JP7302337B2 - ディスクロータ - Google Patents

Description

本開示は、ディスクロータに関する。

従来、有底筒と円環状のディスクとが結合機構を介してハット形状を成すように結合されたディスクロータが知られている。（例えば、特許文献１）。ディスクは、制動部材との摩擦熱による温度上昇によって熱膨張するため、結合機構は、有底筒とディスクとを、軸方向および周方向への相対移動を制限するとともに径方向への相対移動が許容される状態で結合している。

特表２００６－５１５０５１号公報

しかしながら、上記特許文献１のディスクロータは、結合機構の構成が複雑であるため、製造の手間やコストが増大する虞があった。

そこで、本開示の課題の一つは、例えば、より簡素な構成のような、より不都合の少ない新規な構成を有したディスクロータを得ること、である。

本開示のディスクロータは、例えば、円板状の底壁と、当該底壁の外縁から上記底壁と交差した第一方向に延びた筒状の周壁と、当該周壁から上記周壁の径方向外方に張り出した外向きフランジと、を有した有底筒と、少なくとも部分的に上記外向きフランジと上記周壁の軸方向に重なる内側部位と、当該内側部位に対して上記周壁の径方向外方に位置された外側部位と、を有し、上記周壁の軸方向と交差した環状のディスクと、上記周壁の周方向に並び、上記外向きフランジと上記ディスクとを、上記周方向への相対移動を制限するとともに上記周壁の径方向への相対移動を許容した状態で、上記周壁の軸方向に結合した、複数の結合具と、上記ディスクの内縁と上記周壁の上記第一方向の端部とを、上記軸方向への相対移動を制限するとともに上記径方向への相対移動を可能に接続し、前記内縁および前記端部のうち一方に設けられ前記内縁および前記端部のうち他方を前記軸方向に挟む挟持部を有した可動接続機構と、を備え、前記挟持部は、前記周壁に沿った円環状の形状を有する。

上記ディスクロータは、有底筒とディスクとを周壁の周方向への相対移動を制限した状態で周壁の軸方向に結合する複数の結合具とは別に、可動接続機構を備えており、当該可動接続機構が、有底筒とディスクとの軸方向への相対移動を制限するとともに、有底筒とディスクとの周壁の径方向への相対移動を許容する。このような構成によれば、例えば、ディスクロータは、有底筒とディスクとを軸方向に結合する結合具とは別に、有底筒とディスクとを軸方向への相対移動を制限するとともに径方向に相対移動可能に接続する可動接続機構を備えているため、比較的簡素な構成によって、相対移動を制限する機能と相対移動を許容する機能とを両立しやすくなる、という効果が得られる。

図１は、第１実施形態のディスクロータの車幅方向外方に見た場合の例示的かつ模式的な正面図である。 図２は、図１のII－II断面図である。 図３は、図２の一部の拡大図である。 図４は、第１実施形態の第１変形例のディスクロータの図３と同等位置での断面図である。 図５は、第１実施形態の第２変形例のディスクロータの図３と同等位置での断面図である。 図６は、第２実施形態のディスクロータの車幅方向外方に見た場合の例示的かつ模式的な正面図である。 図７は、第２実施形態のディスクロータの図３と同等位置での断面図である。

以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。

以下に示される実施形態および変形例は、同様の構成を備えている。よって、各実施形態および変形例の構成によれば、当該同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。また、以下では、それら同様の構成には同様の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。

本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。

また、各図において、ディスクロータ１００の回転中心Ａｘと平行な軸方向のうち車幅方向外方を矢印Ｙで示し、回転中心Ａｘの径方向外方をＲで示す。また、以下では、回転中心Ａｘの軸方向を、単に軸方向と称し、回転中心Ａｘの径方向を、単に径方向と称し、回転中心Ａｘの周方向を、単に周方向と称する。ディスクロータ１００の円筒状の周壁１２の軸方向は、回転中心Ａｘの軸方向であり、周壁１２の径方向は、回転中心Ａｘの径方向であり、周壁１２の周方向は、回転中心Ａｘの周方向である。

［第１実施形態］
図１は、本実施形態のディスクロータ１００の正面図であり、図２は、図１のII－II断面図である。図１，２に示されるように、ディスクロータ１００は、有底筒１０と、ディスク２０と、かしめピン３０と、可動接続機構４０と、を有している。

図２に示されるように、ディスクロータ１００は、ハット形状を有している。有底筒１０の開口端から、径方向外方に、フランジのようなディスク２０が張り出している。

有底筒１０は、底壁１１と、周壁１２と、フランジ１３と、を有している。底壁１１は、円板状の形状を有しており、回転中心Ａｘと交差しかつ直交している。周壁１２は、比較的浅い円筒状の形状を有しており、底壁１１の外縁１１ａから軸方向に、言い換えると車幅方向内方に、延びている。周壁１２は、側壁や筒壁とも称されうる。フランジ１３は、周壁１２の方向Ｙの反対方向の端部１２ａから、径方向外方に張り出している。フランジ１３は、円環状かつ板状の形状を有し、回転中心Ａｘと交差しかつ直交している。なお、車幅方向内方、すなわち方向Ｙの反対方向は、第一方向の一例である。また、フランジ１３は、外向きフランジの一例である。

有底筒１０は、例えば、アルミニウム合金のような金属材料によって作られうるが、これには限定されない。

図１，２に示されるように、ディスク２０は、内側部位２１と、外側部位２２と、を有している。外側部位２２は、円環状かつ板状の形状を有し、回転中心Ａｘと交差しかつ直交している。

図３は、図２の一部の拡大図である。図３に示されるように、外側部位２２の軸方向内方の内側端面２２ａと、外側部位２２の軸方向外方の外側端面２２ｂとは、いずれも、軸方向と交差しかつ直交している。内側端面２２ａおよび外側端面２２ｂは、キャリパによって制動部材（不図示）が押し付けられる制動面である。外側部位２２は、被制動部とも称されうる。

また、外側部位２２には、当該外側部位２２の第二内縁２２ｃと外縁２２ｄとの間で径方向に貫通する空気通路２２ｅが設けられている。すなわち、ディスクロータ１００は、空冷式のディスクロータである。空気通路２２ｅは、径方向に沿って延びてもよいし、外縁２２ｄに開口する空気通路２２ｅの外側端２２ｅ２が、第二内縁２２ｃに開口する空気通路２２ｅの内側端２２ｅ１に対して、車両前進時のホイールの回転方向にずれて位置されるよう、径方向に対して傾斜してもよい。

図１，２に示されるように、内側部位２１は、外側部位２２の径方向内方に位置されている。ディスク２０は、複数の内側部位２１、例えば８個の内側部位２１を、有している。複数の内側部位２１は、周方向に所定間隔で、例えば等間隔で、並んでいる。内側部位２１は、外側部位２２の第二内縁２２ｃから径方向内方に突出している。内側部位２１は、内向きフランジの一例である。

ディスク２０は、例えば、ねずみ鋳鉄のような金属材料によって作られうるが、これには限定されない。

有底筒１０とディスク２０とは、かしめピン３０と可動接続機構４０とによって、結合されている。かしめピン３０および可動接続機構４０は、有底筒１０とディスク２０とを、それらの周方向の相対移動が制限されるとともに、径方向の相対移動が許容される状態で、軸方向に結合している。

図３に示されるように、かしめピン３０は、有底筒１０のフランジ１３に設けられた開口１３ａと、ディスク２０の内側部位２１に設けられた開口２１ａと、を軸方向に貫通している。かしめピン３０は、シャフト３０ａと、ヘッド３０ｂと、端部３０ｃと、を有している。かしめピン３０は、ヘッド３０ｂとは反対側の端部３０ｃがヘッド３０ｂよりも図３の左方に位置された姿勢で、開口２１ａおよび開口１３ａに、図３における右から左に挿入され、開口１３ａを突き抜けた端部３０ｃの先端が塑性変形によって拡大されることにより、フランジ１３および内側部位２１に装着される。なお、フランジ１３と内側部位２１との間には、平ワッシャ３１が介在している。このような構成によって、かしめピン３０は、有底筒１０とディスク２０とを結合している。かしめピン３０は、結合具の一例である。なお、本実施形態では、結合具は、かしめピン３０であるが、これには限定されず、結合具は、例えばリベットのようなかしめピン３０とは異なる部品であってもよい。

かしめピン３０は、有底筒１０とディスク２０とを、軸方向への相対移動および周方向への相対移動を制限し、かつ径方向への相対移動を許容した状態で、軸方向に結合している。開口２１ａは、例えば、径方向に延びた長穴である。開口２１ａの内周と、かしめピン３０の開口２１ａを貫通する部位の外周との間の周方向の隙間、すなわち長穴の幅方向の隙間は、当該内周と当該外周との間の径方向の隙間、すなわち長穴の長手方向の隙間よりも、小さく設定されている。幅方向の隙間は、図３の紙面と垂直な方向の隙間であり、長手方向の隙間は、図３の上下方向の隙間である。幅方向の隙間が小さいほど、有底筒１０とディスク２０との周方向の相対移動可能な長さが短くなり、長手方向の隙間が大きいほど、有底筒１０とディスク２０との径方向の相対移動可能な長さが長くなる。

可動接続機構４０は、有底筒１０の周壁１２の車幅方向内方の端部１２ａと、内側部位２１の第一内縁２１ｂと、を接続している。本実施形態では、端部１２ａは、円筒状の形状を有し、周壁とも称されうる。端部１２ａには、径方向外方に開口し周方向に延びた円環状の環状溝１２ｂが設けられている。他方、第一内縁２１ｂには、径方向内方に突出し環状溝１２ｂ内に挿入された突出部２１ｃが設けられている。言い換えると、突出部２１ｃは、環状溝１２ｂを軸方向に挟む突端１２ａ１と根元部１２ａ２とによって軸方向に挟持されている。突出部２１ｃは、複数の内側部位２１のそれぞれに設けられており、角柱状、あるいは板状の形状を有している。環状溝１２ｂと突出部２１ｃとの軸方向の境界面は、軸方向と交差しかつ直交した平面に沿って延びるとともに、突端１２ａ１と根元部１２ａ２とは、突出部２１ｃを、比較的緩やかに挟持している。一例として、突出部２１ｃは、環状溝１２ｂ内に、軸方向に中間ばめ程度の嵌め合いで挿入されている。このような構成により、可動接続機構４０は、有底筒１０とディスク２０とを、軸方向への相対移動を制限し、かつ径方向への相対移動を許容した状態で、接続している。第一内縁２１ｂは、ディスク２０の内縁の一例であり、例えば、内側部位２１の径方向内方の端部や、径方向内方を臨む端面とも称されうる。また、突端１２ａ１および根元部１２ａ２は、挟持部の一例である。突出部２１ｃは、被挟持部とも称されうる。

突端１２ａ１と根元部１２ａ２とが突出部２１ｃを軸方向に挟持する構成は、例えば、軸方向に突出している突端１２ａ１（二点鎖線）を有した有底筒１０と、ディスク２０とが、かしめピン３０によって結合された後、フローフォーミングによって突端１２ａ１が径方向外方へ倒れるよう塑性変形されることにより、作られうる。

以上、説明したように、本実施形態では、複数のかしめピン３０（結合具）は、有底筒１０とディスク２０とを、周方向への相対移動を制限した状態で軸方向に結合し、可動接続機構４０は、有底筒１０とディスク２０とを、軸方向への相対移動を制限するとともに径方向への相対移動を許容した状態で接続する。仮に、一つの結合機構あるいは集約された結合機構によって、周方向の相対移動を制限し、軸方向の相対移動を制限し、かつ径方向の相対移動を許容するよう構成すると、相対移動の制限と相対移動の許容との両立が難しくなる場合があり、それに伴い結合構造が却って複雑化する虞がある。この点、本実施形態のディスクロータ１００は、有底筒１０とディスク２０とを軸方向に結合するかしめピン３０とは別に、有底筒１０とディスク２０とを軸方向への相対移動を制限するとともに径方向に相対移動可能に接続する可動接続機構４０を備えているため、例えば、ディスク２０の熱膨張時等において有底筒１０とディスク２０との相対移動を制限する機能と相対移動を許容する機能とを両立しやすくなり、ひいては、構造が簡素化されやすくなるという利点が得られる。

また、本実施形態では、端部１２ａ（一方）は、第一内縁２１ｂ（他方）の突出部２１ｃを軸方向に挟持する突端１２ａ１および根元部１２ａ２（挟持部）を有している。このような構成によれば、例えば、可動接続機構４０を、比較的簡素な構成によって実現することができるとともに、可動接続機構４０ひいてはディスクロータ１００の製造の手間やコストをより低減することができる。

また、突端１２ａ１および根元部１２ａ２は、周壁１２に沿った円環状の形状を有している。本実施形態では、このような構成によれば、例えば、突端１２ａ１および根元部１２ａ２、ひいては可動接続機構４０を、比較的簡素な構成によって実現することができるとともに、可動接続機構４０ひいてはディスクロータ１００の製造の手間やコストをより低減することができる。

また、本実施形態では、かしめピン３０（結合具）は、複数の内側部位２１（内向きフランジ）のそれぞれとフランジ１３（外向きフランジ）とを接続し、可動接続機構４０は、複数の内側部位２１のそれぞれの第一内縁２１ｂ（内縁）と、端部１２ａとを接続している。このような構成によれば、可動接続機構４０による接続部分をより小さく構成することができ、ディスク２０の熱膨張等に伴って有底筒１０とディスク２０とが径方向に相対移動する際の抵抗がより小さくなる。これにより、例えば、有底筒１０とディスク２０とが径方向によりスムーズに相対移動することができたり、可動接続機構４０での摺動抵抗によるディスク２０の変形を抑制できたり、といった効果が得られる。

［第１変形例］
図４は、第１実施形態の第１変形例のディスクロータ１００Ａの、図３と同等位置での断面図である。図４に示されるように、本変形例の可動接続機構４０Ａにあっては、ディスク２０Ａの内側部位２１の第一内縁２１ｂには、突出部２１ｃが設けられず、有底筒１０Ａの挟持部としての突端１２ａ１および根元部１２ａ２が、内側部位２１の第一内縁２１ｂそのものを挟持している。このような構成によっても、上記第１実施形態と同様の作用および効果が得られる。また、突出部２１ｃの加工が不要となる分、ディスクロータ１００Ａの製造の手間およびコストをより低減することができる。本変形例では、第一内縁２１ｂは、被挟持部とも称されうる。

［第２変形例］
図５は、第１実施形態の第２変形例のディスクロータ１００Ｂの、図３と同等位置での断面図である。図５に示されるように、本変形例の可動接続機構４０Ｂにあっては、有底筒１０Ｂの端部１２ａに、径方向外方に向けて突出する突出部１２ａ３が設けられ、ディスク２０Ｂの内側部位２１の第一内縁２１ｂに、突出部１２ａ３が挿入される凹部２１ｂ１が設けられている。言い換えると、凹部２１ｂ１に対して車幅方向の両側に隣接した側部２１ｂ２が、突出部１２ａ３を挟持している。二つの側部２１ｂ２は、挟持部の一例である。すなわち、本変形例では、第一内縁２１ｂ（一方）に設けられた側部２１ｂ２が、端部１２ａ（他方）に設けられた突出部１２ａ３を、軸方向への相対移動を制限し、かつ径方向への相対移動を許容した状態で、軸方向に挟持している。突出部１２ａ３は、被挟持部とも称されうる。

端部１２ａは、例えば、円筒状の形状を有し、周壁とも称されうる。また、突出部１２ａ３は、径方向外方に向けて突出し、板状かつ環状の形状を有したフランジである。この場合、凹部２１ｂ１はスリット状の形状を有し、凹部２１ｂ１と突出部１２ａ３との軸方向の境界面は、軸方向と交差しかつ直交した平面に沿って延びている。そして、二つの側部２１ｂ２は、突出部１２ａ３を、比較的緩やかに挟持している。

なお、ディスクロータ１００Ｂは、周壁としての端部１２ａに替えて、周方向に間隔をあけて並んだ複数の端部１２ａを有してもよい。この場合、各端部１２ａは、複数の内側部位２１のそれぞれの径方向内方に面する。また、この場合、各端部１２ａは、軸方向に突出した突起あるいは壁であり、突出部１２ａ３は、棒状あるいは板状の形状を有することができる。また、凹部２１ｂ１は、有底孔であってもよいし、スリットであってもよい。

二つの側部２１ｂ２が突出部１２ａ３を軸方向に挟持する構成は、例えば、端部１２ａの車幅方向内方の先端が端部１２ａの基端よりも径方向内方に傾斜した形状（二点鎖線）に作られた有底筒１０Ｂと、ディスク２０Ｂとが、かしめピン３０によって結合された後、端部１２ａの先端が径方向外方へ傾くよう塑性変形されることにより、作られうる。

［第２実施形態］
図６は、本実施形態のディスクロータ１００Ｃの正面図であり、図７は、図３と同等位置での断面図である。図６，７に示されるように、本変形例の可動接続機構４０Ｃにあっては、突出部２１ｃがディスク２０Ｃ中の一部位として設けられるのではなく、ディスク２０Ｃに取り付けられた接続部材４１によって突出部２１ｃが形成されている。接続部材４１は、例えば、内側部位２１に設けられ周方向に延びる凹溝２１ｄ内に嵌合されかつ装着されている。

接続部材４１は、例えば、金属材料のような弾性材料で作られたＥリングやＣリングであってもよい。あるいは、接続部材４１は、例えば、耐熱性の高い合成樹脂材料やエラストマのような弾性材料で作られた環状部材であってもよい。接続部材４１は、弾性的に径方向に縮められた状態で軸方向に移動されることにより、凹溝２１ｄ内に収容され、ディスク２０Ｃに装着されうる。すなわち、接続部材４１は、ディスク２０Ｃに、弾性変形を伴って装着される。また、接続部材４１は、かしめピン３０によって径方向に位置決めされてもよい。

接続部材４１が金属材料のような比較的硬い弾性材料で作られている場合には、例えば、第１実施形態と同様、フローフォーミングによって、突端１２ａ１と根元部１２ａ２とが突出部２１ｃを軸方向に挟持する構成が得られてもよい。また、接続部材４１が、合成樹脂材料やエラストマのような比較的軟らかい弾性材料で作られている場合には、例えば、接続部材４１が装着された有底筒１０Ｃとディスク２０Ｃとの軸方向の相対移動により、接続部材４１が、弾性変形を伴って有底筒１０Ｃに装着されてもよい。

以上、説明したように、本実施形態では、可動接続機構４０Ｃは、有底筒１０Ｃおよびディスク２０Ｃとは別部品としての接続部材４１を有している。このような構成によれば、例えば、可動接続機構４０Ｃを有したディスクロータ１００をより容易に製造することができたり、接続部材４１をより適切な材料によって構成できたり、といった効果が得られる。

また、本実施形態では、接続部材４１は、弾性材料で作られ、有底筒１０Ｃおよびディスク２０Ｃのうち少なくとも一方に、弾性変形を伴って装着される。このような構成によれば、例えば、可動接続機構４０Ｃを有したディスクロータ１００の製造の手間やコストをより低減することができる。

以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、型式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。

例えば、内側部位は、周方向に延びた一つの円環状の内向きフランジであってもよい。

１０，１０Ａ～１０Ｃ…有底筒、１１…底壁、１１ａ…外縁、１２…周壁、１２ａ…端部、１２ａ１…突端（挟持部）、１２ａ２…根元部（挟持部）、１３…フランジ（外向きフランジ）、２０，２０Ａ～２０Ｃ…ディスク、２１…内側部位（内向きフランジ）、２１ｂ…第一内縁、２１ｂ２…側部（挟持部）、２２…外側部位（被制動部）、３０…かしめピン（結合具）、４０，４０Ａ～４０Ｃ…可動接続機構、４１…接続部材、１００，１００Ａ～１００Ｃ…ディスクロータ。

Claims (6)

1. 円板状の底壁と、当該底壁の外縁から前記底壁と交差した第一方向に延びた筒状の周壁と、当該周壁から前記周壁の径方向外方に張り出した外向きフランジと、を有した有底筒と、
   少なくとも部分的に前記外向きフランジと前記周壁の軸方向に重なる内側部位と、当該内側部位に対して前記周壁の径方向外方に位置された外側部位と、を有し、前記周壁の軸方向と交差した環状のディスクと、
   前記周壁の周方向に並び、前記外向きフランジと前記ディスクとを、前記周方向への相対移動を制限するとともに前記周壁の径方向への相対移動を許容した状態で、前記周壁の軸方向に結合した、複数の結合具と、
   前記ディスクの内縁と前記周壁の前記第一方向の端部とを、前記軸方向への相対移動を制限するとともに前記径方向への相対移動を可能に接続し、前記内縁および前記端部のうち一方に設けられ前記内縁および前記端部のうち他方を前記軸方向に挟む挟持部を有した可動接続機構と、
   を備え、
   前記挟持部は、前記周壁に沿った円環状の形状を有した、ディスクロータ。
2. 円板状の底壁と、当該底壁の外縁から前記底壁と交差した第一方向に延びた筒状の周壁と、当該周壁から前記周壁の径方向外方に張り出した外向きフランジと、を有した有底筒と、
   少なくとも部分的に前記外向きフランジと前記周壁の軸方向に重なる内側部位と、当該内側部位に対して前記周壁の径方向外方に位置された外側部位と、を有し、前記周壁の軸方向と交差した環状のディスクと、
   前記周壁の周方向に並び、前記外向きフランジと前記ディスクとを、前記周方向への相対移動を制限するとともに前記周壁の径方向への相対移動を許容した状態で、前記周壁の軸方向に結合した、複数の結合具と、
   前記ディスクの内縁と前記周壁の前記第一方向の端部とを、前記軸方向への相対移動を制限するとともに前記径方向への相対移動を可能に接続し、前記内縁および前記端部のうち一方に固定され、前記内縁および前記端部のうち他方との前記軸方向の相対移動を制限するとともに前記他方との前記径方向への相対移動を可能に接続する接続部材を有した可動接続機構と、
   を備えた、ディスクロータ。
3. 前記接続部材は、弾性材料で作られ、前記内縁および前記端部のうち一方および前記内縁および前記端部のうち他方のうち少なくとも一方に、弾性変形を伴って装着された、請求項２に記載のディスクロータ。
4. 前記内側部位は、複数の内向きフランジを有し、
   前記結合具は、前記複数の内向きフランジのそれぞれと前記外向きフランジとを結合し、
   前記可動接続機構は、前記複数の内向きフランジのそれぞれの前記内縁と前記端部とを接続した、請求項１～３のうちいずれか一つに記載のディスクロータ。
5. 円板状の底壁と、当該底壁の外縁から前記底壁と交差した第一方向に延びた筒状の周壁と、当該周壁から前記周壁の径方向外方に張り出した外向きフランジと、を有した有底筒と、
   少なくとも部分的に前記外向きフランジと前記周壁の軸方向に重なる内側部位と、当該内側部位に対して前記周壁の径方向外方に位置された外側部位と、を有し、前記周壁の軸方向と交差した環状のディスクと、
   前記周壁の周方向に並び、前記外向きフランジと前記ディスクとを、前記周方向への相対移動を制限するとともに前記周壁の径方向への相対移動を許容した状態で、前記周壁の軸方向に結合した、複数の結合具と、
   前記ディスクの内縁と前記周壁の前記第一方向の端部とを、前記軸方向への相対移動を制限するとともに前記径方向への相対移動を可能に接続した可動接続機構と、
   を備え、
   前記内側部位は、複数の内向きフランジを有し、
   前記結合具は、前記複数の内向きフランジのそれぞれと前記外向きフランジとを結合し、
   前記可動接続機構は、前記複数の内向きフランジのそれぞれの前記内縁と前記端部とを接続した、ディスクロータ。
6. 前記可動接続機構は、前記内縁および前記端部のうち一方に設けられ前記内縁および前記端部のうち他方を前記軸方向に挟む挟持部を有した、請求項５に記載のディスクロータ。

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