JP7326511B1 - 決済サービス提供装置、決済サービス提供方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】決済アプリと協働して提供される電子決済サービスにおいて、クーポンをタイミングよく利用者に提示することができる決済サービス提供装置、決済サービス提供方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して、利用者に実店舗での電子決済を行わせる決済サービス提供装置であって、利用者の決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済情報を参照し、直近に電子決済が行われた第１実店舗に関するクーポンの通知画像を、前記直近の電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させるクーポン付与部と、を備える決済サービス提供装置。【選択図】図３

Description

本発明は、決済サービス提供装置、決済サービス提供方法、およびプログラムに関する。

従来、ＰＯＳ端末を用いた取引において、決済方法特定手段によって特定された決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する特典を決定する技術が開示されている（特許文献１）。

特開２０２０－００８９６０号公報

従来の技術は、決済アプリと協働して提供される電子決済サービスに関するものでは無く、その種の電子決済サービスに好適に適用することができない場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、決済アプリと協働して提供される電子決済サービスにおいて、クーポンをタイミングよく利用者に提示することができる決済サービス提供装置、決済サービス提供方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して、利用者に実店舗での電子決済を行わせる決済サービス提供装置であって、利用者の決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済情報を参照し、直近に電子決済が行われた第１実店舗に関するクーポンの通知画像を、前記直近の電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させるクーポン付与部と、を備える決済サービス提供装置である。

本発明の一態様によれば、決済アプリと協働して提供される電子決済サービスにおいて、クーポンをタイミングよく利用者に提示することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示した図である。 第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 クーポン一覧に遷移する前の決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１の一例を示す図である。 クーポン一覧画面ＩＭ２の一例を示す図である。 決済完了画面ＩＭ３の一例を示す図である。 クーポン設定情報１７８の内容の一例を示す図である。 クーポン付与部１２６により実行される、クーポン付与判断に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。 第２実施形態に係る決済サーバ１００Ａの構成図である。 クーポン設定情報１７８Ａの内容の一例を示す図である。 第２実店舗を選択する手法について説明するための図である。 他店送客と調整処理の流れを概念的に示す図である。

以下、図面を参照し、本発明の決済サービス提供装置、決済サービス提供方法、およびプログラムについて説明する。決済サービス提供装置は、一以上のプロセッサにより実現される。決済サービス提供装置は、電子決済サービスなどのサービスを提供する装置である。以下の説明では、決済サービス提供装置を「決済サーバ」と称して説明する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）である。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイによって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、店舗の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０では、ブラウザやアプリ等によって店舗の運営者向けのインターフェースが提供される。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。決済サーバ１００は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を増減させる（換言すると、電子マネーを入出金する）ことで、電子決済を行う。電子決済は、リボ払いやクレジット払い等の方法によって、購買時点のチャージ残高よりも多額の購買を可能にするものが含まれてよい。

図２は、電子決済の大まかな流れを例示した図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。パターン１の場合、まず利用者端末装置１０において決済アプリ２０が起動し、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳す（提示する）。第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、アカウントＩＤ等の情報を取得する。そして、第１店舗端末装置５０は、アカウントＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ユーザの電子決済口座から店舗の電子決済口座に決済金額を移動させて決済処理を完了させる。

パターン２の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする。店舗コード画像６０には、店舗名等の情報が含まれている。利用者は、店舗名等が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する。そして、利用者端末装置１０は、利用者ＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１０は、受信した情報に基づいて決済処理を行う。なお、上記のいずれかのパターンでのみ電子決済が行われてもよい。

＜第１実施形態＞
［決済サーバ］
以下、第１実施形態について説明する。図３は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済情報取得部１２０と、決済コンテンツ提供部１２２と、決済処理部１２４と、クーポン付与部１２６と、情報管理部１２８と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、店舗情報１７６、特典設定情報１７８、生活圏情報１８０などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークカードである。

決済情報取得部１２０は、前述したいずれかのパターンの利用者の決済情報を取得し、後述する利用者情報１７２の決済履歴情報に登録する。なお、決済履歴情報は利用者情報１７２とは別に管理される情報であってもよい。

決済コンテンツ提供部１２２は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、後述する決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２２は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１２４は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信され、決済情報取得部１２０により取得された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１２４は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図４は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、アカウントＩＤ（省略されてもよい）に対して、新規登録時に最低限必要な電話番号およびパスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、銀行口座、クレジットカード番号、他サービス連携情報、チャージ履歴情報、決済履歴情報、付与済みクーポン情報などの情報が対応付けられたものである。電話番号、パスワード、登録日、チャージ残高、チャージ履歴情報、決済履歴情報以外の情報は任意設定情報である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。なお登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。他サービス連携情報は、電子決済サービスと連携する（例えば同じ事業グループに属する運営者により運営されている）他のサービスのログインＩＤ等である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額等）を、決済ごとに示す情報である。付与済みクーポン情報は、電子決済に際して適用される状態となったクーポンの適用条件や特典の内容等を示す情報である。

店舗に関する情報は、店舗情報１７６として管理されている。図５は、店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。店舗情報１７６は、例えば、店舗ＩＤに対して、店舗カテゴリ、所在地、決済パターン等の情報が対応付けられたものである。店舗カテゴリは、一階層の情報であってもよいし、二階層以上の階層構造を有する情報であってもよい。例えば、図示する「寿司」の上位概念として「和食」や「食事処」、「飲食店」といった情報が付与されてもよい。所在地は、ＪＩＳコードなどの階層化されたコード情報で表されてもよい。決済パターンは、前述したパターン１とパターン２のどちらで決済可能かを示す情報である。

決済処理部１２４は、決済処理を行う際に、利用者情報１７２の付与済みクーポン情報を参照し、決済情報の示す店舗ＩＤ、決済時間帯、決済額等がクーポンの条件に該当する場合には、クーポンを適用した決済処理を行う。クーポンの詳細については後述する。

情報管理部１２８は、利用者端末装置１０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２や店舗情報１７６の新たなレコードを作成したり、作成済みのレコードにおける各データ項目を更新したりする。

［クーポン付与］
クーポン付与部１２６は、利用者にクーポンを付与するための処理を行う。クーポンとは、電子決済において処理の割合または所定の額を決済額から割り引く、或いはチャージ残高にキャッシュバックされることを予め規定したものである。また、クーポンとは、電子決済の際に所定のグッズ等がもらえる権利であってもよい。

クーポンには、例えば、一般クーポンと特定クーポンの二種類のクーポンが存在する。例えば、クーポン付与部１２６は、特定クーポンとして、利用者の電子決済の履歴とは無関係に提供される一般クーポンとは異なる内容のクーポンを提供する。例えば、一般クーポンは、決済アプリ２０のクーポン一覧画面に掲載され、店舗が設定するものと、電子決済サービスの運営者が設定するものとがあってよい。また、一般クーポンには、店舗をフォローすることを含む操作を行った場合に付与されるものと、自動的に付与されるものとがあってよい。なお、以下の説明において「店舗の運営者」と称する場合、チェーン店である店舗の統括運営者を含むものとする。

図６は、クーポン一覧に遷移する前の決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１の一例を示す図である。トップ画面ＩＭ１には、スマホ決済に使用されるバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード画像が含まれる領域Ａ１、チャージ、スキャンなどのスマホ決済における主要な動作を指示するためのアイコンが設定される領域Ａ２、電子決済サービスにおける様々なサービス設定を指示するための各種アイコンが設定される領域Ａ３が含まれる。領域Ａ３には、クーポン一覧画面に遷移させるためのアイコンＩＣ１が設定されている。アイコンＩＣ１を利用者が操作すると、クーポンごとの内容を表示したクーポン一覧画面が表示される。

図７は、クーポン一覧画面ＩＭ２の一例を示す図である。クーポン一覧画面ＩＭ２には、人気ブランドを掲載した領域Ａ４、フォロー中のお店（店舗）を掲載した領域Ａ５が設定される他、利用者の操作（フォローを含む）によって利用可能となったクーポン（マイクーポン）の一覧画面に遷移させるためのアイコンＩＣ３が設定されている。マイクーポンの一覧画面には、特定クーポンのうち、利用者によって操作されることで取得されたものも含まれる。

一方、特定クーポンの通知画面は、電子決済の完了時に決済サーバ１００からの通知を受けて利用者端末装置１０により表示される決済完了画面に含められる形で利用者に提示される。図８は、決済完了画面ＩＭ３の一例を示す図である。決済完了画面ＩＭ３は、例えば、直近に電子決済が行われた店舗の情報が表示される領域Ａ６、決済金額等が表示される領域Ａ７、特定クーポンの通知画面であり、利用者によって操作可能なアイコンＩＣ３などを含む。アイコンＩＣ３が操作されることで、特定クーポンが利用者にとって利用可能となり、その内容がマイクーポンの一覧画面に表示されるようになる。決済完了画面においてアイコンＩＣ３には、例えば「さらに１０％割引」なる文言が表示されている。これは、同じ店舗によって一般クーポンとして例えば５％割引が設定されており、特定クーポンを使用することで合計１５％の割引が得られることを意味する。これに代えて、一般クーポンとして例えば５％割引が設定されている場合に、結果として同じになる「１５％割引」なる文言が表示されてもよい。このように、クーポン付与部１２６は、特定クーポンとして一般クーポンよりも特典の大きいクーポンを提供するようにしてもよい。一般クーポンが設定されていない場合、単に「１０％割引」といった文言でアイコンＩＣ３が表示されてよい。

クーポンの設定に関する情報はクーポン設定情報１７８によって規定されており、クーポン付与部１２６は、クーポン設定情報１７８を参照しながら処理を行う。クーポン設定情報１７８のうち店舗が設定するクーポンに関する情報は、第２店舗端末装置７０において動作する店舗の運営者向けのインターフェースに対して、店舗の運営者が入力操作を行うことで登録される。図９は、クーポン設定情報１７８の内容の一例を示す図である。図中、店舗ＩＤ＝００１で示される店舗は、一般クーポンとして「５％割引」、特定クーポンとして「（一般クーポンに）プラス１０％割引」を設定しており、店舗ＩＤ＝００２で示される店舗は、一般クーポンを設定せず、特定クーポンとして「１０％割引」を設定しており、店舗ＩＤ＝００３で示される店舗は、一般クーポンとして「グッズ提供」を設定しており、特定クーポンを設定していない。また、店舗ＩＤ＝００５、００７、０２５でそれぞれ示される店舗の集合（例えば商店街）は、一般クーポンを設定せず、共通クーポンかつ特定クーポンとして「１５％割引」を設定している。

［クーポンの付与判断］
特定クーポンは、無作為に付与されるのでは無く、利用者の電子決済の履歴（決済履歴情報）に基づいて付与するかどうかが決定されてよい。クーポン付与部１２６は、例えば、利用者の電子決済の履歴が所定条件を満たす場合に、特定クーポンの通知画像を決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させ、その後、通知画像が操作された場合に、利用者に特定クーポンを付与する。

所定条件とは、例えば、（１）決済情報に係る利用者（以下、着目利用者と称する）が、決済情報が直近に取得された実店舗（以下、これを第１実店舗と称する）において、過去の所定期間内に当該電子決済サービスを利用した電子決済を行った履歴が存在することである。クーポン付与部１２６は、例えば、決済情報に含まれる店舗ＩＤで電子決済をした履歴が、利用者情報１７２における着目利用者に関する情報に含まれ、且つその履歴が判断日から所定期間内（例えば１年以内）である場合に、所定条件が満たされたと判断する。なお、「第１実店舗において」を「第１実店舗の属するチェーン店において」と読み替えてよい。例えば、所定条件は、（２）着目利用者が第１実店舗の属するチェーン店において、過去の所定期間内に当該電子決済サービスを利用した電子決済を行った履歴が存在することであってもよい。こうすれば、例えば利用者が旅先でいつもと同じチェーン店を利用したケースにおいて、同じ第１実店舗を繰り返し利用した場合と同様に特定クーポンを取得することができる。

また、所定条件は、（３）着目利用者が第１実店舗において過去の所定期間内に当該電子決済サービスを利用した電子決済を行った履歴が存在することと、第１実店舗が利用者の生活圏内にあることと、のうち少なくとも一方が満たされることであってもよい。生活圏内とは、着目利用者の住居や勤務先、通学先など、日常的に存在する確率が高い地域をいう。生活圏内の情報は、生活圏情報１８０によって管理されている。生活圏情報１８０は、例えば、利用者ＩＤに対して、例えば、夜間、昼間といった生活時間帯ごとの（或いは生活時間帯とは無関係に）生活圏の領域情報が対応付けられた情報である。生活圏の領域情報は、市区町村などの行政区分で表された情報であってよいし、道路構造などに基づいて詳細に表された情報であってもよい。クーポン付与部１２６は（或いは図示しない生活圏推定部は）、決済履歴情報に含まれる店舗ＩＤと、店舗情報１７６に含まれる所在地とに基づいて、生活時間帯ごとに電子決済が行われた場所を抽出し、抽出した場所の分布に基づいて利用者が存在する確率が高い地域を特定し、それらの地域を生活圏と推定して生活圏情報１８０に登録しておく。また、クーポン付与部１２６は、決済アプリ２０から位置情報のアップロードを受けて蓄積することで得られる情報を、生活圏情報１８０に登録してもよい。この場合も「第１実店舗において」を「第１実店舗の属するチェーン店において」と読み替えてよい。例えば、所定条件は、（４）着目利用者が第１実店舗のチェーン店において過去の所定期間内に当該電子決済サービスを利用した電子決済を行った履歴が存在することと、第１実店舗が利用者の生活圏内にあることと、のうち少なくとも一方が満たされることであってもよい。所定条件における「第１実店舗が利用者の生活圏内にあること」とは、生活時間帯に関係なく生活圏内にあることを意味してもよいし、生活時間帯に合致した生活圏内にあることを意味してもよい。

また、所定条件は、着目利用者が直近に行った電子決済で、当該電子決済に係る店舗が通常クーポンを発行している場合における、通常クーポンの利用有無に関する条件であってもよい。この場合、所定条件は、（５）直近に行った電子決済で、当該電子決済に係る店舗が通常クーポンを発行しており、その通常クーポンが利用されたことであってもよいし、逆に（６）直近に行った電子決済で、当該電子決済に係る店舗が通常クーポンを発行しており、その通常クーポンが利用されなかったことであってもよい。（５）の場合、クーポンを利用する習慣が余り無い利用者に対して特定クーポンの提示を省略することで、利用者の煩わしさを軽減することができるし、（６）の場合、通常クーポンに気付かなかった人に対して改めて特定クーポンを提示してクーポンの利用を促進することができる。

［処理フロー］
図１０は、クーポン付与部１２６により実行される、クーポン付与判断に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、所定条件が上記（３）であることを前提としており、決済情報取得部１２０により新規な決済情報が取得される度に実行される。

まず、クーポン付与部１２６は、決済情報に含まれる着目利用者の利用者ＩＤを用いて利用者情報１７２を検索する（Ｓ１）。次に、クーポン付与部１２６は、Ｓ１で抽出した情報の中に、決済情報に含まれる店舗ＩＤと同じ店舗ＩＤが付与された電子決済の履歴が、過去所定期間内に存在するか否かを判定する（Ｓ２）。

Ｓ２で否定的な判定結果を得た場合、クーポン付与部１２６は、決済情報に含まれる店舗ＩＤによって示される実店舗（すなわち第１実店舗）の所在地が、決済情報に含まれる利用者ＩＤが示す利用者の生活圏内にあるか否かを判定する（Ｓ３）。

Ｓ２とＳ３のいずれかにおいて肯定的な判定結果を得た場合、クーポン付与部１２６は、特定クーポンの通知画面を決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させる（Ｓ４）。

ここで、Ｓ２において肯定的な判定結果を得た場合とは、着目利用者が余り間を空けずに同じ第１実店舗を利用した場面を表している。このような場面では、更に別の機会に着目利用者が同じ第１実店舗を利用する可能性が高いと言える。従って、一般クーポンとは異なる特定クーポンを付与することで、特定クーポンが使用されて再度第１実店舗が利用される可能性が高くなり、第１実店舗にとって効果的にクーポンを付与することができる。

また、Ｓ３において肯定的な判定結果を得た場合とは、着目利用者が初めて、或いはだいぶ間を空けて第１実店舗を利用した場面を表しており、そのことだけをもって着目利用者が同じ第１実店舗を利用する可能性が高いとは言えない場面であるが、着目利用者の普段の生活圏内に第１実店舗があるため、特定クーポンがあるならば再度利用してみようか、というモチベーションを喚起することができる。この結果、第１実店舗にとって効果的にクーポンを付与することができる。

Ｓ２とＳ３のいずれにおいても否定的な判定結果を得た場合、クーポン付与部１２６は、特定クーポンの通知画面を利用者端末装置１０に表示させない（Ｓ５）。この場合、クーポン付与部１２６は、例えば、電子決済サービスの運営者が用意する代替クーポンの通知画像、クーポン一覧画面へのリンク画像、その他の広告画像などを決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させてもよい。

以上説明した第１実施形態によれば、決済アプリ２０と協働して提供される電子決済サービスにおいて、クーポンをタイミングよく利用者に提示することができる。

上記の説明において、専ら第１実店舗に関する特定クーポンを、決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させるものとしたが、同じ動作タイミングで、第１実店舗に関する一般クーポンを、決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させてもよい。つまり、所定条件が満たされたときに、第１実店舗に関する一般クーポンを、決済完了画面に含めて利用者端末装置１０に表示させてもよい。以下に説明する第２実施形態においても同様である。

＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、特定クーポンとして専ら第１実店舗自身のクーポンが付与されるものとしたが、第２実施形態では、他店舗のクーポンが特定クーポンとして付与され得る。

図１１は、第２実施形態に係る決済サーバ１００Ａの構成図である。第２実施形態の決済サーバ１００Ａは、第１実施形態の決済サーバ１００と比較すると、調整処理部１３０を更に備える。また、クーポン付与部１２６Ａの機能、クーポン設定情報１７８Ａの内容は、第１実施形態のクーポン付与部１２６の機能、クーポン設定情報１７８の内容と異なっている。以下、これらの相違点を中心に説明する。

クーポンの設定に関する情報はクーポン設定情報１７８Ａによって規定されており、クーポン付与部１２６は、クーポン設定情報１７８Ａを参照しながら処理を行う。クーポン設定情報１７８Ａのうち店舗が設定するクーポンに関する情報は、第２店舗端末装置７０において動作する店舗の運営者向けのインターフェースに対して、店舗の運営者が入力操作を行うことで登録される。

図１２は、クーポン設定情報１７８Ａの内容の一例を示す図である。第１実施形態のクーポン設定情報１７８と比較すると、クーポン設定情報１７８Ａには、自店舗では無い別の店舗（以下、これを第２実店舗と称する）のクーポンを特定クーポンとして発行することの規定が含まれる。図１２の例では、店舗ＩＤ＝００４で示される店舗（第１実店舗）は、特定クーポンとして店舗ＩＤ＝００２で示される店舗（第２実店舗）のクーポンを発行することが、店舗ＩＤ＝００４で示される店舗（第１実店舗）の運営者によって設定されている。

クーポン付与部１２６Ａは、第１実店舗で電子決済が行われ、その決済情報が取得されたとき、クーポン設定情報１７８Ａに基づいて、第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて、第２実店舗に関する特定クーポンの通知画像を利用者端末装置１０に表示させる。図１２の例に従えば、クーポン付与部１２６Ａは、店舗ＩＤ＝００４で示される店舗で電子決済が行われ、その決済情報が取得されたとき、店舗ＩＤ＝００４で示される店舗での電子決済の決済完了画面に含めて、店舗ＩＤ＝００２で示される店舗に関する特定クーポンの通知画像を利用者端末装置１０に表示させる。

第２実店舗の選択方法に関して、上記のように第１実店舗の運営者の入力操作によって第２実店舗が選択されてもよいし、他の方法で第２実店舗が選択されてもよい。例えば、クーポン設定情報１７８Ａにおける特定クーポンの設定として「他店舗（決済サーバにお任せ）」のような設定がなされてもよい。この場合、クーポン付与部１２６Ａは、第１実店舗に所在地が近い店舗の中からランダムで第２実店舗を選択してもよいし、生活圏情報１８０を参照して第２実店舗を絞り込んでもよい。例えば、生活圏情報１８０を参照して第１実店舗からの帰り道にあると推定されるエリアに存在する第２実店舗を選択してもよい。図１３は、第２実店舗を選択する手法について説明するための図である。図示するように、クーポン設定情報１７８Ａは、例えば第１実店舗の最も近くにある（或いは、生活時間帯を考慮してそちらに向かう可能性が最も高いと推定される）生活圏を生活圏情報１８０から抽出し、その中にある店舗を第２実店舗の候補として抽出し、第２実店舗の候補の中から第２実店舗を選択してもよい。このとき、クーポン設定情報１７８Ａは、第１実店舗から第２実店舗までの移動に必要な所要時間を公知の手法によって取得し、所要時間よりも若干長い時間を期限とした時限クーポンを特定クーポンとして着目利用者に付与してもよい。例えば、所要時間が３時間であれば４時間程度を期限とした時限クーポンを特定クーポンとして着目利用者に付与してもよい。また、クーポン付与部１２６Ａが第２実店舗を選択する場合、第１実店舗と同じ店舗カテゴリ（任意の階層のもの）を選択しないようにしてもよい。

調整処理部１３０は、第１実店舗での電子決済に対応する決済完了画面に第２実店舗に関する特定クーポンの通知画像が表示され、その通知画像が操作された状態で利用者が第２実店舗で電子決済を行った場合に、第２実店舗の運営者から第１実店舗の運営者に送客手数料を支払わせるための処理を行う。図１４は、他店送客と調整処理の流れを概念的に示す図である。

この場合において、調整処理部１３０は、第１実店舗の運営者の入力操作によって第２実店舗が選択される場合、例えば第２実店舗の電子決済回数などで表される人気度が高い程、送客手数料が低く設定されるようにしてもよい。また、調整処理部１３０は、第２店舗端末装置７０において動作する店舗の運営者向けのインターフェースにおいて、第２実店舗の候補となる店舗ごとに送客手数料を提示してもよい。

以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏するのに加えて、実店舗の電子決済の経済圏における相互送客によって経済を活性化することができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
５０ 第１店舗端末装置
６０ 店舗コード画像
７０ 第２店舗端末装置
１００、１００Ａ 決済サーバ
１２０ 決済情報取得部
１２２ 決済コンテンツ提供部
１２４ 決済処理部
１２６、１２６Ａ クーポン付与部
１２８ 情報管理部
１３０ 調整処理部
１７０ 記憶部
１７２ 利用者情報
１７４ 決済コンテンツ情報
１７６ 店舗情報
１７８、１７８Ａ クーポン設定情報
１８０ 生活圏情報

Claims (9)

1. 利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して、利用者に実店舗での電子決済を行わせる決済サービス提供装置であって、
   利用者の決済情報であって電子決済が行われた実店舗の情報を含む決済情報を取得する決済情報取得部と、
   前記決済情報に含まれる実店舗の情報を参照し、直近に電子決済が行われた第１実店舗で使用可能なクーポンの通知画像を、前記直近の前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させるクーポン付与部と、
   を備え、
   前記クーポン付与部は、前記クーポンとして、利用者の電子決済の履歴とは無関係に提供される一般クーポンよりも割引率の高い特定クーポンを提供し、実店舗ごとの発行済のクーポンの情報を格納した情報を参照し、前記特定クーポンと前記一般クーポンの対象が重なる場合、双方の割引率を加算したクーポンを前記利用者に適用し、前記加算された割引率を前記利用者端末装置に表示させる、
   決済サービス提供装置。
2. 前記決済情報は、更に、決済額の情報と利用者の識別情報を認識可能な情報を含み、
   前記決済情報に基づいて電子決済を行う決済処理部を更に備え、
   前記クーポン付与部は、前記決済処理部による処理の履歴である前記利用者の電子決済の履歴が所定条件を満たす場合に、前記クーポンの通知画像を、前記直近の電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させ、
   前記所定条件は、前記第１実店舗において過去の所定期間内に電子決済を行った履歴が存在することである、
   請求項１記載の決済サービス提供装置。
3. 前記決済情報は、更に、決済額の情報と利用者の識別情報を認識可能な情報を含み、
   前記決済情報に基づいて電子決済を行う決済処理部を更に備え、
   前記クーポン付与部は、前記決済処理部による処理の履歴である前記利用者の電子決済の履歴が所定条件を満たす場合に、前記クーポンの通知画像を、前記直近の電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させ、
   前記所定条件は、前記第１実店舗の属するチェーン店において過去の所定期間内に電子決済を行った履歴が存在することである、
   請求項１記載の決済サービス提供装置。
4. 前記クーポン付与部は、予め定められたクーポン設定情報が自店舗では無い別の店舗のクーポンを発行することを規定する場合、前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて、第２実店舗で使用可能なクーポンの通知画像を前記利用者端末装置に表示させる、
   請求項１から３のうちいずれか１項記載の決済サービス提供装置。
5. 前記クーポン付与部は、前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて、前記第１実店舗とは店舗カテゴリが異なる前記第２実店舗で使用可能なクーポンの通知画像を前記利用者端末装置に表示させる、
   請求項４記載の決済サービス提供装置。
6. 前記クーポン付与部は、前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて、前記第１実店舗から前記第２実店舗までの移動に必要な所要時間よりも若干長い時間を期限とした、前記第２実店舗で使用可能な時限クーポンの通知画像を前記利用者端末装置に表示させる、
   請求項４または５記載の決済サービス提供装置。
7. 前記第２実店舗で使用可能なクーポンの通知画像が操作された状態で前記利用者が前記第２実店舗で電子決済を行った場合に、前記第２実店舗の運営者から前記第１実店舗の運営者に送客手数料を支払わせるための処理を行う調整処理部を更に備える、
   請求項４から６のうちいずれか１項記載の決済サービス提供装置。
8. 利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して、利用者に実店舗での電子決済を行わせる決済サービス提供装置が、
   利用者の決済情報であって電子決済が行われた実店舗の情報を含む決済情報を取得し、
   前記決済情報に含まれる実店舗の情報を参照し、直近に電子決済が行われた第１実店舗で使用可能なクーポンの通知画像を、前記直近の前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させ、
   前記クーポンとして、利用者の電子決済の履歴とは無関係に提供される一般クーポンよりも割引率の高い特定クーポンを提供し、
   実店舗ごとの発行済のクーポンの情報を格納した情報を参照し、前記特定クーポンと前記一般クーポンの対象が重なる場合、双方の割引率を加算したクーポンを前記利用者に適用し、前記加算された割引率を前記利用者端末装置に表示させる、
   決済サービス提供方法。
9. 利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して、利用者に実店舗での電子決済を行わせる決済サービス提供装置のプロセッサに、
   利用者の決済情報であって電子決済が行われた実店舗の情報を含む決済情報を取得させ、
   前記決済情報に含まれる実店舗の情報を参照し、直近に電子決済が行われた第１実店舗で使用可能なクーポンの通知画像を、前記直近の前記第１実店舗での電子決済の決済完了画面に含めて前記利用者端末装置に表示させることを行わせ
   前記クーポンとして、利用者の電子決済の履歴とは無関係に提供される一般クーポンよりも割引率の高い特定クーポンを提供させ、
   実店舗ごとの発行済のクーポンの情報を格納した情報を参照し、前記特定クーポンと前記一般クーポンの対象が重なる場合、双方の割引率を加算したクーポンを前記利用者に適用し、前記加算された割引率を前記利用者端末装置に表示させることを行わせる、、
   プログラム。

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