JP7441610B2

JP7441610B2 - 位相差層付き偏光板および有機ｅｌ表示装置

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Publication number: JP7441610B2
Application number: JP2019061379A
Authority: JP
Inventors: 理小島; 丈治喜多川; 昌邦藤田; 寛教柳沼
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 2018-04-20
Filing date: 2019-03-27
Publication date: 2024-03-01
Anticipated expiration: 2039-03-27
Also published as: TW201944108A; TW202001305A; CN112041711A; KR20200127018A; CN112005138A; TWI808156B; JP2019191571A; TWI808157B; KR20200127017A; JP7441611B2; JP2019191570A

Description

本発明は、位相差層付き偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。

近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載した画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差層付き偏光板（円偏光板）を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。しかしながら、このような位相差層付き偏光板の位相差層として、液晶化合物を含む２層の位相差層を粘着剤で貼り合せた積層体を用い、この位相差層付き偏光板を、粘着剤を介して有機ＥＬパネルに貼り合せた場合、耐熱性が低く、位相差層にクラックが発生したり、ムラが発生したりするなどの問題が生じる場合がある。さらに、位相差層付き偏光板にキズが入りやすく、カールしたりするなどの問題が生じる場合がある。

特許第３３２５５６０号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、耐熱性に優れ、キズが入りにくく、カールしにくい位相差層付き偏光板、および、そのような位相差層付き偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置を提供することにある。

本発明の位相差層付き偏光板は、偏光板と、第１の位相差層と、第１の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順に有し、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層が液晶化合物を含み、上記第１の粘着剤層は、厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０^５Ｐａ～１０^６Ｐａであり、上記第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成され、２５℃における弾性率が５．０×１０^５Ｐａ以下である。
１つの実施形態においては、位相差層付き偏光板は、上記偏光板の視認側に、表面保護フィルムをさらに有し、該表面保護フィルムの厚みが４０μｍ～９０μｍである。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機ＥＬ表示装置は、上記位相差層付き偏光板を有する。

本発明によれば、第１の粘着剤層の厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０^５Ｐａ～１０^６Ｐａであり、第２の粘着剤層が、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、２５℃における弾性率が５．０×１０^５Ｐａ以下であることにより、耐熱性に優れ、キズが入りにくく、カールしにくい位相差層付き偏光板を実現することができた。

本発明の１つの実施形態に係る位相差層付き偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

Ａ．位相差層付き偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態に係る位相差層付き偏光板の概略断面図である。図１に示すように、位相差層付き偏光板１００は、偏光板１０と、第１の位相差層２０と、第１の粘着剤層３０と、第２の位相差層４０と、第２の粘着剤層５０とをこの順に有する。すなわち、第１の位相差層２０と第２の位相差層４０とは、第１の粘着剤層３０を介して積層されている。第１の位相差層２０および第２の位相差層４０は、液晶化合物を含んで構成されている。第１の粘着剤層３０は、２５℃における弾性率が１０^５Ｐａ～１０^６Ｐａである。第１の粘着剤層３０は、１つの実施形態においては厚みが５μｍ～３０μｍであり、別の実施形態においては厚みが８μｍ以下である。第２の粘着剤層５０は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成される。１つの実施形態においては、第２の粘着剤層５０は、２５℃における弾性率が９．０×１０^４Ｐａ以下であり、別の実施形態においては、２５℃における弾性率が５．０×１０^５Ｐａ以下である。位相差層付き偏光板は、偏光板の視認側に、表面保護フィルム（図示せず）をさらに有していてもよい。この場合、該表面保護フィルムの厚みは４０μｍ～９０μｍである。上記位相差層付き偏光板１００は耐熱性に優れ、カールが発生しにくく、第１の位相差層２０および／または第２の位相差層４０のキズの発生、クラックの発生、さらには、ムラの発生が抑制され得る。

以下、位相差層付き偏光板１００を構成する各層について、詳細に説明する。

Ｂ．偏光板
偏光板１０は、代表的には、偏光子と、偏光子の片側に配置された第１の保護層と、偏光子のもう一方の側に配置された第２の保護層とを有する。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。第１の保護層および第２の保護層のうち一方は省略されてもよい。

Ｂ－１．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。

単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。

上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３～７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。

積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２－７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

偏光子の厚みは、例えば１μｍ～３５μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ～１５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ～１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ～８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。

Ｂ－２．保護層
第１および第２の保護層は、偏光子を保護するフィルムとして使用できる任意の適切な保護フィルムで形成される。当該保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１－３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ～１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ～１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ～５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護フィルムの界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。粘着剤層は、任意の適切な粘着剤で構成される。

Ｃ．位相差層
上記のとおり、第１および第２の位相差層は、液晶化合物を含んで構成されている。代表的には、第１および第２の位相差層は、液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、位相差層付き偏光板を構成する他の層の表面に転写され得る。液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６－１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。

１つの実施形態においては、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ～３００ｎｍであり、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１５０ｎｍである。したがって、この場合、第１の位相差層はλ／２板として機能し得、第２の位相差層はλ／４板として機能し得る。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは５°～２５°であり、特に好ましくは約１５°である。偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは６５°～８５°であり、特に好ましくは約７５°である。別の実施形態においては、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ～１６０ｎｍであり、第２の位相差層は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満たす。したがって、この場合、第１の位相差層はλ／４板として機能し得、第２の位相差層はいわゆるポジティブＣプレートとして機能し得る。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３９°～５１°であり、特に好ましくは約４５°である。

Ｃ－１．第１の位相差層
１つの実施形態においては、第１の位相差層は、実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「ディスコティック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２～８本の側差が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。第１の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得、好ましくは１μｍ～２０μｍであり、より好ましくは１μｍ～１２μｍである。上記のディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、ディスコティック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコティック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満である。上記実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００１－５６４１１号公報に記載の方法によって得ることができる。

別の実施形態においては、第１の位相差層は、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向した（ホモジニアス配向）配向固化層により構成され得る。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２－５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ－Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ－Ｓｉｌｌｉｃｏｎ－ＣＣ３７６７が挙げられる。第１の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得、好ましくは１μｍ～１０μｍであり、より好ましくは１μｍ～６μｍである。

Ｃ－２．第２の位相差層
λ／４板として機能し得る第２の位相差層は、第１の位相差層について上記Ｃ－１項で説明した材料および方法により形成され得る。

ポジティブＣプレートとして機能し得る第２の位相差層は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満たす限り、任意の適切な液晶化合物で構成され得る。このような液晶化合物の詳細は、特許第４１８６９８０号公報および特許第６０５５５６９号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。１つの実施形態においては、第２の位相差層は、下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマーと、ネマチック液晶相を示す重合性液晶とにより構成され得る。

Ｄ．第１および第２の粘着剤層
第１の粘着剤層は、２５℃における弾性率が１０^５Ｐａ～１０^６Ｐａである。第１の粘着剤は、１つの実施形態においては厚みが５μｍ～３０μｍであり、好ましくは１０μｍ～２５μｍである。別の実施形態においては、第１の粘着剤層は、厚みが８μｍ以下であり、好ましくは５μｍ～８μｍである。上記弾性率は、好ましくは１．１×１０^５Ｐａ～１．９×１０^５Ｐａであり、より好ましくは１．２×１０^５Ｐａ～１．８×１０^５Ｐａである。

第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成される。第２の粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマー中のアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、好ましくは７５重量％～９９重量％であり、より好ましくは８０重量％～９５重量％である。第２の粘着剤層は、１つの実施形態においては、２５℃における弾性率が９．０×１０^４Ｐａ以下であり、好ましくは１．０×１０^３Ｐａ～９．０×１０^４Ｐａであり、より好ましくは１．０×１０^４Ｐａ～８．５×１０^４Ｐａである。別の実施形態においては、上記弾性率は、５．０×１０^５Ｐａ以下であり、好ましくは１．０×１０^３Ｐａ～２．０×１０^５Ｐａであり、より好ましくは１．０×１０^４Ｐａ～１．６×１０^５Ｐａである。

第１および第２の粘着剤層のゲル分率は、好ましくは４０％～９５％であり、より好ましくは５０％～９５％であり、さらに好ましくは６５％～９３％であり、特に好ましくは８０％～９３％である。粘着剤層のゲル分率が小さい場合には凝集力に劣り、加工性やハンドリング性に問題が出る場合がある。また、粘着剤層を形成した直後のゲル分率は、糊打痕等の外観不具合を防止する観点から、６０％以上であることが好ましく、６３％以上であることがより好ましく、６６％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。

第１の粘着剤層および／または第２の粘着剤層を構成する粘着剤は、目的および用途に応じて、粘着剤組成物中に架橋剤、紫外線吸収剤、色素化合物などを含み得る。

Ｄ－１．ベースポリマー
第１および第２の粘着剤層（以下、単に「粘着剤層」と称する場合がある）を構成する粘着剤は、上記の特性を満足する限り、任意の適切な材料により形成される。１つの実施形態においては、粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、ベースポリマーは（メタ）アクリル系ポリマーである。

（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基をエステル末端に有するものが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいう。

第１の粘着剤層を構成する粘着剤について、炭素数１～２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。第２の粘着剤層を構成する粘着剤について、上記のとおり、アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して７０重量％以上である。

上記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーが含まれ得る。共重合モノマーは、モノマー成分におけるアルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマーを含み得る。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは０．５～５０重量％であり、より好ましくは０．５～４０重量％であり、さらにより好ましくは０．５～３０重量％である。

（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、その他の官能基含有モノマーが含まれ得る。このようなモノマーとして、例えば、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、含有量は、好ましくは０．０５～１０重量％であり、より好ましくは０．１～８重量％であり、さらに好ましくは０．２～６重量％である。カルボキシル基含有モノマーを含むことにより、粘着剤層のゲル分率を好ましい範囲内の値とすることができ、その結果、位相差層におけるクラックの発生を抑制することができる。

また、上記モノマー成分には、ヒドロキシル基含有モノマーが含まれ得る。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。上記ヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、接着力、凝集力を高める点から、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは２重量％以上であり、さらに好ましくは３重量％以上である。一方、ヒドロキシル基含有モノマーの含有量の上限は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは２７重量％であり、さらに好ましくは２５重量％である。ヒドロキシル基含有モノマーが多くなりすぎると、粘着剤層が固くなり、接着力が低下する場合があり、また、粘着剤の粘度が高くなりすぎる場合がある。

（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、上述の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて、任意の適切な多官能性モノマーを含有することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万～３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万～２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万～２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工に適した粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。第１の粘着剤層を構成する粘着剤の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１５０万～２５０万であり、より好ましくは１８０万～２３０万である。第２の粘着剤層を構成する粘着剤の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１００万～２００万であり、より好ましくは１２０万～１８０万である。

（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法として、溶液重合、紫外線（ＵＶ）重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の任意の適切な方法を採用することができる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーをラジカル重合により製造する場合には、モノマー成分に、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を適宜添加して、重合を行うことができる。ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。

（メタ）アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、モノマー成分に、電子線、紫外線（ＵＶ）等の放射線を照射することにより重合して製造することができる。これらの中でも、紫外線重合が好ましい。紫外線重合を行う際には、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることが好ましい。

光重合開始剤としては、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤であることが好ましい。このような光重合開始剤としては、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」）、２,４,６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル-フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、「ＬＵＣＩＲＩＮＴＰＯ」）等を挙げることができる。

光重合開始剤には、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤を含有することができる。このような光重合開始剤としては、紫外線によりラジカルを発生し、光重合を開始するものであって、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤をいずれも好適に用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。

Ｄ－２．架橋剤
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤の架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。

粘着剤において、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート架橋剤の含有量は、好ましくは０．１重量部～１２重量部である。

イソシアネート架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。

より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物、キシレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学株式会社製、製品名「Ｄ１１０Ｎ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学株式会社製、製品名「Ｄ１６０Ｎ」）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等が挙げられる。中でも、第１の粘着剤層を構成する粘着剤の架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートが好適に用いられ、第２の粘着剤層を構成する粘着剤の架橋剤として、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネートが好適に用いられ、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネートが好適に用いられる。

Ｄ－３．紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、好ましくは、分子構造中に水酸基を０個～３個有する。具体的には、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため好ましい。紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

Ｄ－４．色素化合物
色素化合物は、好ましくは、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ～４３０ｎｍの波長領域に存在する。このような色素化合物と紫外線吸収剤とを組み合わせて用いることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域（波長３８０ｎｍ～４３０ｎｍ）の光を十分に吸収することができ、かつ、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）は十分に透過することができる。

色素化合物の半値幅は、好ましくは８０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ～７０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ～６０ｎｍである。これにより、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収しつつ、４３０ｎｍよりも長波長側の光は十分に透過させることができる。

Ｄ－５．その他の成分
粘着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、酸化防止剤、老化防止剤、可塑剤などの他の成分を含み得る。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、リン系、イオウ系、アミン系の酸化防止剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤、アセトアセチル基含有シランカップリング剤が挙げられる。

Ｅ．表面保護フィルム
上記のとおり、位相差層付き偏光板は、偏光板の視認側に表面保護フィルムをさらに有していてもよい。表面保護フィルムは、代表的には、基材と粘着剤層とを含む。表面保護フィルムの基材および粘着剤層は業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。

表面保護フィルムの厚み（基材と粘着剤層の合計厚み）は、好ましくは４０μｍ～９０μｍであり、より好ましくは６０μｍ～９０μｍである。表面保護フィルムの厚みがこのような範囲であれば、キズが入りにくい位相差層付き偏光板が得られ得る。

Ｆ．有機ＥＬ表示装置
上記ＡからＤ項に記載の位相差層付き偏光板は、画像表示装置に用いられ得る。したがって、本発明は、そのような光学積層体を用いた画像表示装置も包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）は、上記Ａ項からＤ項に記載の光学積層体を備える。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
（１）厚み
位相差層の厚みを、干渉膜厚計（大塚電子株式会社製、ＭＣＰＤ２０００）を用いて測定した。また、位相差層以外の層の厚みを、デジタルマイクロメーター（アンリツ株式会社製、ＫＣ－３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差値
位相差層の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ－ＷＰＲ）により計測し、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。
（３）粘着剤層の弾性率
実施例および比較例で用いた粘着剤について、動的粘弾性測定装置（商品名：ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）により、貯蔵弾性率Ｇ´の温度依存性を測定し、２５℃における測定値Ｇ´（２５℃）を弾性率とした。

＜製造例１＞
（偏光板の作製）
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ製製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は作製される偏光膜の透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムとを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。
得られた偏光子の両面に、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ厚み：２５μｍ）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にＨＣ層を有するＨＣ－ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ）を貼り合せて偏光子の両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板１を得た。

＜製造例２＞
（位相差層Ａの作製）
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）の表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の条件は、ラビング回数（ラビングロール個数）は１、ラビングロール半径ｒは７６．８９ｍｍ、ラビングロール回転数ｎｒは１５００ｒｐｍ、フィルム搬送速度ｖは８３ｍｍ／ｓｅｃであり、ラビング強度ＲＳおよび押し込み量Ｍは表１に示すような５種類の条件（ａ）～（ｅ）で行った。

配向処理の方向は、偏光板と貼り付ける際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て－７５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。条件（ａ）～（ｃ）では液晶化合物の配向状態が非常に良好であった。条件（ｄ）および（ｅ）では液晶化合物の配向に若干の乱れが生じたが、実用上は問題のないレベルであった。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ^２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に位相差層Ａを形成した。位相差層Ａの厚みは２μｍ、面内位相差Ｒｅは２７０ｎｍであった。さらに、位相差層Ａは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。位相差層Ａを第１の位相差層とした。

＜製造例３＞
（位相差層Ｂの作製）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板と貼り付ける際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て－１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記と同様の液晶塗工液を塗工し、上記と同様に液晶を配向および硬化させて、ＰＥＴフィルム上に位相差層Ｂを形成した。位相差層Ｂの厚みは１．２μｍ、面内位相差Ｒｅは１４０ｎｍであった。さらに、位相差層Ｂは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。位相差層Ｂを第２の位相差層とした。

＜製造例４＞
（粘着剤Ａの作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９４．９部、アクリル酸５部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１部、及びジベンゾイルパーオキシドをモノマー（固形分）１００部に対して０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）を得た。前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．６部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、製品名「コロネートＬ」）と、０．０７５部のγ－グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、製品名「ＫＢＭ－４０３」）を配合して、粘着剤組成物（溶液）を得た。
上記粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５５℃で３分間加熱処理して所定厚みの粘着剤Ａを得た。粘着剤Ａの２５℃における弾性率は１．４×１０^５Ｐａであった。

＜製造例５＞
（粘着剤Ｂの作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４－ヒドロキシブチル１．０部および２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０％）を得た。前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．１５部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂株式会社製、製品名「ナイパーＢＯ－Ｙ」）と、０．１部のトリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（三井武田ケミカル株式会社、製品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）と、０．２部のシランカップリング剤（綜研化学株式会社製、製品名「Ａ－１００」、アセトアセチル基含有シランカップリング剤）を配合して、粘着剤組成物（溶液）を得た。
上記粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５５℃で３分間加熱処理して所定厚みの粘着剤Ｂを得た。粘着剤Ｂの２５℃における弾性率は８．１×１０^４Ｐａであった。

［実施例１］
上記の偏光板のＴＡＣフィルム面と第１の位相差層とを、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸の角度が７５°となるように紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わせた。次に、第１の位相差層と第２の位相差層とを、偏光板の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸の角度が１５°となるように厚さ５μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせた。さらに、第２の位相差層の表面に厚み１０μｍの粘着剤Ａ（第２の粘着剤層）を貼り合わせ、さらに偏光板の視認側に表面保護フィルム（日東電工社製、Ｅ－ＭＡＳＫＲＰ１０９Ｆ、基材（ＰＥＴ）の厚み３８μｍ、粘着剤層の厚み１０μｍ）を貼り合わせ、位相差層付き偏光板１を得た。

［実施例２］
第２の位相差層の表面に厚み１５μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板２を得た。

［実施例３］
第２の位相差層の表面に厚み１５μｍの粘着剤Ａ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板３を得た。

［実施例４］
第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板４を得た。

［実施例５］
第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板５を得た。

［実施例６］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み８μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板６を得た。

［参考例７］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み１０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板７を得た。

［参考例８］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み１２μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板８を得た。

［参考例９］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板９を得た。

［参考例１０］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み１５μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１０を得た。

［参考例１１］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み１５μｍの粘着剤Ａ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１１を得た。

［参考例１２］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１２を得た。

［参考例１３］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１３を得た。

［参考例１４］
特許第６２５８６８１号の実施例１と同様の手法を用いて、基材（ＰＥＴ）の厚みを７５μｍ、粘着剤層の厚みを１０μｍとした表面保護フィルムを得た。
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたこと、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたことおよび、上記表面保護フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１４を得た。

［比較例１］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１５を得た。

［比較例２］
粘着剤層Ｃ（第１の粘着剤層）に代えて厚み１μｍの紫外線硬化型接着剤（２５℃における弾性率：１．０×１０^６Ｐａより大きい）を用いて第１の位相差層と第２の位相差層とを貼り合せたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１６を得た。

［参考例１］
第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１７を得た。さらに、後述するキズ試験においては、表面保護フィルムを積層せずに、キズ試験に供した。

［参考例２］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ａ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１８を得た。さらに、後述するキズ試験においては、表面保護フィルムを積層せずに、キズ試験に供した。

［参考例３］
第１の位相差層と第２の位相差層とを、厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第１の粘着剤層）を介して貼り合わせたことおよび、第２の位相差層の表面に厚み２０μｍの粘着剤Ｂ（第２の粘着剤層）を貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差層付き偏光板１９を得た。さらに、後述するキズ試験においては、表面保護フィルムを積層せずに、キズ試験に供した。

（評価）
実施例および比較例で得られた位相差層付き偏光板について、下記の評価を行った。結果を表２に示す。
＜キズ試験＞
スライドガラス（Ｓ２００４２３６５×１６５ｍｍ、松浪硝子工業社製）上に、位相差層付き偏光板を、ハンドローラを用いて貼り合わせて試験サンプルとした。この試験サンプルを電子天秤の上にのせた。鉛筆引っかき値試験用の鉛筆（三菱鉛筆社製）を用いて、偏光板表面から荷重をかけた。荷重を１５０ｇ、３００ｇおよび５００ｇと変化させた。評価はｎ＝１０で行った。荷重をかけた後の上記試験サンプルをバックライト上で観察した。試験に用いた円偏光板の逆円偏光板（ＮＺＤ－ＵＦＱＡＭＥＧＱ１７７３ＶＤＵＨＣ）を、バックライトと試験サンプルとの間に挟み、円偏光をキャンセルした。この状態で直交状態となるため、光抜けする輝点をキズとして評価した。キズの数が０～３個のものを〇、４個以上のものを×とした。
荷重１５０ｇにおいては、いずれの位相差層付き偏光板も、キズの数は０～３個であった。荷重３００ｇにおいては、位相差層付き偏光板１～７、１４および１６～１７においてはキズの数は０～３個であり、位相差層付き偏光板８～１３、１５および１８～１９についてはキズの数は４個以上であった。さらに、荷重５００ｇにおいては、位相差層付き偏光板１６のみキズの数が０～３個であり、位相差層付き偏光板１～１５および１７～１９はキズの数が４個以上であった。
＜カール試験＞
位相差層付き偏光板において、表面保護フィルムおよび、偏光板の保護層を剥離した。当該試験に供する偏光板の大きさは、１２０ｍｍ×６０ｍｍとした。偏光板を水平な面上に置き、中央部の水平面からの高さ（カール値）を、鋼製金尺を用いて測定した。カール値が１０ｍｍ以内であれば〇、１０ｍｍを超えれば×とした。
位相差層付き偏光板１６には、カールの発生が確認されたが、位相差層付き偏光板１～１５および１７～１９にはカールの発生は確認されなかった。
＜耐ヒートショック性＞
位相差層付き偏光板を１２０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに裁断し、最表面の粘着剤層Ｂを介してガラスに貼り合せて試験サンプルとした。この試験サンプルをヒートショック試験機に投入し、－４０℃で３０分間保持した後８５℃で３０分間保持することを１００サイクル繰り返すヒートショック試験を行った後、光学顕微鏡で位相差層におけるクラックの有無を確認した。
位相差層付き偏光板１５および１９には、位相差層にクラックの発生が確認されたが、位相差層付き偏光板１～１４および１６～１８には位相差のクラックは確認されなかった。
＜耐熱性＞
位相差層付き偏光板を１２０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに裁断し、最表面の粘着剤層Ｂを介してガラスに貼り合せて試験サンプルとした。この試験サンプルを８５℃のオーブンに投入して５００時間保管後に、反射板の上に置いた状態で、目視でムラの有無を確認した。
位相差層付き偏光板１６には、周辺の色が赤くなるムラが強く視認されたが、位相差層付き偏光板１～１５および１７～１９については、ムラは視認されなかった。

表２から明らかなように、実施例の位相差層付き偏光板は、キズが発生しにくく、カールが抑制され、位相差層のクラックが抑制され、かつ、ムラの発生が抑制されている。さらに、位相差層付き偏光板は、第１の粘着剤層の厚みが薄いほどキズが入りにくく、表面保護フィルムの厚みが厚いほどキズが入りにくいことが分かる。

本発明の光学積層体は、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に好適に用いられる。

１０偏光板
２０第１の位相差層
３０粘着剤層
４０第２の位相差層
５０粘着剤層
１００位相差層付き偏光板

Claims

偏光板と、第１の位相差層と、第１の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層とをこの順に有し、
前記偏光板と前記第１の位相差層とは、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わされており、
前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が液晶化合物を含み、
前記第１の粘着剤層は、厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０^５Ｐａ～１０^６Ｐａであり、
前記第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成され、２５℃における弾性率が５．０×１０^５Ｐａ以下である、
位相差層付き偏光板。
前記偏光板の視認側に表面保護フィルムをさらに有し、該表面保護フィルムの厚みが４０μｍ～９０μｍである、請求項１に記載の位相差層付き偏光板。
請求項１または２に記載の位相差層付き偏光板を有する、有機ＥＬ表示装置。