JP7315555B2 - 端末、無線通信方法、基地局及びシステム - Google Patents

Description

本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。

ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。

3GPP TS 36.300 V8.12.0 "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)"、２０１０年４月

将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ＵＥがコードブック（ＣＢ：Codebook）ベース送信及びノンコードブック（ＮＣＢ：Non-Codebook）ベース送信の少なくとも一方をサポートすることが検討されている。

ＣＢベース送信及びＮＣＢベース送信に基づいて決定されたプリコーディング行列によっては、ＵＥは、送信電力制御によって決定された送信電力の全てを利用できない場合がある。送信電力の全てを利用できない場合、カバレッジの減少など、システムの性能が劣化するおそれがある。

そこで、本開示は、プリコーディングを行う場合の送信電力を適切に決定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。

本開示の一態様に係る端末は、物理上りリンク共有チャネルの送信電力の決定のための複数の送信電力決定方法の内の或る送信電力決定方法を示す第１設定情報、およびコードブックサブセットを示す第２設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信する受信部と、前記第１設定情報および前記第２設定情報に基づいて、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる複数のアンテナポートの送信電力を決定する制御部と、を有し、前記或る送信電力決定方法は、第１アンテナポート送信電力決定方法及び第２アンテナポート送信電力決定方法を含み、前記第１アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第１係数を用いてスケールされ、前記第２アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第２係数を用いてスケールされ、前記第１係数は、非ゼロ電力を有するエレメントの数と、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる前記複数のアンテナポートの数と、の比に基づき、前記第２係数は、１以上であり、前記コードブックサブセットは、完全コヒーレント、部分コヒーレント、およびノンコヒーレントのいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを含む。

本開示の一態様によれば、プリコーディングを行う場合の送信電力を適切に決定できる。

図１は、コードブックベース送信の一例を示す図である。 図２は、ノンコードブックベース送信の一例を示す図である。 図３は、ＵＥアンテナモデルの一例を示す図である。 図４は、プリコーダタイプとＴＰＭＩインデックスとの関連付けの一例を示す図である。 図５は、ＴＰＭＩインデックスとプリコーディング行列との関連付けの一例を示す図である。 図６は、送信電力の補正とカバレッジとの関係の一例を示す図である。 図７は、ランダムアクセス手順の一例を示す図である。 図８は、ランダムアクセス手順の別の一例を示す図である。 図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。 図１０は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。 図１１は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。 図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。 図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。 図１４は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

ＮＲでは、ＵＥがコードブック（ＣＢ：Codebook）ベース送信及びノンコードブック（ＮＣＢ：Non-Codebook）ベース送信の少なくとも一方をサポートすることが検討されている。例えば、ＵＥは少なくとも測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）リソースインデックス（ＳＲＩ：SRS Resource Index）を用いて、ＣＢベース及びＮＣＢベースの少なくとも一方のＰＵＳＣＨ送信のためのプリコーダ（プリコーディング行列）を判断することが検討されている。

例えば、ＵＥは、ＣＢベース送信の場合、ＳＲＩ、送信ランク指標（ＴＲＩ：Transmitted Rank Indicator）及び送信プリコーディング行列指標（ＴＰＭＩ：Transmitted Precoding Matrix Indicator）に基づいて、ＰＵＳＣＨ送信のためのプリコーダを決定してもよい。ＵＥは、ＮＣＢベース送信の場合、ＳＲＩに基づいてＰＵＳＣＨ送信のためのプリコーダを決定してもよい。

ＣＢベース送信に適用されるプリコーディングは、ＣＢベースプリコーディングと呼ばれてもよい。ＮＣＢベース送信に適用されるプリコーディングは、ＮＣＢベースプリコーディングと呼ばれてもよい。

なお、ＣＢベース送信及びＮＣＢベース送信は、それぞれＣＢ送信及びＮＣＢ送信と呼ばれてもよい。

４レイヤまでのＣＢ送信及びＮＣＢ送信がサポートされてもよい。４アンテナポートに対して周波数選択プリコーディング（frequency selective precoding）がサポートされてもよい。

図１は、ＣＢ送信の一例を示す図である。ＵＥは、所定数のＳＲＳリソースについてのＳＲＳリソースセットを設定されてもよい。

ＳＲＳリソースは、ＳＲＳリソースの位置（例えば、時間及び／又は周波数リソース位置、リソースオフセット、リソースの周期、ＳＲＳシンボル数、ＳＲＳ帯域幅、Ｃｏｍｂ、系列ＩＤなど）、ＳＲＳポート数、ＳＲＳポート番号、ＳＲＳリソース番号（ＳＲＳリソース設定ＩＤ（SRS-ResourceConfigId）などと呼ばれてもよい）などのうち少なくとも１つの情報に基づいて特定されてもよい。

ＳＲＳリソースセット（ＳＲＳリソース）に関する情報は、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。

ステップＳ１０２において、ＵＥは、設定されたＳＲＳリソースセットを用いてＳＲＳを送信する。基地局は、ＳＲＳリソースを用いて、測定（例えば、チャネル測定）を行ってもよい。

ステップＳ１０３において、ＵＥは、ＳＲＩ、ＴＲＩ、ＴＰＭＩの少なくとも１つに関する情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information））又はこれらの組み合わせを用いて、基地局から通知されてもよい。当該情報は、ＰＵＳＣＨ送信をスケジュールするＤＣＩ（ＵＬグラントと呼ばれてもよい）に含まれてもよい。当該ＤＣＩは、ＰＵＳＣＨ送信のためのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を含んでもよい。

例えば、ＵＥは、受信したＤＣＩに含まれるＳＲＩに基づいて、設定されたＳＲＳリソースから１つのＳＲＳリソースを選択してもよい。ＵＥは、受信したＤＣＩに含まれるＴＰＭＩに基づいて、選択したＳＲＳリソース内のＳＲＳポート用に好ましいプリコーダを決定してもよい。ＵＥは、受信したＤＣＩに含まれるＴＲＩに基づいて、選択したＳＲＳリソース内のＳＲＳポートから送信に用いるポート数を決定してもよい。

ステップＳ１０４において、ＵＥは、ＤＣＩによって指定されたＳＲＳリソースのＳＲＳポートを用いて、ＴＰＭＩ及びＴＲＩを利用してプリコーダ（コードブック）を決定し、当該プリコーダを用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。

図２は、ＮＣＢ送信の一例を示す図である。ステップＳ２０１において、基地局（ｇＮＢ、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception Point）などと呼ばれてもよい）は参照信号（ＲＳ：Reference Signal）を送信し、ＵＥは当該参照信号を用いた測定を実施する。

当該ＲＳは、チャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ－ＲＳ：Channel State Information RS）、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility RS）、トラッキング参照信号（ＴＲＳ：Tracking RS）、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization Signal Block）に含まれる信号、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。

ステップＳ２０１のＲＳはＣＳＩ－ＲＳとして説明するが、これに限られない。ＣＳＩ－ＲＳは、上述のＲＳのいずれかで読み替えられてもよい。

ステップＳ２０２において、ＵＥは、プリコードされたシングルポートのＳＲＳリソース（Precoded SRS resources w/ single port）を用いてＳＲＳを送信してもよい。

ＵＥは、ＳＲＳに適用するプリコーダ（ＳＲＳプリコーダ（SRS precoder））を、レシプロシティ（reciprocity）ベースの方法で決定してもよい。例えば、ＵＥは、ＳＲＳプリコーダを、関連するＣＳＩ－ＲＳ（例えば、ステップＳ２０１で測定したＣＳＩ－ＲＳリソース、当該ＣＳＩ－ＲＳリソースの位置、当該リソースを用いた測定結果など）に基づいて決定してもよい。

なお、ＵＥに対しては、１つ又は複数のＳＲＳリソースが設定（configure）されてもよい。ＵＥは、所定数のＳＲＳリソースに関連するＳＲＳリソースセット（SRS resource set）を設定されてもよい。ＵＥに対して設定されるＳＲＳリソース又はＳＲＳリソースセットの数は、最大の送信ランク（レイヤ数）によって制限されてもよい。各ＳＲＳリソースは、１つ又は複数のＳＲＳポートを有してもよい（１つ又は複数のＳＲＳポートに対応してもよい）。

この例では、ＵＥはＮ個のＳＲＳリソース（それぞれＳＲＩ＝０～Ｎ－１に対応するＳＲＳリソース＃０～＃Ｎ－１）を含むＳＲＳリソースセットを設定されていると想定する。また、各ＳＲＳリソースは、１つのＳＲＳポートを有すると想定する。

ＳＲＳリソースは、ＳＲＳリソースの位置（例えば、時間及び／又は周波数リソース位置、リソースオフセット、リソースの周期、ＳＲＳシンボル数、ＳＲＳ帯域幅、Ｃｏｍｂ、系列ＩＤなど）、信号系列、ＳＲＳポート数、ＳＲＳポート番号、ＳＲＳリソース番号（ＳＲＳリソース設定ＩＤ（SRS-ResourceConfigId）などと呼ばれてもよい）などのうち少なくとも１つの情報に基づいて特定されてもよい。

ＳＲＳリソースセット及び／又はＳＲＳリソースに関する情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いてＵＥに設定されてもよい。

ＵＥは、ＳＲＳプリコーダ及び関連するＣＳＩ－ＲＳとの対応関係に関する情報を、上位レイヤシグナリングなどを用いて設定されてもよい。

ステップＳ２０２において、ＵＥは、プリコードされたＳＲＳリソース＃０～＃Ｎ－１のそれぞれを送信してもよい。

基地局は、ステップＳ２０２におけるプリコードされたＳＲＳリソースを用いて、測定（例えば、チャネル測定）を行ってもよい。基地局は、測定結果に基づいてビーム選択を行う。この例では、基地局はＮ個のＳＲＳリソースから３つのＳＲＳリソースを選択し、ＴＲＩを３と決定する。

ステップＳ２０３において、基地局は、ＵＥにＵＬデータ送信をスケジュールするためのＵＬグラントを送信する。ステップＳ２０４において、ＵＥは、ステップＳ２０３のＵＬグラントに基づいて、所定のプリコーダ（例えば、ＳＲＳプリコーダの少なくとも１つ）を適用した信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信する。

ステップＳ２０３のＵＬグラントには、ＵＬデータ送信に用いるプリコーダを特定するための情報（例えば、ＳＲＩ）が含まれることが好ましい。当該ＵＬグラントには、ＵＬデータ送信に適用するパラメータ（例えば、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme））に関する情報が含まれてもよい。また、当該ＵＬグラントには、ＵＬデータ送信に適用するＴＲＩ及び／又はＴＰＭＩが含まれてもよいし、含まれなくてもよい。

ｇＮＢは、例えばＳＲＩの通知によって、ＵＥがＰＵＳＣＨ送信に用いるプリコーダを絞りこんでもよい。例えば、ＵＥは、ステップＳ２０３において受信したＵＬグラントに含まれる１つ又は複数のＳＲＩに基づいて、設定されたＳＲＳリソースから１つ又は複数のＳＲＳリソースを特定してもよい。この場合、ＵＥは、特定されたＳＲＳリソースに対応するプリコーダを用いて、特定されたＳＲＳリソースの数に対応するレイヤ数のＰＵＳＣＨを、ステップＳ２０４において送信してもよい。

この例においては、ステップＳ２０３のＵＬグラントによってＴＲＩ＝３と、３つのＳＲＩが指定され、ＵＥはステップＳ２０４において３つのＳＲＩに対応するプリコーダを用いてＰＵＳＣＨポート＃０～＃２の３レイヤ送信を実施する。

なお、ＵＥは、ＵＬグラントによって指定されるＳＲＩ以外のＳＲＩに基づいてプリコーダを決定し、送信を行ってもよい。

なお、ＵＥは、受信したＵＬグラントにＴＰＭＩが含まれる場合、当該ＴＰＭＩに基づいて、選択したＳＲＳリソース内のＳＲＳポート用に好ましいプリコーダを決定してもよい。ＵＥは、受信したＵＬグラントに含まれるＴＲＩが含まれる場合、当該ＴＲＩに基づいて、選択したＳＲＳリソース内のＳＲＳポートから送信に用いるポート数を決定してもよい。

ＵＥは、プリコーダタイプに関するＵＥ能力情報（UE capability information）を報告し、基地局から上位レイヤシグナリングによって当該ＵＥ能力情報に基づくプリコーダタイプを設定されてもよい。当該ＵＥ能力情報は、ＵＥがＰＵＳＣＨ送信において用いるプリコーダタイプの情報（パラメータ「pusch-TransCoherence」で表されてもよい）であってもよい。

ＵＥは、上位レイヤシグナリングで通知されるＰＵＳＣＨ設定情報（ＲＲＣシグナリングのPUSCH-Config情報要素）に含まれるプリコーダタイプの情報（パラメータ「codebookSubset」で表されてもよい）に基づいて、ＰＵＳＣＨ（及びＰＴＲＳ）送信に用いるプリコーダを決定してもよい。

なお、プリコーダタイプは、完全コヒーレント（full coherent、fully coherent、coherent）、部分コヒーレント（partial coherent）及びノンコヒーレント（non coherent、非コヒーレント）のいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせ（例えば、「完全及び部分及びノンコヒーレント（fullyAndPartialAndNonCoherent）」、「部分及びノンコヒーレント（partialAndNonCoherent）」などのパラメータで表されてもよい）によって指定されてもよい。

完全コヒーレントは、送信に用いるアンテナポートの同期がとれている（位相を合わせることができる、適用するプリコーダが同じである、などと表現されてもよい）ことを意味してもよい。部分コヒーレントは、送信に用いるアンテナポートのうち、一部は同期がとれているが、同期がとれないことを意味してもよい。ノンコヒーレントは、送信に用いるアンテナポートの同期がとれないことを意味してもよい。

ＮＲのＵＬコードブック設計のために、図３に示すＵＥアンテナモデルが検討されている。完全コヒーレント、部分コヒーレント、ノンコヒーレントに対してコードブックが定義されてもよい。

２アンテナポート（２－Ｔｘ）に対し、完全コヒーレントは、２アンテナポートが１つのＲＦ回路に接続され、２アンテナポート間の位相の調整が可能である。部分コヒーレントは、適用されない。ノンコヒーレントは、各アンテナポートが異なるＲＦ回路に接続され、２アンテナポート間の位相の調整が不可能である。４アンテナポート（４－Ｔｘ）に対し、完全コヒーレントは、４アンテナポートが１つのＲＦ回路に接続され、４アンテナポート間の位相の調整が可能である。部分コヒーレントは、２アンテナポートの組が１つのＲＦ回路に接続され、各組内の２アンテナポートの位相の調整が可能であるが、各組が異なるＲＦ回路に接続され、２組の間の位相の調整が不可能である。ノンコヒーレントは、各アンテナポートが異なるＲＦ回路に接続され、４アンテナポート間の位相の調整が不可能である。

ＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）のアンテナがパネルを用いて構成される場合を例に挙げてコヒーレンシーについて説明する。ここでは、パネルごとにＲＦ（Radio Frequency）回路が別である（独立している）ことを想定する。この場合、パネル内のアンテナポート（ひいてはアンテナ素子）は同期がとれるが、パネル間では同期がとれるとは保証できない。

ＵＥが１つのパネルに対応するアンテナポートのみを用いてＵＬ送信する場合は、完全コヒーレントであると想定されてもよい。ＵＥが複数のパネルに対応するアンテナポートを用いてＵＬ送信する場合であって、少なくとも１つのパネルに対応するアンテナポートが複数ある場合は、部分コヒーレントであると想定されてもよい。ＵＥが複数のパネルに対応するアンテナポートを用いてＵＬ送信する場合であって、各パネルに対応するアンテナポートが１つずつの場合は、ノンコヒーレントであると想定されてもよい。

なお、完全コヒーレントのプリコーダタイプをサポートするＵＥは、部分コヒーレント及びノンコヒーレントのプリコーダタイプをサポートすると想定されてもよい。部分コヒーレントのプリコーダタイプをサポートするＵＥは、ノンコヒーレントのプリコーダタイプをサポートすると想定されてもよい。

プリコーダタイプは、コヒーレンシー、ＰＵＳＣＨ送信コヒーレンス、コヒーレントタイプ、コヒーレンスタイプ、コードブックタイプ、コードブックサブセット、コードブックサブセットタイプなどで読み替えられてもよい。

ＵＥは、ＣＢベース送信のための複数のプリコーダ（プリコーディング行列）から、ＵＬ送信をスケジュールするＤＣＩから得られるＴＰＭＩインデックスに対応するプリコーディング行列（コードブック）を決定してもよい。

例えば、図４に示すように、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform－Spread－OFDM、変換プリコーディング（transform precoding）が有効である）又はＣＰ（Cyclic Prefix）－ＯＦＤＭ（変換プリコーディングが無効である）を用い、最大ランクが１である場合の、４アンテナポートに対するプリコーディング情報（レイヤ数、ＴＰＭＩ）が仕様に規定されてもよい。プリコーダタイプ（codebookSubset）が、完全及び部分及びノンコヒーレント（fullyAndPartialAndNonCoherent）である場合、ＵＥは、シングルレイヤに対して、０から２７までのいずれかのＴＰＭＩを設定される。プリコーダタイプが、部分及びノンコヒーレント（partialAndNonCoherent）である場合、ＵＥは、シングルレイヤに対して、０から１１までのいずれかのＴＰＭＩを設定される。プリコーダタイプが、ノンコヒーレント（nonCoherent）である場合、ＵＥは、シングルレイヤに対して、０から３までのいずれかのＴＰＭＩを設定される。

例えば、図５に示すように、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭを用いる（変換プリコーディングが有効である）場合の４アンテナポートを用いるシングルレイヤ送信に対する複数のプリコーディング行列が仕様に規定されてもよい。同様にして、ＣＰ－ＯＦＤＭを用いる（変換プリコーディングが無効である）場合の４アンテナポートを用いるシングルレイヤ送信に対する複数のプリコーディング行列が仕様に規定されてもよい。複数のＴＰＭＩインデックスに複数のプリコーディング行列がそれぞれ関連付けられてもよい。

プリコーダタイプ「完全及び部分及びノンコヒーレント（fullyAndPartialAndNonCoherent）」に対応するＴＰＭＩのうち、プリコーダタイプ「部分及びノンコヒーレント（partialAndNonCoherent）」に対応するＴＰＭＩを除くＴＰＭＩ（１２から２７まで）は、完全コヒーレントのプリコーディング行列に対応する。完全コヒーレントのプリコーディング行列では、４つの要素（値）が非ゼロであるため、４アンテナポートが同じ振幅になる。

プリコーダタイプ「部分及びノンコヒーレント」に対応するＴＰＭＩのうち、プリコーダタイプ「ノンコヒーレント（nonCoherent）」に対応するＴＰＭＩを除くＴＰＭＩ（４から１１まで）は、部分コヒーレントのプリコーディング行列に対応する。部分コヒーレントのプリコーディング行列では、２つの要素が非ゼロであるため、４アンテナポートのうち２アンテナポートの振幅だけが送信電力を割り当てられ、残りの２アンテナポートの送信電力が０になる。

プリコーダタイプ「ノンコヒーレント」に対応するＴＰＭＩ（０から３まで）は、ノンコヒーレントのプリコーディング行列に対応する。ノンコヒーレントのプリコーディング行列では、１つの要素が非ゼロであるため、４アンテナポートのうち３アンテナポートの送信電力が０になる。

ＮＣＢ送信の場合も、ノンコヒーレントのプリコーダタイプ、又は部分コヒーレント及びノンコヒーレントのプリコーダタイプを報告したＵＥは、プリコーディング行列における一部の要素が０になる場合がある。

また、ＵＥは、送信電力制御（ＴＰＣ）によってＰＵＳＣＨに利用可能な送信電力を決定する。ＵＥは、非ゼロＰＵＳＣＨ送信に用いられるアンテナポート数と、送信方式に対して設定されたアンテナポートの数との比によって、送信電力の線形値を調整する。これによってスケールされた電力は、非ゼロＰＵＳＣＨが送信されるアンテナポートにわたって均等に分けられる（送信電力の分配）。

ＵＥは、送信電力を複数のアンテナポートに分け、複数のアンテナポートの信号にプリコーディング行列を乗ずるため、部分コヒーレントのプリコーディング行列又はノンコヒーレントのプリコーディング行列のように、プリコーディング行列がゼロの要素を有する場合、対応するアンテナポートの送信電力分だけ、総送信電力が減少する。

したがって、ＵＥがＣＰ－ＯＦＤＭ（変換プリコーディングが無効）又はＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ（変換プリコーディングが有効）の上りＭＩＭＯを行い（２以上のアンテナポートを用い）、ランクが１である場合、ＮＣＢベース送信又はＣＢベース送信において、ノンコヒーレント又は部分コヒーレントのプリコーディング行列を用いるＵＥは、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合に比べて、総送信電力が減少する。言い換えれば、ノンコヒーレント又は部分コヒーレントのプリコーディング行列を用いるＵＥは、送信電力制御によって決定された送信電力の全てを用いることができない。

そこで、本発明者らは、プリコーディング行列の一部の値が０になる場合に送信電力を補正する方法を着想した。

また、ＵＥが、送信電力を補正する機能をサポートする場合、ＮＷ（ネットワーク、例えば、基地局、ｇＮＢ）は、ＵＥとＲＲＣ接続するまで、当該ＵＥが当該機能をサポートするか、どの仕様（リリース）に準拠しているか、を知ることができない。よって、図６に示すように、送信電力を補正する場合のカバレッジが、送信電力を補正しない場合のカバレッジより大きくなるとしても、ＲＲＣ接続前に当該機能を用いることができなければ、当該機能を持つＵＥのカバレッジは、当該機能を持たないＵＥのカバレッジと同じになってしまう。

そこで、本発明者らは、送信電力を補正する機能をサポートする場合にカバレッジを改善する方法を着想した。

以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

なお、本開示の説明におけるＰＵＳＣＨは、ＵＬチャネル（ＰＵＣＣＨなど）、ＵＬ信号（ＳＲＳなど）、などで読み替えられてもよい。

以下の実施形態では、主にＣＢ送信について説明するが、この実施形態はＮＣＢ送信にも適用できる。以下の実施形態は、ＣＰ－ＯＦＤＭを用いるＵＬ送信にも、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭを用いるＵＬ送信にも、適用できる。

また、本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。

ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））、ＭＡＣ ＰＤＵ（Protocol Data Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining Minimum System Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other System Information）などであってもよい。

（無線通信方法）
＜態様１＞
ＵＥは、次の送信電力決定方法１～３の少なくとも１つをサポートしてもよい。送信電力決定方法１～３の少なくとも１つがタイプとして規定されてもよい。

＞送信電力決定方法１
ＵＥは、初めに送信電力をアンテナポート毎に分けてから（送信電力の分配）、プリコーディングを行う。

＞送信電力決定方法２
ＵＥは、ＮＷから設定された情報（ＴＰＭＩインデックスなど）及びＵＥによって報告されたＵＥ能力情報（プリコーダタイプなど）の少なくとも１つに基づいて、プリコーダが完全コヒーレントであるか（ＴＰＭＩインデックスが１２から２７までの値である、プリコーディング行列の全ての要素（値）が非ゼロである、など）、部分又はノンコヒーレントであるか（ＴＰＭＩインデックスが０から１１までの値である、プリコーディング行列の一部の要素がゼロである、ＵＥがpartialAndNonCoherent又はnonCoherentを報告した、など）を判定し、判定結果に応じて、次の、完全コヒーレント送信電力決定方法、部分又はノンコヒーレント送信電力決定方法、のいずれかを行う。

≫＞完全コヒーレント送信電力決定方法
ＵＥは、初めに送信電力をアンテナポート毎に分けてから、プリコーディングを行う（送信電力決定方法１と同様）。

≫＞部分／ノンコヒーレント送信電力決定方法
ＵＥは、使うプリコーダタイプに応じて、アンテナポート当たりの送信電力を決定する。

ＵＥは、次のアンテナポート送信電力決定方法１～３の１つに従って、アンテナポート当たりの送信電力を決定してもよい。

＞≫＞アンテナポート送信電力決定方法１
ＵＥは、全アンテナポートの総送信電力（合計送信電力）が、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の総送信電力と等しくなるように、アンテナポート当たりの送信電力を決定する。

アンテナポート数をＭ、プリコーディング行列における非ゼロの要素数をＮとすると、ＵＥは、プリコーディング行列を乗算する信号又は乗算結果の振幅を、（Ｍ／Ｎ）^２倍してもよい。

例えば、ＵＥは、４アンテナポート（アンテナポート＃０～＃３）において、ノンコヒーレントのプリコーディング行列１／２（１，０，０，０）を用いる場合、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合に比べて総送信電力が１／４になるため、アンテナポート＃０の送信電力を４倍に補正する（振幅を１６倍に補正する）。

ＵＥは、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合と同じ総送信電力を用いて送信できるため、カバレッジ及びＳＮ比（通信品質）を改善できる。

＞≫＞アンテナポート送信電力決定方法２
ＵＥは、全アンテナポートの総送信電力（合計送信電力）が、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の総送信電力のα１倍になるように、アンテナポート当たりの送信電力を決定する。ここで、α１は１以下であってもよいし、１より小さくてもよい。

アンテナポート当たりの送信電力が増大すると、ＵＥの信号増幅器の所要性能が高くなり、コストが増大するおそれがある。α１を設定することによって、送信電力を抑え、信号増幅器の所要性能を抑えることができる。

α１は、仕様で規定されてもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、α１を設定されてもよい。ＵＥは、ＵＥ能力情報によって報告した値を用いてもよい。ここで、ＵＥは、仕様に規定された複数の候補の１つを報告してもよい。

ＵＥは、プリコーディング行列を乗算する信号又は乗算結果の振幅を、（Ｍ／Ｎ）^２倍し、その電力をα１倍してもよい。

＞≫＞アンテナポート送信電力決定方法３
ＵＥは、部分又はノンコヒーレントのプリコーディング行列に対し、アンテナポート当たりの送信電力をα２倍する。ここで、α２は１以上であってもよいし、１より大きくてもよい。

α２は、図４のようなプリコーディング行列に乗ずる係数であってもよい。ＵＥは、ＴＰＭＩインデックス毎の係数を設定されてもよいし、ノンコヒーレント用の（ＴＰＭＩが０から３までに対応する）係数と、部分コヒーレント用の（ＴＰＭＩが４から１１までに対応する）係数と、の２値を設定されてもよい。

α２は、仕様で規定されてもよい。ＵＥは、ＵＥ能力情報によって報告した値をα２として用いてもよい。ここで、ＵＥは、仕様に規定された複数の候補の１つを報告してもよい。

ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、α２を設定されてもよい。ここで、ＵＥは、ランク毎にα２を設定されてもよい。

ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってα２の複数の候補を設定され、ＤＣＩ（例えば、ＰＵＳＣＨをスケジュールするＵＬグラント、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１）によって複数の候補の１つを指定されてもよい。このＤＣＩは、候補を指定するビットフィールドを含んでもよいし、複数のビットフィールドの組み合わせによって候補を指定してもよい。

ＵＥは、プリコーディング行列を乗算する信号又は乗算結果の振幅を、α２倍してもよい。

送信電力決定方法２又は部分／ノンコヒーレント送信電力決定方法は、送信電力補正方法、補正、送信電力増加方法、full powerなどと呼ばれてもよい。

この送信電力決定方法２によれば、部分コヒーレント又はノンコヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の総送信電力の減少を抑えることができる。

＞送信電力決定方法３
ＵＥは、送信電力制御によって決定される送信電力を、設定された複数のアンテナポートに分配するのではなく、送信電力制御によって決定される送信電力を、プリコーディング行列の要素の比に基づいて複数のアンテナポートに分配してもよい。

例えば、ＵＥは、送信電力制御によって決定される送信電力を、プリコーディング行列内の非ゼロの要素に対応するアンテナポートに対して均等に分配してもよい。プリコーディング行列内の非ゼロの要素の数が１である場合、ＵＥは、その要素に対応する１つのアンテナポートに対して、送信電力制御によって決定される送信電力を割り当ててもよい。プリコーディング行列内の非ゼロの要素の数が２である場合、ＵＥは、それらの要素に対応する２つのアンテナポートに対して、送信電力制御によって決定される送信電力を均等に割り当ててもよい。

この送信電力決定方法３によれば、部分コヒーレント又はノンコヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の総送信電力の減少を抑えることができる。

＜態様２＞

ＵＥは、ＵＥ能力情報によって送信電力決定方法２に関する能力を報告してもよい。

ＵＥは、次の報告方法１、２のいずれかを用いてもよい。

＞報告方法１
ＵＥ能力情報（例えば、codebook MIMO、pusch-TransCoherence）によってノンコヒーレント（nonCoherent）のプリコーダタイプ、又は、部分及びノンコヒーレント（partialAndNonCoherent）のプリコーダタイプを報告したＵＥは、次のＵＥ能力１～４の少なくとも１つを報告してもよい。

・ＵＥ能力１：送信電力決定方法２をサポートしているか
・ＵＥ能力２：ＵＥがα１（前述のアンテナポート送信電力決定方法２）をサポートしているか、及び、α１の値の少なくとも１つ
・ＵＥ能力３：ＵＥがα２（前述のアンテナポート送信電力決定方法３）をサポートしているか、及び、α２の値の少なくとも１つ
・ＵＥ能力４：ＵＥがアンテナポート当たりの送信電力又は振幅を何倍まで大きくできるかを示すβ（最大増幅率、最大補正係数）の値

βは１以上であってもよい。例えば、ＵＥが４アンテナポート（アンテナポート＃０～＃３）において、ノンコヒーレントのプリコーディング行列１／２（１，０，０，０）を用いる場合にアンテナポート送信電力決定方法１を適用すると、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合に比べて、アンテナポート＃０の送信電力を４倍に補正する（振幅を１６倍に補正する）必要がある。

βを報告したＵＥは、部分又はノンコヒーレントに対応するＴＰＭＩを設定された場合、部分又はノンコヒーレント用決定方法において、アンテナポート当たりの送信電力又は振幅を最大でβ倍まで増幅してもよい。これによって、ＵＥは、送信電力決定方法２に基づく増幅を、βによって制限することができる。ＵＥは、信号増幅器の性能に基づくβを報告することによって、信号増幅器の性能に応じた補正を行うことができ、信号増幅器の性能を超過する補正を防ぎ、所要性能を抑えることができる。

＞報告方法２
ＵＥは、新たなＵＥ能力情報を報告してもよい。このＵＥ能力情報は、ノンコヒーレント、部分コヒーレント、完全コヒーレント、の少なくとも１つを示してもよい。ノンコヒーレント、部分コヒーレントの少なくとも１つが、前述のＵＥ能力１～４の少なくとも１つの有無によって、複数のタイプに分けられ、ＵＥ能力情報は、１つのタイプを示してもよい。

この態様２によれば、ＵＥは、ＵＥ能力に応じて送信電力を適切に決定できる。

＜態様３＞
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、次の動作１～４の少なくとも１つを行ってもよい。

＞動作１
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって送信電力決定方法２を設定される。

ＵＥは、前述のα１、α２、βの少なくとも１つを通知されることによって、送信電力決定方法２を設定されてもよい。ＮＷは、ＵＥから報告されたＵＥ能力情報に基づいて、α１、α２、βの少なくとも１つを通知してもよい。

＞動作２
ＵＥは、ＤＣＩによって送信電力決定方法２を設定される。ＤＣＩは、例えば、ＰＵＳＣＨをスケジュールするＵＬグラントであってもよい。

このＤＣＩは、送信電力決定方法２を指示するビットフィールドを含んでもよいし、複数のビットフィールドの組み合わせによって送信電力決定方法２を指示してもよい。

＞動作３
ＵＥ能力情報によって送信電力決定方法２をサポートすることを報告するＵＥは、報告後（ＲＲＣ接続後）のＰＵＳＣＨ送信に送信電力決定方法２を適用する。すなわち、ＵＥは、ＮＷから指示されることなく、送信電力決定方法２を適用する。ＵＥは、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨ（ＲＲＣ接続前）に送信電力決定方法２を適用しない。

Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用されないことにより、カバレッジは改善されないが、ＲＲＣ接続後のＳＮ比（通信品質）を改善できる。

ＵＥは、Ｍｓｇ．３以外のＰＵＳＣＨにＣＰ－ＯＦＤＭを適用してもよい（変換プリコーディングを適用しなくてもよい（disable））。通常、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨにＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ（変換プリコーディング）を適用し（enable）、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨにＣＰ－ＯＦＤＭを適用する場合、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭに比べてＣＰ－ＯＦＤＭではＰＡＰＲが増大するため、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭに比べてＣＰ－ＯＦＤＭではカバレッジが縮小する。そこで、ＵＥがＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用することによって、カバレッジを改善できる。

＞動作４
ＵＥ能力情報によって送信電力決定方法２をサポートすることを報告するＵＥは、Ｍｓｇ．３以降のＰＵＳＣＨ送信に送信電力決定方法２を適用する。ＵＥは、常に送信電力決定方法２を適用してもよい。

ＵＥがＲＲＣ接続前に送信電力決定方法２を適用することによって、カバレッジを改善できる。

この態様３によれば、ＵＥは、送信電力決定方法２を適切に適用できる。

＜態様４＞
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、ランダムアクセス手順（ＲＲＣ接続前）においてＭｓｇ．３ ＰＵＳＣＨ送信に送信電力決定方法２を適用してもよい。

図７に示すように、送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．１のＲＡＣＨ（Random Access Channel）リソースの選択によって、送信電力決定方法２をサポートしていることを報告してもよい。

送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、ＮＷから通知されたＲＡＣＨリソースを、所定の方法によって読み替えることによってＲＡＣＨリソースを決定し、決定されたＲＡＣＨリソースを用いてＭｓｇ．１を送信してもよい。送信電力決定方法２をサポートしないＵＥは、ＮＷから通知されたＲＡＣＨリソースを用いてＭｓｇ．１を送信してもよい。

送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、以下のＲＡＣＨリソース選択方法によって、ＲＡＣＨリソースを選択し、選択されたＲＡＣＨリソースを所定の方法で読み替えることによってＲＡＣＨリソースを決定してもよい。例えば、ＵＥは、選択されたＲＡＣＨリソースに、所定のリソースオフセットを加えることによって、ＲＡＣＨリソースを決定してもよい。

《ＲＡＣＨリソース選択方法》ＵＥは、１つのＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）機会（occasion）に関連付けられたＳＳ／ＰＢＣＨ（Synchronization Signal／Physical Broadcast Channel）ブロックの数Ｎと、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック当たりのコンテンションベースプリアンブルの数Ｒと、を上位レイヤパラメータによって提供されてもよい。Ｎが１より小さい場合、１つのＳＳ／ＰＢＣＨブロックが１／Ｎ個の連続するＰＲＡＣＨ機会にマップされる。Ｎが１以上である場合、ＰＲＡＣＨ機会当たり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックｎ（０≦ｎ≦Ｎ－１）に関連付けられた連続インデックスを有するＲ個のコンテンションベースプリアンブルは、プリアンブルインデックスｎ ６４／Ｎから開始する。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックスは、単一のＰＲＡＣＨ機会内のプリアンブルインデックス、周波数多重されるＰＲＡＣＨ機会に対する周波数リソースインデックス、１つのＰＲＡＣＨスロット内に時間多重される時間リソースインデックス、ＰＲＡＣＨスロットのインデックス、に従って、ＰＲＡＣＨ機会にマップされてもよい。

リソースオフセットは、プリアンブル（系列）インデックス、周波数リソースインデックス、時間リソースインデックス、ＰＲＡＣＨスロットインデックス、の少なくとも１つであってもよい。

送信電力決定方法２をサポートするＵＥが、Ｍｓｇ．３に送信電力決定方法２を適用する要求する（送信電力決定方法２をサポートしていることをＭｓｇ．１によって報告する）かどうかは、ＵＥ次第であってもよい（ＵＥ実装に依存してもよい）し、ＮＷからブロードキャスト情報（例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）によって指示されてもよい。

送信電力決定方法２をサポートしないＵＥは、前述のＲＡＣＨリソース選択方法によって、ＲＡＣＨリソースを決定してもよい。

送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかを、次のＭｓｇ．３送信方法１、２の少なくとも１つに従ってもよい。

＞Ｍｓｇ．３送信方法１
図７に示すように、ＵＥは、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかを、Ｍｓｇ．２を用いてＮＷから指示されてもよい。

Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかの指示は、次の指示１～４のいずれかであってもよい。

・指示１：ＵＥは、Ｍｓｇ．２ ＤＣＩに含まれるビット｛０，１｝によって指示を通知されてもよい。

・指示２：ＵＥは、Ｍｓｇ．２ ＤＣＩに含まれる複数のビットフィールドの組み合わせによって指示を通知されてもよい。

・指示３：ＵＥは、Ｍｓｇ．２ ＰＤＣＣＨの物理リソース（例えば、周波数リソース）を用いて指示を通知されてもよい。例えば、ＵＥは、Ｍｓｇ．２ ＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスをアグリゲーションレベルで除した値が偶数か奇数かによって、指示を通知されてもよい。ＵＥは、ＣＣＥインデックスに紐付けられた値によって、指示を通知されてもよい。

・指示４：ＵＥは、Ｍｓｇ．２ ＰＤＣＣＨのサーチスペース又はＣＯＲＥＳＥＴの選択によって指示を通知されてもよい。ＵＥは、Ｍｓｇ．２を受信したサーチスペースＩＤ又はＣＯＲＥＳＥＴ ＩＤの２つの候補のいずれを用いるかによって、指示を通知されてもよい。

このＭｓｇ．３送信方法１によれば、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかを柔軟に設定できる。

＞Ｍｓｇ．３送信方法２
図８に示すように、ＵＥがＭｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかは、ＮＷから指示されなくてもよい。ＵＥは、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨ送信に送信電力決定方法２を適用してもよい。

このＭｓｇ．３送信方法２によれば、完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合と同じ総送信電力を用いて送信できるため、カバレッジ及びＳＮ比（通信品質）を改善できる。

Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するＵＥは、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨからＲＲＣ接続までのＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかについて、次のＰＵＳＣＨ送信方法１－１、１－２のいずれかに従ってもよい。

＞ＰＵＳＣＨ送信方法１－１
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．３に送信電力決定方法２を適用し、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨからＲＲＣ接続までのＰＵＳＣＨ（例えば、Ｍｓｇ．４ ＨＡＲＱ－ＡＣＫ）に送信電力決定方法２を適用する。

このＰＵＳＣＨ送信方法１－１によれば、ＲＲＣ接続前のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用することによって、カバレッジを改善できる。

＞ＰＵＳＣＨ送信方法１－２
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．３に送信電力決定方法２を適用し、Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨからＲＲＣ接続までのＰＵＳＣＨ（例えば、Ｍｓｇ．４ ＨＡＲＱ－ＡＣＫ）に送信電力決定方法２を適用しない。

このＰＵＳＣＨ送信方法１－２によれば、ＮＷは、ＲＲＣ接続後の送信電力決定方法２の適用の有無を柔軟に設定できる。

Ｍｓｇ．３ ＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するＵＥは、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用するかどうかについて、次のＰＵＳＣＨ送信方法２－１、２－２のいずれかに従ってもよい。

＞ＰＵＳＣＨ送信方法２－１
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．３に送信電力決定方法２を適用し、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用する。すなわち、ＵＥは、ＮＷからの指示に依らず、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用する。

このＰＵＳＣＨ送信方法２－１によれば、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用することによって、カバレッジを改善できる。

＞ＰＵＳＣＨ送信方法２－２
送信電力決定方法２をサポートするＵＥは、Ｍｓｇ．３に送信電力決定方法２を適用し、ＲＲＣ接続後に上位レイヤシグナリングによって送信電力決定方法２を設定された場合、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用する。ＲＲＣ接続後に上位レイヤシグナリングによって送信電力決定方法２を設定されない場合、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨに送信電力決定方法２を適用しない。

このＰＵＳＣＨ送信方法２－２によれば、ＮＷは、ＲＲＣ接続後の送信電力決定方法２の適用の有無を柔軟に設定できる。

この態様４によれば、ＵＥは、ＲＲＣ接続前にも送信電力決定方法２を適用することによって、カバレッジを改善できる。

＜他の態様＞
以上の各態様は、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）、位相追従参照信号（ＰＴＲＳ：Phase Tracking Reference Signal）、などのＵＬ信号の送信に適用されてもよいし、ＰＵＣＣＨなどのＵＬチャネルの送信に適用されてもよい。

（無線通信システム）
以下、一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。

図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。

なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ－Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＮＲ（New Radio）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ－ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。

無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ－１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。

ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。

ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。

基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。

基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア－周波数分割多元接続（ＳＣ－ＦＤＭＡ：Single Carrier Frequency Division Multiple Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。

ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ－ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。

無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。

なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。

ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ－ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。

無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning Reference Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific Reference Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

（基地局）
図１０は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

図１１は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。

ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。

制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。

制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）／ＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ－ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。

また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ－ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ－ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio Resource Management）測定、ＣＳＩ（Channel State Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。

ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。

制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。

測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。

送受信部２０３は、プリコーディング行列（プリコーダ、コードブック）に基づく信号を送信してもよい。

前記プリコーディング行列の一部の値（要素）がゼロである場合、制御部４０１は、前記信号の送信電力の補正を行ってもよい。

制御部４０１は、基地局から通知される情報（上位レイヤシグナリング、プリコーダタイプ（codebookSubset）、ＤＣＩ、など）と、前記プリコーディング行列に関する能力について前記基地局へ報告した情報（ＵＥ能力情報、プリコーダタイプ）と、の少なくとも１つに基づいて、前記補正を適用するかを決定してもよい。

前記プリコーディング行列の一部の値がゼロである場合、制御部４０１は、全アンテナポートの送信電力の第１合計（完全コヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の送信電力の合計）を、前記プリコーディング行列を全ての値が非ゼロである場合の全アンテナポートの送信電力の第２合計（部分コヒーレント又はノンコヒーレントのプリコーディング行列を用いる場合の送信電力の合計）に等しくすることと、前記第１合計を、１よりも小さい第１係数（例えばα１）を前記第２合計に乗じた値に等しくすることと、前記プリコーディング行列の値に１よりも大きい第２係数（例えばα２）を乗ずること、の１つを行ってもよい。

制御部４０１は、前記補正をサポートするかと、前記第１係数と、前記第２係数と、前記補正によって前記信号の電力又は振幅の最大増幅率（例えば、β）と、の少なくとも１つを報告してもよい。

制御部４０１は、ランダムアクセス手順における上り共有チャネル（Ｍｓｇ．３、Ｍｓｇ．４ ＨＡＲＱ－ＡＣＫの少なくとも１つ）に前記補正を適用してもよい。

（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。

基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３（２０３）は、送信部１０３ａ（２０３ａ）と受信部１０３ｂ（２０３ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。

スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。

スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。

例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。

また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。

なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common resource blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。

ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。

設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。

本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1／Layer 2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））を用いて通知されてもよい。

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。

本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission Configuration Indication state）」、「空間関係（spatial relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial domain filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル－プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。

本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。

また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。

同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。

本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ－ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ－Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ－ＲＡＴ（Radio Access Technology）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ－Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。

本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the nominal UE maximum transmit power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the rated UE maximum transmit power）を意味してもよい。

本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。

本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

Claims (6)

1. 物理上りリンク共有チャネルの送信電力の決定のための複数の送信電力決定方法の内の或る送信電力決定方法を示す第１設定情報、およびコードブックサブセットを示す第２設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信する受信部と、
   前記第１設定情報および前記第２設定情報に基づいて、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる複数のアンテナポートの送信電力を決定する制御部と、を有し、
   前記或る送信電力決定方法は、第１アンテナポート送信電力決定方法及び第２アンテナポート送信電力決定方法を含み、
   前記第１アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第１係数を用いてスケールされ、
   前記第２アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第２係数を用いてスケールされ、
   前記第１係数は、非ゼロ電力を有するエレメントの数と、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる前記複数のアンテナポートの数と、の比に基づき、
   前記第２係数は、１以上であり、
   前記コードブックサブセットは、完全コヒーレント、部分コヒーレント、およびノンコヒーレントのいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを含む、
   端末。
2. 前記制御部は、前記第２アンテナポート送信電力決定方法のサポートを示す能力情報を報告し、
   前記第２アンテナポート送信電力決定方法は、前記能力情報に対応する、請求項１に記載の端末。
3. 前記制御部は、非ゼロ電力を有する複数アンテナポートに跨って均等に前記送信電力を分配する、請求項１又は２に記載の端末。
4. 物理上りリンク共有チャネルの送信電力の決定のための複数の送信電力決定方法の内の或る送信電力決定方法を示す第１設定情報、およびコードブックサブセットを示す第２設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信する工程と、
   前記第１設定情報および前記第２設定情報に基づいて、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる複数のアンテナポートの送信電力を決定する工程と、を有し、
   前記或る送信電力決定方法は、第１アンテナポート送信電力決定方法及び第２アンテナポート送信電力決定方法を含み、
   前記第１アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第１係数を用いてスケールされ、
   前記第２アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第２係数を用いてスケールされ、
   前記第１係数は、非ゼロ電力を有するエレメントの数と、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる前記複数のアンテナポートの数と、の比に基づき、
   前記第２係数は、１以上であり、
   前記コードブックサブセットは、完全コヒーレント、部分コヒーレント、およびノンコヒーレントのいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを含む、
   端末の無線通信方法。
5. 物理上りリンク共有チャネルの送信電力の決定のための複数の送信電力決定方法の内の或る送信電力決定方法を示す第１設定情報、およびコードブックサブセットを示す第２設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して送信する送信部と、
   前記第１設定情報および前記第２設定情報に基づいて送信される前記物理上りリンク共有チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、
   前記或る送信電力決定方法は、第１アンテナポート送信電力決定方法及び第２アンテナポート送信電力決定方法を含み、
   前記第１アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第１係数を用いてスケールされ、
   前記第２アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第２係数を用いてスケールされ、
   前記第１係数は、非ゼロ電力を有するエレメントの数と、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる複数のアンテナポートの数と、の比に基づき、
   前記第２係数は、１以上であり、
   前記コードブックサブセットは、完全コヒーレント、部分コヒーレント、およびノンコヒーレントのいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを含む、基地局。
6. 端末及び基地局を有するシステムであって、
   前記端末は、
   物理上りリンク共有チャネルの送信電力の決定のための複数の送信電力決定方法の内の或る送信電力決定方法を示す第１設定情報、およびコードブックサブセットを示す第２設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信する受信部と、
   前記第１設定情報および前記第２設定情報に基づいて、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる複数のアンテナポートの送信電力を決定する制御部と、を有し、
   前記基地局は、前記第１設定情報、および前記第２設定情報を、前記上位レイヤシグナリングを介して送信し、
   前記或る送信電力決定方法は、第１アンテナポート送信電力決定方法及び第２アンテナポート送信電力決定方法を含み、
   前記第１アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第１係数を用いてスケールされ、
   前記第２アンテナポート送信電力決定方法では、前記送信電力が第２係数を用いてスケールされ、
   前記第１係数は、非ゼロ電力を有するエレメントの数と、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いられる前記複数のアンテナポートの数と、の比に基づき、
   前記第２係数は、１以上であり、
   前記コードブックサブセットは、完全コヒーレント、部分コヒーレント、およびノンコヒーレントのいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを含む、
   システム。

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