JP7468229B2 - 吸音材用不織布、吸音材、および吸音材用不織布の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、吸音材用不織布、吸音材、および吸音材用不織布の製造方法に関する。

近年、自動車や電気製品などにおいて静粛性が製品の商品価値の一つとしてこれまで以上に重要視されてきている。一般に騒音対策には対策部品となる吸音材の質量および厚みを増すことが有効とされるが、自動車室内や居室内の空間を広く保つことや自動車では低燃費化の観点から、吸音材の軽量化・コンパクト化が要求されている。

特許文献１には、繊度が０．１～１．０ｄｔｅｘの極細繊維と繊度が１．２～５．０ｄｔｅｘの短繊維とを含むシート状の基材の片面を加熱および加圧して、通気調整膜を形成した車両用防音材の製造方法が提案されている。

また、特許文献２には、繊度が０．４～０．８ｄｔｅｘの合成繊維とセルロース繊維を主成分とするフェイスマスク用混繊不織布が提案されている。

また、特許文献３には熱圧着された熱可塑性合成繊維不織布からなる表面材と、合成繊維不織布からなる裏面材との接合不織布からなる吸音材が提案されている。

特開２０１６―３４８２８号公報 国際公開第２０２０／３１７９８号 特開２００６―２８７０９号公報

本発明者らの知見によると、特許文献１に開示された車両用防音材は、極細繊維を含有するため、防音性能も比較的、優れたものとなる傾向がみられる。

しかし、吸音材用不織布などは、これらの製造工程において、極細繊維を含有する繊維にカード機やフリースマシンによる開繊処理を施す工程（以下、カード工程）を経て得られるものである。そして、上記のカード工程では、極細繊維は、繊度が比較的大きい繊維に比べて糸切れや針布への巻き付きが発生する傾向がみられる。以上のことから、極細繊維を使用する吸音材用不織布などは生産性に劣るとの課題がある。また、吸音材用不織布などの内部に切れた極細繊維が繊維塊として発生する傾向もみられ、この場合には、吸音材用不織布などを用いた吸音材の吸音性能が劣ったものとなるとともに、上記の吸音材の品位も劣ったものとなるとの課題がある。

上記の生産性の課題について、特許文献２では、不織布に使用する極細繊維の物性を特定の範囲とすることで、カード工程における糸切れや針布への巻き付きの抑制が図れるとされている。しかし、特許文献２には、極細繊維の捲縮度と生産性の関係を示す開示は無く、吸音材用不織布を製造する際の生産性には劣るとの課題がある。また、極細繊維が繊維塊として発生する傾向もみられ、この場合には、吸音材としての吸音性能が劣ったものとなるとともに、品位も劣ったものとなるとの課題がある。

他方、特許文献３には、優れた吸音効果を得るために、吸音材に用いる表面材用不織布を構成する繊維として異形断面繊維を用いる開示がある。しかし、不織布に極細繊維を用いる開示は無く、実質的に吸音性能が劣ったものとなる。

そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、低周波領域と高周波域の吸音性能、および生産性に優れるとともに、品位にも優れた吸音材を得るための吸音材用不織布、および上記の吸音材用不織布を用いた吸音材などを提供することを課題とする。

（１）繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを３０～８０質量％含有し、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、繊維断面の扁平度が２．０～４．０である短繊維Ｂを２０～７０質量％含有し、前記短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は、１５～２６０の範囲内である、吸音材用不織布。 通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （１）
＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞
（２）前記短繊維Ｂの繊維断面が、異形度１．０～５．０の多葉扁平断面である、（１）に記載の吸音材用不織布。
（３）目付が、１５０ｇ／ｍ^２以上５００ｇ／ｍ^２以下であり、厚さが、０．６ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、（１）または（２）に記載の吸音材用不織布。
（４）密度が、０．０７ｇ／ｃｍ^３以上０．４０ｇ／ｃｍ^３以下である、（１）～（３）のいずれか一つに記載の吸音材用不織布。
（５）前記短繊維Ａが、ポリエステル系短繊維である、（１）～（４）のいずれか一つに記載の吸音材用不織布。
（６）前記短繊維Ａの引張強度が５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、前記短繊維Ａの引張伸度が２０～３５％である、（１）～（５）のいずれか一つに記載の吸音用不織布。
（７）前記短繊維Ｂの繊度が、１．１～１．８ｄｔｅｘであり、かつ前記短繊維Ａと前記短繊維Ｂの繊度の比（短繊維Ａの繊度／短繊維Ｂの繊度）が０．３０～０．６０である、（１）～（６）のいずれかに記載の吸音用不織布。
（８）（１）～（７）のいずれかに記載の吸音材用不織布と、繊維系多孔質体層、発泡体層、または空気層からなる層状物とを、有し、前記層状物は、前記吸音材用不織布の一方の面に積層されており、前記層状物の厚さが、５～５０ｍｍである、吸音材。
（９）短繊維Ａおよび短繊維Ｂに開繊処理を施し、短繊維Ａおよび短繊維Ｂの混繊ウェブを得る工程と、前記混繊ウェブがウォータージェットパンチノズルを３回以上通過する工程とを有し、前記短繊維Ａの繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘであり、前記短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は１５～２６０の範囲内であり、前記短繊維Ｂの繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、前記短繊維Ｂの繊維断面の扁平度が２．０～４．０であり、前記混繊ウェブの全体に対し、前記短繊維Ａの含有量が３０～８０質量％であり、前記混繊ウェブの全体に対し、前記短繊維Ｂの含有量が２０～７０質量％である、吸音材用不織布の製造方法。

通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （１）
＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞

本発明によれば、所定の物性を有する極細繊維と、扁平繊維とを使用することにより、低周波領域と高周波域の吸音性能、および生産性に優れるとともに、品位にも優れた吸音材を得るための吸音材用不織布を提供することができる。

繊維断面が多葉扁平断面である短繊維Ｂの繊維断面の概念図である。

本発明の吸音材用不織布は、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを３０～８０質量％含有し、さらに、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、繊維断面の扁平度が２．０～４．０である短繊維Ｂを２０～７０質量％含有し、上記の短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は１５～２６０の範囲内である。
通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （１）
＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞
このような吸音材用不織布（以下、単に「不織布」と称することがある）は、その製造工程におけるカード機などによるカード工程で、短繊維Ａの糸切れや短繊維Ａの針布への巻き付きの発生が抑制される。そして、短繊維Ａの糸切れや短繊維Ａの針布への巻き付きの発生が抑制されることで、吸音材用不織布の生産性が優れたものとなるとともに、吸音材用不織布の内部に切れた短繊維Ａが繊維塊として発生することも抑制されるので、低周波領域および高周波域の両方で高い吸音性能が得られる。また、吸音材用不織布の内部に切れた短繊維Ａが繊維塊として発生することも抑制されるので、吸音材用不織布の品位も優れたものとなるとの効果が得られることを本発明者は見出した。なお、これらの効果を総じて「本発明の効果」と称することがある。本発明の吸音材用不織布が上記の効果を奏することができるのは、短繊維Ａの通過係数が１５～２６０の範囲内であるためと推測する。

本発明の吸音材用不織布は、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、繊維断面の扁平度が２．０～４．０である短繊維Ｂを吸音材用不織布の全質量に対して２０～７０質量％含有するとの特徴（特徴点１）を有する。本発明の吸音材用不織布の構成において、吸音材用不織布が上記の特徴点１を満たすことで、本発明の効果が得られる。上記のとおり、繊度の小さい短繊維Ａは、短繊維Ｂと比較して、カード工程において糸切れを起こしたり、針布へ巻き付いたり、吸音材用不織布の内部において繊維塊となり易い傾向がみられる。その一方で、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘの短繊維Ｂは上記の糸切れや巻き付き、繊維塊の現象が発生しにくい。

さらに、詳細なメカニズムは定かではないものの、短繊維Ｂの断面形状が扁平であり、その扁平度が２．０～４．０の範囲であることにより、カード工程における繊維塊の発生が抑制される。また、短繊維Ｂが上記範囲の扁平度を有する扁平断面繊維であることにより、微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、この不織布を用いた吸音材の吸音性能が優れたものとなる。扁平度を２．０以上とすることで、カード工程における繊維塊の発生が抑制され、かつ吸音材の吸音性能が優れたものとなる。一方、短繊維Ｂの繊維断面の扁平度を４．０以下とすることで、カード工程における繊維塊の発生が抑制される。上記の点で、扁平度は、２．２以上であることが好ましく、２，４以上であることがより好ましい。また、上記の点で、扁平度は、３．８以下であることが好ましく、３．５以下であることが好ましい。なお、繊維断面の扁平度は図１に示す短繊維Ｂの断面の、最大長さをＡ、最大幅をＢとし、下記の式（２）で示される。
扁平度 ＝ Ａ／Ｂ （２）
また、短繊維Ｂが、異形度が１．０～５．０の多葉扁平断面であることにより、短繊維Ｂの表面積が大きくなり、吸音材用不織布の内部における音の粘性損失による吸音作用が向上し、吸音性能が優れたものとなるため好ましい。異形度（Ｃ／Ｄ）は、前記の多葉扁平形において、凸部と凸部の間にある凹部の大きさを表しており、その値が大きいと凹部が小さく、その値が小さいと凹部は大きいことを意味している。異形度（Ｃ／Ｄ）が大きくなりすぎると凹部は浅くなることから、異形度を５．０以下とすることで、上記の粘性損失による吸音作用が向上する。一方、異形度を１．０以上とすることで、凹部の増加による短繊維Ｂの強度低下を抑制でき、カード工程での短繊維Ｂの糸切れや短繊維Ｂの針布への巻き付きの発生が抑制される。前記の点で、異形度は１．５～４．５の範囲が好ましく、２．０～４．０の範囲が好ましい。なお、本発明の異形度は図１に示す短繊維Ｂの断面の、最大凹凸部において隣り合う凸部の頂点間を結ぶ線の長さをＣ、前記凸部の頂点間を結ぶ線Ｃから凹部の底点に下ろした垂線の最大の長さをＤとするとき、下記の式（３）で示される。
異形度 ＝ Ｃ／Ｄ （３）
よって、そのような短繊維Ｂを吸音材用不織布の全質量に対して２０質量％以上含有することで、吸音材用不織布全体で発生する糸切れや針布への巻き付き、繊維塊の発生の頻度が低下し、結果として、生産性や品位に優れた吸音材用不織布が得られるものと推測する。一方で、吸音材用不織布を構成する短繊維Ｂの含有量が多すぎると、吸音材用不織布の多孔質部が粗く大きいものとなり、吸音材用不織布を吸音材として使用する際の吸音性能が低下する傾向にある。したがって、短繊維Ｂの含有量は吸音材用不織布の全質量に対して７０質量％以下である。また、６０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがさらに好ましい。上記の点で、短繊維Ｂの含有量は、吸音材用不織布の全質量に対して、２５質量％以上であることが好ましく、３０％質量以上であることがさらに好ましい。

また、短繊維Ｂの繊度は１．１～２０．０ｄｔｅｘである。短繊維Ｂの繊度を２０．０ｄｔｅｘ以下とすることで、吸音材用不織布が、繊度の小さい短繊維Ａを特定の含有量含むことで実現する、微細な多孔質部の形成を阻害することなく、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。一方、短繊維Ｂの繊度を１．１ｄｔｅｘ以上とすることで、カード工程において、短繊維Ａが不織布の内部で均一に分散し、吸音材用不織布の内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、吸音材用不織布の品位が向上する。また、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、この不織布を吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。さらに、短繊維Ａのカード工程での糸切れや、針布への巻き付きを抑制し、結果として、吸音材用不織布の生産性を向上させることができる。前記の点で、短繊維Ｂの繊度は１．３ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．４ｄｔｅｘ以上であることがより好ましい。一方で、短繊維Ｂの繊度は１８．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１５．０ｄｔｅｘであることがより好ましい。

次に、本発明の吸音材用不織布は、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを３０～８０質量％含有し、かつ、上記の短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は１５～２６０の範囲内であるとの特徴（特徴点２）を有する。
通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （式１）
＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞
本発明の吸音材用不織布が上記の特徴点２を満たすことで、本発明の効果が得られる。上記のとおり、繊度の小さい短繊維Ａは、カード工程において糸切れを起こしたり、針布へ巻き付いたり、吸音材用不織布の内部にて繊維塊を形成し易い傾向がある。しかし、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａであっても、通過係数が１５～２６０の範囲内である場合には、カード工程における短繊維Ａの糸切れ等の発生は抑制される。すなわち、短繊維Ａの繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘであり、かつ、通過係数が１５～２６０であることで、その短繊維Ａを特定の含有量にて含有する吸音材用不織布は、カード工程における短繊維Ａの糸切れ等の発生が抑制され、吸音材用不織布は生産性に優れると共に、その吸音材用不織布を用いた吸音材の吸音性能が優れたものとなる。そのメカニズムは以下のとおりと推測する。短繊維Ａの特性である、繊度、強度、伸度、捲縮数、捲縮度と、繊維長のバランスを最適化する（すなわち、短繊維Ａの通過係数が１５～２６０である）ことで、カード工程における短繊維Ａと針布との間の摩擦による糸切れが抑制されたり（このことには、特に、短繊維Ａの強度や短繊維Ａの伸度の影響が大きいと考えられる）、カード工程における短繊維Ａの針布への巻き付きが低減する（このことには、特に、短繊維Ａの繊維長の影響が大きいと考える）ものと推測する。そして、カード工程において、不織布の内部で短繊維Ａと短繊維Ｂとが均一に分散、交絡し、吸音材用不織布の内部にて、短繊維Ａが繊維塊として発生することも抑制され（このことは、特に、短繊維Ａの捲縮数および捲縮度の影響が大きいと考えられる）、吸音材用不織布の品位が向上するとともに、短繊維Ａが不織布の内部で均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、この不織布を用いた吸音材の吸音性能が優れたものとなる。

また、前記の短繊維Ａの通過係数は、短繊維Ａの繊度、強度、伸度、捲縮数、捲縮度および繊維長の全てを考慮した調整により、所望のものとすることができる。そして、上記の理由から、短繊維Ａの通過係数は２５以上であることが好ましく、１５０以下であることがさらに好ましい。また、３５以上であることがより好ましく、１００以下であることがより好ましい。

短繊維Ａの繊度、強度、伸度、捲縮数、捲縮度および繊維長の各々が取り得る範囲については、上記の通過係数が１５～２６０の範囲となる限りにおいては特に限定されるものではないが、これらの個々についての好ましい範囲は以下のとおりである。

短繊維Ａの繊度は０．４～０．９ｄｔｅｘである。短繊維Ａの繊度を０．９ｄｔｅｘ以下とすることで、繊度の小さい短繊維Ａにより、吸音材用不織布の内部に、微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができる。これにより、音が繊維の間の空隙（すなわち、多孔質部）を通過する際に空隙の周辺の繊維との空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができ、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。

一方、短繊維Ａの繊度を０．４ｄｔｅｘ以上とすることで、カード工程において、不織布内部において短繊維Ａが均一に分散し、吸音材用不織布の内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制されるため、吸音材用不織布の品位が向上する。また、短繊維Ａが不織布内部で均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。前記の点で、短繊維Ａの繊度は０．５～０．８ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５～０．７ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。なお、０．４～０．９ｄｔｅｘよりも繊度の小さい極細繊維を得るためには、海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を採用する必要があるが、これらの手法は短繊維等を製造する溶融紡糸法や湿式紡糸法等に比べ生産性に劣るとの課題がある。本発明の吸音材用不織布で用いる短繊維Ａは、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘである。よって、この短繊維Ａは溶融紡糸法や湿式紡糸法で生産することが可能である。すなわち、本発明の吸音材用不織布を得るのに海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を用いる必要がない。よって、本発明の吸音材用不織布の生産性は、製造工程において海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を用いる必要がある吸音材用不織布の生産性と比較し、優れたものとなる。

吸音材用不織布の吸音性を更に高めるためには、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａと、繊度が１．１～１．８ｄｔｅｘの短繊維Ｂとを使用し、かつ短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比（短繊維Ａの繊度／短繊維Ｂの繊度）が０．３０～０．６０とすることが好ましい。短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度を上記の範囲とすることで、繊度の小さい短繊維Ａと、短繊維Ａよりは大きい繊度であるが、比較的繊度の小さい短繊維Ｂによって、吸音材用不織布の内部に、微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができ、特に優れた吸音性を備える吸音材とすることができる。

また、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比（短繊維Ａの繊度／短繊維Ｂの繊度）を０．３０以上とすることで、短繊維Ａの相対的な繊度が小さくなることによるカード通過工程での繊維塊の発生が抑制されると共に、短繊維Ｂの相対的な繊度が大きくなることによる吸音性の低下が抑制されるため好ましい。また、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比（短繊維Ａの繊度／短繊維Ｂの繊度）を０．６０以下とすることで、相対的に繊度の小さな短繊維Ａと、相対的に繊度の大きい短繊維Ｂにより、カード工程において、短繊維Ａと短繊維Ｂが不織布の内部で均一に分散し、吸音材用不織布の内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、結果的にこの不織布を吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。

短繊維Ａの引張強度（本明細書等においては、単に「強度」と称することがある）は２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。短繊維Ａの引張強度を２．５ｃＮ/ｄｔｅｘ以上とすることで、吸音材用不織布の製造工程における、カード工程での短繊維Ａと針布との摩擦による糸切れがより抑制され、結果として、吸音材用不織布の生産性をより向上させることができる。前記の点で短繊維の引張強度については２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。

短繊維Ａの引張伸度（本明細書等においては、単に「伸度」と称することがある。）は２０～４０％であることが好ましい。短繊維Ａの引張伸度を２０％以上とすることで、カード工程での短繊維Ａと針布との摩擦による糸切れがより抑制され、結果として、吸音材用不織布の生産性をより向上させることができる。一方、短繊維Ａの引張伸度を４０％以下とすることでカード工程での針布との摩擦による短繊維Ａの伸びから発生する、針布への巻き付きがより低減し、結果として、吸音材用不織布の生産性をより向上させることができる。前記の点で短繊維Ａの引張伸度については２２％～３５％であることがさらに好ましい。

短繊維Ａは、引張強度が５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ引張伸度が２０～３５％であることが、カード工程での短繊維Ａと針布との摩擦による糸切れの抑制と、針布との摩擦による短繊維Ａの伸びから発生する、針布への巻き付きがより低減し、吸音材用不織布の生産性をより向上させることができるため好ましい。また、摩擦による糸切れと針布への巻き付きを抑制することで、繊維塊の発生が抑制され、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、結果的にこの不織布を吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。さらに、前記の点で、短繊維Ａの引張強度は、６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。

短繊維Ａの捲縮数は１０．０山／２５ｍｍ以上であることが好ましい。短繊維Ａの捲縮数を１０．０山／２５ｍｍ以上とすることで、カード工程において、不織布の内部で短繊維Ａと短繊維Ｂが均一に分散し、吸音材用不織布の内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、吸音材用不織布の品位が向上する。また、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、この不織布を用いた吸音材の吸音性能が優れたものとなる。前記の点で短繊維Ａの捲縮数は１２．０山／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１２．５山／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。短繊維Ａの捲縮数の上限は特に限定はされないが、短繊維Ａの分散性などの観点からは１８山／２５ｍｍ以下であることが好ましい。

短繊維Ａの捲縮度は１２．０％以上であることが好ましい。短繊維Ａの捲縮度を１２．０％とすることで、カード工程において、短繊維Ａと短繊維Ｂが均一に分散し、吸音材用不織布の内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、吸音材用不織布の品位が向上する。また、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を吸音材用不織布の内部に形成することができ、吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。前記の点で短繊維Ａの捲縮度は１３．０％以上であることがさらに好ましく、１４．０％以上であることが特に好ましい。短繊維Ａの捲縮度の上限は特に限定はされないが、短繊維Ａの分散性などの観点からは１９％以下であることが好ましい。

短繊維Ａの繊維長は２．５～４．５ｃｍの範囲であることが好ましい。短繊維Ａの繊維長を４．５ｃｍ以下とすることで、吸音材用不織布の製造工程におけるカード工程での針布への巻き付きを抑制することができ、結果として、吸音材用不織布の生産性を向上させることができる。一方、２．５ｃｍ以上とすることで、カード通過後のウェブにおいて、短繊維同士の交絡が高まり、後述のニードルパンチ工程やスパンレース工程へのウェブの搬送性が良好となり、結果として、吸音材用不織布の生産性を向上させることができる。上記の点で、短繊維Ａの繊維長は、３．０～４．５ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。

本発明にかかる吸音材用不織布では、上記のような短繊維Ａを吸音材用不織布の全質量に対して、３０質量％以上含有することで、繊度の小さい短繊維Ａにより、吸音材用不織布の内部に、微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができ、音が繊維の間の空隙（すなわち、多孔質部）を通過する際に空隙の周辺の繊維との空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができ、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。一方、上記のような短繊維Ａの含有量を吸音材用不織布の全質量に対して、８０質量％以下とすることで、カード工程において発生する短繊維Ａの糸切れなどの発生を極めて効果的に抑制することができる。前記の点で、短繊維Ａの含有量は、吸音材用不織布の全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、４５％質量以上であることがさらに好ましい。また、７５質量％以下であることが好ましく、７０％質量以下であることがさらに好ましい。

ここで、短繊維Ａを構成する素材については、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの中でも、短繊維Ａは、耐熱性に優れる、すなわち、自動車などのエンジンルームに使用する際の吸音材用不織布の高温環境下における変形や変色が少なくできる点で、ポリエステル系樹脂からなる短繊維（ポリエステル系短繊維）であることが好ましく、中でも特に耐熱性に優れる、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる短繊維（ポリエチレンテレフタレート短繊維）であることが好ましい。

また、短繊維Ｂを構成する素材については、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの中でも、短繊維Ｂは、耐熱性に優れる、すなわち、自動車などのエンジンルームに使用する際の吸音材用不織布の高温環境下における変形や変色が少なくできる点でポリエステル系樹脂からなる短繊維（ポリエステル系短繊維）であることが好ましく、中でも特に耐熱性に優れる、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる短繊維（ポリエチレンテレフタレート短繊維）であることが好ましい。

本発明の吸音材用不織布の目付は、１５０ｇ／ｍ^２以上５００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。目付を１５０ｇ／ｍ^２以上とすることにより、空気摩擦による吸音性能を向上することができる。一方で、目付を５００ｇ／ｍ^２以下とすることで柔軟性を向上させることができ、自動車部材などとして使用する際の立体追従性に優れた吸音材用不織布が得られる。前記の観点から、目付は、１７０ｇ／ｍ^２以上が好ましく、１９０ｇ／ｍ^２以上がさらに好ましい。また目付の上限については４００ｇ／ｍ^２以下が好ましく、３５０ｇ／ｍ^２以下がさらに好ましい。

また、吸音材用不織布の厚さは、０．６ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。厚さを０．６ｍｍ以上とすることで、吸音材用不織布に十分なサイズの多孔質部が形成され、吸音材用不織布の厚さ方向に音が貫通する際の、空気摩擦による音の熱への変換を、より効率的なものとすることができる。一方で厚さを４．０ｍｍ以下とすることで、吸音材用不織布がより緻密な構造となり、短繊維Ａによる微細な多孔質部が形成され、空気摩擦による音の熱への変換を、より効率的なものとすることができ、結果として、吸音材用不織布を吸音材として用いた際の吸音性能がより優れたものとなる。前記の観点から、厚さは０．７ｍｍ以上が好ましく、０．８ｍｍ以上がさらに好ましい。また厚さの上限については３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がさらに好ましい。なお、本発明の厚さはＪＩＳ Ｌ１９１３：１９９８ ６．１．２ Ａ法に基づき、不織布に０．３６ｋＰａの圧力をかけた際の厚さによって測定される。

吸音材用不織布の密度は、０．０７ｇ／ｃｍ^３以上０．４０ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましい。密度を０．０７ｇ／ｃｍ^３以上とすることで、吸音材用不織布が緻密な構造となり、短繊維Ａによる微細な多孔質部が形成され、空気摩擦による音の熱への変換を、より効率的なものとすることができ、結果として、吸音材用不織布を吸音材として用いた際の吸音性能がより優れたものとなる。一方で密度を０．４０ｇ／ｃｍ^３以下とすることで、吸音材用不織布に十分なサイズの多孔質部が形成され、空気摩擦による吸音性能がより優れたものとなる。前記の観点から、密度は０．０９ｇ／ｃｍ^３以上が好ましく、０．１０ｇ／ｃｍ^３以上がさらに好ましい。また密度の上限については０．３５ｇ／ｃｍ^３以下が好ましく、０．３２ｇ／ｃｍ^３以下がさらに好ましい。

吸音材用不織布は、５μｍ以上１０μｍ未満の径の細孔が１０～８０％、１０μｍ以上１５μｍ未満の径の細孔が５～７０％である細孔径分布を有することが好ましい。このような細細孔径分布を有することにより、空気摩擦による音の熱への変換を、より効率的なものとすることができ、結果として、吸音材用不織布を吸音材として用いた際の吸音性能がより優れたものとなる。前記の点で、５μｍ以上１０μｍ未満の径の細孔が１５～７５％、１０μｍ以上１５μｍ未満の径の細孔が１０～６０％である細孔径分布を有することがさらに好ましい。特に、５μｍ以上１０μｍ未満の径の細孔が２０～７０％、１０μｍ以上１５μｍ未満の径の細孔が１５～５０％である細孔径分布を有することがさらに好ましい。なお、前記の細孔径分布は、ＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６に規定される方法によって測定される。

本発明の吸音材用不織布の通気度は４～３５ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであることが好ましい。吸音材用不織布の通気度が４ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以上であることにより、空気摩擦による吸音材用不織布の吸音性能がより優れたものとなるため好ましい。前記の観点で通気度は５ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以上が好ましく、６ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以上であることが特に好ましい。一方で、吸音材用不織布の通気度が３５ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以下であることにより、空気摩擦による吸音性能が向上するため好ましい。前記の観点で通気度は３０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以下が好ましく、２０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以下がさらに好ましい。なお、通気度はＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定される。

次に、本発明の吸音材用不織布を製造するための好ましい製造方法について説明する。本発明の不織布の好ましい製造方法は、以下の工程を有する。
（ａ）短繊維Ａと短繊維Ｂを開繊させる工程
（ｂ）短繊維Ａと短繊維Ｂとをウェブ状にする工程
（ｃ）ニードルまたは水流により短繊維Ａと短繊維Ｂとを交絡し不織布を得る工程
以下、これら（ａ）～（ｃ）の工程の詳細について説明する。

まず、（ａ）短繊維Ａと短繊維Ｂを開繊させる工程（オープナー工程）ついて説明する。

オープナー工程は、吸音材用不織布における短繊維Ａの含有量と短繊維Ｂの含有量が所望のものとなるように短繊維Ａおよび短繊維Ｂ（以下、各短繊維ともいう）を計量した後、エアー等を用いて各短繊維を十分に開繊させ混繊する。

次に、（ｂ）短繊維Ａと短繊維Ｂとをウェブ状にする工程（カード工程）について説明する。

カード工程は、オープナー工程で得た混繊された各短繊維を針布ローラーで引き揃えてウェブを得る。

次に、（ｃ）ニードルまたは水流により短繊維Ａと短繊維Ｂとを交絡し不織布を得る工程（交絡工程）について説明する。

交絡工程において、各短繊維同士の交絡は、ニードルパンチ法、またはウォータージェットパンチ法（水流交絡法）で機械的交絡法を実施することが好ましい。この方法は、ケミカルボンド法などに比べ吸音材用不織布を緻密化することができ、好ましい厚さ、および密度の吸音材用不織布が得られやすいため好ましく採用される。

また、ニードルパンチ法で各短繊維を交絡させる場合は、その針密度を２００本／ｃｍ^２以上とし、交絡処理させることが好ましい。さらに好ましくは、２５０本／ｃｍ^２以上、特に好ましくは、３００本／ｃｍ^２以上の針密度で交絡させることが好ましい。上記の針密度とすることで、吸音材用不織布を緻密化することができ、吸音材用不織布を吸音材として用いる際の吸音性能を向上できるため好ましい。

ウォータージェットパンチ法で各短繊維を交絡させる場合は、ウォータージェットパンチノズルの圧力を１２．０ＭＰａ以上の圧力で、３回以上ウォーターノズルを通過させることが好ましい。ウォータージェットパンチノズルの圧力を１２．０ＭＰａ以上とすることで、吸音材用不織布を緻密化することができ、吸音材用不織布を吸音材として用いる際の吸音性能を向上できるため好ましい。また、３回以上ウォーターノズルを通すことで、前記と同様に吸音材用不織布を緻密化することができ、吸音材用不織布を吸音材として用いる際の吸音性能を向上できるため好ましい。ウォーターノズルを通す方法としては、連続して３回以上ウォーターノズルを通したり、１回ウォーターノズルを通して不織布を巻き取った後に再びウォーターノズルを通す方法があり、生産性を向上する点で好ましくは連続して３回以上通す方法である。

ウォータージェットパンチ法で繊維を交絡させる場合に、最初に上向きでノズル面に接する面を表面とし、その逆面を裏面とした場合、ノズルから水流を流す面は表面／裏面／表面や表面／裏面／裏面、表面／表面／裏面／表面／裏面など任意に設定することができる。

特に、ウォータージェットパンチ法は、細繊度の短繊維をその交絡工程で糸切れなく効率的に交絡することができ、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを含む本発明の吸音材用不織布を製造するために好適に利用できる。

次に、吸音材について説明する。本発明の吸音材用不織布を備える吸音材は、本発明の吸音材用不織布と、繊維系多孔質体層、発泡体層、または空気層からなる層状物とを、有しており、上記の層状物は、上記の吸音材用不織布の一方の面に積層されている。このような吸音材においては、吸音材用不織布の音が入射する側の面の反対側の面に、上記の層状物が位置するようにして吸音材を用いることで、吸音材の吸音性能が優れたものとなる。また、上記の層状物の厚さは、５～５０ｍｍであることが好ましい。そして、上記の層状物は、繊維系多孔質体、発泡体または空気層であることが好ましい。すなわち、本発明の吸音材用不織布は、音が入射する側の面の反対側の面に、厚さが５～５０ｍｍの熱塑性樹脂繊維を用いた繊維系多孔質体または無機繊維を用いた繊維系多孔質体からなる基材や、発泡ウレタンなどの発泡体からなる基材等を貼り合わせて使用することで、これらの複合製品（吸音材）の吸音性能は極めて優れたものとなる。また、本発明の吸音材用不織布の音が入射する側の面の反対側の面に厚さ５～５０ｍｍの空気層を設けることで、吸音材用積層不織布と空気層との複合製品（吸音材）の吸音性能が極めて優れたものとなる。

本実施例で用いた測定法を後述する。

（測定方法）
（１）吸音材用不織布を構成する各短繊維と含有量
ＪＩＳ Ｌ １０３０－１：２００６「繊維製品の混用率試験方法－第１部：繊維識別」、およびＪＩＳ Ｌ １０３０－２：２００５「繊維製品の混用率試験方法－第２部：繊維混用率」に基づいて、正量混用率（標準状態における各短繊維の質量比）を測定し、これを吸音材用不織布を構成する繊維の含有量（質量％）とした。これにより、吸音材用不織布を構成する繊維素材と、その含有量（質量％）を特定した。

（２）吸音材用不織布を構成する短繊維の繊度と含有量
上記（１）のＪＩＳ Ｌ １０３０－２：２００５「繊維製品の混用率試験方法－第２部：繊維混用率」の６．溶解法における、残留不織布について、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテク社製Ｓ－３５００Ｎ型）で観察し、無作為に３０箇所の観察範囲を抽出し、倍率１，０００倍の断面写真を撮影した。さらに断面写真内に存在する全ての繊維について単繊維直径を測定した。また、繊維の断面形状が異形断面形状の場合は、断面写真から繊維の断面積を、プラニメータを用いて測定し、前記の断面積から真円直径に換算することで、繊維の単繊維直径とした。得られた単繊維直径データを、０．１μｍの区間毎に峻別し、区間毎の平均単繊維直径と区間毎の繊維本数を集計した。得られた区間毎の平均単繊維直径と、上記（１）にて特定した各短繊維の比重から、下記式（２）により区間毎の繊維の繊度を算出した。

繊度（ｄｔｅｘ）＝（平均単繊維直径（μｍ）／２）^２×３．１４×短繊維の比重／１００ （２）
上記の繊維の繊度の内、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維について、その区間毎の繊度と区間毎の繊維本数、繊維素材の比重から、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の含有量（質量％）を算出した。

繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の含有量（質量％）＝（（繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の区間毎の繊度（ｄｔｅｘ）×同区間毎の繊維本数（本））／（繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘ以外の繊維の区間毎の繊度（ｄｔｅｘ）×同区間毎の繊維本数（本））×１００ （３）
同様にして、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘの繊維の含有量（質量％）を求めた。

また、吸音材用不織布を構成する繊維素材が複数である場合は、上記の繊度、含有量の測定を、溶解法における残留不織布を用いて、各繊維素材について実施し、吸音材用不織布を構成する繊維の繊度と含有量を求めた。

（３）吸音材用不織布を構成する短繊維の扁平度
上記（２）にて特定した、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘの繊維について、ＳＥＭによる断面写真を用いて、図１に示す繊維断面の、最大長さＡ、および最大幅Ｂを測定し、下記の式（４）を用いて扁平度を算出した。

扁平度 ＝ Ａ／Ｂ （４）
（４）吸音材用不織布を構成する短繊維の異形度
上記（２）にて特定した、繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘの繊維について、ＳＥＭによる断面写真を用いて、図１に示す繊維断面の、最大凹凸部において隣り合う凸部の頂点間を結ぶ線の長さＣ、前記凸部の頂点間を結ぶ線Ｃから凹部の底点に下ろした垂線の最大の長さＤを測定し、下記の式（５）を用いて異形度を算出した。
異形度 ＝ Ｃ／Ｄ （５）
（５）吸音材用不織布を構成する短繊維の繊維長
ＪＩＳ Ｌ １０１５：２０１０ ８．４．１ 直接法（Ｃ法）で単位をｃｍで測定した。

（６）吸音材用不織布を構成する短繊維の強度、および伸度
ＪＩＳ Ｌ １０１５（１９９９）８．７．１に基づき、空間距離２０ｍｍ、短繊維を一本ずつ区分線に緩く張った状態で両端を接着剤で紙片にはり付けて固着し、区分ごとを１試料とする。試料を引張試験器のつかみに取り付け、上部つかみの近くで紙片を切断し、つかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分の速度で引っ張り、試料が切断したときの荷重（Ｎ）及び伸び（ｍｍ）を測定、次の式により引張強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）及び伸度（％）を算出した。
Ｔｂ＝ＳＤ／Ｆ０
Ｔｂ：引張強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
ＳＤ：破断時の荷重（ｃＮ）
Ｆ０：試料の正量繊度（ｄｔｅｘ）
Ｓ＝{（Ｅ２－Ｅ１）／（Ｌ＋Ｅ１）}×１００
Ｓ：伸度（％）
Ｅ１：緩み（ｍｍ）
Ｅ２：切断時の伸び（ｍｍ）又は最大荷重時の伸び（ｍｍ）
Ｌ：つかみ間隔（ｍｍ）
（７）吸音材用不織布を構成する短繊維の捲縮数
ＪＩＳ Ｌ １０１５－８－１２－１，２（２０１０年改正版）の方法に準じて不織布を構成する繊維の捲縮数（山／２５ｍｍ）を測定した。

（８）吸音材用不織布を構成する短繊維の捲縮度
ＪＩＳ Ｌ １０１５－８－１２－１，２（２０１０年改正版）の方法に準じて不織布を構成する繊維の捲縮率（％）を測定し、これを繊維の捲縮度（％）とした。

（９）カード工程通過率（生産性および品質）
使用する短繊維比率に調整し、オープナー工程に処した原綿を２０ｇに計量して、ラボカードマシン（シリンダー回転数３００ｒｐｍ、ドッファー速度１０ｍ／ｍｉｎ）に投入し、糸切れによるカード工程での落綿や針布に巻き付かずにカードから出てきたウェブの質量（ｇ）を測定する。測定したウェブの質量等を用いて、以下式にてカード工程通過率を求めた。このカード工程通過率の値が大きいほど、カード工程通過率は優れているといえる
カード工程通過率（％）＝ウェブ質量（ｇ）／投入量（ｇ）×１００。

また、得られた吸音材用不織布について目視にて外観観察を行った。吸音材用不織布の試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取し、繊維塊の個数を数え、繊維塊の個数（個／ｍ^２）に換算した。

（１０）吸音材用不織布の目付
ＪＩＳ Ｌ １９１３：１９９８ ６．２に基づいて測定した。吸音材用不織布の試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量である目付を次の式によって求め、平均値を算出した。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ^２）
ｍ：吸音材用不織布の試験片の平均質量（ｇ）
Ｓ：吸音材用不織布の試験片の面積（ｍ^２）
（１１）吸音材用不織布の厚さ
ＪＩＳ Ｌ１９１３：１９９８ ６．１．２ Ａ法に基づいて測定した。吸音材用不織布の試料から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を５枚採取した。厚さ測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ社製定圧厚さ測定器、型式ＰＧ１１Ｊ）を用いて標準状態で試験片に０．３６ｋＰａの圧力を１０秒間かけて厚さを測定した。測定は各試験片（５枚）について行い、平均値を算出した。

（１２）吸音材用不織布の密度
上記（１０）の吸音材用積層不織布の目付と、上記（１１）の吸音材用積層不織布の厚さから、次の式によって求めた。

吸音材用不織布の密度（ｇ／ｃｍ^３）＝吸音材用不織布の目付（ｇ／ｍ^２）／吸音材用不織布の厚さ（ｍｍ）／１０００
（１３）吸音材用不織布の細孔径分布
ＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６に規定される方法によって測定した。測定装置としてはＰｏｒｏｕｓ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ（米国）社製“パームポロメーター”を用い、測定試薬としてはＰＭＩ社製の“ガルヴィック”を用い、シリンダー圧力を１００ｋＰａとし、測定モードとしてはＷＥＴ ＵＰ－ＤＲＹ ＵＰの条件にて細孔径分布（％）を測定し、５μｍ以上１０μｍ未満、１０μｍ以上１５μｍ未満の細孔径分布（％）を示した。

（１４）吸音材用不織布の通気度
ＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定した。吸音材用不織布の試料から、２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を５枚採取した。フラジール形試験機を用い、円筒の一端（吸気側）に試験片を取り付けた。試験片の取り付けに際し、円筒の上に試験片を置き、試験片上から吸気部分を塞がないように均等に約９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の荷重を加え試験片の取り付け部におけるエアーの漏れを防止した。試験片を取り付けた後、加減抵抗器によって傾斜形気圧計が１２５Ｐａの圧力を示すように吸込みファンを調整し、そのときの垂直形気圧計の示す圧力と、使用した空気孔の種類とから、試験機に付属の表によって試験片を通過する通気量（ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ）を求め、５枚の試験片についての平均値を算出した。

（１５）吸音材用不織布の垂直入射吸音率
ＪＩＳ Ａ １４０５（１９９８）の垂直入射吸音測定法（管内法）に準じて測定した。吸音材用不織布の試料から直径９２ｍｍの円形の試験片を３枚採取した。試験装置としては、電子測器株式会社製の自動垂直入射吸音率測定器（型式１００４１Ａ）を用いた。試験片を、測定用のインピーダンス管の一端に、試験片と金属反射板との間に２０ｍｍの厚さの空気層ができるようにスペーサーを設置し、試験片を取り付けた。周波数毎の吸音率は測定で得られた吸音係数を１００倍した値を採用した。そして、得られた１０００Ｈｚの吸音率の平均値を低周波吸音率（％）とし、得られた２０００Ｈｚの吸音率の平均値を高周波吸音率（％）とした。

（実施例１）
短繊維Ａとして繊度０．５６ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％、捲縮数１３．４山／２５ｍｍ、捲縮度１５．３％で通過係数が５５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして繊度１．７０ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度２．８、異形度２．７、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用し、各短繊維をオープナー工程に処した後、カード工程（シリンダー回転数３００ｒｐｍ、ドッファー速度１０ｍ／ｍｉｎ）に処した。その後、下記の条件の水流交絡工程（圧力条件：上面８．０ＭＰａ、上面１０．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａ、上面１６．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａの５回通し）に処した後、乾燥工程にて１２０℃で乾燥し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例２）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを用い、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを用い、含有量をそれぞれ３５質量％、６５質量％に変更した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．４ｍｍ、不織布密度０．１４３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例２の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例３）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを用い、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを用い、含有量をそれぞれ６５質量％、３５質量％に変更した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例３の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９６％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例４）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを用い、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを用い、含有量をそれぞれ７５質量％、２５質量％に変更した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．４ｍｍ、不織布密度０．１４３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例４の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも少なく、カード工程通過性も９２％と比較的良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が比較的少なく、品位も比較的良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例５）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして、繊度１．７１ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度２．２、異形度２．７、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例５の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９６％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例６）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして、繊度１．７０ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度２．８、異形度５．２、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例６の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９７％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例７）
短繊維Ａとして繊度０．５６ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２４％、捲縮数７．５山／２５ｍｍ、捲縮度９．１％で通過係数が３２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．４ｍｍ、不織布密度０．１４３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例７の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも比較的少なく、カード工程通過性も８７％と比較的良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が比較的少なく品位が比較的良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例８）
短繊維Ａとして繊度０．５６ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２４％、捲縮数１３．５山／２５ｍｍ、捲縮度１５．２％で通過係数が４９のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．４ｍｍ、不織布密度０．１４３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例８の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも比較的少なく、カード工程通過性も９４％と比較的良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例９）
短繊維Ａとして繊度０．５７ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度６．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２４％、捲縮数１３．５山／２５ｍｍ、捲縮度１５．３％で通過係数が６７のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３４、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例９の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９９％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例１０）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして、繊度２．２０ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度２．８、異形度２．７、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．２５、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１０の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９９％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例１１）
短繊維Ａとして繊度０．８５ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、強度５．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２５％、捲縮数１３．３山／２５ｍｍ、捲縮度１５．４％で通過係数が６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして、繊度１．２０ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度２．８、異形度２．６、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．７１、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１１の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも比較的少なく、カード工程通過性も９４％と比較的良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（実施例１２）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用し、実施例１と同一の工程で、目付のみ変更し、他は実施例１と同一の条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付１４０ｇ／ｍ^２、厚さ１．１ｍｍ、不織布密度０．１２７ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１２の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位も良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率は比較的高く、高周波吸音率は高かった。

（実施例１３）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用し、実施例１と同一の工程で、水流交絡工程の圧力条件を上面８．０ＭＰａ、上面１０．０ＭＰａ、下面１１．０ＭＰａ、上面１１．０ＭＰａ、下面１１．０ＭＰａの５回通しに変更し、他は実施例１と同一の条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ４．３ｍｍ、不織布密度０．０４７ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１３の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位も良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率は比較的高く、高周波吸音率は高かった。

（実施例１４）
短繊維Ａとして繊度０．５８ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％、捲縮数１３．１山／２５ｍｍ、捲縮度１５．５％で通過係数が３７のアクリル短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３４、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

実施例１４の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも比較的少なく、カード工程通過性も９６％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は高かった。

（比較例１）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを用い、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを用い、含有量をそれぞれ２０質量％、８０質量％に変更した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．４ｍｍ、不織布密度０．１４３ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例１の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。

（比較例２）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを用い、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを用い、含有量をそれぞれ９０質量％、１０質量％に変更した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例２の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きが多く、カード工程通過性も７２％と劣るものであった。また、繊維の分散性が低く、繊維塊の発生が多くなり、品位に劣るものであった。得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。

（比較例３）
短繊維Ａとして実施例１の短繊維Ａを５０質量％、短繊維Ｂとして、繊度１．７０ｄｔｅｘ、繊維長５．１ｃｍ、扁平度１．８、異形度２．７、断面形状が８個の凸部を有する多葉扁平断面のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例３の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きも少なく、カード工程通過性も９５％と良好であった。また、各短繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が少なく品位が良好であった。得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。
（比較例４）
短繊維Ａとして繊度０．３４ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％、捲縮数１３．４山／２５ｍｍ、捲縮度１５．３％で通過係数が３６のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．２２、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例４の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きが多く、カード工程通過性も７９％と劣るものであった。また、繊維の分散性も低く、繊維塊の発生が多くなり、品位に劣るものであった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。

（比較例５）
短繊維Ａとして繊度０．９７ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２４％、捲縮数１３．３山／２５ｍｍ、捲縮度１５．４％で通過係数が９７のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．５７、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例５の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きが無く、カード工程通過性も９８％と良好であった。また、繊維の分散は良好であり、繊維塊の発生が無く品位が良好であった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。

（比較例６）
短繊維Ａとして繊度０．５５ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１７％、捲縮数１３．５山／２５ｍｍ、捲縮度１５．２％で通過係数が１３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３２、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例６の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きが多く、カード工程通過性も６８％と劣るものであった。また、繊維の分散性が低く、繊維塊の発生が多くなり、品位に劣るものであった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率は低く、高周波吸音率は低かった。

（比較例７）
短繊維Ａとして繊度０．５６ｄｔｅｘ、繊維長３．８ｃｍ、強度４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２１％、捲縮数４．０山／２５ｍｍ、捲縮度４．５％で通過係数が１４のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、短繊維Ｂとして実施例１の短繊維Ｂを５０質量％使用した以外は、実施例１と同一の工程、条件で処理し、短繊維Ａと短繊維Ｂの繊度の比０．３３、目付２００ｇ／ｍ^２、厚さ１．３ｍｍ、不織布密度０．１５４ｇ／ｃｍ^３の吸音材用不織布を得た。

比較例７の吸音材用不織布は、カード工程での糸切れによる落綿や針布への巻き付きが多く、カード工程通過性も７３％と劣るものであった。また、繊維の分散性が低く、繊維塊の発生が多くなり、品位に劣るものであった。

得られた吸音材用積層不織布の低周波吸音率、および高周波吸音率は低かった。

実施例および比較例の吸音材用不織布の構成と特性を表１～表４にまとめた。

本発明の吸音材用不織布は、低周波領域と高周波域の吸音性能に優れ、生産性に優れるとともに、品位にも優れるため、特に自動車などの吸音材として好適に用いられる。

Ａ：最大長さ
Ｂ：最大幅
Ｃ：最大凹凸部において隣り合う凸部の頂点間を結ぶ線
Ｄ：線Ｃから凹部の底点に下ろした垂線

Claims (9)

1. 繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを３０～８０質量％含有し、
   繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、繊維断面の扁平度が２．０～４．０である短繊維Ｂを２０～７０質量％含有し、
   前記短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は、１５～２６０の範囲内である、吸音材用不織布。
   通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （１）
   ＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞
2. 前記短繊維Ｂの繊維断面が、異形度１．０～５．０の多葉扁平断面である、請求項１に記載の吸音材用不織布。
3. 目付が、１５０ｇ／ｍ^２以上５００ｇ／ｍ^２以下であり、
   厚さが、０．６ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の吸音材用不織布。
4. 密度が、０．０７ｇ／ｃｍ^３以上０．４０ｇ／ｃｍ^３以下である、請求項１～３のいずれか一つに記載の吸音材用不織布。
5. 前記短繊維Ａが、ポリエステル系短繊維である、請求項１～４のいずれか一つに記載の吸音材用不織布。
6. 前記短繊維Ａの引張強度が５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、前記短繊維Ａの引張伸度が２０～３５％である、請求項１～５のいずれか一つに記載の吸音用不織布。
7. 前記短繊維Ｂの繊度が、１．１～１．８ｄｔｅｘであり、かつ前記短繊維Ａと前記短繊維Ｂの繊度の比（短繊維Ａの繊度／短繊維Ｂの繊度）が０．３０～０．６０である、請求項１～６のいずれかに記載の吸音用不織布。
8. 請求項１～７のいずれかに記載の吸音材用不織布と、
   繊維系多孔質体層、発泡体層、または空気層からなる層状物とを、有し、
   前記層状物は、前記吸音材用不織布の一方の面に積層されており、
   前記層状物の厚さが、５～５０ｍｍである、吸音材。
9. 短繊維Ａおよび短繊維Ｂに開繊処理を施し、短繊維Ａおよび短繊維Ｂの混繊ウェブを得る工程と、
   前記混繊ウェブがウォータージェットパンチノズルを３回以上通過する工程とを有し、
   前記短繊維Ａの繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘであり、
   前記短繊維Ａの下記の式（１）に示す通過係数は１５～２６０の範囲内であり、
   前記短繊維Ｂの繊度が１．１～２０．０ｄｔｅｘであり、
   前記短繊維Ｂの繊維断面の扁平度が２．０～４．０であり、
   前記混繊ウェブの全体に対し、前記短繊維Ａの含有量が３０～８０質量％であり、
   前記混繊ウェブの全体に対し、前記短繊維Ｂの含有量が２０～７０質量％である、吸音材用不織布の製造方法。
   通過係数＝（繊度×強度×√伸度×√捲縮数×√捲縮度）／（繊維長） （１）
   ＜繊度（ｄｔｅｘ）、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、捲縮数（山／２５ｍｍ）、捲縮度（％）、繊維長（ｃｍ）＞

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