JP7300081B2 - インク、インク収容容器、記録方法、記録装置、及びインクの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、インク、インク収容容器、記録方法、記録装置、及びインクの製造方法に関する。

インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な装置構成であっても、高解像度の画像が得られるという利点を有するため、パーソナルから、オフィス、商用印刷、又は工業印刷などの用途で普及している。インクジェット記録用のインクとして、従来、色材として水溶性の染料を含む染料インクが主に用いられていたが、近年では、耐水性及び耐光性に優れる、水不溶性の顔料を含む顔料インクの開発も進められている。

色材として顔料を用いる場合、顔料をインクビヒクル中に均一に安定的に分散させる分散性を始めとして、７０℃以下の高温下で長期間の保存に対応した保存安定性や、インクヘッドの吐出ノズルで顔料が固化しないで安定的にインクが吐出する吐出安定性が、重要な課題となる。
また、オフィス用途から、商用印刷や工業印刷への普及に伴い、印刷物の高い生産性が要求されるようになり、高速印字と同時に高速乾燥が重要な課題となっている。高速乾燥を実現させるためには、乾燥装置の工夫により乾燥効率を上げるか、あるいは同じ乾燥効率の装置を用いる場合は、乾燥温度を１００℃以上まで上げる必要がある。しかし、乾燥温度を上げることにより、インクヘッドから吐出した紙面上のインク滴中の顔料分散が破壊され、顔料が凝集偏在化して、画像濃度の著しい低下が発生する。

初期分散性、保存安定性、吐出安定性、に優れた顔料分散体として、特許文献１には、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位と、ノニオン性モノマー由来の構成単位を含有する水不溶性ポリマーからなり、水不溶性多官能エポキシ化合物と反応させて得られる架橋構造を有する、ある特定の架橋条件を満たした水系顔料分散体が提案されている。
また、特許文献２では、カルボキシ基を有し、酸価が２００ｍｇ／ｋｇ以上３２０ｍｇ／ｋｇ以下の水不溶性ポリマーと、水不溶性多官能性エポキシ化合物とを反応させて得られる、ある特定の架橋条件を満たした水系顔料分散体が提案されている。

保存安定性、及び吐出安定性を改良するための提案はあるが、高温乾燥による画像濃度の低下防止を満たす手段がないという課題がある。

上記課題は、次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞水、顔料、及びポリマーを含有し、該ポリマーが下記式（１）で表される構造単位を有するインク。

（式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）

本発明のインクによると、高温乾燥による画像濃度の低下防止を改良することができるという効果を奏する。

図１は、記録装置の一例を示す斜視説明図である。 図２は、メインタンクの斜視説明図である。

以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。

以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明するが、その実施の形態には次の＜２＞～＜９＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞前記式（１）におけるＲ₁が、下記式（２）で表わされる構造単位を有する前記＜１＞に記載のインク。

（式中、Ｌ₁は－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－（ナフタレン側）、又は－ＮＨＣＯ－（ナフタレン側）である。）
＜３＞前記式（１）におけるＲ₁が、下記式（３）で表わされる構造単位を有する前記＜１＞に記載のインク。

（式中、Ｌ₂は炭素数が２～１８個のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
＜４＞前記＜１＞～＜３＞の何れかに記載のインクを収容したインク収容容器。
＜５＞前記＜１＞～＜３＞の何れかに記載のインクを、記録媒体上に吐出し画像を形成する記録方法。
＜６＞前記＜１＞～＜３＞の何れかに記載のインクを収容するインク収容容器と、前記インク収容容器に収容されているインクを、記録媒体上に吐出する吐出手段とを備える記録装置。
＜７＞水、顔料、及び下記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを含有するインクの製造方法において、水、下記式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、及び顔料を混合し、下記式（４）で表される化合物と下記式（５）で表される化合物とを反応させる工程を含むインクの製造方法。

（式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）

（式中、Ｒ₂はメチル基又はエチル基である。）

（式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）
＜８＞前記式（５）で表される化合物に対して、前記式（４）で表される化合物を、１～４０質量％反応させる前記＜７＞に記載のインクの製造方法。
＜９＞前記式（５）で表される化合物に対して、前記式（４）で表される化合物を、５～２０質量％反応させる前記＜７＞に記載のインクの製造方法。

＜＜インク＞＞
本発明のインクは、水、顔料、ポリマー、必要に応じて、有機溶剤、添加剤等のその他の成分を含有し、ポリマーは、下記式（１）で表される構造単位を有する。式（１）において、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。

＜ポリマー＞
式（１）で表される構造単位を有するポリマーにおいて、有機基Ｒ₁は、連結基－（Ｏ－Ｓｉ－Ｏ）－を介して枝状に複数連結することができるため、熱に対する有機基Ｒ₁の流動性が低下する。すなわち、顔料近傍に存在する式（１）で表される構造単位を有するポリマーは、高温乾燥時の熱による安定性（耐熱性）が高いため、顔料同士の凝集が阻止され、画像濃度の低下が防止される。
インクにおける前記ポリマーの含有量は、好ましくは０．１～１０質量％であり、より好ましくは０．５～５質量％である。

式（１）で表される構造単位を有するポリマーは、少なくとも式（４）で表される化合物と式（５）で表される化合物から合成されることが好ましい。式（４）において、Ｒ₂はメチル基又はエチル基であり、式（５）においてＲ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。

すなわち、式（１）の構造単位を有するポリマーは、式（４）で表される化合物のアルコキシシラン部分が水を加えることによって加水分解して、シラノールを形成した後、そのシラノール同士が縮合して、式（１）のポリシロキサン部が形成され、且つ式（４）で表される化合物のグリシジル基が、式（５）で表されるカルボン酸と反応して、式（１）のエステル部が形成される。

式（１）及び式（５）におけるＲ₁は、顔料に吸着し、且つ顔料を水に分散させる機能を有する、少なくとも炭素と水素からなる有機基であれば、限定されない。式（５）で表される化合物として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、又はフマル酸からなる重合体又は共重合体が挙げられる。その共重合成分のモノマーとして、α－メチルスチレン、４－ｔ－ブチルスチレン、４－クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；
１－ヘプテン、３，３－ジメチル－１－ペンテン、４，４－ジメチル－１－ペンテン、３－メチル－１－ヘキセン、４－メチル－１－ヘキセン、５－メチル－１－ヘキセン、１－オクテン、３，３－ジメチル－１－ヘキセン、３，４－ジメチル－１－ヘキセン、４，４－ジメチル－１－ヘキセン、１－ノネン、３，５，５－トリメチル－１－ヘキセン、１－デセン、１－ウンデセン、１－ドデセン、１－トリデセン、１－テトラデセン、１－ペンタデセン、１－ヘキサデセン、１－ヘプタデセン、１－オクタデセン、１－ノナデセン、１－エイコセン、及び１－ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー；
４－スチレンスルホン酸、及び２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；
（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ビニルホルムアミド、Ｎ－ビニルアセトアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ－ｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－オクチルアクリルアミド、及びＮ－ｔ－オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマー
などが例示される。

また、式（１）及び式（５）におけるＲ₁は、顔料分散性の点で、式（２）で表される構造単位を有することが好ましい。式中、Ｌ₁は－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－（ナフタレン側）、又は－ＮＨＣＯ－（ナフタレン側）である。式（２）におけるナフチル基は、顔料とのπ－πスタッキングにより顔料に吸着しやすくなり、顔料分散を容易にする。

さらに、式（１）及び式（５）におけるＲ₁は、保存安定性の点から、式（３）で表される構造単位を有することが好ましい。式中、Ｌ₂は炭素数が２～１８個のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。顔料に吸着するナフチル基が、主鎖からエステル基、ウレタン基、及びアルキル基を介して末端に存在することにより、顔料がビヒクル中でより安定に存在しやすくなり、より高い保存安定性を発現する。

式（４）で表される化合物は、式（５）で表される化合物に架橋構造を付与する機能を有し、式（１）で表される構造単位を有するポリマーを形成する。よって、式（４）で表される化合物は、式（５）で表される化合物に対して多く用いる程、式（１）で表される構造単位を有するポリマーの架橋密度を高くすることができる。物理的な力で印刷物が破壊されないように、インク滴は紙面上に到達した後、乾燥過程を経ながら、インク滴中の顔料が紙面に融着し、且つ顔料同士が融着する必要がある。式（１）で表される構造単位を有するポリマーの架橋密度が低いと、顔料と紙面の、及び顔料と顔料の融着力は高くなるが、物理的な力による耐性の点で十分ではなく、また架橋密度が高くなり過ぎると、顔料と紙面の、及び顔料と顔料の融着力が低下するため、この場合も物理的な力による耐性の点で十分ではない。よって、式（４）で表される化合物は、式（５）で表される化合物に対して、１～４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、５～２０質量％である。

また、本発明のインクは、式（５）で表される化合物を水に溶解するには十分な量の無機塩基、及び／又は有機塩基を溶解したアルカリ水溶液に、式（５）で表される化合物を加え、溶解した後、式（４）で表される化合物及び必要に応じてその他の成分を加え、攪拌する。溶解後、顔料を加え１２時間以上攪拌する。この過程で、式（５）で表される化合物が顔料に吸着して、顔料がプレ分散されると同時に、式（４）で表される化合物のアルコキシシロキサン部が、シラノールに加水分解し、次いでシラノール同士が縮合してポリシロキサンを形成する。
次に、得られたプレ分散体を、ボールミル、ビーズミル、振動ミル、ペイントシェイカー、又は超音波分散機などを用いて、所望の粒径になるまで分散する。
次いで、得られた分散体を分散機から取り出し、場合によっては上記と同様の無機塩基、及び／又は有機塩基などを加え、攪拌しながら加熱する。この過程で、式（５）で表される化合物のカルボン酸が式（４）で表される化合物のグリシジル基と反応して架橋構造を形成する。
水、式（４）で表される化合物、式（５）で表される化合物、及び顔料を混合した後に、式（４）で表される化合物を式（５）で表される化合物を反応させ、式（１）で表される構造単位を有するポリマーを形成することにより、顔料の分散性が良くなる。

無機塩基として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウム等が例示される。
有機塩基として、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアミン、テトラペンチルアミン、テトラヘキシルアミン、トリエチルメチルアミン、トリブチルメチルアミン、トリオクチルメチルアミン、２－ヒドロキシエチルトリメチルアミン、トリス（２－ヒドロキシエチル）メチルアミン、プロピルトリメチルアミン、ヘキシルトリメチルアミン、オクチルトリメチルアミン、ノニルトリメチルアミン、デシルトリメチルアアミン、ドデシルトリメチルアミン、テトラデシルトリメチルアアミン、ヘキサデシルトリメチルアミン、オクタデシルトリメチルアミン、ジドデシルジメチルアミン、ジテトラデシルジメチルアミン、ジヘキサデシルジメチルアミン、ジオクタデシルジメチルアミン、エチルヘキサデシルジメチルアミン、アンモニアｑ、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、モルホリン、Ｎ－メチルモルホリン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、２－ピロリドン等が例示される。

＜顔料＞
本発明のインクに用いる顔料としては、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などが例示される。また、これらと染料を併用してもよい。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが例示される。
有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが例示される。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましい。その他、顔料として、樹脂中空粒子、無機中空粒子を使用してもよい。

ブラック顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類；銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類；アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が例示される。
カラーの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が例示される。

染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５等が例示される。

インク中の顔料の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、インクの総量に対し、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。

＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。

＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

本発明のインクは、上記式（１）で表される構造単位を有するポリマー以外に、定着用の樹脂等を含有しても良い。定着用の樹脂としては、以下のような樹脂が挙げられる。

＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン－ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。

樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。

インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２－ペンタンジオール、１，３－ペンタンジオール、１，４－ペンタンジオール、２，４－ペンタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，３－ヘキサンジオール、２，５－ヘキサンジオール、１，５－ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６－ヘキサントリオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、エチル－１，２，４－ブタントリオール、１，２，３－ブタントリオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２－ピロリドン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－ヒドロキシエチル－２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、ε－カプロラクタム、γ－ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ－メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。

有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。

炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。

有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。

＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ₄、ＮＨ₃ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＨ、ＮＨ₂(ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＨ)₂、ＮＨ(ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＨ)₃等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択され、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが例示される。また、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤として、ＫＦ－６１８、ＫＦ－６４２、ＫＦ－６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ－ＳＳ－５６０２、ＳＳ－１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ－２１０５、ＦＺ－２１１８、ＦＺ－２１５４、ＦＺ－２１６１、ＦＺ－２１６２、ＦＺ－２１６３、ＦＺ－２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ－３３、ＢＹＫ－３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などの市販品を用いてもよい。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２～１６の化合物が好ましく、フッ素置換された炭素数が４～１６である化合物がより好ましい。フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが例示される。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましい。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、サーフロンＳ－１１１、Ｓ－１１２、Ｓ－１１３、Ｓ－１２１、Ｓ－１３１、Ｓ－１３２、Ｓ－１４１、Ｓ－１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ－９３、ＦＣ－９５、ＦＣ－９８、ＦＣ－１２９、ＦＣ－１３５、ＦＣ－１７０Ｃ、ＦＣ－４３０、ＦＣ－４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ－４７０、Ｆ－１４０５、Ｆ－４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ－１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ－１００、ＦＳＯ、ＦＳ－３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ－１１０、ＦＴ２５０、ＦＴ－２５１、ＦＴ－４００Ｓ、ＦＴ－１５０、ＦＴ－４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ－１３６Ａ，ＰＦ－１５６Ａ、ＰＦ－１５１Ｎ、ＰＦ－１５４、ＰＦ－１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ－４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが例示される。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ－３００、株式会社ネオス製のＦＴ－１１０、ＦＴ－２５０、ＦＴ－２５１、ＦＴ－４００Ｓ、ＦＴ－１５０、ＦＴ－４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ－１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ－４０３Ｎが好ましい。

インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。

＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。

＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オンなどが挙げられる。

＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。

＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。

インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ－８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７～１２が好ましく、８～１１がより好ましい。

＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。

記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。

＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。

＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。

メインタンク４１０（インク収容容器）は、インクを収容するための容器であり、必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適である。
メインタンク４１０は、インクをインク注入口からインク収容部４１１内に充填し、排気した後、該インク注入口を融着により閉じることで形成される。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口４１３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク収容部４１１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク収容部４１１は、通常、プラスチック製の収容容器ケース４１４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。

この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。

＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。

＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。

なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。

本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。

また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。

記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。

以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。

以下の実施例及び比較例の共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量を、以下のようにして測定した。
［共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量の測定］
ＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ－８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：０．６ｍＬ／分間
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して共重合体の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出した。

（合成例）
＜ポリマー前駆体ＰＰ－１の合成＞
２．５０ｇ（２８．８ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、５．２３ｇ（５０．２ｍｍｏｌ）のスチレン（東京化成工業株式会社製）、及び２．１８ｇのスチレンマクロマー（東亜合成株式会社社製、ＡＳ－６Ｓ）、及び２．１８ｇのポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、ブレンマーＰＰ－８００）を３６ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１２８ｇ（０．７８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０２１ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、１１．１０ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１を、ポリマー前駆体ＰＰ－１の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－２の合成＞
６．２２ｇ（７２．２ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、１．４１ｇ（１３．５ｍｍｏｌ）のスチレン（東京化成工業株式会社製）、及び２．１８ｇのスチレンマクロマー（東亜合成株式会社社製、ＡＳ－６Ｓ）、及び２．１８ｇのポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、ブレンマーＰＰ－８００）を３６ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１２８ｇ（０．７８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０２１ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、１１．２０ｇのポリマー前駆体ＰＰ－２（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，０００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－２を、ポリマー前駆体ＰＰ－２の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－２の顔料分散用水溶液を調製した。

前記ポリマー前駆体ＰＰ－１、ＰＰ－２は、前記式（５）で表される化合物であり、式（５）におけるＲ₁が、下記式で表される構造を有する。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－３の合成＞
２．３４ｇ（２７．１ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、９．０６ｇ（８７．０ｍｍｏｌ）のスチレン（東京化成工業株式会社製）、及び０．６０ｇ（５．１ｍｍｏｌ）ｇのα―メチルスチレン（東京化成工業株式会社製）を３６ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１２８ｇ（０．７８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０２１ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、１１．３８ｇのポリマー前駆体ＰＰ－３（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，９００、９量平均分子量（Ｍｗ）：２１，５００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－３を、ポリマー前駆体ＰＰ－３の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－３の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－４の合成＞
５．７０ｇ（６６．２ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、５．７６ｇ（５５．３ｍｍｏｌ）のスチレン（東京化成工業株式会社製）、及び０．５４ｇ（４．６ｍｍｏｌ）ｇのα―メチルスチレン（東京化成工業株式会社製）を３６ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１２８ｇ（０．７８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０２１ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、１１．４１ｇのポリマー前駆体ＰＰ－４（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，１００、９量平均分子量（Ｍｗ）：２０，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－４を、ポリマー前駆体ＰＰ－４の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－４の顔料分散用水溶液を調製した。

前記ポリマー前駆体ＰＰ－３、ＰＰ－４は、前記式（５）で表される化合物であり、式（５）におけるＲ₁が、下記式で表される構造を有する。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－５の合成＞
４．２０ｇ（４８．８ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、４．８０ｇ（４６．１ｍｍｏｌ）のスチレン（東京化成工業株式会社製）、及び３．００ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）ｇのベンジルメタクリレート（東京化成工業株式会社製）を３６ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１２８ｇ（０．７８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０２１ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、１１．３３ｇのポリマー前駆体ＰＰ－５（数平均分子量（Ｍｎ）：９，９００、９量平均分子量（Ｍｗ）：２０，０００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－５を、ポリマー前駆体ＰＰ－５の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－５の顔料分散用水溶液を調製した。

前記ポリマー前駆体ＰＰ－５は、前記式（５）で表される化合物であり、式（５）におけるＲ₁が、下記式で表される構造を有する。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－６の合成＞
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６－ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２－ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２－ナフトエ酸－６－ヒドロキシヘキシルエステルを得た。
次に、４０．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２－ナフトエ酸－６－ヒドロキシヘキシルエステルを１００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２９．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２－（２－イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ－ＥＧ）に０．０２９ｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４８．７ｇの下記構造式式（４－１）で表されるモノマーＭ－１を得た。

次いで、１．５０ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び７．０１ｇ（１４．９ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０８５ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１８ｇ（０．１７ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、８．３３ｇのポリマー前駆体ＰＰ－６（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，５００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－６を、ポリマー前駆体ＰＰ－６の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－６の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－７の合成＞
４８．８ｇ（７８７ｍｍｏｌ）のエチレングリコール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２１．８ｇ（２７５ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２－ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、７２．６ｇの２－ナフトエ酸－２－ヒドロキシエチルエステルを得た。
次に、３２．５ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２－ナフトエ酸－２－ヒドロキシエチルエステルを６０ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２９．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２－（２－イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ－ＥＧ）に０．０２９ｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３９．４ｇの下記構造式（４－２）で表されるモノマーＭ－２を得た。

次いで、１．５８ｇ（２１．９ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．５１ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－２を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０９０ｇ（０．５５ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１９ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇのポリマー前駆体ＰＰ－７（数平均分子量（Ｍｎ）：９，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）：１９，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－７を、ポリマー前駆体ＰＰ－７の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－７の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－８の合成＞
１０３ｇ（５１１ｍｍｏｌ）の１，１２－ドデカンジオール（東京化成工業株式会社製）を３００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、１４．２ｇ（１７９ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、３２．５ｇ（１７０ｍｍｏｌ）の２－ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を濃縮し、得られた白色残留物にメタノールを加えて３０分間撹拌した後、ろ過した。得られた白色固体を水及びメタノールの順に洗浄した後、減圧乾燥し、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４１．５ｇの２－ナフトエ酸－１２－ヒドロキシドデシルエステルを得た。
次に、３９．０ｇ（１０９ｍｍｏｌ）の２－ナフトエ酸－１２－ヒドロキシドデシルエステルを２００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２１．８ｇ（１０９ｍｍｏｌ）の２－（２－イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ－ＥＧ）に０．０２１ｇ（０．０３３ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３８．８ｇの下構造式（４－３）で表されるモノマーＭ－３を得た。

次いで、１．２４ｇ（１７．２ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．８３ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－３を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０７１ｇ（０．４３ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１５ｇ（０．１４ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇのポリマー前駆体ＰＰ－８（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，１００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－８を、ポリマー前駆体ＰＰ－８の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－８の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－９の合成＞
７５．９ｇ（２９４ｍｍｏｌ）の１，１６－ヘキサデカンジオール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、１２．２ｇ（１５４ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、２８．０ｇ（１４７ｍｍｏｌ）の２－ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を濃縮し、得られた白色残留物にメタノールを加えて３０分間撹拌した後、ろ過した。得られた白色固体を水及びメタノールの順に洗浄した後、減圧乾燥し、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４３．３ｇの２－ナフトエ酸－１６－ヒドロキシヘキサデカンエステルを得た。
次に、４１．４ｇ（１００ｍｍｏｌ）の２－ナフトエ酸－１６－ヒドロキシヘキサデカンエステルを２００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２０．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）の２－（２－イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ－ＥＧ）に０．０１９ｇ（０．０３０ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４３．３ｇの下記構造式（４－４）で表されるモノマーＭ－４を得た。

次いで、１．１４ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．９１ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－４を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０６５ｇ（０．４０ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１３ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇのポリマー前駆体ＰＰ－９（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，６００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－９を、ポリマー前駆体ＰＰ－９の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－９の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１０の合成＞
６４ｇ（１９．０ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．４２ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０７８ｇ（０．４８ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１６ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、８．３３ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１０（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，９００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１０を、ポリマー前駆体ＰＰ－１０の濃度が３．８１％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１０の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１１の合成＞
１．０７ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び７．００ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０８５ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１８ｇ（０．１７ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９４ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１１数平均分子量（Ｍｎ）：１０，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，９００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１１を、ポリマー前駆体ＰＰ－１１の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１１の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１２の合成＞
２．５３ｇ（３５．１ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び５．５２ｇ（１１．７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１９２ｇ（１．１７ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０４０ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９３ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１２（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，０００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１２を、ポリマー前駆体ＰＰ－１２の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１２の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１３の合成＞
３．０６ｇ（４２．５ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び５．０１ｇ（１０．６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２１８ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０４５ｇ（０．４３ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９６ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１３（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１３を、ポリマー前駆体ＰＰ－１３の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１３の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１４の合成＞
２．００ｇのポリマー前駆体ＰＰ－６（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，５００）を、ポリマー前駆体ＰＰ－６の濃度が３．８１質量％、且つｐＨが８．０となるように、水酸化ナトリウム水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１４の顔料分散用水溶液を調製した。

＜ポリマー前駆体ＰＰ－１５の合成＞
４．７０ｇ（５４．６ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び３．３４ｇ（５．４６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ－４を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２４７ｇ（０．４０ｍｍｏｌ）の２，２’－アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．５１０ｇ（４．８０ｍｍｏｌ）の３－メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９２ｇのポリマー前駆体ＰＰ－１５（数平均分子量（Ｍｎ）：９，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，８００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの前記ポリマー前駆体ＰＰ－１５を、ポリマー前駆体ＰＰ－１５の濃度が３．８１質量％、かつｐＨが８．０となるように、水酸化ナトリウム水溶液に溶解して、ポリマー前駆体ＰＰ－１５の顔料分散用水溶液を調製した。

＜比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の合成＞
７．４ｇのメタクリル酸（東京化成株式会社製）、６．６ｇのスチレン（東京化成株式会社製）、４．０ｇのスチレンマクロマー（東亜合成株式会社、ＡＳ－６Ｓ）、４．０ｇのポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社、ブレンマーＰＰ－８００）を混合し、モノマー混合液を調製した。反応容器内に、２．０ｇのメチルエチルケトン、０．０３ｇの２－メルカプトエタノール、及び前記モノマー混合液の１０重量％を入れて混合し、アルゴンガス置換を十分に行った。一方、滴下ロートに、残りのモノマー混合液、６．０ｇのメチルエチルケトン、０．０２７ｇの２－メルカプトエタノール、及０．２２ｇのび２，２‘－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社、Ｖ－６５）の混合液を入れ、アルゴン気流下、反応容器内のモノマー混合液を攪拌しながら６５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合液を３時間かけて滴下した。滴下終了から６５℃で２時間経過後、０．０３ｇの前記のＶ－６５を０．５ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を加え、更に６５℃で２時間、７０℃で２時間熟成させた。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、２１．０２ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，８００）を得た。
次いで、得られた２．５０ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１を７．８６ｇのメチルエチルケトンに加え、更に０．５１ｇの５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）を加え、ポリマー前駆体のカルボキシ基のモル数に対する水酸化ナトリウムのモル数の割合が２０％になるように中和した後、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の濃度が３．８１質量％になるように、イオン交換水を加えて、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の顔料分散用水溶液を調製した。

＜比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２の合成＞
７．４０ｇのメタクリル酸（東京化成株式会社製）、６．６０ｇのベンジルメタクリレート（東京化成株式会社製）、４．００ｇのスチレンマクロマー（東亜合成株式会社、ＡＳ－６Ｓ）、４．００ｇのポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社、ブレンマーＰＰ－８００）を混合し、モノマー混合液を調製した。反応容器内に、２．００ｇのメチルエチルケトン、０．０３ｇの２－メルカプトエタノール、及び前記モノマー混合液の１０％を入れて混合し、アルゴンガス置換を十分に行った。一方、滴下ロートに、残りのモノマー混合液、０．０２７ｇの２－メルカプトエタノール、６．００ｇのメチルエチルケトン、及び０．２２ｇの２，２‘－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社、Ｖ－６５）の混合液を入れ、前記の比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の調製方法と同様にして、２０．４４ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２（数平均分子量（Ｍｎ）：１２，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，５００）を得た。
次いで、得られた２．５０ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２を７．８６ｇのメチルエチルケトンに加え、更に１．０２ｇの５Ｎの水酸化カリウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）を加え、ポリマー前駆体のカルボキシ基のモル数に対する水酸化ナトリウムのモル数の割合が４０％になるように中和した後、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２の濃度が３．８１質量％になるようにイオン交換水を加えて、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２の顔料分散用水溶液を調製した。

＜比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３の合成＞
１１．４０ｇのメタクリル酸（東京化成株式会社製）、２．６０ｇのベンジルメタクリレート（東京化成株式会社製）、４．００ｇのスチレンマクロマー（東亜合成株式会社、ＡＳ－６Ｓ）、４．００ｇのポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社、ブレンマーＰＰ－８００）を混合し、モノマー混合液を調製した。反応容器内に、２．００ｇのメチルエチルケトン、０．０３ｇの２－メルカプトエタノール、及び前記モノマー混合液の１０％を入れて混合し、アルゴンガス置換を十分に行った。一方、滴下ロートに、残りのモノマー混合液、０．０２７ｇの２－メルカプトエタノール、６．００ｇのメチルエチルケトン、及び０．２２ｇの２，２‘－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社、Ｖ－６５）の混合液を入れ、前記の比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の調製方法と同様にして、２０．４４ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３（数平均分子量（Ｍｎ）：１２，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，６００）を得た。
次いで、得られた２．５０ｇの比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３を７．８６ｇのメチルエチルケトンに加え、更に１．０２ｇの５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）を加え、ポリマー前駆体のカルボキシ基のモル数に対する水酸化ナトリウムのモル数の割合が４０％になるように中和した後、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３の濃度が３．８１質量％になるように、イオン交換水を加えて、比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３の顔料分散用水溶液を調製した。

（実施例１）
＜顔料分散体ＰＤ－１の調製＞
８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－１の水溶液に、０．３２質量部の３－グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランを加えて、３０分間攪拌した後、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出し、７０℃で４時間攪拌した。
次いで、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－１の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ－１を得た。

（実施例２）
＜顔料分散体ＰＤ－２の調製＞
８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－１の水溶液に、０．３２質量部の３－グリシジルオキシプロピル（ジエトキシ）メチルシランを加えて、３０分間攪拌した後、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出し、７０℃で４時間攪拌した。
次いで、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－２の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ－２を得た。

（実施例３）
＜顔料分散体ＰＤ－３の調製＞
実施例１の８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－１の水溶液の代わりに、８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－３の水溶液を用いる以外は、実施例１と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－３（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－３の調製＞
実施例１の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－３を用いる以外は、実施例１と同様にして、インクＧＪ－３を得た。

（実施例４）
＜顔料分散体ＰＤ－４の調製＞
実施例２の８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－２の水溶液の代わりに、８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－４の水溶液を用いる以外は、実施例２と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－４（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－４の調製＞
実施例２の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－４を用いる以外は、実施例２と同様にして、インクＧＪ－４を得た。

（実施例５～１５）
＜顔料分散体ＰＤ－３の調製＞
実施例１の８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－１の水溶液の代わりに、８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－５～１５の水溶液を用いる以外は、実施例１と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－５～１５（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－５～１５の調製＞
実施例１の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－５～１５を用いる以外は、実施例１と同様にして、インクＧＪ－５～１５を得た。

（実施例１６）
＜顔料分散体ＰＤ－１６の調製＞
８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－５の水溶液に、０．０６４質量部の３－グリシジルオキシプロピル（ジエトキシ）メチルシランを加えて、３０分間攪拌した後、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１７０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出し、７０℃で４時間攪拌した。
次いで、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１６（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－１６の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１６、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ－１６を得た。

（実施例１７）
＜顔料分散体ＰＤ－１７の調製＞
実施例１６における３－グリシジルオキシプロピル（ジエトキシ）メチルシランを、０．３２質量部用いる以外は実施例１６と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１７（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－１の調製＞
実施例１６の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１６の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１７を用いる以外は実施例１６と同様にして、インクＧＪ－１７を得た。

（実施例１８）
＜顔料分散体ＰＤ－１８の調製＞
実施例１６における３－グリシジルオキシプロピル（ジエトキシ）メチルシランを、０．９６質量部用いる以外は実施例１６と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１８（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－１８の調製＞
実施例１６の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１６の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１８を用いる以外は実施例１６と同様にして、インクＧＪ－１８を得た。

（実施例１９）
＜顔料分散体ＰＤ－１９の調製＞
８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－６の水溶液に、０．１６質量部の３－グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランを加えて、３０分間攪拌した後、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１７０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出し、７０℃で４時間攪拌した。
次いで、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１９（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－１９の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１９、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ－１９を得た。

（実施例２０）
＜顔料分散体ＰＤ－２０の調製＞
実施例１９における３－グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランを、０．６４質量部用いる以外は実施例１９と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２０（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－２０の調製＞
実施例１９の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－１９の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２０を用いる以外は実施例１９と同様にして、インクＧＪ－２０を得た。

（実施例２１）
＜顔料分散体ＰＤ－２１の調製＞
８４．０質量部のポリマー前駆体ＰＰ－１４の水溶液に、０．１６質量部の３－グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランを加えて、３０分間攪拌した後、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１７０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出し、７０℃で４時間攪拌した。
次いで、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２１（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－２１の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２１、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ－２１を得た。

（実施例２２）
＜顔料分散体ＰＤ－２２の調製＞
実施例２１における３－グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランを、０．６４質量部用いる以外は実施例２１と同様にして、９５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２２（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜インクＧＪ－２２の調製＞
実施例２１の４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２１の代わりに、４５．０質量部の顔料分散体ＰＤ－２２を用いる以外は実施例２２と同様にして、インクＧＪ－２２を得た。

（比較例１）
＜比較顔料分散体ｒＰＤ－１の調製＞
８４．０質量部の比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－１の水溶液に１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出した。
得られた分散液に０．５８ｇのトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（ナガセケムテック株式会社性、デナコールＥＸ－３２１）を加え、密栓した後、７０℃で５時間攪拌した。冷却後、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の比較顔料分散体ｒＰＤ－１（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜比較インクｒＧＪ－１の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ｒＰＤ－１、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、比較インクｒＧＪ－１を得た。

（比較例２）
＜比較顔料分散体ｒＰＤ－２の調製＞
８４．０質量部の比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－２の水溶液に１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１７０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出した。
得られた分散液に０．４８ｇのトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（ナガセケムテック株式会社性、デナコールＥＸ－３２１）を加え、密栓した後、７０℃で５時間攪拌した。冷却後、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の比較顔料分散体ｒＰＤ－２（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜比較インクｒＧＪ－２の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ｒＰＤ－２、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、比較インクｒＧＪ－２を得た。

（比較例３）
＜比較顔料分散体ｒＰＤ－３の調製＞
８４．０質量部の比較ポリマー前駆体ｒＰＰ－３の水溶液に１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１７０、オリオンエンジニアドカーボン社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、分散装置から分散液を取り出した。
得られた分散液に０．５８ｇのトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（ナガセケムテック株式会社性、デナコールＥＸ－３２１）を加え、密栓した後、７０℃で５時間攪拌した。冷却後、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の比較顔料分散体ｒＰＤ－３（顔料固形分濃度：１６質量％）を得た。

＜比較インクｒＧＪ－３の調製＞
４５．０質量部の顔料分散体ｒＰＤ－２、１０．０質量部の１，３－ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ－３００（Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）－２５ｃｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、比較インクｒＧＪ－３を得た。

上記実施例及び比較例で作製したインクの特性を下記の方法により評価した。
インクの結果をまとめて表１に示す。

＜インクの保存安定性＞
各インクをインク収容容器に充填して７０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。

粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え、±８％以内
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え、±１０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）

＜画像濃度＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、インクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ ＧＸe５０００）に各インクを充填し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔのＪＩＳ Ｘ ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が記載されているチャートを、コート紙（ＬｕｍｉＡｒｔ Ｇｌｏｓ １３０）に打ち出した後、５秒以内に１００℃の恒温槽に２分間乾燥した後、室温で２４時間放置し、印字面の前記記号部を、Ｘ－Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）により測色し、下記の評価基準で評価した。
なお、印字モードは、プリンタ添付のドライバでユーザー設定より「光沢紙－きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードを使用した。
なお、上記ＪＩＳ Ｘ ０２０８（１９９７），２２２３は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
［評価基準］
Ａ：２．３以上
Ｂ：２．１０以上２．３０未満
Ｃ：２．０以上２．１０未満
Ｄ：１．８０以上２．００未満
Ｅ：１．８０以下

＜吐出安定性＞
インクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ ＧＸe５０００）に上記で得られた水系インクを装填し、コート紙（ＬｕｍｉＡｒｔ Ｇｌｏｓ １３０）に「光沢紙はやい」モード全面ベタ印刷し、１００枚目の印刷物を観察し、白線（吐出されていないノズル数に相当）の数を計測した。次にノズルクリーニング操作を実施した後、更に１００枚の全面ベタ印刷を実施して再度１００枚目の印刷物を観察し、白線の発生本数を吐出ノズル幅当たりで計測して、以下の基準で吐出性を評価した。
（評価基準）
Ａ：１００枚目の印刷物及び２００枚目の印刷物で白線発生なし
Ｂ：１００枚目の印刷物と２００枚目の印刷物で白線発生２本以下
Ｃ：１００枚目又は２００枚目の印刷物で白線発生３～５本
Ｄ：１００枚目又は２００枚目の印刷物で白線発生６本以上

４００ 画像形成装置
４０１ 画像形成装置の外装
４０１ｃ 装置本体のカバー
４０４ カートリッジホルダ
４１０ メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１ インク収容部
４１３ インク排出口
４１４ 収容容器ケース
４２０ 機構部
４３４ 吐出ヘッド
４３６ 供給チューブ

特開２０１８－７６５３１号公報 特開２０１８－１０４５４５号公報

Claims (8)

1. 水、顔料、及びポリマーを含有し、該ポリマーが下記式（１）で表わされる構造単位を有し、
   下記式（１）におけるＲ ₁ が、下記式（２）で表わされる構造単位を有するインク。
   

   

   （式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）
   

   

   （式中、Ｌ ₁ は－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－（ナフタレン側）、又は－ＮＨＣＯ－（ナフタレン側）である。）
2. 前記式（１）におけるＲ₁が、下記式（３）で表わされる構造単位を有する請求項１に記載のインク。
   

   

   （式中、Ｌ₂は炭素数が２～１８個のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
3. 請求項１又は２に記載のインクを収容したインク収容容器。
4. 請求項１又は２に記載のインクを、記録媒体上に吐出し画像を形成する記録方法。
5. 請求項１又は２に記載のインクを収容するインク収容容器と、前記インク収容容器に収容されているインクを、記録媒体上に吐出する吐出手段とを備える記録装置。
6. 水、顔料、及び下記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを含有するインクの製造方法において、水、下記式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、及び顔料を混合し、下記式（４）で表される化合物と下記式（５）で表される化合物とを反応させる工程を含むインクの製造方法。
   

   

   （式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）
   

   

   （式中、Ｒ₂はメチル基又はエチル基である。）
   

   

   （式中、Ｒ₁は少なくとも炭素と水素からなる有機基である。）
7. 前記式（５）で表される化合物に対して、前記式（４）で表される化合物を、１～４０質量％反応させる請求項６に記載のインクの製造方法。
8. 前記式（５）で表される化合物に対して、前記式（４）で表される化合物を、５～２０質量％反応させる請求項６に記載のインクの製造方法。
   
   

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