JP7462288B2 - フック使用監視装置 - Google Patents

Description

本発明は、作業者等が着用する墜落制止用器具のフックが使用されているか否かを監視するフック使用監視装置に関する。

墜落制止用器具（安全帯）は墜落事故の防止に有効であるが、そのためには墜落制止用器具のフックが取付設備に取り付けられていなければならない。
ここで、特許文献１には、作業者の現在位置を特定可能な情報及び作業者が身に着けている安全帯の状態を特定可能な情報を取得する取得部と、作業者の現在位置に応じて異なる判定基準に基づいて安全帯の状態の適否を判定する判定部と、安全帯の状態が適切ではないと判定された場合にアラームを出力する出力制御部とを備えた作業状態監視システムが開示されている。
また、特許文献２には、安全帯のロープの一端部又は安全帯のフックに装着可能であり所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機と、発信機が発信した電波を受信可能であり作業員が身に付けている装着物に装着可能な受信機と、受信機が受信した電波の電波強度に基づいてフックが使用されているか否かを判定するフック使用判定部とを備え、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視する安全帯使用状況監視システムが開示されている。

特開２０１７－９３５１５号公報 特開２０１９－５５４７号公報

特許文献１の作業状態監視システムは、フックが支持物に掛けられたか否かの判定にフックに設けた接触スイッチを用いるため、フックの重量増加が大きい。
特許文献２の安全帯使用状況監視システムは、受信機が受信した電波の電波強度に基づいてフックが使用されているか否かを判定するものであるが、受信機は一つであるため、判定精度が高くない懸念がある。

そこで本発明は、フックの使用判断に用いる機器を小型軽量化して作業者の負担及びＣＰＵの処理負荷を軽減しつつ、フックが使用されているか否かを精度よく判断して警報を発するフック使用監視装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の本発明のフック使用監視装置は、作業者が着用する墜落制止用器具のフック６の使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、作業者が携帯し、フック６が使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部３１を有した作業端末３０と、作業者の高度を取得する高度取得手段８０と、警報を発するか否かを判断する警報判断手段９０と、フック６が使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフック６を使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段１００と、所定位置に設置され作業端末３０と通信する基地局６０と、作業者を管理する第一の管理者が携帯する第一の管理端末４０と、第一の管理者を管理する第二の管理者が携帯する第二の管理端末５０とを備え、高度取得手段８０、警報判断手段９０、及び記憶手段１００は、基地局６０に設けられ、作業端末３０は、作業端末ＣＰＵ部３１が取得したデータを基地局６０へ送信し、警報判断手段９０は、データがフック使用基準を満たさず、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に、作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０へ警報指示を出力することを特徴とする。

請求項２記載の本発明のフック使用監視装置は、作業者が着用する墜落制止用器具のフック６の使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、作業者が携帯し、フック６が使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部３１を有した作業端末３０と、作業者の高度を取得する高度取得手段８０と、警報を発するか否かを判断する警報判断手段９０と、フック６が使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフック６を使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段１００と、所定位置に設置され作業端末３０と通信する基地局６０とを備え、高度取得手段８０、警報判断手段９０、及び記憶手段１００は、基地局６０に設けられ、作業端末３０は、作業端末ＣＰＵ部３１が取得したデータを基地局６０へ送信し、記憶手段１００は、基準高度として第一の基準高度と、第一の基準高度よりも大きい第二の基準高度とを記憶し、警報判断手段９０は、データがフック使用基準を満たさず、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に、作業端末３０へ警報指示を出力するものであり、高度取得手段８０で取得した高度が第一の基準高度以上第二の基準高度未満の場合は警報指示として第一の警報指示を出力し、高度取得手段８０で取得した高度が第二の基準高度以上の場合は警報指示として第二の警報指示を出力することを特徴とする。

請求項３記載の本発明のフック使用監視装置は、作業者が着用する墜落制止用器具のフック６の使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、作業者が携帯し、フック６が使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部３１を有した作業端末３０と、作業者の高度を取得する高度取得手段８０と、警報を発するか否かを判断する警報判断手段９０と、フック６が使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフック６を使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段１００と、所定位置に設置され作業端末３０と通信する基地局６０と、作業者に携帯され気圧を計測する作業者気圧計測手段１１０と、所定位置に設置され気圧を計測する定点気圧計測手段１２０とを備え、高度取得手段８０、警報判断手段９０、及び記憶手段１００は、基地局６０に設けられ、作業端末３０は、作業端末ＣＰＵ部３１が取得したデータを基地局６０へ送信し、警報判断手段９０は、データがフック使用基準を満たさず、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に、作業端末３０へ警報指示を出力し、記憶手段１００は、定点気圧計測手段１２０の高度を記憶し、高度取得手段８０は、作業者気圧計測手段１１０で計測した気圧と定点気圧計測手段１２０で計測した気圧との差、及び記憶手段１００に記憶されている定点気圧計測手段１２０の高度に基づいて作業者の高度を算出することを特徴とする。

請求項４記載の本発明は、請求項３に記載のフック使用監視装置において、作業者が作業区域α、βに設置された出入口２Ａ、２Ｂから入場すると、入場した作業者が携帯する作業者気圧計測手段１１０と、作業区域α、βにおいて気圧の差を求める対象となる定点気圧計測手段１２０との対応付けが行われることを特徴とする。

請求項５記載の本発明は、請求項３又は請求項４に記載のフック使用監視装置において、電波を発信する基地局電波発信手段１３０を有した基地局６０を少なくとも三つと、作業者に携帯され基地局電波発信手段１３０が発信した電波を受信する作業者電波受信手段１４０とを備え、記憶手段１００は、基地局６０の位置を記憶し、高度取得手段８０は、作業者気圧計測手段１１０で計測した気圧と定点気圧計測手段１２０で計測した気圧との差、及び記憶手段１００に記憶されている定点気圧計測手段１２０の高度に基づいて算出した作業者の高度を、複数の基地局電波発信手段１３０から同時に発信された電波を作業者電波受信手段１４０が受信した時刻に基づく基地局６０と作業者との距離を用いて算出した作業者の高度で補正することを特徴とする。

請求項６記載の本発明は、請求項４又は請求項４を引用する請求項５に記載のフック使用監視装置において、基地局６０は、出入口２Ａ、２Ｂに設置されていることを特徴とする。

請求項７記載の本発明のフック使用監視装置は、作業者が着用する墜落制止用器具のフック６の使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、作業者が携帯し、フック６が使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部３１を有した作業端末３０と、作業者の高度を取得する高度取得手段８０と、警報を発するか否かを判断する警報判断手段９０と、フック６が使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフック６を使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段１００と、所定位置に設置され作業端末３０と通信する基地局６０と、フック６に配置され電波又は音波を発信する発信手段１０と、作業者に配置され発信手段１０が発信した電波又は音波を受信する複数の受信手段２０とを備え、高度取得手段８０、警報判断手段９０、及び記憶手段１００は、基地局６０に設けられ、基地局６０にフック６と作業者の基点との距離を算出する距離算出手段７０を備え、記憶手段１００は、フック使用基準として基準距離を記憶し、一つの発信手段１０が発信した電波又は音波を複数の受信手段２０で受信し、作業端末ＣＰＵ部３１は、各受信手段２０が発信手段１０から受信した電波又は音波のデータを取得し、距離算出手段７０は、複数の受信手段２０で受信した電波の強度又は音波に基づいてフック６と作業者の基点との距離を算出し、警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出した距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に、作業端末３０へ警報指示を出力することを特徴とする。

請求項８記載の本発明は、請求項７に記載のフック使用監視装置において、受信手段２０を少なくとも三つ備え、記憶手段１００には、作業者の基点からのフック６の方向ごとに設定された基準距離が記憶されており、距離算出手段７０は、三つの受信手段２０で受信したそれぞれの電波の強度又は音波を用いた三点測位により、フック６と作業者の基点との距離、及び作業者の基点からのフック６の方向を算出し、警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出したフック６の方向における距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上である場合に警報指示を出力することを特徴とする。

本発明によれば、フックの使用判断に用いる機器を小型軽量化して作業者の負担及びＣＰＵの処理負荷を軽減しつつ、フックが使用されているか否かを精度よく判断して警報を発するフック使用監視装置を提供することができる。

本発明の一実施例によるフック使用監視装置のブロック図 同作業端末のブロック図 同第一の管理端末のブロック図 同第二の管理端末のブロック図 同基地局のブロック図 同フック使用監視装置の配置例を示す図 同作業者の高度を基地局との距離により算出する計算例についての説明図 同第一の管理端末と第二の管理端末における警報のイメージ図

本発明の第１の実施の形態によるフック使用監視装置は、作業者が携帯する作業端末と、フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを収集するデータ収集手段と、作業者の高度を取得する高度取得手段と、警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段と、所定位置に設置され作業端末と通信する基地局とを備え、高度取得手段、警報判断手段、及び記憶手段は、基地局に設けられ、作業端末は、データ収集手段が収集したデータを基地局へ送信し、警報判断手段は、データがフック使用基準を満たさず、かつ高度取得手段で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、作業端末には高度取得手段、警報判断手段、及び記憶手段を設けないことで、作業端末を小型軽量化して作業者の負担を軽減すると共に、作業端末のＣＰＵの処理負荷を軽減して消費電力を抑制しつつ、フックが使用されているか否かを精度よく判断して警報を発することができる。

本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるフック使用監視装置において、作業者を管理する第一の管理者が携帯する第一の管理端末を備え、警報判断手段は、第一の管理端末へ警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、作業者のフックの使用状況を第一の管理者が監視できるため、フックの不使用による作業者の墜落事故をより一層防止することができる。

本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態によるフック使用監視装置において、第一の管理者を管理する第二の管理者が携帯する第二の管理端末を備え、警報判断手段は、第二の管理端末へ警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、作業者のフックの使用状況を第一の管理者と第二の管理者によって二重に監視できるため、フックの不使用による作業者の墜落事故をより一層防止することができる。

本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれか一つの実施の形態によるフック使用監視装置において、記憶手段は、基準高度として第一の基準高度と、第一の基準高度よりも大きい第二の基準高度とを記憶し、警報判断手段は、データがフック使用基準を満たさない場合において、高度取得手段で取得した高度が第一の基準高度以上第二の基準高度未満の場合は警報指示として第一の警報指示を出力し、高度取得手段で取得した高度が第二の基準高度以上の場合は警報指示として第二の警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、高度により警報を変えることで、作業者等に対して危険度に応じた警告を行うことができる。

本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれか一つの実施の形態によるフック使用監視装置において、作業者に携帯され気圧を計測する作業者気圧計測手段と、所定位置に設置され気圧を計測する定点気圧計測手段とを備え、記憶手段は、定点気圧計測手段の高度を記憶し、高度取得手段は、作業者気圧計測手段で計測した気圧と定点気圧計測手段で計測した気圧との差、及び記憶手段に記憶されている定点気圧計測手段の高度に基づいて作業者の高度を算出するものである。
本実施の形態によれば、作業者気圧計測手段と定点気圧計測手段との相対気圧と、予め把握している定点気圧計測手段の高度から作業者の高度を算出することで、作業者の高度をさらに精度よく取得することができる。

本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態によるフック使用監視装置において、作業者が作業区域に設置された出入口から入場すると、入場した作業者が携帯する作業者気圧計測手段と、作業区域において気圧の差を求める対象となる定点気圧計測手段との対応付けが行われるものである。
本実施の形態によれば、作業者が複数の作業区域を行き来する場合でも、入場した作業区域に対応した定点気圧計測手段との相対気圧により作業者の高度を算出することができる。

本発明の第７の実施の形態は、第５又は第６の実施の形態によるフック使用監視装置において、電波を発信する基地局電波発信手段を有した基地局を少なくとも三つと、作業者に携帯され基地局電波発信手段が発信した電波を受信する作業者電波受信手段とを備え、記憶手段は、基地局の位置を記憶し、高度取得手段は、作業者気圧計測手段で計測した気圧と定点気圧計測手段で計測した気圧との差、及び記憶手段に記憶されている定点気圧計測手段の高度に基づいて算出した作業者の高度を、複数の基地局電波発信手段から同時に発信された電波を作業者電波受信手段が受信した時刻に基づく基地局と作業者との距離を用いて算出した作業者の高度で補正するものである。
本実施の形態によれば、相対気圧により算出した作業者の高度を、その算出方法とは異なる方法で算出した高度で補正することで、作業者の高度をより正確に取得することができる。

本発明の第８の実施の形態は、第６又は第７の実施の形態によるフック使用監視装置において、基地局は、出入口に設置されているものである。
本実施の形態によれば、出入口に設置することで、基地局の設置スペースを確保しやすくなる。

本発明の第９の実施の形態は、第１から第８のいずれか一つの実施の形態によるフック使用監視装置において、データ収集手段として、フックに配置され電波又は音波を発信する発信手段と、作業者に配置され発信手段が発信した電波又は音波を受信する複数の受信手段とを備え、基地局にフックと作業者の基点との距離を算出する距離算出手段を備え、記憶手段は、フック使用基準として基準距離を記憶し、一つの発信手段が発信した電波又は音波を複数の受信手段で受信し、距離算出手段は、複数の受信手段で受信した電波の強度又は音波に基づいてフックと作業者の基点との距離を算出し、警報判断手段は、距離算出手段で算出した距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、フック使用監視装置は、フックと作業者との距離からフックの使用を判断し、フックが使用されておらず、かつ作業者が高所にいると判断した場合に警報を発するため、作業者がフックを取付設備に取り付けていない状態で高所作業を行うことを効果的に防止できる。また、フックに接触センサ等を設けてフックの使用を判断する場合よりもフックの重量増加を抑制することができる。
なお、「作業者の基点」とは、受信手段間の距離等から任意に設定した作業者上の点である。

本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態によるフック使用監視装置において、受信手段を少なくとも三つ備え、記憶手段には、作業者の基点からのフックの方向ごとに設定された基準距離が記憶されており、距離算出手段は、三つの受信手段で受信したそれぞれの電波の強度又は音波を用いた三点測位により、フックと作業者の基点との距離、及び作業者の基点からのフックの方向を算出し、警報判断手段は、距離算出手段で算出したフックの方向における距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段で取得した高度が基準高度以上である場合に警報指示を出力するものである。
本実施の形態によれば、フックの方向も考慮することで、警報の精度を高めることができる。

以下、本発明の一実施例によるフック使用監視装置について説明する。
フック使用監視装置は、墜落制止用器具を装着する作業者等がフックを使用しているか否か、すなわちフックが取付設備等に取り付けられているか否かを監視し、使用されていないことを検知した場合には警報を出す。

図１は、本実施例によるフック使用監視装置のブロック図である。
フック使用監視装置は、フックに配置され電波を発信する発信手段１０と、作業者に配置され発信手段１０が発信した電波を受信する複数の受信手段２０（第一の受信手段２１、第二の受信手段２２、第三の受信手段２３）と、作業者が携帯する作業端末３０と、作業者を管理する第一の管理者が携帯する第一の管理端末４０と、第一の管理者を管理する第二の管理者が携帯する第二の管理端末５０と、所定位置に配置された基地局６０を備える。発信手段１０及び受信手段２０は、フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを収集するデータ収集手段である。受信手段２０は、電波の受信強度（電界強度）を計測できる。
基地局６０は、フックと作業者の基点との距離を算出する距離算出手段７０と、作業者の高度を取得する高度取得手段８０と、警報を発するか否かを判断し、作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０へ警報を指示する警報判断手段９０と、フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及びフックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段１００を備える。本実施例では、記憶手段１００は、フック使用基準として基準距離を記憶している。
作業端末３０は、データ収集手段が収集したデータを基地局６０へ送信し、警報判断手段９０は、受信したデータがフック使用基準を満たさず、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上であると判断した場合に警報指示を出力する。

図２は、作業端末のブロック図である。
作業端末３０は、各種の演算を実行する作業端末ＣＰＵ（Central Processing Unit）部３１と、受信手段２０との無線接続に用いる無線インターフェース部３２と、他機器との無線通信に用いる作業端末通信部３３と、電池による電力を供給する作業端末電源部３４と、警報を出す作業端末警報部３５を備える。
作業端末警報部３５は、アラーム音など音で警報を発する作業端末サウンド警報部３５Ａと、ＬＥＤの点灯又は点滅など視覚的に警報を発する作業端末ビジュアル警報部３５Ｂと、作業者による警報の一時停止操作を受け付ける作業端末警報一時停止部３５Ｃを備える。
作業端末３０には、第一の受信手段２１及び第二の受信手段２２が有線接続され、第三の受信手段２３が無線インターフェース部３２を介して無線接続されている。
作業端末３０の筺体内には、気圧を計測する作業者気圧計測手段１１０が配置されている。
一つの発信手段１０が発信した電波は、第一の受信手段２１、第二の受信手段２２、及び第三の受信手段２３で受信される。作業端末ＣＰＵ部３１は、各受信手段２０が発信手段１０から受信した電波のデータと、作業者気圧計測手段１１０が計測した気圧のデータを取得し、取得した電波のデータ及び気圧のデータを、作業端末通信部３３を介して基地局６０へ送信する。
作業端末３０には距離算出手段７０、高度取得手段８０、警報判断手段９０、及び記憶手段１００を設けないことで、作業端末３０を小型軽量化して作業者の負担を軽減すると共に、作業端末３０のＣＰＵの処理負荷を軽減して消費電力を抑制することができる。
また、作業端末３０の筐体内には、後述する基地局電波発信手段１３０が発信した電波を受信する作業者電波受信手段１４０が配置されている。

図３は、第一の管理端末のブロック図である。
第一の管理端末４０は、各種の演算を実行する第一の管理端末ＣＰＵ部４１と、他機器との無線通信に用いる第一の管理端末通信部４２と、電池による電力を供給する第一の管理端末電源部４３と、基地局６０から受信した警報指示等を記憶する第一の管理端末記憶部４４と、クオーツ時計や電波時計等を有する第一の管理端末時計部４５と、警報を出す第一の管理端末警報部４６と、他機器とのＵＳＢ規格による有線接続に用いる第一の管理端末ＵＳＢ端子部４７を備える。
第一の管理端末警報部４６は、アラーム音など音で警報を発する第一の管理端末サウンド警報部４６Ａと、複数のＬＥＤを有しＬＥＤの点灯又は点滅など視覚的に警報を発する第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂと、第一の管理者による警報の一時停止操作を受け付ける第一の管理端末警報一時停止部４６Ｃと、第一の管理者による警報のリセット操作を受け付ける第一の管理端末警報リセット部４６Ｄを備える。
第一の管理端末４０は、基地局６０から警報指示を受信した場合、第一の管理端末警報部４６から警報を発すると共に、受信した警報指示を第一の管理端末時計部４５から取得した時間と併せて第一の管理端末記憶部４４に警報履歴として記憶する。第一の管理者等は、第一の管理端末ＵＳＢ端子部４７を介してパソコン等を第一の管理端末４０に繋げ、第一の管理端末記憶部４４に記憶されている警報履歴を確認したりパソコン等へ保存したりすることができる。これにより、第一の管理端末４０が基地局６０からの警報指示を正常に受けていたか否か等の確認を後から行うことができる。

図４は、第二の管理端末のブロック図である。
第二の管理端末５０は、各種の演算を実行する第二の管理端末ＣＰＵ部５１と、他機器との無線通信に用いる第二の管理端末通信部５２と、電池による電力を供給する第二の管理端末電源部５３と、基地局６０から受信した警報指示等を記憶する第二の管理端末記憶部５４と、クオーツ時計や電波時計等を有する第二の管理端末時計部５５と、警報を出す第二の管理端末警報部５６と、他機器とのＵＳＢ規格による有線接続に用いる第二の管理端末ＵＳＢ端子部５７を備える。
第二の管理端末警報部５６は、アラーム音など音で警報を発する第二の管理端末サウンド警報部５６Ａと、複数のＬＥＤを有しＬＥＤの点灯又は点滅など視覚的に警報を発する第二の管理端末ビジュアル警報部５６Ｂと、第二の管理者による警報の一時停止操作を受け付ける第二の管理端末警報一時停止部５６Ｃと、第二の管理者による警報のリセット操作を受け付ける第二の管理端末警報リセット部５６Ｄを備える。
第二の管理端末５０は、基地局６０から警報指示を受信した場合、第二の管理端末警報部５６から警報を発すると共に、受信した警報指示を第二の管理端末時計部５５から取得した時間と併せて第二の管理端末記憶部５４に警報履歴として記憶する。第二の管理者等は、第二の管理端末ＵＳＢ端子部５７を介してパソコン等を第二の管理端末５０に繋げ、第二の管理端末記憶部５４に記憶されている警報履歴を確認したりパソコン等へ保存したりすることができる。これにより、第二の管理端末５０が基地局６０からの警報指示を正常に受けていたか否か等の確認を後から行うことができる。

図５は、基地局のブロック図である。
基地局６０は、各種の演算を実行する基地局ＣＰＵ部６１と、他機器との無線通信に用いる基地局通信部６２と、商用電源による電力を供給する基地局電源部６３と、クオーツ時計や電波時計等を有する基地局時計部６４と、他機器とのＵＳＢ規格による有線接続に用いる基地局ＵＳＢ端子部６５と、基地局６０のＯＮ／ＯＦＦ状態を表示する状態表示部６６を備える。基地局６０は地表近傍に固定的に設置され、その高度は地図情報等により予め把握されている。
基地局６０の筺体内には、記憶手段１００と、気圧を計測する定点気圧計測手段１２０と、電波を発信する基地局電波発信手段１３０が配置されている。記憶手段１００には、上述の基準距離及び基準高度に加えて、基地局６０の位置と定点気圧計測手段１２０の高度が記憶されている。基地局６０の位置は測量等により予め取得する。なお、ここでは基地局６０の高度を定点気圧計測手段１２０の高度としている。

基地局ＣＰＵ部６１は、距離算出手段７０、高度取得手段８０、及び警報判断手段９０の各機能を備える。
距離算出手段７０は、作業端末３０から受信した電波のデータに含まれる電波の受信強度（電界強度）に基づいてフックと作業者の基点との距離を算出する。ここで、「作業者の基点」とは、受信手段２０間の距離等から任意に設定した作業者上の点である。例えば、本実施例のように受信手段２０を三つ備える場合は、各受信手段２０を仮想線で結んで出来る三角形の重心を作業者の基点とすることができる。また、受信手段２０を二つ備える場合は、二つの受信手段２０を結ぶ仮想線の中間点を作業者の基点とすることができる。
フックと作業者の基点との距離は、発信手段１０と各受信手段２０との距離から算出される。発信手段１０と各受信手段２０との距離は、予め、各受信手段２０と距離に対する電界強度を、複数名の人において計測した上で平均値をとり、その値をテーブル化して記憶手段１００に記憶しておくことにより算出できる。なお、電波の周波数は、極力身体の影響を受けない周波数帯域であることが好ましく、例えば１１０ＭＨｚ帯等の微弱無線機を使用することで、比較的容易に実現できる。
高度取得手段８０は、作業者気圧計測手段１１０で計測された気圧と定点気圧計測手段１２０で計測された気圧との差を求め、その差と記憶手段１００に記憶されている基地局６０の高度に基づいて作業者の高度を算出する。このように、作業者気圧計測手段１１０と定点気圧計測手段１２０との相対気圧と、予め把握している定点気圧計測手段１２０の高度から作業者の高度を算出することで、作業者気圧計測手段１１０によって計測された気圧だけで算出するよりも作業者の高度をさらに精度よく取得することができる。

フックは、不使用時には作業者の腰部や背部等に保持され、使用時に作業者の身体から離して付設備等に取り付けられることが通常である。よって、算出した距離が基準距離未満の場合はフックが使用されていないと見做し、算出した距離が基準距離以上の場合はフックが使用されていると見做すことができる。そこで警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出した距離が、記憶手段１００に記憶されている基準距離未満か否かを判断する。なお、後述のように警報判断手段９０は、フックと作業者との距離に加えて作業者の基点からのフックの方向も考慮することが好ましい。
警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出した距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段８０で取得した高度が記憶手段１００に記憶されている基準高度以上であると判断した場合は、基地局通信部６２を介して作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０へ警報指示を出力する。
このように、フック使用監視装置は、フックと作業者との距離からフックの使用を判断し、フックが使用されておらず、かつ作業者が高所にいると判断した場合に警報を発するため、作業者がフックを取付設備に取り付けていない状態で高所作業を行うことを効果的に防止できる。また、フックに接触センサ等を設けてフックの使用を判断する場合よりもフックの重量増加を抑制することができる。
なお、発信手段１０はビーコン発信機、受信手段２０はビーコン受信機とすることが好ましい。これにより、発信手段１０及び受信手段２０を小型軽量なものとして作業者の負担を軽減することができる。

記憶手段１００には、基準高度として、第一の基準高度と、第一の基準高度よりも大きい第二の基準高度が記憶されている。例えば、第一の基準高度は２ｍ、第二の基準高度は５ｍである。
警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出した距離が記憶手段１００に記憶されている基準距離未満である場合において、高度取得手段８０で取得した高度が、第一の基準高度以上第二の基準高度未満の場合は警報指示として第一の警報指示を出力し、第二の基準高度以上の場合は警報指示として第二の警報指示を出力する。
作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０では、第二の警報指示を受信した場合は、第一の警報指示を受信した場合とは異なる音や表示による警報を発する。このように高度により警報を変えることで、作業者等に対して危険度に応じた警告を行うことができる。
また、地面からの高さが６．７５ｍを超える箇所ではフルハーネス型の墜落制止用器具を使用することが原則であるため、墜落制止用器具が胴ベルト型の場合は、第三の基準高度として６．７５ｍを設定して記憶手段１００に記憶し、警報判断手段９０は、距離算出手段７０で算出した距離が基準距離以上であっても、高度取得手段８０で取得した高度が第三の基準高度以上であると判断した場合は、基地局通信部６２を介して作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０へ第三の警報指示を送信することが好ましい。この場合、第三の警報指示を受信した作業端末３０、第一の管理端末４０、及び第二の管理端末５０では、第一又は第二の警報指示を受信した場合とは異なる音や表示による警報を発する。これにより、作業者が地面からの高さが６．７５ｍを超える箇所で胴ベルト型の墜落制止用器具を使用することを防止できる。

基地局６０は、警報指示を出力した場合、出力した警報指示を基地局時計部６４から取得した時間と併せて記憶手段１００に警報履歴として記憶する。第一の管理者や第二の管理者等は、基地局ＵＳＢ端子部６５を介してパソコン等を基地局６０に繋げ、記憶手段１００に記憶されている警報履歴を確認したりパソコン等へ保存したりすることができる。これにより、基地局６０が警報指示を正常に出力していたか否か等の確認を後から行うことができる。

図６は、本実施例によるフック使用監視装置の配置例を示す図であり、図６（ａ）は第一の建物１Ａ及び第二の建物１Ｂの建設現場を示し、図６（ｂ）は作業者を示している。第一の建物１Ａが建設される地面は、第二の建物１Ｂが建設される地面よりも高い位置にある。建設作業に携わる作業者等は、第一の建物１Ａの作業区域αに入る際は第一の出入口２Ａを通り、第二の建物１Ｂの作業区域βに入る際は第二の出入口２Ｂを通る。
第一の出入口２Ａには第一の基地局６０Ａが配置され、第二の出入口２Ｂには第二の基地局６０Ｂが配置されている。建設現場には作業員の出入りをチェックする出入口が設けられていることが多いため、この出入口に基地局６０を併設することで、基地局６０の設置スペースを確保しやすくなる。
基地局６０から警報指示が出力された場合、その情報は時刻と共に、現場事務所３等に設置されたルータ４を介してインターネット接続先のパソコンや、クラウドサーバ等へ送信される。

作業者が作業区域αに設置された第一の出入口２Ａから入場すると、入場した作業者が携帯する作業者気圧計測手段１１０と、第一の基地局６０Ａに設けられた定点気圧計測手段１２０との対応付けが行われる。また、作業者が作業区域βに設置された第二の出入口２Ｂから入場すると、入場した作業者が携帯する作業者気圧計測手段１１０と、第二の基地局６０Ｂに設けられた定点気圧計測手段１２０との対応付けが行われる。なお、対応付けは、ＩＤ番号等によって管理される。
これにより、作業者が作業区域αと作業区域βを行き来する場合でも、入場した作業区域に対応した定点気圧計測手段１２０との相対気圧により作業者の高度を算出することができる。

図６（ｂ）に示すように、作業者は墜落制止用器具を着用している。墜落制止用器具は、作業者の胸や腰等に配置されるベルト５と、取付設備等に着脱自在に取り付けるフック６と、一端がベルト５に接続され他端がフック６に接続されたランヤード７等を備える。墜落制止用器具は、胴ベルト型でもハーネス型でもよい。
作業端末３０は、作業者の腰部に配置されている。なお、作業端末３０は、作業者の胸部、背部、又はヘルメット等に取り付けてもよい。
発信手段１０は、フック６に配置されている。なお、フック６に配置とは、フック６自体への配置の他、ランヤード７の他端部など、フック６近傍への配置であってもよい。また、墜落制止用器具がフック６を複数有する場合は、それぞれのフック６に発信手段１０が配置される。

第一の受信手段２１、第二の受信手段２２、第三の受信手段２３は、それぞれ作業者の右胸部、左胸部、腰部に配置されている。このように各受信手段２０を結ぶ仮想線が三角形となるように受信手段２０を配置することで、距離算出手段７０は、三つの受信手段２０で受信したそれぞれの電波の強度を用いた三点測位により、フック６の位置すなわち、フック６と作業者の基点との距離と、作業者の基点からのフック６の方向を算出することができる。
そして、警報判断手段９０では、距離算出手段７０で算出したフック６の方向における距離が基準距離未満であり、かつ高度取得手段８０で取得した高度が基準高度以上である場合に警報指示を出力する。このように、警報判断手段９０における判断においてフック６の方向も考慮することで、警報の精度を高めることができる。
なお、この場合は、作業者の基点からのフック６の方向ごとに基準距離を設定して記憶手段１００に記憶しておく。例えば、取付設備等が作業者の上方又は下方にある場合は、取付設備等が作業者の前後方や側方にある場合と比べて、フック６と作業者との距離が短くなりやすいので、フック６の方向が作業者の基点から所定角度上方又は下方の場合の基準距離を、それ以外の方向の場合の基準距離よりも短く設定する。

このように三つの受信手段２０を用いることにより、作業者に対するフック６の相対位置が分かる。よって、フック使用監視装置は、作業者がフック６を足元に掛けたか否かを判断することができる。墜落制止用器具は、ショックアブソーバの種類によって、フック６を足元に掛けて良いもの（第２種ショックアブソーバ）と、フック６を足元に掛けることが禁止されているもの（第１種ショックアブソーバ）がある。予め、作業者が使用するショックアブソーバの種類を記憶手段１００に記憶しておくことで、第１種ショックアブソーバを使用する作業者について、フック６を足元に掛けたことが検知された場合は、警報判断手段９０から警報指示を出力することができる。
また、フック６を取り付けた高さも分かるため、フック使用監視装置は、地面又は床面からの作業者の高さと、ランヤード７（ショックアブソーバ）の長さを比較し、フック６を取り付けた位置が、作業者が落下しても地面や床面に激突することがない適切な位置か否かを判断し、適切でない場合は、警報判断手段９０から警報指示を出力することができる。

また、高度取得手段８０は、上述のように作業者気圧計測手段１１０と定点気圧計測手段１２０との相対気圧を用いて作業者の高度を算出しているが、気圧の変動が大きいときには、算出された作業者の高度と実際の作業者の高度との誤差が大きくなる可能性がある。
そこで本実施例では、基地局電波発信手段１３０を有した基地局６０を三つ設置し、高度取得手段８０が、相対気圧による作業者の高度とは別に、各基地局６０と作業者との距離を用いて作業者の高度を算出し、その距離により算出した作業者の高度で、相対気圧により算出した作業者の高度を補正することで作業者の高度の信頼性を高めている。
高度取得手段８０は、作業者の高度を基地局６０との距離により算出する際は、まず、各基地局６０が備える基地局電波発信手段１３０から同時に発信された電波を作業端末３０が備える作業者電波受信手段１４０が受信した時刻に基づいて、各基地局６０と作業者との距離を算出する。次に、各基地局６０の位置、及び各基地局６０と作業者との距離に基づいて、三点測位法により作業者の位置を算出する。そして、各基地局６０の位置と作業者の位置に基づいて作業者の高度を算出する。

図７は、作業者の高度を基地局との距離により算出する計算例についての説明図である。
図７（ａ）に示すように、基地局６０は互いの位置を離して三つ設置されている。なお、そのうちの一つは作業区域の出入口２Ａ、２Ｂに設置されている。
作業端末３０と各基地局６０は時計部を有し、作業端末３０と各基地局６０の時刻は同期されている。作業端末３０と各基地局６０との時刻の同期は、作業者が出入口２Ａ、２Ｂを通過した際に自動的になされることが好ましい。基地局電波発信手段１３０は、時刻信号と識別信号を含む電波を発信する。発信された電波は作業者電波受信手段１４０によって受信される。作業者電波受信手段１４０が受信した電波の情報は、作業端末３０から基地局６０へ送信される。
電波の速度は299,792,458[m/s]であるから、１ｍ進むのに要する時間は、3.33564×10^-9[秒/m]となる。高度取得手段８０は、作業者電波受信手段１４０が電波を受信した時刻と、基地局電波発信手段１３０が電波を発信した時刻との差分（時差）をとり、その差分を上記3.33564×10^-9で割ることで、各基地局６０と作業者との距離を算出する。各基地局６０と作業者との距離が分かれば三点測位法により作業者の位置が明確になるので、作業者の高度を算出することができる。

図７（ｂ）を用いて作業者の高度の算出例を説明する。
高度取得手段８０は、記憶手段１００に記憶されている各基地局６０の位置に基づいて、三つの基地局６０間の距離を算出する。なお、予め三つの基地局６０間の距離を算出して記憶手段１００に記憶しておいてもよい。

三角錐ＡＢＣＤを作成する。Ａは作業者の位置、Ｂ～Ｄは三つの基地局６０のそれぞれの位置である。各基地局６０の高度に基づいて、底面ＢＣＤは地面に対して水平としている。頂点Ａから△ＢＣＤの面に下した垂線と△ＢＣＤの面との交点をＦとすると、辺ＡＦの長さｈが作業者の高度になる。この作業者の高度は、三平方の定理を用いて以下の手順で算出する。
なお、辺ＡＤ、ＡＢ、ＡＣ、ＣＤ、ＢＣ、ＢＤの長さを、それぞれａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆとする。ａ、ｂ、ｃの長さは、各基地局６０と作業者との距離であるから、上述した時差の値から求まる。また、ｄ、ｅ、ｆの長さは、各基地局６０間の距離であり、記憶手段１００に記憶されている各基地局６０の位置から求まる。また、Ａから辺ＣＤに下ろした垂線ＡＥの長さをｖ、Ｂから辺ＣＥに下ろした垂線ＢＧの長さをｕとし、Ａから三角錐の底面に下ろした垂線との交点をＦとする。また、辺ＣＥ、ＣＧ、ＥＦ、ＢＥ、ＢＧの長さを、それぞれｘ、ｙ、ｚ、ｓ、ｕとする。

まず、△ＡＣＤにおける辺ＡＥの長さｖを求める。△ＡＤＥと△ＡＣＥについて、三平方の定理より、
ｖ²＝ａ²－（ｄ－ｘ)²＝ｃ²－ｘ² ・・・（１）
ａ²－（ｄ²－２ｘｄ＋ｘ²）＝ｃ²－ｘ²
∴ｘ＝(ｃ²－ａ²＋ｄ²）/２ｄ ・・・（２）
ａ、ｃ、ｄの長さは既知なので、式（２）よりｘの値が求まる。
また、式（１）より、
ｖ＝√（ｃ²－ｘ²） ・・・（３）
次に、△ＢＣＤにおける辺ＣＧの長さｙを求める。△ＢＣＧと△ＢＤＧについて、三平方の定理より、
ｅ²＝ｕ²＋ｙ²
∴ｕ²＝ｅ²－ｙ² ・・・（４）
一方で、
ｆ²＝ｕ²＋（ｄ－ｙ）²
∴ｕ²＝ｆ²－（ｄ－ｙ）² ・・・（５）
式（４）、（５）より、
ｅ²－ｙ²＝ｆ²－（ｄ－ｙ）² ・・・（６）
＝ｆ²－（ｄ²－２ｄｙ＋ｙ²）
∴ｙ＝（ｅ²－ｆ²＋ｄ²）/２ｄ ・・・（７）
更に、△ＢＥＧにおける辺ＢＥの長さｓを求める。
ｓ²＝（ｘ－ｙ）²＋ｕ²
式（５）を代入して、
ｓ²＝（ｘ－ｙ）² ＋ｆ²－（ｄ－ｙ）²
∴ｓ＝√（（ｘ－ｙ）² ＋ｆ²－（ｄ－ｙ）²） ・・・（８）
△ＡＥＦと△ＡＢＦにおける辺ＦＥの長さｚを求める。
ｖ²＝ｚ²＋ｈ²
∴ｈ²＝ｖ²－ｚ² ・・・（９）
ｂ²＝（ｓ－ｚ）²＋ｈ²
∴ｈ²＝ｂ²－（ｓ－ｚ）² ・・・（１０）
式（９）、（１０）より、
ｖ²－ｚ²＝ｂ²－（ｓ－ｚ）²
＝ｂ²－（ｓ²－２ｓｚ＋ｚ²）
∴ｚ＝（ｖ²－ｂ²＋ｓ²）/２ｓ ・・・（１１）
以上から、作業者の高度である辺ＡＦの高さｈは、次式（１２）から求まる。
ｈ＝√（ｖ²－ｚ²） ・・・（１２）

なお、これと同様に、フック６と作業者の起点との距離についても、各受信手段２０を結ぶ三角形の面が床面に対して垂直であると想定すれば、上記の計算方法を準用して算出することができる。

図８は、第一の管理端末と第二の管理端末における警報のイメージ図であり、図８（ａ）は人員構成を示し、図８（ｂ）は警報の例を示す図である。
図８（ａ）に示すように、作業者は三つの班に五名ずつ分けられており、それぞれの班ごとに作業者を管理する第一の管理者が一名配置され、さらに作業全体の管理者として第二の管理者が一名配置されている。
第一の管理端末４０は、班内の作業者が携帯する作業端末３０と対応付けられている。第一の管理端末４０は、第一の管理者の腰部、胸部、背部、又はヘルメット等に取り付けることができる。図８（ｂ）に示すように、第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂの複数のＬＥＤ４６Ｂａには、班内の作業端末３０に対応して割り当てられた数字（１～５）がそれぞれ表示されている。
第二の管理端末５０は、各班の第一の管理者が携帯する第一の管理端末４０と対応付けられている。第二の管理端末５０は、第二の管理者の腰部、胸部、背部、又はヘルメット等に取り付けることができる。図８（ｂ）に示すように、第二の管理端末ビジュアル警報部５６Ｂの複数のＬＥＤ５６Ｂａには、各班の第一の管理端末４０に対応して割り当てられた数字（１～３）がそれぞれ表示されている。

第一の管理者は、作業開始に伴いフック使用監視装置の電源を入れ、作業終了に伴いフック使用監視装置の電源を切る。
現場に到着した作業者は、作業開始前に、作業端末３０に設けられているテストボタン（図示無し）を押し下げ、フック使用監視装置の動作テストを行う。テストボタンが押されると、テスト信号が基地局６０を介して第一の管理端末４０に送信される。テスト信号を受信した第一の管理端末４０の第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂにおいて、テスト信号を送信した作業端末３０に対応するＬＥＤが点滅する。これによりフック使用監視装置が正常に作動していることを第一の管理者が確認できる。なお、動作テストでは、第一の管理端末サウンド警報部４６Ａからは警報を発しない。

基地局６０は、警報判断手段９０において、距離算出手段７０で算出した距離が基準距離以上であると判断された場合は、その判断に対応する作業端末３０の識別番号を付した正常信号を第一の管理端末４０へ送信すると共に、当該作業端末３０が属する第一の管理端末４０の識別番号を付した正常信号を第二の管理端末５０へ送信する。
正常信号を受信した第一の管理端末４０は、第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂのうち、受信した正常信号に係る作業端末３０と対応付けられているＬＥＤ４６Ｂａを緑色に点灯させる。
また、正常信号を受信した第二の管理端末５０は、第二の管理端末ビジュアル警報部５６Ｂのうち、受信した正常信号に係る第一の管理端末４０と対応付けられているＬＥＤ５６Ｂａを緑色に点灯させる。

基地局６０から第一の管理端末４０へ送信される警報指示には、警報の対象となる作業端末３０の識別番号が含まれる。また、基地局６０から第二の管理端末５０へ送信される警報指示には、警報の対象となる作業端末３０が属する第一の管理端末４０の識別番号が含まれる。
第一の管理端末４０は、基地局６０から警報指示を受信した場合、第一の管理端末サウンド警報部４６Ａから音による警報を発すると共に、第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂのうち、受信した警報信号に係る作業端末３０と対応付けられているＬＥＤ４６Ｂａを点滅状態とする。
例えば、第３班の２番目の作業員がフック６を使用していない場合、第３班の第一の管理者が携帯する第一の管理端末４０は、図８（ｂ）に示すように、第一の管理端末サウンド警報部４６Ａから音による警報を発すると共に、第一の管理端末ビジュアル警報部４６Ｂにおいて２番目のＬＥＤ４６Ｂａを点滅状態とする。このとき、例えば、受信した警報指示が第一の警報指示であれば、警報を第一のアラーム音と黄色の点滅とし、受信した警報指示が第二の警報指示であれば、警報を第二のアラーム音と赤色の点滅とする。
警報が発せられた第一の管理端末４０を所持する第３班の第一の管理者は、対象の作業者がいる現場に赴いて状況を確認し、作業者がフック６を使用したことを確認した場合は第一の管理端末警報リセット部４６Ｄを操作して警報をリセットする。
このように作業者のフック６の使用状況を第一の管理者が監視できるため、フック６の不使用による作業者の墜落事故をより一層防止することができる。

第二の管理端末５０は、基地局６０から警報指示を受信した場合、第二の管理端末サウンド警報部５６Ａから音による警報を発すると共に、第二の管理端末ビジュアル警報部５６Ｂのうち、受信した警報信号に係る第一の作業端末３０と対応付けられているＬＥＤ５６Ｂａを点滅状態とする。
例えば、第３班の少なくとも一人の作業員がフック６を使用していない場合、第二の管理者が携帯する第二の管理端末５０は、図８（ｂ）に示すように、第二の管理端末サウンド警報部５６Ａから音による警報を発すると共に、第二の管理端末ビジュアル警報部５６Ｂにおいて３番目のＬＥＤ５６Ｂａを点滅状態とする。このとき、例えば、受信した警報指示が第一の警報指示であれば、警報を第一のアラーム音と黄色の点滅表示とし、受信した警報指示が第二の警報指示であれば、警報を第二のアラーム音と赤色の点滅表示とする。
警報が発せられた第二の管理端末５０を所持する第二の管理者は、第３班の第一の管理者に電話等で状況を確認し、安全が確認された場合は第二の管理端末警報リセット部５６Ｄを操作して警報をリセットする。
このように作業者のフック６の使用状況を第一の管理者と第二の管理者によって二重に監視できるため、フック６の不使用による作業者の墜落事故をより一層防止することができる。

なお、第一の管理者又は第二の管理者が墜落制止用器具を着用している場合は、第一の管理者や第二の管理者についても、作業者と同様に発信手段１０や送信手段等を取り付けてフック使用監視装置によりフック６の使用を監視することができる。この場合、第一の管理端末４０や第二の管理端末５０に、作業端末３０の機能を同居させてもよい。

また、上記した実施例では、電波を利用してフック６と作業者の基点との距離を算出したが、超音波を利用してフック６と作業者の基点との距離を算出することもできる。音波は電波に比べて速度が遅いため、超音波を利用した場合は、フック６と作業者との距離の算出精度を、低コストで高精度なものとしやすい。
超音波を利用する場合は、フック６に配置される発信手段１０は超音波を発信する超音波発信機とし、作業者に配置される複数の受信手段２０は超音波を受信する超音波受信機とする。また、発信手段１０及び作業端末３０は時計部を有し、例えば作業者が出入口２Ａ、２Ｂを通過した際に発信手段１０及び作業端末３０の時間は当該出入口２Ａ、２Ｂに設けられた基地局６０の時間に合わせられる（上書きされる）。また、各受信手段２０は、作業端末３０が受け取った基地局６０の時間で同期がとられる。そして発信手段１０から発信される超音波に時刻情報を含めることにより、各受信手段２０が受信した際の発信手段１０との距離は、時差×音速で求められる。
また、受信手段２０を三つ備えた場合は、上記した実施例と同様に、距離算出手段７０は、発信手段１０と各受信手段２０との距離を用いた三点測位により、フック６の位置を算出することができる。

２Ａ、２Ｂ 出入口
６ フック
１０ 発信手段
２０ 受信手段
３０ 作業端末
４０ 第一の管理端末
５０ 第二の管理端末
６０ 基地局
７０ 距離算出手段
８０ 高度取得手段
９０ 警報判断手段
１００ 記憶手段
１１０ 作業者気圧計測手段
１２０ 定点気圧計測手段
１３０ 基地局電波発信手段
１４０ 作業者電波受信手段
α、β 作業区域

Claims (8)

1. 作業者が着用する墜落制止用器具のフックの使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、
   前記作業者が携帯し、前記フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部を有した作業端末と、
   前記作業者の高度を取得する高度取得手段と、
   警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、
   前記フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及び前記フックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段と、
   所定位置に設置され前記作業端末と通信する基地局と、
   前記作業者を管理する第一の管理者が携帯する第一の管理端末と、
   前記第一の管理者を管理する第二の管理者が携帯する第二の管理端末とを備え、
   前記高度取得手段、前記警報判断手段、及び記憶手段は、前記基地局に設けられ、
   前記作業端末は、前記作業端末ＣＰＵ部が取得した前記データを前記基地局へ送信し、
   前記警報判断手段は、前記データが前記フック使用基準を満たさず、かつ前記高度取得手段で取得した高度が前記基準高度以上であると判断した場合に、前記作業端末、前記第一の管理端末、及び前記第二の管理端末へ警報指示を出力することを特徴とするフック使用監視装置。
2. 作業者が着用する墜落制止用器具のフックの使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、
   前記作業者が携帯し、前記フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部を有した作業端末と、
   前記作業者の高度を取得する高度取得手段と、
   警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、
   前記フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及び前記フックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段と、
   所定位置に設置され前記作業端末と通信する基地局とを備え、
   前記高度取得手段、前記警報判断手段、及び記憶手段は、前記基地局に設けられ、
   前記作業端末は、前記作業端末ＣＰＵ部が取得した前記データを前記基地局へ送信し、
   前記記憶手段は、前記基準高度として第一の基準高度と、前記第一の基準高度よりも大きい第二の基準高度とを記憶し、
   前記警報判断手段は、前記データが前記フック使用基準を満たさず、かつ前記高度取得手段で取得した高度が前記基準高度以上であると判断した場合に、前記作業端末へ警報指示を出力するものであり、前記高度取得手段で取得した高度が前記第一の基準高度以上前記第二の基準高度未満の場合は前記警報指示として第一の警報指示を出力し、前記高度取得手段で取得した高度が前記第二の基準高度以上の場合は前記警報指示として第二の警報指示を出力することを特徴とするフック使用監視装置。
3. 作業者が着用する墜落制止用器具のフックの使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、
   前記作業者が携帯し、前記フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部を有した作業端末と、
   前記作業者の高度を取得する高度取得手段と、
   警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、
   前記フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及び前記フックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段と、
   所定位置に設置され前記作業端末と通信する基地局と、
   前記作業者に携帯され気圧を計測する作業者気圧計測手段と、
   所定位置に設置され気圧を計測する定点気圧計測手段とを備え、
   前記高度取得手段、前記警報判断手段、及び記憶手段は、前記基地局に設けられ、
   前記作業端末は、前記作業端末ＣＰＵ部が取得した前記データを前記基地局へ送信し、
   前記警報判断手段は、前記データが前記フック使用基準を満たさず、かつ前記高度取得手段で取得した高度が前記基準高度以上であると判断した場合に、前記作業端末へ警報指示を出力し、
   前記記憶手段は、前記定点気圧計測手段の高度を記憶し、
   前記高度取得手段は、前記作業者気圧計測手段で計測した気圧と前記定点気圧計測手段で計測した気圧との差、及び前記記憶手段に記憶されている前記定点気圧計測手段の高度に基づいて前記作業者の高度を算出することを特徴とするフック使用監視装置。
4. 前記作業者が作業区域に設置された出入口から入場すると、入場した前記作業者が携帯する前記作業者気圧計測手段と、前記作業区域において気圧の差を求める対象となる前記定点気圧計測手段との対応付けが行われることを特徴とする請求項３に記載のフック使用監視装置。
5. 電波を発信する基地局電波発信手段を有した前記基地局を少なくとも三つと、
   前記作業者に携帯され前記基地局電波発信手段が発信した電波を受信する作業者電波受信手段とを備え、
   前記記憶手段は、前記基地局の位置を記憶し、
   前記高度取得手段は、前記作業者気圧計測手段で計測した気圧と前記定点気圧計測手段で計測した気圧との差、及び前記記憶手段に記憶されている前記定点気圧計測手段の高度に基づいて算出した前記作業者の高度を、複数の前記基地局電波発信手段から同時に発信された電波を前記作業者電波受信手段が受信した時刻に基づく前記基地局と前記作業者との距離を用いて算出した前記作業者の高度で補正することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のフック使用監視装置。
6. 前記基地局は、前記出入口に設置されていることを特徴とする請求項４又は請求項４を引用する請求項５に記載のフック使用監視装置。
7. 作業者が着用する墜落制止用器具のフックの使用を監視する墜落制止用器具のフック使用監視装置であって、
   前記作業者が携帯し、前記フックが使用されているか否かの判断に用いるデータを取得する作業端末ＣＰＵ部を有した作業端末と、
   前記作業者の高度を取得する高度取得手段と、
   警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、
   前記フックが使用されているか否かの基準であるフック使用基準、及び前記フックを使用すべき高度の基準である基準高度を記憶する記憶手段と、
   所定位置に設置され前記作業端末と通信する基地局と、
   前記フックに配置され電波又は音波を発信する発信手段と、前記作業者に配置され前記発信手段が発信した前記電波又は前記音波を受信する複数の受信手段とを備え、
   前記高度取得手段、前記警報判断手段、及び記憶手段は、前記基地局に設けられ、
   前記基地局に前記フックと前記作業者の基点との距離を算出する距離算出手段を備え、
   前記記憶手段は、前記フック使用基準として基準距離を記憶し、
   一つの前記発信手段が発信した前記電波又は前記音波を複数の前記受信手段で受信し、
   前記作業端末ＣＰＵ部は、各前記受信手段が前記発信手段から受信した前記電波又は前記音波の前記データを取得し、
   前記距離算出手段は、複数の前記受信手段で受信した前記電波の強度又は前記音波に基づいて前記フックと前記作業者の前記基点との距離を算出し、
   前記警報判断手段は、前記距離算出手段で算出した距離が前記基準距離未満であり、かつ前記高度取得手段で取得した高度が前記基準高度以上であると判断した場合に、前記作業端末へ警報指示を出力することを特徴とするフック使用監視装置。
8. 前記受信手段を少なくとも三つ備え、
   前記記憶手段には、前記作業者の前記基点からの前記フックの方向ごとに設定された前記基準距離が記憶されており、
   前記距離算出手段は、三つの前記受信手段で受信したそれぞれの前記電波の強度又は前記音波を用いた三点測位により、前記フックと前記作業者の前記基点との距離、及び前記作業者の前記基点からの前記フックの方向を算出し、
   前記警報判断手段は、前記距離算出手段で算出した前記フックの方向における距離が前記基準距離未満であり、かつ前記高度取得手段で取得した高度が前記基準高度以上である場合に前記警報指示を出力することを特徴とする請求項７に記載のフック使用監視装置。