JP7387042B1 - 管理装置、管理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者の利便性を向上させること。【解決手段】電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理部とを備える管理装置。【選択図】図１

Description

本発明は、管理装置、管理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムに関する。

従来、デジタルマネーを利用した入金処理を実行する管理装置が開示されている（例えば引用文献１参照）。

特許第７０５３９２４号公報

従来の技術では、ユーザの利便性が十分に高いとは言えないことがあった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ユーザの利便性が向上させることができる管理装置、管理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理部とを備える管理装置である。

本発明の一態様によれば、ユーザの利便性が向上させることができる管理装置、管理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 送金処理の概要を説明するための図である。 決済アプリ２０のトップ画面ＩＦ１の一例を示す図である。 デジタルマネーの送金先を決定するためのインターフェース画面ＩＦ２である。 設定された送金先と送金する金額とを含むインターフェース画面ＩＦ３の一例を示す図である。 仕分情報１７８の内容の一例を示す図である。 管理アプリ３０、決済サーバ１００、および連携先（サーバ装置）により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 デジタルマネーが送金される処理の概念図である。 管理アプリ３０、決済サーバ１００、および連携先により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 完了情報を含むインターフェース画面ＩＦ４の一例を示す図である。 送金の前に（例えば入金直後且つ送金直前に）利用者端末装置１０の表示部に表示されるインターフェース画面ＩＦ５の一例を示す図である。 抽出された店舗ごとの利用額の情報１７２＃の一例を示す図である。 バウチャー情報１８０の一例を示す図である。 決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。 管理アプリ３０が表示部に表示するレコメンドに関するインターフェース画面ＩＦ６を示す図である。 解除のレコメンドのインターフェース画面ＩＦ７を示す図である。 管理アプリ３０が提供するインターフェース画面ＩＦ８を示す図である。 管理アプリ、決済サーバ１００、および銀行サーバ２００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。

以下、図面を参照し、本発明の決済サーバの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者（ユーザ）と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［概要］
本実施形態の決済サーバは、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報とに基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウント（送金先に割り当てられた口座や所定のサービスのアカウントなどを含む）へ送金する処理を実行する処理部と、を備える。

デジタルマネーは、各種企業や団体、国家などが独自に用いる通貨や、電子マネー、ポイントなど電子的な取引対象である。入金を受け付けるとは、他の口座からデジタルマネーを電子的に利用者のアカウントや口座へ入金する処理（デジタルマネーの移動）を実行することである。

送金先は、例えば、電子決済サービスとは異なるサービスで管理されている送金先である。送金先は、例えば、利用者が利用しているクレジットカード会社、利用者が利用しているローンサービスを提供しているローン会社、利用者が加入している保険を提供している保険会社、または前記利用者が指定した証券会社のうち一部または全部を含む（これに限定されるものではない）。また、送金先は、電子決済サービスにおける他のユーザのアカウントを含んでもよい。

例えば、前記受付部は、定期的に入金されるデジタルマネーの入金を受け付ける。定期的に入金されるデジタルマネーは、例えば、給与や、家賃収入、株式の配当、仕送りなど定期的または所定の間隔で利用者に提供されるデジタルマネーである。前記処理部は、定期的に入金されたデジタルマネーが入金されるごとに、前記処理情報に基づいて前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、銀行サーバ２００、及び支払元サーバ３００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

［利用者端末装置］
利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

［決済アプリ、管理アプリ］
決済アプリ２０は、管理アプリ３０などの一以上のミニアプリを含む。ミニアプリは、例えば、決済アプリ２０が利用者端末装置１０にダウンロードされると、決済アプリ２０に含まれるミニアプリも利用者端末装置１０にダウンロードされる。ミニアプリは、決済アプリ２０内で起動可能なように開発されたアプリケーションである。例えば、ミニアプリは、決済アプリ２０内で起動し、ｗｅｂビュー機能を用いて各種画面を表示する。管理アプリ３０が起動すると、決済サーバ１００と協働して決済サーバ１００（決済サーバ１００が提供するＡＰＩ；Application Programming Interface）と協働し決済サーバ１００が提供するコンテンツを利用者端末装置１０の表示部に表示させる。また、管理アプリ３０は、銀行サーバ２００（銀行サーバ２００が提供するＡＰＩ）と協働して銀行サーバ２００が提供するコンテンツ（銀行コンテンツ）を利用者端末装置１０の表示部に表示させてもよい。管理アプリ３０は、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、ｗｅｂビュー機能により、決済サーバ１００が提供するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）コンテンツを表示する。なお、管理アプリ３０と決済アプリ２０とは統合されて、管理アプリ３０が実行する各種処理を決済アプリ２０が実行してもよい。

管理アプリ３０は、「コンピュータに、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理とを、サーバ装置（決済サーバ１００）に実行させることを指示する操作を受け付けさせるアプリケーションプログラム」の一例である。

なお、本実施形態では、一例として電子決済サービスは、銀行サーバ２００および管理アプリ３０を備えるものとして説明するが、これに代えて（または加えて）、他のサービスサーバおよび他のサービスのミニアプリを含んでもよい。

また、本実施形態では、一例として銀行サーバ２００を介して各種処理が実行されるものとして説明したが、これに代えて、銀行サーバ２００は省略され、支払元サーバ３００と連携して各種処理が実行されてよいし、他のサーバが仲介してもサービスが利用者に提供されてもよい。

［第１店舗端末装置］
第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

［第２店舗端末装置］
第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンやバウチャーなどの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

［決済サーバ］
決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、情報処理部１５０と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６、仕分情報１７８（詳細は後述）などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、バウチャー情報、サブアカウントなどの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理やバウチャーの付与などに使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。

後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。後払いの更なる詳細については後述する。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。バウチャー情報は、電子決済サービスにおいて利用可能なバウチャーの金額やバウチャーの種別（利用できる加盟店や、サービス提供者、利用できる商品またはサービス）などの情報である。サブアカウントは、アカウントＩＤに従属するアカウントである。サブアカウントには、デジタルマネーが貯蓄されるアカウントである。ユーザは、決済アプリ２０または管理アプリ３０を操作してサブアカウントに貯蓄されているデジタルマネーをチャージ残高や他のアカウントや口座（例えば送金先）に移動させることができる。また、サブアカウントに貯蓄されているデジタルマネーは現金に変換可能であり、例えば、銀行口座に移動させたり、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から引き出したりすることができる。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金（前述）が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗ＩＤが対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

情報処理部１５０は、例えば、入金処理部１５２と、処理部１５４と、送金部１５６とを備える。入金処理部１５２は、「受付部」の一例である。処理部１５４と送金部１５６とのうち一方または双方は、「処理部」の一例である。

入金処理部１５２は、例えば、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける。処理部１５４は、利用者によって予め指定された電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された仕分情報１７８（処理情報）に基づいて送金先を特定したり、管理アプリ３０と連携して各種設定（例えば送金先の設定）を行ったりする。送金部１５６は、受け付けられたデジタルマネーを送金先のアカウントへ送金する処理を実行する。情報処理部１５０の処理の詳細については後述する。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリ２０に返信される。

［銀行サーバ］
銀行サーバ２００は、利用者の銀行口座を管理する装置である。銀行サーバ２００は、支払元サーバ３００の指示に基づいて、利用者の銀行口座に入金されたデジタルマネーを決済サーバ１００へ移動させる。デジタルマネーに代えて金銭が銀行口座に入金されてもよい。この場合、銀行サーバ２００が、銀行口座の金銭をデジタルマネーに変換してもよいし、決済サーバ１００が銀行口座から送金された金銭をデジタルマネーに変換してもよい。

［支払元サーバ］
支払元サーバ３００は、利用者に対して給与を支払う事業者が管理する装置である。支払元サーバ３００は、利用者に対して定期的に給与を支払う。給与は、例えば、デジタルマネーによって支払われる。

［送金に関する処理］
情報処理部１５０は、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付け、利用者によって予め指定された電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された仕分情報１７８とに基づいて、受け付けられたデジタルマネーを送金先のアカウントへ送金する送金処理を実行する。

図７は、送金処理の概要を説明するための図である。支払元サーバ３００は、銀行サーバ２００に利用者に給与の支払いを指示すると、銀行サーバ２００は、支払元の口座から利用者の口座に給与を振り込む。銀行サーバ２００は、振り込まれたデジタルマネーを決済サーバ１００の利用者のアカウントに送金する。これにより、利用者は、デジタルマネーで給与を受け取ることができる。更に、決済サーバ１００は、利用者によって予め設定された送金先に給与を送金する。

送金先は、例えば、利用しているクレジットカードのクレジットカード会社や、ローンの返済先、妻など予め指定された人物の電子決済サービスのアカウントや口座、加入している保険を提供している保険会社、利用している証券会社、利用者のサブアカウント、利用者（または指定された人物）のアカウントのチャージ残高、指定された銀行口座、バウチャーの販売者などである。バウチャーの販売者に送金がされると、利用者はバウチャーを取得することができる。

［トップ画面］
図８は、決済アプリ２０のトップ画面ＩＦ１の一例を示す図である。トップ画面ＩＦ１には、コード画像ＣＤが表示される。コード画像ＣＤは、例えばバーコードとＱＲコードを含む。また、トップ画面ＩＦ１は、送金先を決定するためのインターフェース画面を表示させるためのボタンＢ１を含む。「ボタン（スイッチ）」はタッチパネルと協働して実現されるＧＵＩ（Graphical User Interface）である。ボタンＢ１が操作されると、管理アプリ３０が起動して、後述する図９のインターフェース画面ＩＦ２に遷移する。またトップ画面ＩＦ１には、各種サービスを開始するためのボタンや、用意されたミニアプリを起動させるためのボタンなどを含む。各種サービスとは、電子決済サービスで提供しているサービスや、電子決済サービスと連携しているサービスなど種々のサービスである。

［送金先を決定するための画面］
図９は、デジタルマネーの送金先を決定するためのインターフェース画面ＩＦ２である。インターフェース画面ＩＦ２は、入金予定の給与の額や、送金先を送金先の一覧から設定するためのボタンＢ２、利用者の操作から設定するためのボタンＢ３などを含む。ボタンＢ２が操作されると、送金先の一覧が表示され、利用者は、その中から所望の送金先を選択することで送金先および送金する金額を設定することができる。ボタンＢ３が操作されると、送金先を入力するためのインターフェース画面（不図示）が表示され、インターフェース画面に送金先の情報（例えば銀行口座番号や電子決済サービスのアカウントなど）および送金する金額を入力することで送金先を設定することができる。図１０は、設定された送金先と送金する金額とを含むインターフェース画面ＩＦ３の一例を示す図である。

上記のように、利用者の操作に応じて、管理アプリ３０が送金先および送金する金額を受け付けることで、管理アプリ３０と情報処理部１５０とが連携して仕分情報１７８を生成する。図１１は、仕分情報１７８の内容の一例を示す図である。仕分情報１７８は、送金先と、送金する金額と、実行条件と、優先度と、連携先とが互いに対応付けられた情報である。実行条件とは、送金を実行する条件であり、例えば、送金を実行する日付や、給与が入金されたことなどの条件である。

優先度とは、送金先の優先度であり、優先度が高い送金先に対して優先して送金がされる。例えば、デジタルマネーに不足が生じて送金額に不足が生じる場合、優先度が低い送金先の送金は行われずに、送金ができなかったことが管理アプリ３０を介して利用者に通知される。利用者は、通知に応じて管理アプリ３０を操作して送金する額を変更したり、サブアカウントに貯蓄されているデジタルマネーを利用して送金を行ったりすることができる。

連携先とは、送金先への送金の処理において連携するサーバ装置やネットワーク、ネットワークのアドレスなどの情報である。決済サーバ１００は、予め設定された送金先に対応付けられた連携先（サーバ装置）と連携して電子決済サービスとは異なるサービスの送金先のアカウントに送金を行う。

上記の例では、予め設定された金額を送金する例について説明したが、これに加えて（またはこれに代えて）、利用者は、送金先が指定した金額を送金先へ送金するように仕分情報１７８を設定してもよい。例えば、電気代や通信料金などは、送金先が指定した金額のデジタルマネーを決済サーバ１００が送金するように設定されてもよい。この場合、送金部１５６は、送金先が指定した金額を送金先に送金する。

［シーケンス図（その１）］
図１２は、管理アプリ３０、決済サーバ１００、および連携先（サーバ装置）により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、管理アプリ３０は、利用者による送金先の登録の操作を受け付け（Ｓ１００）、受け付けた情報（登録情報）を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１０２）。次に、決済サーバ１００は、登録情報に基づいて仕分情報１７８を生成する（Ｓ１０４）。次に、決済サーバ１００は、仕分情報１７８の連携先と連携して連携依頼を送信する（Ｓ１０６）。連携依頼とは、共有されている利用者の識別情報や、利用者が支払いを送金によって行うことを示す情報、送金日など情報を含む。

連携先は、連携依頼を取得して連携処理を実行し（Ｓ１０８）、連携処理が完了したことを示す完了通知を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１０）。連携処理とは、例えば、利用者の識別情報や、利用者の支払いが決済サーバ１００と連携してデジタルマネーによって所定の日に行われることを、連携先において登録する処理である。なお、利用者が管理アプリ３０を介して送金先を登録した場合、利用者は、電子決済サービスの利用者の情報を連絡先において共有することを承諾したとみなして処理を実行してもよいし、利用者に別途情報の共有を求めて承諾を得てもよい。

次に、決済サーバ１００は、完了通知を取得すると、仕分情報１７８を確定して（Ｓ１１２）、確定情報を管理アプリ３０に送信する（Ｓ１１４）。次に、管理アプリ３０は、確定情報を取得すると、確定情報を表示部に表示させる（Ｓ１１６）。これにより、前述した図１１の仕分情報１７８が生成され、表示部に図１０のインターフェース画面ＩＦ３が表示される。

上記のように、利用者は容易に送金先を設定することができる。この結果、利用者の利便性が向上する。

そして、決済サーバ１００は、給与支払日など所定のタイミングと、仕分情報１７８とに基づいて、図１３に示すように、入金されたデジタルマネーが送金先に送金される。図１３は、デジタルマネーが送金される処理の概念図である。

［シーケンス図（その２）］
図１４は、管理アプリ３０、決済サーバ１００、および連携先により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、決済サーバ１００は、給与が入金されたか否かを判定する（Ｓ２００）。給与が入金された場合、決済サーバ１００は、仕分情報１７８を参照して送金処理を実行して（Ｓ２０２）、連携先に送金を行う（Ｓ２０４）。例えば、入金は、利用者情報１７２のサブアカウントに入金された後、各連携先に送金がされる。また、これに代えて、サブアカウントを介さずに各連携先へ送金がされてもよい。

次に、連携先は、送金の受領処理を行い（Ｓ２０６）、受領通知を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２０８）。連携先は、例えば、送金に対応する利用者を特定し、特定した利用者の支払がされたことを確認し、確認が完了した後に受領通知を決済サーバ１００に送信する。

次に、決済サーバ１００は、受領通知を受信すると、利用者情報１７２を修正する（Ｓ２１０）。例えば、決済サーバ１００は、利用者情報１７２のサブアカウントに入金された額を修正したり、チャージ残高を修正したりする。次に、決済サーバ１００は、送金の完了通知を管理アプリ３０に送信する（Ｓ２１２）。次に、管理アプリ３０は、表示部に送金が完了したことを示す完了情報を表示させる（Ｓ２１４）。

図１５は、完了情報を含むインターフェース画面ＩＦ４の一例を示す図である。インターフェース画面ＩＦ４は、例えば、給与が入金された日、給与額、送金先、送金先に送金した金額、送金が完了した処理日などの情報を含む。完了情報は、１つの送金処理が完了するごとに表示されてもよいし、予め定められた送金先の全てが完了した後に表示されてもよい。例えば、ユーザが管理アプリ３０に対して所定の操作を行うと、ユーザが指定した期間における入金と支出とを示す情報（例えば金額や入金元、送金先、入金日、送金日など）の一覧の画面が表示される。

上記のように、決済サーバ１００は、予め指定された送金先にデジタルマネーを送金する処理を実行することにより、利用者の利便性が向上する。例えば、利用者は、管理アプリ３０を操作することで、各送金先を決定することができる。これにより、利用者は、煩雑な処理を行わずに、送金先を容易に行うことができる。この結果、利用者の利便性が向上する。

また、ユーザは、上記のように管理アプリ３０を利用することで連携先での支出を一括管理することができる。例えば、ローンや保険の支払い、送金（妻への送金などのＰ２Ｐ送金）、サブアカウントの残高、チャージ残高、ギフトバウチャーの購入のための支払いなどが、異なるアプリや、異なるシステムを介して行われている場合、ユーザは、上記の支出や残高などキャッシュフローや資産を正確に把握していないことがある。また、把握するにもそれぞれのシステムやアプリなどから情報を取得する必要があり、把握が困難であることがある。これに対して、管理アプリ３０は、上記の支出や残高などのキャッシュフローや資産を一括管理することができる。これにより、ユーザは、例えば、給与を一括または一気通貫で管理できる機能によって簡単に給与の使い道をコントロールできる。

上記の処理または各変形例の処理において、情報処理部１５０は、入金された金額のうち所定割合以上のデジタルマネーを現金に変換するための処理を実行してもよい。現金に変換するための処理は、指定された銀行の口座に入金する処理、または電子決済サービスの所定のアカウントに現金として入金する処理である。所定のアカウントとは、例えば、サブアカウントである。このサブアカウントに入金されたデジタルマネーは、利用者の操作によって現金に変換したり、銀行口座に移動させたり、ＡＴＭから引き出せたりすることができる。このように、決済サーバ１００は、給与の一部を現金へ変換可能な状態に維持することで、利用者の給与の使い勝手を向上させて利用者の利便性を向上させることができる。

上記の処理または各変形例の処理において、情報処理部１５０は、入金された金額のうち所定割合未満のデジタルマネーを送金の対象として許容してもよい。換言すると、情報処理部１５０は、入金された金額のうち所定割合以上のデジタルマネーを送金の対象として許容しなくてもよい。このように、決済サーバ１００は、給与の一部を送金しないことで、生活などを維持するためのデジタルマネーを送金することを抑制することができる。

＜変形例１＞
上記の例では、自動で送金先に送金がされるものとして説明したが、これに代えて（または加えて）、利用者の承諾を得た後に送金が行われてもよい。情報処理部１５０は、デジタルマネーが入金されたタイミングと、利用者によって指定された電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された仕分情報１７８とに基づいて、送金先に送金することを承諾するか否かを問い合わせる。情報処理部１５０は、管理アプリ３０から承諾する旨の情報を取得した場合、送金先のアカウントに送金する処理を実行する。

図１６は、送金の前に（例えば入金直後且つ送金直前に）利用者端末装置１０の表示部に表示されるインターフェース画面ＩＦ５の一例を示す図である。インターフェース画面ＩＦ５には、例えば、送金先と、送金する金額と、送金を実行することを指示するボタンと、金額を変更する操作を受け付けるボタンとを含む。利用者は、給与が入金された後、インターフェース画面ＩＦ５を参照して送金先や送金する金額を確認して送金を指示してもよい。

また、利用者は、予め指定した送金先への送金は、自動で実行され、それ以外の送金先の送金は確認後に行うように設定してもよい。例えば、家賃やクレジットカードの支払いなど所定の日に支払う必要がある支払いについては自動で送金がされ、指定した人物への送金や、バウチャーの購入などは確認後に送金がされるように設定してもよい。すなわち、情報処理部１５０は、利用者が予め設定した問い合わせの要否の情報に基づいて、自動で送金する処理の問い合わせの要否を判定し、問い合わせが要である場合、利用者に問い合わせを行い、問い合わせが否である場合、問い合わせをせずに自動で送金先に送金を実行してもよい。

上記のように、利用者は、送金先に送金される処理の態様を好みや送金先への送金の性質に応じて決定することができるため、利用者の利便性が向上する。

＜変形例２＞
上述した例において、送金先は、利用者が指定した店舗で利用できるバウチャーを購入するためのアカウントを含み、情報処理部１５０は、バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、バウチャーを取得して管理することについて説明した。バウチャーを購入することについて、管理アプリ３０が提案してもよい。情報処理部１５０は、例えば、電子決済サービスを利用した店舗と店舗の利用度合とに基づいて、店舗で利用可能なバウチャーの購入をレコメンドし、レコメンドをユーザが許容する操作を行った場合において、デジタルマネーの入金に応じてバウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、バウチャーを取得して管理してもよい。バウチャーは、例えば、購入に要した金額よりも大きい金額分の商品またはサービスの提供を受けられるバウチャーである。

決済サーバ１００は、例えば、利用者情報１７２を参照して、利用者が利用した電子決済サービスの店舗ごとの所定期間の利用額を抽出する。決済サーバ１００は、電子決済サービスの利用以外の利用額を加味してもよいし、利用者情報１７２に代えて（加えて）他の情報を参照してもよい。他の情報とは、例えば、連携可能な家計簿アプリや、他の装置や利用者が提供したクレジットカードの利用履歴や、購買の履歴などである。図１７は、抽出された店舗ごとの利用額の情報１７２＃の一例を示す図である。

決済サーバ１００は、利用額の情報１７２＃と、記憶部１７０に記憶されているバウチャー情報１８０とを参照して、レコメンドするバウチャーを抽出する。図１８は、バウチャー情報１８０の一例を示す図である。バウチャー情報１８０は、店舗（加盟店）と、バウチャーをレコメンドする対象の利用者と、対象の利用者にレコメンドするバウチャーの内容とが対応付けられた情報である。例えば、スーパー○○の１０，０００円で購入することが可能であり、１２，０００円分利用可能なバウチャーを、１０，０００円以上利用している利用者（９，０００円以上利用している利用者など任意の条件を満たす利用者であってもよい）にレコメンドすることがバウチャー情報１８０に規定されている。

［フローチャート］
図１９は、決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、決済サーバ１００は、所定タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ３００）。所定のタイミングとは、例えば、送金処理を実行するタイミングである。

所定のタイミングが到来した場合、決済サーバ１００は、店舗ごとの利用額を算出して利用額の情報１７２＃を生成する（Ｓ３０２）。次に、決済サーバ１００は、利用額の情報１７２＃と、バウチャー情報１８０とを参照して、レコメンド対象のバウチャーを特定する（Ｓ３０４）。次に、決済サーバ１００は、レコメンド対象のバウチャーが特定できたか否かを判定する（Ｓ３０６）。レコメンド対象のバウチャーが特定できなかった場合、本処理のフローチャートの１ルーチンの処理が終了する。

レコメンド対象のバウチャーが特定できた場合、決済サーバ１００は、利用者にレコメンド対象のバウチャーの購入を利用者にレコメンドする（Ｓ３０８）。レコメンドは、例えば、給与が入金されたときや、送金処理が実行される前にされてもよい。図２０は、管理アプリ３０が表示部に表示するレコメンドに関するインターフェース画面ＩＦ６を示す図である。インターフェース画面ＩＦ６は、例えば、バウチャーを購入すると利用者にとってメリットがあることや、先月のバウチャーの対象の店舗での利用額や、バウチャーの内容、バウチャーの購入（例えば毎月の購入）を設定するためのボタンなどが含まれる。利用者は、インターフェース画面ＩＦ６の設定ボタンＢ１１を操作することで、バウチャーの購入を設定することができる。これにより、決済サーバ１００は、自動でバウチャーの購入するための送金を行う。

なお、上記の例において、毎月の利用額に基づいてバウチャーの購入のレコメンドがされてもよい。例えば、２カ月か月や３カ月の期間においてバウチャーを購入するほうが、メリットがある利用がされている場合（毎月所定額以上利用している場合）に、バウチャーの購入のレコメンドがされてもよい。また、レコメンドに代えて、自動で購入がされてもよい。

例えば、利用者が毎月バウチャーを購入する設定をしている場合において、バウチャーを利用しきれていない場合、バウチャーの購入の設定を解除することが利用者にレコメンドされてもよい。図２１は、解除のレコメンドのインターフェース画面ＩＦ７を示す図である。決済サーバ１００は、例えば、店舗の利用額がバウチャーを購入したほうが、メリットがある利用額に達していない場合、利用者に毎月の購入を解除するレコメンドや、解除ボタンなどを含むインターフェース画面ＩＦ７を表示部に表示させてもよい。

上記のように、決済サーバ１００は、利用者にとって有益なバウチャーの購入の提案を行う。そして、利用者が、提案を受け入れた場合、決済サーバ１００は、自動でバウチャーを購入する。このように、利用者にとって有益な提案および送金処理がされるため、利用者の利便性が向上する。

＜変形例３＞
利用者が管理アプリ３０を操作して、提携先の銀行口座からの引き落としを設定できるようにしてもよい。利用者は、管理アプリ３０を操作して、銀行口座から引き落としがされる項目および引き落とし元の情報を設定することができる。例えば、○○管理サービスから家賃が銀行口座から引き落とされるように設定したり、○○電気から電気代が引き落としされるように設定したりすることができる。

図２２は、管理アプリ３０が提供するインターフェース画面ＩＦ８を示す図である。インターフェース画面ＩＦ８には、例えば、利用者が上記のように引き落としを設定すると、提携銀行の銀行口座から引き落としがされることが設定される。この場合、例えば、決済サーバ１００には、引き落としがされた後の給与の残額がデジタルマネーで決済サーバ１００に送金される。

図２３は、管理アプリ、決済サーバ１００、および銀行サーバ２００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２３のシーケンス図は、図１２のシーケンス図の連携先が、銀行サーバ２００に置き換えられた態様であり、処理の流れは、図１２と同様であるため、各処理の説明は省略する。

上記のように、利用者は、管理アプリ３０を操作して、決済サーバ１００と連携して銀行における引き落としや送金なども設定することができるため、利用者の利便性が向上する。

以上説明した実施形態によれば、決済サーバ１００は、電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付け、利用者によって予め指定された電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを送金先のアカウントへ送金する処理を実行することにより、利用者の利便性が向上させることができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
３０ 管理アプリ
１００ 決済サーバ
１２０ 決済コンテンツ提供部
１３０ 決済処理部
１４０ 情報管理部
１５０ 情報処理部
１５２ 入金処理部
１５４ 処理部
１５６ 送金部
１７８ 仕分情報

Claims (21)

1. 電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、
   前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なる複数の異なる種別のサービスのそれぞれに対応する送金先および前記送金先に応じた連携先の装置が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを複数の前記送金先のそれぞれのアカウントへ前記送金先に応じた前記連携先の装置と連携して送金する処理を実行する処理部と、
   を備える管理装置。
2. 前記処理情報には、更に電子決済アプリを利用した前記電子決済サービスの前記利用者または指定された利用者のアカウントにチャージされることが規定され、
   前記処理部は、前記処理情報に基づいて、更に、前記受け付けられたデジタルマネーで前記アカウントにチャージを行う、
   請求項１に記載の管理装置。
3. 前記処理情報には、更に電子決済アプリを利用した前記電子決済サービスの前記利用者のアカウントに従属するサブアカウントにチャージされることが規定され、
   前記処理部は、前記処理情報に基づいて、更に、前記受け付けられたデジタルマネーで前記サブアカウントにチャージを行う、
   請求項１に記載の管理装置。
4. 請求項１から３のうちいずれか１項に記載の管理装置と、管理アプリと、を備え、
   前記管理アプリは、前記管理装置と連携して、前記送金先および送金額を受け付けるインターフェース画面を管理アプリがインストールされた端末装置の表示部に表示させ、
   前記利用者の操作に応じて決定された前記処理情報に登録する送金先および送金額の情報を前記管理装置に送信し、
   前記管理装置は、前記送信された送金先および送金額に基づいて、前記処理情報を生成する、
   管理システム。
5. 電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、
   前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理部と、を備え、
   前記送金先は、利用者が指定した店舗で利用できるバウチャーを購入するためのアカウントを含み、
   前記処理部は、
   前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理し、
   前記電子決済サービスを利用した店舗と店舗の利用度合とに基づいて、前記店舗で利用可能なバウチャーの購入をレコメンドし、
   前記レコメンドをユーザが許容する操作を行った場合において、
   前記デジタルマネーの入金に応じて前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理する、
   管理装置。
6. 前記バウチャーは、購入に要した金額よりも大きい金額分の商品またはサービスの提供を受けられるバウチャーである、
   請求項５に記載の管理装置。
7. 電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける受付部と、
   前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理部と、を備え、
   前記処理部は、
   前記デジタルマネーが入金されたタイミングと、前記利用者によって指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報とに基づいて、前記送金先に送金することを承諾するか否かを利用者に問い合わせ、
   承諾する旨の情報を取得した場合、前記送金先のアカウントに送金する処理を実行する、
   管理装置。
8. 前記処理部は、
   前記利用者が予め設定した問い合わせの要否の情報に基づいて、自動で送金する処理の問い合わせの要否を判定し、
   前記問い合わせが要である場合、前記利用者に問い合わせを行い、
   前記問い合わせが否である場合、前記問い合わせをせずに自動で前記送金先に送金を実行する、
   請求項７に記載の管理装置。
9. 前記受付部は、定期的に入金されるデジタルマネーの入金を受け付け、
   前記処理部は、定期的に入金されたデジタルマネーが入金されるごとに、前記処理情報に基づいて前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する、
   請求項１に記載の管理装置。
10. 前記送金先は、利用者が利用しているクレジットカード会社、利用者が利用しているローンサービスを提供しているローン会社、利用者が加入している保険を提供している保険会社、または前記利用者が指定した証券会社のうち一部または全部を含む、
    請求項１に記載の管理装置。
11. 前記送金先は、前記利用者とは異なる前記電子決済サービスの利用者のアカウントを含み、
    前記処理部は、前記異なる利用者のアカウントに送金する処理を実行する、
    請求項１に記載の管理装置。
12. 前記処理部は、
    予め設定された送金先の優先度を示す情報を参照し、
    前記優先度の高い送金先に優先して送金する処理を実行する、
    請求項１に記載の管理装置。
13. 前記処理部は、前記入金された金額のうち所定割合以上のデジタルマネーを現金に変換するための処理を実行する、
    請求項１に記載の管理装置。
14. 前記現金に変換するための処理は、指定された銀行の口座に入金する処理、または前記電子決済サービスの所定のアカウントに入金する処理である、
    請求項１３に記載の管理装置。
15. 前記処理部は、前記入金された金額のうち所定割合未満のデジタルマネーを前記送金の対象として許容する、
    請求項１に記載の管理装置。
16. コンピュータが、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なる複数の異なる種別のサービスのそれぞれに対応する送金先および前記送金先に応じた連携先の装置が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを複数の前記送金先のそれぞれのアカウントへ前記送金先に応じた前記連携先の装置と連携して送金する処理を実行する処理と、
    を実行する管理方法。
17. コンピュータに、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なる複数の異なる種別のサービスのそれぞれに対応する送金先および前記送金先に応じた連携先の装置が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを複数の前記送金先のそれぞれのアカウントへ前記送金先に応じた前記連携先の装置と連携して送金する処理を実行する処理と、
    を実行させるプログラム。
18. コンピュータが、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理と、を実行し、
    前記送金先は、利用者が指定した店舗で利用できるバウチャーを購入するためのアカウントを含み、
    前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理する処理と、
    前記電子決済サービスを利用した店舗と店舗の利用度合とに基づいて、前記店舗で利用可能なバウチャーの購入をレコメンドする処理と、
    前記レコメンドをユーザが許容する操作を行った場合において、
    前記デジタルマネーの入金に応じて前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理する処理と、
    を実行する管理方法。
19. コンピュータに、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理と、を実行させ、
    前記送金先は、利用者が指定した店舗で利用できるバウチャーを購入するためのアカウントを含み、
    前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理する処理と、
    前記電子決済サービスを利用した店舗と店舗の利用度合とに基づいて、前記店舗で利用可能なバウチャーの購入をレコメンドする処理と、
    前記レコメンドをユーザが許容する操作を行った場合において、
    前記デジタルマネーの入金に応じて前記バウチャーを購入するためのアカウントに送金を行って、前記バウチャーを取得して管理する処理と、
    を実行させるプログラム。
20. コンピュータが、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理と、
    前記デジタルマネーが入金されたタイミングと、前記利用者によって指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報とに基づいて、前記送金先に送金することを承諾するか否かを利用者に問い合わせる処理と、
    承諾する旨の情報を取得した場合、前記送金先のアカウントに送金する処理を実行する処理と、
    を実行する管理方法。
21. コンピュータに、
    電子決済サービスの利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける処理と、
    前記利用者によって予め指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報に基づいて、受け付けられたデジタルマネーを前記送金先のアカウントへ送金する処理を実行する処理と、
    前記デジタルマネーが入金されたタイミングと、前記利用者によって指定された前記電子決済サービスとは異なるサービスである送金先が規定された処理情報とに基づいて、前記送金先に送金することを承諾するか否かを利用者に問い合わせる処理と、
    承諾する旨の情報を取得した場合、前記送金先のアカウントに送金する処理を実行する処理と、
    を実行させるプログラム。

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