に洗浄液を除去し、除去した洗浄液を容易に洗浄槽８１に収容させることができる。すなわち、ワイパーブレード８３を清掃部８０の一部の構成に組み込むことで、搬送ベルト３３の斜行防止機能と洗浄液の除去機能とを保持することができ、記録装置１００の構成を簡略化させることができる。

なお、本実施形態では、斜行した搬送ベルト３３に対するワイパーブレード８３の作用効果について説明したが、例えば、搬送ベルト３３が理想状態からＸ方向に沿った一方向にずれた場合であっても同様の作用効果を得ることができる。このような場合、上記同様に、第１接触部８３ａの搬送ベルト３３に接触する領域の大きさと、第２接触部８３ｂの搬送ベルト３３に接触する領域の大きさと、が異なるため、第１接触部８３ａにおけるテンション差と第２接触部８３ｂにおけるテンション差とが異なる。これにより、中央領域Ｔｃ１、または中央領域Ｔｃ２に向かって押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動し、第１接触部８３ａによる押し圧Ｆ１と第２接触部８３ｂによる押し圧Ｆ２とが釣り合う位置で移動が規制される。

本実施形態では、第１接触部８３ａと第２接触部８３ｂとが同様の構造から成るワイパーブレード８３として説明したが、これに限定されない。例えば、第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂのうち、少なくとも一方がワイパーブレードであればよい。この場合、例えば、他方が回転ブラシであってもよい。このようにしても同様の効果を得ることができる。

また、本実施形態では、ワイパーブレード８３を清掃部８０の構成の一部として説明したが、これに限定されない。清掃部８０とは別個に、他の領域に接触部としてのワイパーブレード８３を配置してもよい。この場合、ワイパーブレード８３は、搬送ベルト３３の表面３３ａに限らず、内周面３３ｂに接触する構成であってもよい。このようにしても、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。
また、本実施形態の清掃部８０は、搬送ベルト３３の表面３３ａを清掃する構成であったが、これに限定されず、搬送ベルト３３の内周面３３ｂを清掃する清掃部を備える構成であってもよい。また、ワイパーブレード８３が搬送ベルト３３の表面３３ａを清掃する機能と関連付けられていなくてもよい。すなわち、移動方向Ｓｔにおいて搬送ベルト３３の表面３３ａ又は内周面３３ｂに接触する場所であれば、ワイパーブレード８３の配置される箇所は特に限定されない。

２．第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、接触部としてのワイパーブレード１８３の構成について説明する。

図４に示されるように、ワイパーブレード１８３は、１本の直線状で板状のワイパーブレード１８３を長手方向の中心部から弓形に曲げた形態を成す。さらに詳細には、移動方向Ｓｔに向けて凸状に湾曲した形態を成す。
そして、ワイパーブレード１８３は、上記中心部の頂部Ｔ０を境として、第１接触部１８３ａと第２接触部１８３ｂとを有する。第１接触部１８３ａ及び第２接触部１８３ｂは、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する。本実施形態では、頂部Ｔ０が最上流に位置し、当該頂部Ｔ０を起点として、第１接触部１８３ａと第２接触部１８３ｂとが移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側のそれぞれ異なる方向に向けて配置される。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向（Ｘ軸に沿った方向）とした場合、直交方向において第１接触部１８３ａ及び第２接触部１８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部１８３ａと第２接触部１８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて増加する。すなわち、第１接触部１８３ａと第２接触部１８３ｂとが、頂部Ｔ０を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側に連れて互いに離れていくように配置される。本実施形態では、第１接触部１８３ａが第２接触部１８３ｂに対して＋Ｘ方向に配置される。第１接触部１８３ａと第２接触部１８３ｂとは、中心線Ｂｃにほぼ線対称となる。

第１接触部１８３ａでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部１８３ａｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して湾曲した状態で傾斜して配置される第１接触部１８３ａにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ１と、一方端３３ｅ１付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ１とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。具体的には、実施形態１と同様に、端部領域Ｔｅ１よりも中央領域Ｔｃ１の方が、テンションが高くなる。

一方、第２接触部１８３ｂでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部１８３ｂｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して湾曲した状態で傾斜して配置される第２接触部１８３ｂにおいて、上記同様に、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ２と、他方端３３ｅ２付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ２とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。具体的には、実施形態１と同様に、端部１８３ｂｅ付近の端部領域Ｔｅ２よりも頂部Ｔ０付近の中央領域Ｔｃ２の方が、テンションが高くなる。

そして、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合では、第１接触部１８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧と、第２接触部１８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧と、が頂部Ｔ０領域で釣り合う。すなわち、第１接触部１８３ａにおけるテンション差と第２接触部１８３ｂにおけるテンション差とが同等の状態となり、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。

また、例えば、図４おいて時計回転回り或いは反時計回転回りに斜行した状態の搬送ベルト３３に対してワイパーブレード１８３を接触させると、第１接触部１８３ａの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、第２接触部１８３ｂの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、が異なる。この状態では、第１接触部１８３ａにおけるテンション差と第２接触部１８３ｂにおけるテンション差とが異なるため、頂部Ｔ０領域において第１接触部１８３ａによる押し圧と第２接触部１８３ｂによる押し圧とが釣り合わない。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。最終的には、搬送ベルト３３は第１接触部１８３ａにおける押し圧と第２接触部１８３ｂにおける押し圧とが同等の状態となる位置まで移動する。すなわち、ワイパーブレード１８３の接触により、斜行した状態の搬送ベルト３３を理想状態に矯正することができる。

３．第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、接触部としてのワイパーブレード２８３の構成について説明する。

図５に示されるように、ワイパーブレード２８３は、移動方向Ｓｔに向けて先鋭させた状態で湾曲した形態を成す。そして、ワイパーブレード２８３は、先鋭した頂部Ｔ０を境として、第１接触部２８３ａと第２接触部２８３ｂとを有する。
第１接触部２８３ａ及び第２接触部２８３ｂは、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する。本実施形態では、頂部Ｔ０が最上流に位置し、当該頂部Ｔ０を起点として第１接触部２８３ａと第２接触部２８３ｂとが移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側のそれぞれ異なる方向に向けて配置される。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向（Ｘ軸に沿った方向）とした場合、直交方向において第１接触部２８３ａ及び第２接触部２８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部２８３ａと第２接触部２８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて増加する。すなわち、第１接触部２８３ａと第２接触部２８３ｂとが、頂部Ｔ０を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側に連れて互いに離れていくように配置される。本実施形態では、第１接触部２８３ａが第２接触部２８３ｂに対して＋Ｘ方向に配置される。第１接触部２８３ａと第２接触部２８３ｂとは、中心線Ｂｃにほぼ線対称となる。

第１接触部２８３ａでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部２８３ａｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して湾曲した状態で傾斜して配置される第１接触部２８３ａにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ１と、一方端３３ｅ１付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ１とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。ここで、一方端３３ｅ１は、端部２８３ａｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向における端部である。具体的には、実施形態１と同様に、端部２８３ａｅ付近の端部領域Ｔｅ１よりも頂部Ｔ０付近の中央領域Ｔｃ１の方が、テンションが高くなる。

一方、第２接触部２８３ｂでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部２８３ｂｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して湾曲した状態で傾斜して配置される第２接触部２８３ｂでは、上記同様に頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ２と、他方端３３ｅ２付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ２とで、搬送ベルト３３に働くテンションの差が生じる。具体的には、実施形態１と同様に、端部２８３ｂｅ付近の端部領域Ｔｅ２よりも頂部Ｔ０付近の中央領域Ｔｃ２の方が、テンションが高くなる。

そして、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合では、第１接触部２８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧と、第２接触部２８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧と、が頂部Ｔ０領域で釣り合う。すなわち、第１接触部２８３ａにおけるテンション差と第２接触部２８３ｂにおけるテンション差とが同等の状態となり、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。

また、例えば、図５おいて時計回転回り或いは反時計回転回りに斜行した状態の搬送ベルト３３に対してワイパーブレード２８３を接触させると、第１接触部２８３ａの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、第２接触部２８３ｂの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、が異なる。この状態では、第１接触部２８３ａにおけるテンション差と第２接触部２８３ｂにおけるテンション差とが異なるため、頂部Ｔ０領域において第１接触部２８３ａによる押し圧と第２接触部２８３ｂによる押し圧とが釣り合わない。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。最終的には、搬送ベルト３３は第１接触部２８３ａにおける押し圧と第２接触部２８３ｂにおける押し圧とが同等の状態となる位置まで移動する。すなわち、ワイパーブレード２８３の接触により、斜行した状態の搬送ベルト３３を理想状態に矯正することができる。

４．第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、接触部としてのワイパーブレード３８３の構成について説明する。

図６に示されるように、ワイパーブレード３８３は、頂部Ｔ０を境として、複数の第１接触部３８３ａと複数の第２接触部３８３ｂとで構成される。本実施形態では、第１接触部３８３ａは、３つの分割接触部３８３ａａ，３８３ａｂ，３８３ａｃで構成され、移動方向Ｓｔの上流側から下流側に向けて分割接触部３８３ａａ、分割接触部３８３ａｂ、分割接触部３８３ａｃの順で配置される。分割接触部３８３ａａ，３８３ａｂ，３８３ａｃは移動方向Ｓｔに対して同じ方向に傾斜して配置される。また、分割接触部３８３ａａ，３８３ａｂ，３８３ａｃは、移動方向Ｓｔにおいて一部重なるように配置される。

同様にして、第２接触部３８３ｂは、３つの分割接触部３８３ｂａ，３８３ｂｂ，３８３ｂｃで構成され、移動方向Ｓｔの上流側から下流側に向けて分割接触部３８３ｂａ、分割接触部３８３ｂｂ、分割接触部３８３ｂｃの順で配置される。分割接触部３８３ｂａ，３８３ｂｂ，３８３ｂｃは移動方向Ｓｔに対して同じ方向に傾斜して配置される。分割接触部３８３ｂａ，３８３ｂｂ，３８３ｂｃは、移動方向Ｓｔに対して一部重なるように配置される。

第１接触部３８３ａ（分割接触部３８３ａａ，３８３ａｂ，３８３ａｃ）及び第２接触部３８３ｂ（分割接触部３８３ｂａ，３８３ｂｂ，３８３ｂｃ）は、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向（Ｘ軸に沿った方向）とした場合、直交方向において第１接触部３８３ａ及び第２接触部３８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部３８３ａと第２接触部３８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて段階的に増加する。すなわち、第１接触部３８３ａと第２接触部３８３ｂとが、頂部Ｔ０を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側に連れて互いに離れていくように配置される。本実施形態では、第１接触部３８３ａが第２接触部３８３ｂに対して＋Ｘ方向に配置される。第１接触部３８３ａと第２接触部３８３ｂとは、中心線Ｂｃにほぼ線対称となる。

第１接触部３８３ａでは、移動方向Ｓｔにおいて上流側に分割接触部３８３ａａの頂部Ｔ０が位置し、最下流に分割接触部３８３ａｃの端部３８３ａｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第１接触部３８３ａにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ１と、一方端３３ｅ１付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ１とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。ここで、一方端３３ｅ１は、端部３８３ａｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向における端部である。具体的には、実施形態１と同様に、端部領域Ｔｅ１よりも中央領域Ｔｃ１の方が、テンションが高くなる。

一方、第２接触部３８３ｂでは、移動方向Ｓｔにおいて上流側に分割接触部３８３ｂａの頂部Ｔ０が位置し、最下流に分割接触部３８３ｂｃの端部３８３ｂｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第２接触部３８３ｂにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ２と、他方端３３ｅ２付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ２とで、搬送ベルト３３に対してテンションの差が生じる。ここで、他方端３３ｅ２は、端部３８３ｂｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の－Ｘ方向における端部である。具体的には、実施形態１と同様に、端部領域Ｔｅ２よりも中央領域Ｔｃ２の方が、テンションが高くなる。

そして、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合では、第１接触部３８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧と、第２接触部３８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧と、が頂部Ｔ０領域で釣り合う。これにより、第１接触部３８３ａにおけるテンション差と第２接触部３８３ｂにおけるテンション差とが同等の状態となり、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。

また、例えば、図６おいて時計回転回り或いは反時計回転回りに斜行した状態の搬送ベルト３３に対してワイパーブレード３８３を接触させると、第１接触部３８３ａの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、第２接触部３８３ｂの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、が異なる。この状態では、第１接触部３８３ａにおけるテンション差と第２接触部３８３ｂにおけるテンション差とが異なるため、頂部Ｔ０領域において第１接触部３８３ａによる押し圧と第２接触部３８３ｂによる押し圧とが釣り合わない。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。最終的には、搬送ベルト３３は第１接触部３８３ａにおける押し圧と第２接触部３８３ｂにおける押し圧とが同等の状態となる位置まで移動する。すなわち、ワイパーブレード３８３の接触により、斜行した状態の搬送ベルト３３が理想状態に矯正することができる。

５．第５実施形態
次に、第５実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、ワイパーブレード８３に替えて接触部としての回転ブラシ４８３の構成について説明する。

図７に示されるように、回転ブラシ４８３は、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂを有する。
第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂのそれぞれは、回転軸と回転軸に取り付けられた硬質のナイロン等の繊維体とを有する。回転軸はモーター等の第１及び第２駆動部４０８ａ，４０８ｂ（図８参照）の駆動により回転する。そして、回転軸の回転に伴って繊維体が回転軸を中心に回転する。

回転ブラシ４８３は、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔにおける速度に対して速度差が生じるように回転する。すなわち、回転ブラシ４８３の回転動作は、搬送ベルト３３に対する摺動負荷が大きくなることが好ましい。搬送ベルト３３と回転ブラシ４８３との速度差が生じることで、搬送ベルト３３と回転ブラシ４８３との摺動負荷が増加する。摺動負荷は、搬送ベルト３３の斜行を抑制する駆動力となるので、搬送ベルト３３の斜行を抑制できる。本実施形態では、第１接触部４８３ａの端部４８３ａｅを第１接触部４８３ａの回転軸に沿う方向から見たとき、反時計回転回りとなるように第１接触部４８３ａを回転させる。また、第２接触部４８３ｂの端部４８３ｂｅを第２接触部４８３ｂの回転軸の方向から見たとき、時計回転回りとなるように第２接触部４８３ｂを回転させる。

回転ブラシ４８３は、頂部Ｔ０を境として、第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとを有する。第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂは、搬送ベルト３３の表面３３ａに接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する。本実施形態では、頂部Ｔ０が最上流に位置し、当該頂部Ｔ０を起点として第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとが移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側のそれぞれ異なる方向に向けて配置される。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト３３に沿う方向を直交方向（Ｘ軸に沿った方向）とした場合、直交方向において第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて増加する。すなわち、第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとが、頂部Ｔ０を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ０の下流側に連れて互いに離れていくように配置される。本実施形態では、第１接触部４８３ａが第２接触部４８３ｂに対して＋Ｘ方向に配置される。第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとは、中心線Ｂｃにほぼ線対称となる。なお、第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂのそれぞれと中心線Ｂｃとが成す角度は、それぞれの回転軸が搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔへの進行に伴って従動回転可能な範囲となるように設定する。

第１接触部４８３ａでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部４８３ａｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第１接触部４８３ａにおいて、頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ１と一方端３３ｅ１付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ１とで、搬送ベルト３３に作用するテンションの差が生じる。ここで、一方端３３ｅ１は、端部４８３ａｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向における端部である。具体的には、実施形態１と同様に、端部領域Ｔｅ１よりも中央領域Ｔｃ１の方が、テンションが高くなる。

一方、第２接触部４８３ｂでは、移動方向Ｓｔに対して上流側に頂部Ｔ０が位置し、下流側に端部４８３ｂｅが位置する。移動方向Ｓｔに対して傾斜して配置される第２接触部４８３ｂでは、上記同様に他方端３３ｅ２付近の搬送ベルト３３の端部領域Ｔｅ２と頂部Ｔ０付近の搬送ベルト３３の中央領域Ｔｃ２とでは搬送ベルト３３に作用するテンション差が生じる。ここで、他方端３３ｅ２は、端部４８３ｂｅ側の搬送ベルト３３の端部であり、搬送ベルト３３の－Ｘ方向における端部である。具体的には、実施形態１と同様に、端部領域Ｔｅ２よりも中央領域Ｔｃ２の方が、テンションが高くなる。

そして、搬送ベルト３３が斜行していない理想状態の場合では、第１接触部４８３ａにおいて端部領域Ｔｅ１から中央領域Ｔｃ１に向かって働く押し圧と、第２接触部４８３ｂにおいて端部領域Ｔｅ２から中央領域Ｔｃ２に向かって働く押し圧と、が頂部Ｔ０領域で釣り合う。これにより、第１接触部４８３ａにおけるテンション差と第２接触部４８３ｂにおけるテンション差とが同等の状態となり、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。

また、例えば、図７において時計回転回り或いは反時計回転回りに斜行した状態の搬送ベルト３３に対して回転ブラシ４８３を接触させると、第１接触部４８３ａの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、第２接触部４８３ｂの搬送ベルト３３に対する接触する領域の大きさと、が異なる。この状態では、第１接触部４８３ａにおけるテンション差と第２接触部４８３ｂにおけるテンション差とが異なるため、頂部Ｔ０領域において第１接触部４８３ａによる押し圧と第２接触部４８３ｂによる押し圧とが釣り合わない。このため、押し圧がより大きく作用する方向に搬送ベルト３３が移動していく。最終的には、搬送ベルト３３は第１接触部４８３ａにおける押し圧と第２接触部４８３ｂにおける押し圧とが同等の状態となる位置まで移動する。すなわち、回転ブラシ４８３の接触により、斜行した状態の搬送ベルト３３を理想状態に矯正することができる。

ここで、例えば、搬送ベルト３３に対する回転ブラシ４８３の摺動負荷状態が変化した場合や回転ブラシ４８３のレイアウトだけでは搬送ベルト３３の斜行を解消できない場合が生じ得る。
そこで、本実施形態では、図８に示されるように、制御部１は、搬送ベルト３３の直交方向への移動が解消されないと判断した場合に、回転ブラシ４８３に与えられる回転トルクを可変制御する。これにより、回転ブラシ４８３の摺動負荷状態の変化や回転ブラシ４８３のレイアウトだけでは斜行を解消できない場合等が生じても、搬送ベルト３３の斜行を低減できる。

図８に示されるように、記録装置１００は、記録装置１００の構成要素を統括的に制御する制御部１と、制御部１によって制御される第１及び第２検出部４１１，４１２とを備える。第１及び第２検出部４１１，４１２は、搬送ベルト３３の斜行を検出する。第１及び第２検出部４１１，４１２は、例えば、フォトインターラプターであり、光を発する発光部と、発光部から発せられた光を受ける受光部とを備える。発光部の発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）発光素子やレーザー発光素子等が適用される。また、受光部は、フォトトランジスターやフォトＩＣ等で構成される。そして、発光部と受光部との間における受光量の変化を電気信号に変換し検出データとして出力する。すなわち、発光部と受光部との間を遮光するものが無ければ、第１及び第２検出部４１１，４１２はＯＮ状態を示す。一方、発光部と受光部との間が搬送ベルト３３によって遮光されると第１及び第２検出部４１１，４１２はＯＦＦ状態を示す。制御部１では、第１及び第２検出部４１１，４１２の検出データに基づいて、搬送ベルト３３の斜行の発生の有無を判断し、第１及び第２駆動部４０８ａ，４０８ｂを制御する。

図７に示されるように、第１検出部４１１は、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔの下流側であり、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向の一方端３３ｅ１よりも＋Ｘ方向の位置に配置される。第２検出部４１２は、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔの下流側であり、搬送ベルト３３の－Ｘ方向の他方端３３ｅ２よりも－Ｘ方向の位置に配置される。第１検出部４１１と第２検出部４１２とは、搬送ベルト３３を挟んで対向した位置に配置される。なお、第１及び第２検出部４１１，４１２を配置する位置は、搬送ベルト３３の斜行を検出可能な位置であれば特に限定されない。

制御部１は、ＣＰＵ４０１と、メモリー４０２と、制御回路４０３と、を有する。ＣＰＵ４０１は演算処理装置である。メモリー４０２は、ＣＰＵ４０１のプログラムを格納する領域または作業領域等を確保する記憶装置であり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ４０１は、メモリー４０２に格納されているプログラムに従い、制御回路４０３を介して記録部６０、第１及び第２駆動部４０８ａ，４０８ｂ、各回転駆動部等の各機構を制御する。

次に、本実施形態にかかる記録装置１００の制御方法について説明する。具体的には、搬送ベルト３３の斜行を抑制する制御方法について説明する。

図９に示されるように、ステップＳ１１では、制御部１は、各駆動部を駆動させる。具体的には、搬送ベルト３３を移動方向Ｓｔに移動させる。また、第１及び第２接触部４８３ａ，４８３ｂを回転させ、搬送ベルト３３に接触させる。また、第１及び第２検出部４１１，４１２を駆動させる。

次いで、ステップＳ１２では、制御部１は、第１検出部４１１の検出データに基づいて、第１検出部４１１がＯＦＦであるか否かを判断する。制御部１は、第１検出部４１１がＯＦＦであると判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１３に移行し、第１検出部４１１がＯＦＦでない（ＯＮである）と判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１６に移行する。すなわち、第１検出部４１１がＯＦＦである場合には、＋Ｘ方向側に搬送ベルト３３が斜行したと判断する。一方、第１検出部４１１がＯＦＦでない場合には、搬送ベルト３３の＋Ｘ方向側への斜行は無いと判断する。

ステップＳ１３に移行した場合、制御部１は、第１検出部４１１のＯＦＦ状態が所定時間経過したか否かを判断する。制御部１は、タイマー機能を備え、例えば、第１検出部４１１のＯＦＦ状態が所定時間として５秒間経過したか否かを判断する。そして、所定時間が経過した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４に移行し、所定時間が経過しない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２に移行する。
ここで、所定時間が経過した場合（ＹＥＳ）とは、搬送ベルト３３の下流側が、＋Ｘ方向に斜行した状態が維持されている場合である。一方、所定時間が経過しない場合（ＮＯ）とは、搬送ベルト３３の下流側が、一時的に＋Ｘ方向に斜行したが、所定時間内に斜行の無い理想状態に矯正された場合である。

ステップＳ１４に移行した場合は、制御部１は、回転ブラシ４８３に与えられる回転トルクを可変させる。具体的には、第１駆動部４０８ａの回転数を上げる。これにより、第１接触部４８３ａの回転速度が高まり、搬送ベルト３３に対する摺動負荷が大きくなる。これにより、第１接触部４８３ａにおいて頂部Ｔ０側への押し圧が高まり、斜行した搬送ベルト３３を－Ｘ方向に移動させ、斜行を矯正させることができる。なお、第２駆動部４０８ｂの回転数を下げる制御を行ってもよい。このようにしても、相対的に第１接触部４８３ａにおける頂部Ｔ０側への押し圧が高まるため、同様の効果を得ることができる。

ここで、ステップＳ１４における回転トルクの可変制御は、メモリー４０２に格納されたデータテーブルに従って実行される。すなわち、データテーブルの第１データに基づいて回転トルクを可変させたのち、ステップＳ１５に移行して、ステップＳ１５おいて第１検出部４１１がＯＦＦであるか否かを判断する。そして、第１検出部４１１でＯＦＦでない場合（ＮＯ）は、終了する。すなわち、第１データにより搬送ベルト３３の斜行が解消されたことを示す。
一方、第１検出部４１１がＯＦＦの場合（ＹＥＳ）は、搬送ベルト３３の斜行が未だ解消されていない。この場合は、ステップＳ１４に移行し、データテーブルの第２データに基づいて回転トルクを可変させる。第２データは、第１データに対応する第１駆動部４０８ａの回転数よりも回転数が高いデータである。これにより、第１接触部４８３ａにおいて頂部Ｔ０側への押し圧がさらに高まり、搬送ベルト３３を－Ｘ方向に移動させることができる。以降、ステップＳ１４及びステップＳ１５を繰り返し行い、ステップＳ１５において、第１検出部４１１でＯＦＦでない場合（ＮＯ）に終了する。

また、ステップＳ１２からステップＳ１６に移行した場合には、制御部１は、第２検出部４１２の検出データに基づいて、第２検出部４１２がＯＦＦであるか否かを判断する。すなわち、搬送ベルト３３が－Ｘ方向に斜行したか否かを判断する。制御部１は、第２検出部４１２がＯＦＦと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１７に移行し、第２検出部４１２がＯＦＦでない（ＯＮである）と判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２に移行する。

ステップＳ１７に移行した場合、制御部１は、第２検出部４１２のＯＦＦ状態が所定時間経過したか否かを判断する。制御部１は、例えば、第２検出部４１２のＯＦＦ状態が所定時間として５秒間経過したか否かを判断する。そして、所定時間が経過した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１８に移行し、所定時間が経過しない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１６に移行する。
ここで、所定時間が経過した場合（ＹＥＳ）とは、搬送ベルト３３の下流側が、－Ｘ方向に斜行した状態が維持されている場合であり、所定時間が経過しない場合（ＮＯ）とは、搬送ベルト３３の下流側が、一時的に－Ｘ方向に斜行したが、所定時間内に斜行の無い理想状態に矯正された場合である。

ステップＳ１８に移行した場合は、制御部１は、回転ブラシ４８３に与えられる回転トルクを可変させる。具体的には、第２駆動部４０８ｂの回転数を上げる。これにより、第２接触部４８３ｂの回転速度が高まり、搬送ベルト３３に対する摺動負荷が大きくなる。これにより、第２接触部４８３ｂにおいて頂部Ｔ０側への押し圧が高まり、搬送ベルト３３を＋Ｘ方向に移動させ、斜行を矯正させることができる。なお、第１駆動部４０８ａの回転数を下げる制御を行ってもよい。このようにしても、相対的に第２接触部４８３ｂにおける頂部Ｔ０側への押し圧が高まるため、同様の効果を得ることができる。

ここで、前述同様に、ステップＳ１８における回転トルクの可変制御は、メモリー４０２に格納されたデータテーブルに従って実行される。すなわち、データテーブルの第１Ａデータに基づいて回転トルクを可変させたのち、ステップＳ１９に移行して、ステップＳ１９おいて第２検出部４１２がＯＦＦであるか否かを判断する。第１Ａデータは、例えば斜行を解消するのに必要な第２駆動部４０８ｂの回転数に関するデータである。そして、第２検出部４１２でＯＦＦでない場合（ＮＯ）は、終了する。すなわち、第１Ａデータにより搬送ベルト３３の斜行が解消されたことを示す。
一方、第２検出部４１２がＯＦＦの場合（ＹＥＳ）は、搬送ベルト３３の斜行が未だ解消されていない。この場合は、ステップＳ１８に移行し、データテーブルの第２Ａデータに基づいて回転トルクを可変させる。第２Ａデータは、第１Ａデータに対応する第２駆動部４０８ｂの回転数よりも回転数が高いデータである。これにより、第２接触部４８３ｂにおいて頂部Ｔ０側への押し圧がさらに高まり、搬送ベルト３３を＋Ｘ方向に移動させることができる。以降、ステップＳ１８及びステップＳ１９を繰り返し行い、ステップＳ１９において、第２検出部４１２がＯＦＦでない場合（ＮＯ）に終了する。なお、第１Ａデータや第２Ａデータは、予め実験やシミュレーションなどによって決定される。第１Ａデータと第２Ａデータとを含む複数のデータの集合が、データテーブルである。上記では第１Ａデータ及び第２Ａデータが第２駆動部４０８ｂに関するデータとして説明されたが、これらは第１駆動部４０８ａに関するデータとしてもよい。また、第１駆動部４０８ａと第２駆動部４０８ｂとの少なくとも一方に関するデータテーブルは、回転数ではなく、第１駆動部４０８ａと第２駆動部４０８ｂへの入力電流や入力電圧、トルクリミット値であってもよい。

以上、本実施形態によれば、接触部として回転ブラシ４８３を用いることで、搬送ベルト３３の表面３３ａの清掃効果を向上させながら、搬送ベルト３３の斜行を抑制することができる。

また、搬送ベルト３３と回転ブラシ４８３との速度差が生じることで、搬送ベルト３３と回転ブラシ４８３との摺動負荷が増加する。摺動負荷は、斜行を抑制する駆動力となるので、搬送ベルト３３の斜行を更に抑制できる。

また、回転ブラシ４８３のレイアウトだけでは斜行を解消できない場合であっても、回転ブラシ４８３（第１接触部４８３ａ、第２接触部４８３ｂ）の回転トルクを可変制御することより搬送ベルト３３の斜行を低減できる。

本実施形態では、第１接触部４８３ａと第２接触部４８３ｂとが回転ブラシとして説明したが、これに限定されない。例えば、第１接触部４８３ａ及び第２接触部４８３ｂのうち、少なくとも一方が回転ブラシであればよい。この場合、例えば、他方がワイパーブレードであってもよい。このようにしても同様の効果を得ることができる。

６．第６実施形態
次に、第６実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、接触部としてのワイパーブレード５８３の構成について説明する。

図１０に示されるように、ワイパーブレード５８３は、搬送ベルト３３に接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと交差する第１方向に傾斜する第１接触部５８３ａと、搬送ベルト３３に接触し、移動方向Ｓｔと交差して第１方向とは異なる第２方向に傾斜する第２接触部５８３ｂと、を有する。
第１接触部５８３ａ及び第２接触部５８３ｂは、ともに板状であり、同じ寸法を成す。
第１接触部５８３ａと第２接触部５８３ｂとは離間して配置される。本実施形態では、第１接触部５８３ａが第２接触部５８３ｂよりも移動方向Ｓｔの上流側に配置される。
第１接触部５８３ａは、最上流の部分を頂部Ｔ１とし、第１接触部５８３ａの端部５８３ａｅは移動方向Ｓｔの下流側に向けて配置される。頂部Ｔ１は、ほぼ中心線Ｂｃ上に位置する。また、第２接触部５８３ｂは、最上流の部分を頂部Ｔ２とし、第２接触部５８３ｂの端部５８３ｂｅは移動方向Ｓｔの下流側に向けて配置される。頂部Ｔ２は、ほぼ中心線Ｂｃ上に位置する。

また、移動方向Ｓｔと直交する直交方向（Ｘ軸に沿った方向）において第１接触部５８３ａ及び第２接触部５８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広い。
また、図１０に示されるように、移動方向Ｓｔと平行で、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０の中心を通る直線を仮想線ＶＬとした場合、移動方向Ｓｔにおける第１接触部５８３ａの下流端（端部５８３ａｅ）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄａは、移動方向Ｓｔにおける第１接触部５８３ａの上流端（頂部Ｔ１）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｂより大きい。すなわち、第１接触部５８３ａは、頂部Ｔ１を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ１の下流側に連れて一方端３３ｅ１側に離れていくように配置される。
また、移動方向Ｓｔにおける第２接触部５８３ｂの下流端（端部５８３ｂｅ）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｃは、移動方向Ｓｔにおける第２接触部５８３ｂの上流端（頂部Ｔ２）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｄより大きい。すなわち、第２接触部５８３ｂは、頂部Ｔ２を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ２の下流側に連れて他方端３３ｅ２側に離れていくように配置される。
そして、第１接触部５８３ａにおける距離Ｄａと第２接触部５８３ｂにおける距離Ｄｃとが同等であり、第１接触部５８３ａにおける距離Ｄｂと第２接触部５８３ｂにおける距離Ｄｄとが同等である。

なお、本実施形態の搬送ベルト３３の移動方向とは、斜行が起きていない理想状態での移動方向Ｓｔと、斜行が起きた時の移動方向Ｓｔａと、の両方の概念を含む。これに伴い、仮想線ＶＬも理想状態と斜行状態との２つの場合が存在することになる。すなわち、移動方向Ｓｔ，Ｓｔａも仮想線ＶＬも、斜行に伴って変化してもよい。また、仮想線ＶＬは直交方向において第１接触部５８３ａと第２接触部５８３ｂとの間を通る。搬送ベルト３３が巻き回されるベルト回転ローラー３１及びベルト駆動ローラー３２が、その回転軸における一端同士、他端同士が揃っているならば、仮想線ＶＬはそれぞれのローラー３１，３２の中央部を結んだ直線ともいえる。
また、移動方向Ｓｔと仮想線ＶＬとが上記のように変動する場合は、第１接触部５８３ａ及び第２接触部５８３ｂのうち一方が仮想線ＶＬと平行になることが考えられる。しかし、この場合は搬送ベルト３３の斜行抑制にかかる作用効果を発揮しないので、搬送ベルト３３が斜行しても第１接触部５８３ａ及び第２接触部５８３ｂのうち一方が仮想線ＶＬと平行にならないように、搬送ベルト３３の斜行量を予め評価して第１接触部５８３ａ及び第２接触部５８３ｂの中心線Ｂｃに対する傾斜角を設定することが好ましい。

以上、本実施形態によれば、第１接触部５８３ａと第２接触部５８３ｂとが移動方向Ｓｔにおいて離れた位置に配置された構成であっても、第１接触部５８３ａにおける端部領域Ｔｅ１と頂部Ｔ１付近のテンション差と、第２接触部５８３ｂにおける端部領域Ｔｅ２と頂部Ｔ２付近のテンション差と、が均衡するので搬送ベルト３３の斜行を低減できる。

７．第７実施形態
次に、第７実施形態について説明する。
なお、記録装置１００の基本的な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略し、第１及び第６実施形態と異なる構成、すなわち、接触部としてのワイパーブレード６８３の構成について説明する。

図１１に示されるように、搬送ベルト３３に接触し、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔと交差する第１方向に傾斜する第１接触部６８３ａと、搬送ベルト３３に接触し、移動方向Ｓｔと交差して第１方向とは異なる第２方向に傾斜する第２接触部６８３ｂと、を有する。
第１接触部６８３ａ及び第２接触部６８３ｂは、ともに板状であり、同じ寸法を成す。
第１接触部６８３ａと第２接触部６８３ｂとは離間して配置される。具体的には、第６実施形態における第１接触部５８３ａと第２接触部５８３ｂとの離間距離よりも長い距離で離間される。例えば、Ｘ軸に沿って見た場合、第６実施形態における第１接触部５８３ａと第２接触部５８３ｂとは一部重なるが、本実施形態における第１接触部６８３ａと第２接触部６８３ｂとが重ならない程度に離れて配置される。

第１接触部６８３ａは、最上流の部分を頂部Ｔ１とし、第１接触部６８３ａの端部６８３ａｅは移動方向Ｓｔの下流側に向けて配置される。頂部Ｔ１は、中心線Ｂｃから－Ｘ方向に位置する。また、第２接触部６８３ｂは、最上流の部分を頂部Ｔ２とし、第２接触部６８３ｂの端部６８３ｂｅは移動方向Ｓｔの下流側に向けて配置される。頂部Ｔ２は、中心線Ｂｃから＋Ｘ方向に位置する。

また、移動方向Ｓｔと直交する直交方向において第１接触部６８３ａ及び第２接触部６８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０よりも広い。
また、図１１に示されるように、移動方向Ｓｔと平行で、直交方向における搬送ベルト３３の幅寸法Ｄ０の中心を通る直線を仮想線ＶＬとした場合、移動方向Ｓｔにおける第１接触部６８３ａの下流端（端部６８３ａｅ）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄａは、移動方向Ｓｔにおける第１接触部６８３ａの上流端（頂部Ｔ１）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｂより大きい。すなわち、第１接触部６８３ａは、頂部Ｔ１を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ１の下流側に連れて一方端３３ｅ１側に離れていくように配置される。
また、移動方向Ｓｔにおける第２接触部６８３ｂの下流端（端部６８３ｂｅ）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｃは、移動方向Ｓｔにおける第２接触部６８３ｂの上流端（頂部Ｔ２）と仮想線ＶＬとの直交方向における距離Ｄｄより大きい。すなわち、第２接触部６８３ｂは、頂部Ｔ２を起点として移動方向Ｓｔにおいて頂部Ｔ２の下流側に連れて他方端３３ｅ２側に離れていくように配置される。
そして、第１接触部６８３ａにおける距離Ｄａと第２接触部６８３ｂにおける距離Ｄｃとが同等であり、第１接触部６８３ａにおける距離Ｄｂと第２接触部６８３ｂにおける距離Ｄｄとが同等である。

なお、本実施形態における移動方向Ｓｔ及び仮想線ＶＬの定義は、第６実施形態と同様である。
以上、本実施形態によれば、上記同様の効果を得ることができる。

８．第８実施形態
次に、第８実施形態について説明する。
図１２は、搬送装置７００の構成を示す模式図である。
図１２に示されるように、搬送装置７００は、物体搬送部７２０と、接触部としてのワイパーブレード７８３と、を含む。

物体搬送部７２０は、各種物体Ｗを搬送方向（＋Ｙ方向）に搬送するものである。物体搬送部７２０は、搬送ベルト７３３と、ベルト回転ローラー７３１と、ベルト駆動ローラー７３２と、を備える。物体Ｗは、例えば、電子部品や食品等の物品である。搬送される物体Ｗは、例えば、搬送ベルト７３３上でピックアップされたり、搬送方向の下流のベルト駆動ローラー７３２からさらに別の経路に搬送されたりする。

搬送ベルト７３３は、帯状のベルトの両端部が接続されて無端状に形成され、ベルト回転ローラー７３１とベルト駆動ローラー７３２との間に掛けられる。搬送ベルト７３３は、所定の張力が作用した状態で保持される。搬送ベルト７３３の外周面としての表面７３３ａで物体Ｗを支持する。

ベルト回転ローラー７３１及びベルト駆動ローラー７３２は、搬送ベルト７３３の内側に設けられ、搬送ベルト７３３の内周面７３３ｂを支持する。ベルト駆動ローラー７３２は、ベルト駆動ローラー７３２を回転駆動させる回転駆動部を有する。ベルト駆動ローラー７３２が回転駆動され、搬送ベルト７３３が回転移動することにより、ベルト回転ローラー７３１が従動回転する。これにより、搬送ベルト７３３に支持された物体Ｗが搬送方向に搬送される。

ワイパーブレード７８３は、板状を成し、ゴムなどの弾性体で形成される。ワイパーブレード７８３は、搬送ベルト７３３に接触するように配置される。本実施形態では、ベルト駆動ローラー７３２とベルト回転ローラー７３１との間に配置され、搬送ベルト７３３の下方に配置され、搬送ベルト７３３の表面７３３ａに接触する。また、搬送ベルト７３３を介してワイパーブレード７８３の荷重を受ける受部７８８が配置される。これにより、ワイパーブレード７８３の搬送ベルト７３３に付与される荷重が一定に保持される。

図１３に示されるように、ワイパーブレード７８３は、搬送ベルト７３３の移動方向Ｓｔに対して互いに異なる方向に傾斜する第１接触部７８３ａ及び第２接触部７８３ｂと、を備える。
移動方向Ｓｔと直交して搬送ベルト７３３に沿う方向を直交方向とした場合、直交方向において第１接触部７８３ａ及び第２接触部７８３ｂが設けられる範囲Ｄ１は、直交方向における搬送ベルト７３３の幅寸法Ｄ０よりも広く、直交方向における第１接触部７８３ａと第２接触部７８３ｂとの間隔Ｇは、移動方向Ｓｔにおいて増加する。
なお、ワイパーブレード７８３の詳細な構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。

以上、本実施形態によれば、搬送ベルト７３３の斜行を抑制することができる。これにより、物体Ｗを所望の方向に搬送することができる。
なお、本実施形態では、搬送ベルト７３３の下方にワイパーブレード７８３を配置したが、他の領域に配置してもよい。また、ワイパーブレード７８３は、搬送ベルト７３３の表面７３３ａに限らず、内周面７３３ｂに接触する構成であってもよい。このようにしても、搬送ベルト７３３の斜行を抑制することができる。

９．その他の実施形態
例えば、ワイパーブレード８３と回転ブラシ４８３とを組み合わせた構成であってもよい。この場合、回転ブラシ４８３の下流側にワイパーブレード８３を配置する。さらに、回転ブラシ４８３は、洗浄槽８１の内側に配置され、洗浄槽８１内の洗浄液を搬送ベルト３３に付着させる構成であってもよい。これにより、効率よく搬送ベルト３３の洗浄と斜行の抑制とを行うことができる。また、第１接触部としてワイパーブレード８３が、第２接触部として回転ブラシ４８３が採用されてもよい。

また、上記実施形態では、接触部としてのワイパーブレード８３や回転ブラシ４８３を例に説明したが、これに限定されず、搬送ベルト３３に接触可能なもの、例えば、板状のプラスチック部材や刷毛等であってよい。

また、搬送ベルト３３の移動方向Ｓｔが逆方向に変更される場合に、例えば、第１接触部８３ａ及び第２接触部８３ｂの傾斜する向きを逆方向に変更する機構を備えてもよい。

１…制御部、３１…ベルト回転ローラー、３２…ベルト駆動ローラー、３３…搬送ベルト、３３ａ…表面、３３ｂ…内周面、６０…記録部、８３，１８３，２８３，３８３，５８３，６８３…ワイパーブレード、８３ａ，１８３ａ，２８３ａ，３８３ａ，５８３ａ，６８３ａ…第１接触部、８３ｂ，１８３ｂ，２８３ｂ，３８３ｂ，５８３ｂ，６８３ｂ…第２接触部、１００…記録装置、４８３…回転ブラシ、４８３ａ…第１接触部、４８３ｂ…第２接触部、７００…搬送装置、７２０…物体搬送部、７３３…搬送ベルト、７３３ａ…表面、７３３ｂ…内周面、７８３…ワイパーブレード、７８３ａ…第１接触部、７８３ｂ…第２接触部、Ｄ０…幅寸法、Ｄ１…範囲。

Claims (2)

1. メディアに記録可能な記録部と、
   前記メディアを搬送可能な搬送ベルトと、
   前記搬送ベルトに接触し、前記搬送ベルトの移動方向に対して互いに異なる方向に傾斜
   する第１回転ブラシ及び第２回転ブラシと、
   前記第１回転ブラシを駆動する第１駆動部と、
   前記第２回転ブラシを駆動する第２駆動部と、
   前記第１回転ブラシおよび前記第２回転ブラシの少なくとも一方を制御する制御部と、
   を備え、
   前記移動方向と直交して前記搬送ベルトに沿う方向を直交方向とした場合、
   前記直交方向において前記第１回転ブラシ及び前記第２回転ブラシが設けられる範囲
   は、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法よりも広く、
   前記直交方向における前記第１回転ブラシと前記第２回転ブラシとの間隔は、前記移
   動方向において増加しており、
   前記第１回転ブラシおよび前記第２回転ブラシは、前記搬送ベルトの前記移動方向にお
   ける速度に対して速度差が生じるように回転し、
   前記制御部は、
   前記搬送ベルトの前記直交方向のうち前記第１回転ブラシ側への移動が解消されない
   と判断した場合に、前記第１駆動部の回転数を上げる、または、前記第２駆動部の回転数
   を下げる制御を行い、
   前記搬送ベルトの前記直交方向のうち前記第２回転ブラシ側への移動が解消されない
   と判断した場合に、前記第１駆動部の回転数を下げる、または、前記第２駆動部の回転数
   を上げる制御を行うことを特徴とする記録装置。
2. 物体を搬送可能な搬送ベルトと、
   前記搬送ベルトに接触し、前記搬送ベルトの移動方向に対して互いに異なる方向に傾斜
   する第１回転ブラシ及び第２回転ブラシと、
   前記第１回転ブラシを駆動する第１駆動部と、
   前記第２回転ブラシを駆動する第２駆動部と、
   前記第１回転ブラシおよび前記第２回転ブラシの少なくとも一方を制御する制御部と、
   を備え、
   前記移動方向と直交して前記搬送ベルトに沿う方向を直交方向とした場合、
   前記直交方向において前記第１回転ブラシ及び前記第２回転ブラシが設けられる範囲
   は、前記直交方向における前記搬送ベルトの幅寸法よりも広く、
   前記直交方向における前記第１回転ブラシと前記第２回転ブラシとの間隔は、前記移
   動方向において増加しており、
   前記第１回転ブラシおよび前記第２回転ブラシは、前記搬送ベルトの前記移動方向にお
   ける速度に対して速度差が生じるように回転し、
   前記制御部は、
   前記搬送ベルトの前記直交方向のうち前記第１回転ブラシ側への移動が解消されない
   と判断した場合に、前記第１駆動部の回転数を上げる、または、前記第２駆動部の回転数
   を下げる制御を行い、
   前記搬送ベルトの前記直交方向のうち前記第２回転ブラシ側への移動が解消されない
   と判断した場合に、前記第１駆動部の回転数を下げる、または、前記第２駆動部の回転数
   を上げる制御を行うことを特徴とする搬送装置。

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