JP7386165B2 - 色シフトを補正するための部分反射体 - Google Patents

Description

複数のポリマー層を含む反射フィルムが知られている。このようなフィルムの例としては、隣接する層が異なる屈折率を有する交互のポリマー層を含むミラー及び偏光子が挙げられる。

ディスプレイは、視野角による色シフトを呈する場合がある。

本明細書のいくつかの態様では、光学積層体を含む波長及び偏光依存性部分反射体が提供される。光学積層体は、各光学繰り返し単位が第１及び第２のポリマー層を含む、複数の光学繰り返し単位を含む。波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有する。部分反射体は、直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有する。部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有するようなものとなっている。光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内にあり、第１の反射帯域は主反射帯域であり、λ３は少なくとも７００ｎｍかつ２５００ｎｍ以下であるような光学厚さの範囲を有する。

本明細書のいくつかの態様では、光学積層体を備える波長及び偏光依存性部分反射体が提供される。光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である。第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有する。（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は０．０５～０．２の範囲内にあり、Ｔ２は少なくとも３５０ｎｍかつ１２５０ｎｍ以下である。

本明細書のいくつかの態様では、直線吸収偏光子と、リターダと、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子と、を含む、円偏光子が提供される。反射偏光子は、６００ｎｍ以上の波長に短波長帯域端を有する主反射帯域を有する。

本明細書のいくつかの態様では、直線吸収偏光子と、リターダと、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子と、を含む、円偏光子が提供される。反射偏光子は、各光学繰り返し単位が第１及び第２のポリマー層を含む、複数の光学繰り返し単位を含む光学積層体を含む。第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である。第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、Ｔ２は少なくとも３００ｎｍである。

本明細書のいくつかの態様では、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子と、を含むディスプレイが提供される。有機発光ダイオードディスプレイパネルは、λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する。円偏光子は、直線吸収偏光子と、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダと、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子と、を含む。反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有する。波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有する。第１の反射帯域は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、１５％～９７％の平均反射率を有する。

本明細書のいくつかの態様では、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子と、を含むディスプレイが提供される。有機発光ダイオードディスプレイパネルは、λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する。

円偏光子は、直線吸収偏光子と、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダと、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子と、を含む。反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有する。波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する主反射帯域を有する。

本明細書のいくつかの態様では、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子と、を含むディスプレイが提供される。円偏光子は、直線吸収偏光子と、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダと、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された波長及び偏光依存性部分反射体と、を含む。部分反射体は、ディスプレイの４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、部分反射体を含まないがその他の点では同等である円偏光子を有するがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下となるような、色補正部分反射体である。

多層光学フィルムの例示的な光学繰り返し単位の概略的斜視図である。 部分反射体の概略側面図である。 多層光学フィルムの層厚さプロファイルの概略図である。 多層光学フィルムの層厚さプロファイルの概略図である。 波長及び偏光依存性部分反射体の透過率対波長の概略プロットである。 部分反射体の透過スペクトルの概略的なグラフである。 円形偏光子の概略断面図である。 部分反射体の通過軸、直線吸収偏光子の通過軸、及びリターダの進相軸の概略図である。 リターダの概略断面図である。 色収差の無いリターダの位相差対波長の概略プロットである。 第１のリターダ層の第１の進相軸及び第２のリターダ層の第２の進相軸の概略図である。 円偏光子及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルを含むディスプレイの概略断面図である。 円偏光子及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルを含むディスプレイの概略断面図である。 視野角を有するディスプレイの色出力の変化を示す概略色度プロットである。 視野角を有するディスプレイの色出力の変化を示す概略色度プロットである。 ディスプレイが完全にオンであるときにディスプレイに垂直に見たときの、ディスプレイによって生成されるスペクトルの概略プロットである。 Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（ＡＷ）及びＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂｌｅｔ ２（Ｓ２）の市販サンプルに対する、－６０～６０度の傾斜角度に対するＣＩＥ（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ ｄｅ ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）ｘｙ色プロットである。 実施例１の反射偏光子の層厚さプロファイルのプロットである。 実施例１の反射偏光子の透過スペクトルのプロットである。 実施例２の反射偏光子の層厚さプロファイルのプロットである。 実施例２の反射偏光子の透過スペクトルのプロットである。 ０度及び６０度の傾斜角での遮断偏光状態に対する実施例２の反射偏光子の透過スペクトルの、並びにＯＬＥＤディスプレイの発光スペクトルの、プロットである。 様々な視野角に対する波長の関数としての、実施例８のゲインのプロットである。 実施例２及び比較例２の反射率スペクトルのプロットである。 実施例３の反射偏光子の層厚さプロファイルのプロットである。 垂直入射における通過偏光状態に関する、並びに垂直入射における及び６０度の入射角における遮断偏光状態に関する、実施例３の反射偏光子の透過スペクトルのプロットである。 －６０度～６０度の視野角についての、実施例４及び比較例１のＣＩＥ色プロットである。 実施例４及び比較例１の色シフト対傾斜角のプロットである。 垂直入射における通過偏光状態に関する、並びに垂直入射における及び６０度の入射角における遮断偏光状態に関する、実施例５の反射偏光子の透過スペクトルのプロットである。 －６０度～６０度の視野角についての、実施例５及び比較例１のＣＩＥ色プロットである。 比較例３の反射偏光子の垂直入射透過スペクトルのプロットである。

以下の説明では、本明細書の一部を構成し、様々な実施形態が実例として示される、添付図面が参照される。図面は、必ずしも正確な比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施可能である点を理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味では解釈されないものとする。

本明細書のいくつかの実施形態による波長及び偏光依存性部分反射体は、例えば、部分反射体が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの円偏光子に使用されるときに、ＯＬＥＤディスプレイの視野角による色シフトを低減するのに有用である。いくつかの実施形態では、部分反射体は、直交する偏光状態用ではないある偏光状態用の反射帯域を有するため、反射偏光子と、又は部分反射偏光子と呼ぶ場合もある。反射帯域の、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は、典型的には９７％未満、又は９５％未満、又は９０％未満、又は７５％未満、又は６０％未満である。反射帯域は、典型的には９８％を超える平均反射率を提供する従来の多層光学フィルムミラー又は反射偏光子の反射帯域よりも、弱くてよい。部分反射体は、制御された帯域端及び入射角に対して調整された反射率を有する、複屈折多層光学フィルムであってもよい。部分反射体は、ディスプレイに組み込まれたときに軸上での視覚効果は最小限であるが、軸外の所望の波長に対しては光学ゲインが得られるように設計されてもよい。ＯＬＥＤディスプレイに本明細書の部分反射体を利用することにより、波長及び視野角依存性ゲインを提供することによって、ＯＬＥＤディスプレイのバックプレーンの典型的には拡散性である特性にもかかわらず、画質を犠牲にすることなく視野角の変化に対する色均一性を改善できることが見出された。

いくつかの実施形態では、部分反射体は、ＯＬＥＤディスプレイから部分反射体へと垂直入射する光への影響は無視できる程度であるが、部分反射体に非垂直入射で入射する光の一部を再利用することによって、非垂直入射における波長依存性ゲインを提供するように構成される。このことは、反射帯域を、垂直入射において主として近赤外（７００ｎｍ～２５００ｎｍの波長）内となるように選択することによって達成できる。非垂直視野角では、反射帯域は赤色波長範囲（６００ｎｍ～７００ｎｍの波長）へとシフトされ、これは、視野角の増大と共に増加する赤色波長のゲインをもたらし得る。いくつかの実施形態では、部分反射体は、垂直入射において波長依存性ゲインをもたらし得るとともに、（例えば、青色光の一部を再利用するために主反射帯域の第２の高調波を含むことによって）波長依存ゲインをもたらし得る。このことは例えば、ディスプレイから所望の光出力を提供する際の更なる融通性を可能にするために、又は、ディスプレイが完全にオンであるときの垂直入射における光出力の色温度を補正するために、行うことができる。本明細書の部分反射体はまた、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、他のディスプレイ用途及びディスプレイ以外の用途においても有用である。

本明細書の波長及び偏光依存性部分反射体又は反射偏光子は、典型的には、複数の光学繰り返し単位を含む光学積層体を含む多層光学フィルムであり、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含む。図１は、多層光学フィルム１００の例示的な光学繰り返し単位（ＯＲＵ）の概略的斜視図である。図１は、多層光学フィルム１００の２層のみを示すが、フィルム１００は、１つ以上の連続的なパケット又は積層体に構成された数十又は数百のそのような層を含み得る。フィルム１００は、個別のミクロ層１０２、１０４を含み、ここで「ミクロ層」とは、十分に薄く、そのような層の間の複数の境界面で反射する光が、強め合う又は弱め合う干渉を受け、多層光学フィルムに、所望の反射又は透過特性をもたらすような層を指す。ミクロ層１０２、１０４は合わさることで、多層積層体の１つの光学繰り返し単位（ＯＲＵ）を表すことができる。ＯＲＵとは、積層体の厚さにわたりある繰り返しパターンで繰り返す、層の最小の集合である。隣接するマイクロ層の境界面で一部の光が反射されるように、これらのマイクロ層は異なる屈折率特性を有する。紫外、可視、又は近赤外波長で光を反射するように設計された光学フィルムの場合、各ミクロ層は、典型的に、約１マイクロメートル未満の光学厚さ（すなわち、物理的厚さに、該当する屈折率を乗じたもの）を有する。しかしながら、望ましい場合、フィルムの外側表面のスキン層、又は、フィルム内に配置されミクロ層のパケットを分離させる保護境界層（ＰＢＬ）のようなより厚い層を含むこともできる。いくつかの実施形態では、本明細書の光学フィルムには、ミクロ層の単一のパケット又は積層体のみが含まれている。

複数のミクロ層のうちの１つ（例えば、図１のミクロ層１０２、又は図２の「Ａ」層）の、主たるｘ、ｙ、及びｚ軸に沿った偏光に関する屈折率は、それぞれｎ１ｘ、ｎ１ｙ、及びｎ１ｚである。相互に直交するｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、例えば、材料の誘電テンソルの主方向に対応し得る。多くの実施形態において、かつ議論の都合上、種々の材料の主方向は一致しているが、一般にはそうである必要はない。同じ軸に沿った、隣接するミクロ層（例えば、図１の層１０４、又は図２の「Ｂ」層）の屈折率は、それぞれ、ｎ２ｘ、ｎ２ｙ、ｎ２ｚである。これらの層の間の屈折率の差は、ｘ方向に沿ったΔｎｘ（＝ｎ１ｘ－ｎ２ｘ）、ｙ方向に沿ったΔｎｙ（＝ｎ１ｙ－ｎ２ｙ）、及びｚ方向に沿ったΔｎｚ（＝ｎ１ｚ－ｎ２ｚ）である。これらの屈折率差の性質は、フィルム内（又は当該フィルムの所与の積層体内）のミクロ層の数及びこれらの厚さ分布と組み合わされて、フィルムの（又は所与のフィルムの積層体の）反射特性及び透過特性を制御する。例えば、隣接するミクロ層が、１つの面内方向に沿って大きな屈折率不整合（Δｎｘが大）を有し、直交する面内方向に沿って小さな屈折率不整合（Δｎｙ≒０）を有する場合には、フィルム又はパケットは、垂直入射光に対する反射偏光子として作用し得る。波長が反射偏光子又は偏光依存性部分反射体の反射帯域内にある場合、反射偏光子又は偏光依存性部分反射体は、通過軸又は第１の軸と呼ぶ場合のある１つの面内軸に沿って偏光された垂直入射光を比較的強く透過し、遮断軸又は第２の軸と呼ぶ場合のある直交する面内軸に沿って偏光された垂直入射光を比較的強く反射する、光学体であると考えることができる。

所望の場合には、ｚ軸に沿った偏光に関する、隣接するミクロ層の間の屈折率の差（Δｎｚ）も、斜めに入射する光のｐ偏光成分の所望の反射特性を実現するように調整することができる。斜めの入射角における、ｐ偏光の軸上に近い反射率を維持するため、ミクロ層同士の間のｚ－屈折率の不整合Δｎｚは、最大面内屈折率差Δｎｘよりも実質的に小さく、すなわち｜Δｎｚ｜≦０．５^＊｜Δｎｘ｜となるように、制御することができる。あるいは、｜Δｎｚ｜≦０．２５^＊｜Δｎｘ｜である。ゼロ又はゼロに近い大きさのｚ－屈折率不整合は、ｐ偏光に対する反射率が入射角の関数として一定又はほぼ一定である、マイクロ層の間の境界面を与える。更に、ｚ－屈折率不整合Δｎｚは、面内屈折率差Δｎｘと比較して反対の極性を有するように、例えばΔｎｘ＞０であるときΔｎｚ＜０であるように、制御することができる。この条件は、ｓ偏光の場合と同様に、ｐ偏光に対する反射率が、入射角の増加とともに増加する境界面を与える。Δｎｚ＞０である場合、ｐ偏光の反射率は、入射角と共に低下する。上記の関係はまた、Δｎｚ及びΔｎｙを含む関係についても当然該当し、これは例えば、（通過軸が垂直入射において有意な反射率を有する部分偏光フィルムなどの）２つの主要面内軸に沿って有意な反射率及び透過率が所望される場合である。

図２の概略側面図では、多数のＯＲＵが見えるように、多層光学フィルム１１０のより多くの内部層が示されている。フィルムは、局部的なｘ－ｙ－ｚデカルト座標と関連して図示されており、フィルムはｘ及びｙ軸と平行に延び、ｚ軸はフィルム及びその構成層と垂直であり、フィルムの厚さ軸と平行である。

図２において、ミクロ層は、「Ａ」又は「Ｂ」としてラベリングされ、「Ａ」層は、ある材料から構成され、「Ｂ」層は、異なる材料から構成され、これらの層は、図示されるように、光学繰り返し単位又はユニットセルＯＲＵ１、ＯＲＵ２、．．．ＯＲＵ６を形成するように、交互に積層されている。多くの実施形態において、全体が高分子材料から構成される多層光学フィルムは、高反射率が所望される場合、６個よりも遥かに多くの光学繰り返し単位を含む。多層光学フィルム１１０は、実質的により厚い層１１２を有するものとして示され、この層１１２は、外側スキン層、又は図に示されるミクロ層の積層体をミクロ層の別の積層体若しくはパケット（それが存在する場合には）から分離し得る、保護境界層（「ＰＢＬ」、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）を参照）を表し得る。多層光学フィルム１１０は、反対側にある第１及び第２の面１１５及び１１７を有する単一の積層体１１３を含む。

いくつかの実施形態では、より厚い層１１２は、光学積層体によって提供される強め合う干渉及び弱め合う干渉に有意に寄与するには厚過ぎるという意味で、光学的に厚い。いくつかの実施形態では、光学的に厚い層は、少なくとも１マイクロメートル、又は少なくとも２マイクロメートル、又は少なくとも３マイクロメートル、又は少なくとも５マイクロメートルである、物理的厚さ及び光学厚さのうちの少なくとも１つを有する。いくつかの実施形態では、ＯＬＥＤディスプレイで使用される円偏光子は、ディスプレイが完全にオンであるときの視野角に対する色均一性を改善するために、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された本明細書の部分反射体を含む。

いくつかの場合において、所与の積層体又はパケットのミクロ層は、１／４波積層体に対応する厚さ及び屈折率値を有することができる。すなわち、等しい光学厚さの２つの隣接するミクロ層をそれぞれ有するＯＲＵに構成され、そのようなＯＲＵは、波長λが光学繰り返し単位の全体の光学厚さの二倍である、建設的干渉光により反射するのに有効である。構成体の「光学厚さ」は、物理的厚さに屈折率をかけた値を指す。偏光依存性部分反射体の場合、光学厚さを決定する際に使用される屈折率は、反射帯域がより強く反射する部分反射体の軸に沿った屈折率である（例えば、反射偏光子の遮断軸）。各ＯＲＵ内の２つの隣接するミクロ層が同等の光学厚さを有する１／４波積層体は、０．５又は５０％の「ｆ比」を有するものとされる。これに関して「ｆ比」は、構成層「Ａ」の光学厚さと完成した光学繰り返し単位の光学厚さとの比を指し、ここで、構成層「Ａ」は、構成層「Ｂ」より高い屈折率を有すると仮定される。層「Ｂ」がより高い屈折率を有する場合、「ｆ比」は、構成層「Ｂ」の光学厚さと完成した光学繰り返し単位の光学厚さとの比を指す。５０％のｆ比の使用は、多くの場合、ミクロ層の積層体の１次（主）反射帯域の反射能を最大化するので、望ましいとみなされる。しかし、５０％のｆ比は、２次（第２の高調波）の反射帯域（及びより高い偶数次）を抑制又は排除する。このことはまた多くの場合、多くの用途において望ましいと考えられるが、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、所望の色出力を達成する際に更なる融通性をもたらすために主反射帯域の第２の高調波を利用できるため、用途によっては２次反射帯域を抑制することが望ましくない場合がある。例えば、いくつかの実施形態では、青色波長範囲における反射をもたらすために、第２の高調波が使用される。更に、いくつかの実施形態によれば、反射帯域が比較的低い反射率を有することが望ましい場合がある。この場合、所望の反射率を提供するために、層の総数及び光学繰り返し単位中の層間の屈折率の差に加えて、より小さいｆ比（又は１により近いｆ比）を選択することができる。主反射帯域の相対反射能及びｆ比の関数としての主反射帯域の高調波の相対反射能は、例えば、米国特許第９，２７９，９２１号（Ｋｉｖｅｌら）に記載されており、これは、本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。

いくつかの実施形態では、ｆ比は、０．０６、若しくは０．１、若しくは０．２～０．４の範囲内、又は、０．６～０．８、若しくは０．９、若しくは０．９４の範囲内である。他の実施形態では、ｆ比は、例えば０．４～０．６の範囲内である。図２の実施形態において、「Ａ」層は、「Ｂ」層よりも全体的に薄いものとして図示されている。図示されている各光学繰り返し単位（ＯＲＵ１、ＯＲＵ２など）は、その構成層「Ａ」及び「Ｂ」の光学厚さの合計と等しい光学厚さ（ＯＴ１、ＯＴ２など）を有し、各光学繰り返し単位は、その波長λがＯＲＵの全体的な光学厚さの２倍である光の１次反射を提供する。

妥当な数の層により所望の反射率を達成するために、隣接するミクロ層は、ｘ軸に沿って偏光された光に関して、例えば、少なくとも０．０５、又は少なくとも０．１、又は少なくとも０．１５の屈折率の差（｜Δｎｘ｜）を呈することができる。隣接するミクロ層は、ｙ軸に沿った偏光に対する屈折率（｜Δｎｙ｜）の差がより小さい場合がある。例えば、いくつかの実施形態では、｜Δｎｙ｜は０．０４以下、又は０．０２以下、又は０．０１以下である。Δいくつかの実施形態では、隣接するミクロ層は、ｚ軸に沿った屈折率の整合又は不整合を呈することがあり（Δｎｚ＝０、又は｜Δｎｚ｜が大）、この不整合は、面内屈折率不整合（単数又は複数）と同じ又は反対の極性又は符号であり得る。斜めに入射する光のｐ偏光成分の反射率が入射角の増加に伴って増加するか、減少するか、又は同じままであるかは、そのようなΔｎｚの調整によって制御することができる。屈折率及び屈折率差は、固定基準波長（例えば、５３２ｎｍ）で指定されてもよく、又は、各光学繰り返し単位に対して、その光学繰り返し単位が反射するように構成されている波長で指定されてもよい。

いくつかの実施形態では、光学積層体内の光学繰り返し単位の総数は、少なくとも２５個、又は少なくとも３０個、又は少なくとも３５個、又は少なくとも４０個である。いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位の総数は、３００個以下、又は２００個以下、又は１８０個以下、又は１６０個以下、又は１５０個以下である。より多数の光学繰り返し単位を、より小さい（又は１により近い）ｆ比を有する実施形態で使用することができ、より少数の光学繰り返し単位を、０．５に近いｆ比を有する実施形態で使用することができる。

多層光学フィルムの少なくとも１つのパケット中のミクロ層のうちの少なくともいくつかは、複屈折性、例えば、一軸複屈折性のものであってよい。いくつかの場合では、各ＯＲＵは、１つの複屈折性ミクロ層と、等方性であるか又はもう一方のミクロ層に比べて低い程度の複屈折性を有する第２ミクロ層とを含んでもよい。別の場合において、各ＯＲＵは、２つの複屈折性ミクロ層を含んでもよい。

多層光学フィルムは、任意の好適な光透過性材料を用いて製造できるが、多くの場合、低吸収性ポリマー材料を使用することが有益である。そのような材料により、可視波長及び赤外波長におけるミクロ層積層体の吸収率は、小さく又は無視できる程度にすることができ、任意の所与の波長における、任意の特定の入射角及び偏光状態に対する積層体（又はそれが一部である光学フィルム）の反射率及び透過率の合計は、近似的に１００％、すなわち、Ｒ＋Ｔ≒１００％、又はＲ≒１００％－Ｔとなる。例示的な多層光学フィルムは、ポリマー材料から形成され、共押出成形プロセス、キャスティングプロセス、及び配向プロセスを用いて作製することができる。米国特許第５，８８２，７７４号（Ｊｏｎｚａら）「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｌｍ」、米国特許第６，１７９，９４８号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｌｍ ａｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ Ｔｈｅｒｅｏｆ」、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）「Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｍａｋｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｌｍｓ」、及び特許出願公開第ＵＳ２０１１／０２７２８４９号（Ｎｅａｖｉｎら）「Ｆｅｅｄｂｌｏｃｋ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｆｉｌｍｓ」を参照されたい。多層光学フィルムは、前述の参照文献のいずれかに記載されているポリマーの共押出によって形成することができる。様々な層のポリマーを、同様の流動学的特性を有するように、例えば融解粘度を有するように選択することができ、それによりこれらのポリマーは、有意な流れの乱れを伴うことなく共押出することができる。押出条件は、それぞれのポリマーを、供給ストリーム又は溶融ストリームとして連続的かつ安定したやり方で適切に供給、溶融、混合、及びポンプ移送するように選択される。溶融ストリームの各々を形成し、維持するために使用される温度は、温度範囲の下限で凍結、結晶化又は過度な圧力低下を回避し、温度範囲の上限で材料劣化を回避する範囲内で選択され得る。

要約すると、作製方法は、（ａ）完成したフィルムに使用されることになる第１及び第２のポリマーに対応する樹脂の少なくとも第１及び第２のストリームを準備することと、（ｂ）好適な供給ブロックを使用して、第１及び第２のストリームを複数の層に分割することと、ただしこの供給ブロックは、（ｉ）第１及び第２の流れチャネルを備える勾配プレートであって、第１のチャネルは、流れチャネルに沿って第１の位置から第２の位置へと変化する断面積を有する、勾配プレートと、（ｉｉ）第１の流れチャネルと流体連通する第１の複数の導管、及び第２の流れチャネルと流体連通する第２の複数の導管を有するフィーダチューブプレートであって、各導管は、固有の対応するスロットダイに供給し、各導管は第１の端部及び第２の端部を有し、導管の第１の端部は、流れチャネルと流体連通し、導管の第２の端部はスロットダイと流体連通する、フィーダチューブプレートと、（ｉｉｉ）任意選択的に、この導管付近に配置された軸ロッドヒータとを含み、（ｃ）複合ストリームに押出ダイを通過させて、各層が隣接する層の主表面に対して概ね平行な多層ウェブを形成することと、（ｄ）キャスティングホイール又はキャスティングドラムと呼ばれることもあるチルロール上に多層ウェブをキャスティングして、キャスト多層フィルムを形成することと、を含むことができる。このキャストフィルムは、仕上げフィルムと同じ数の層を有し得るが、キャストフィルムの層は、典型的には、完成フィルムの層よりもはるかに厚い。更に、キャストフィルムの層は、典型的には全て等方性である。広い波長範囲にわたって反射率及び透過率の低周波変動が制御された多層光学フィルムは、軸ロッドヒータの熱領域制御によって実現することができ、例えば、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）を参照されたい。

多層ウェブがチルロール上で冷却された後、これを伸張又は延伸して、最終的な又はほぼ最終的な多層光学フィルムを製造することができる。伸張又は延伸は、所望の最終的な厚さになるように層を薄化し、層の少なくとも一部が複屈折性となるように層を方向付ける、という２つの目標を達成する。方向付けること又は延伸は、クロスウェブ方向に沿って（例えばテンターにより）、ダウンウェブ方向に沿って（例えばレングスオリエンタ（length orienter）により）、又はそれらの任意の組み合わせで、同時に又は連続的に達成することができる。１つの方向にのみ延伸される場合、延伸は「拘束しない」（フィルムは延伸方向に直角な面内方向に寸法的に緩和可能である）、又は「拘束する」（フィルムが拘束され、延伸方向に直角な面内方向で寸法的に緩和できない）。延伸は、得られるフィルムが偏光依存反射率を有するように、直交する面内方向間で非対称であり得る。一部の実施形態では、フィルムは、バッチプロセスで延伸されてもよい。いずれの場合も、ドロー低減、応力又は歪み平衡化、ヒートセット、及び他の処理のプロセスを、フィルムに後から又は同時に適用してもよい。

フィルムは、多数のミクロ層から構成される１つ以上のフィルムのセットを共押出して、典型的には交互となった等方性層及び複屈折層である、一般にパケットと呼ばれるものを構成することによって形成できる。パケットは、典型的にはロールプロセスで形成され、クロスウェブ寸法は一般に横断方向（transverse direction、ＴＤ）とラベル付けされ、ロールの長さに沿った寸法は、機械方向（machine direction、ＭＤ）と呼ばれる。更に、パケットは、形成プロセスにおいて、いわゆるテンタリングプロセス中に複屈折層に影響を及ぼすように慎重に制御された温度ゾーン内で、機械方向及び横断方向に慎重に延伸され得る。更に、テンタリングプロセスにより、パケットが形成される際に、その横断方向の直線的な延伸又は放物線状の延伸のいずれかを提供できる。一般に（「トーイン（toe-in）」と呼ばれる制御された内向きの直線的縮退を使用して、冷却ゾーン中の制御された収縮を可能にすることができる。このプロセスは、所望の光学効果のために例えば３０～６００の層、又はそれ以上を提供するように使用することができ、必要に応じて外部の「スキン」層も含んでよい。

本明細書の部分反射体は、典型的には、赤色及び／又は近赤外の主（１次）反射帯域、並びに任意選択的に、部分的に青色の第２の高調波（２次）帯域を有する。ｍ次の帯域の各波長は、１次の帯域の波長の１／ｍ倍である。したがって、より高次の帯域の位置及び帯域幅は、１次の帯域の位置及び帯域幅によって決定される。主反射帯域及び第２の高調波の所望の波長範囲を達成するために、主反射帯域は好適な波長範囲（例えば、好適な帯域幅を有する赤外反射帯域）にあることが望ましい。このことは、厚さプロファイルを調整することにより、すなわち、ｚ軸又はフィルムの厚さ方向に沿った厚さ勾配に従ってＯＲＵの光学厚さを調整することにより、達成することができ、それにより、光学繰り返し単位の光学厚さは、積層体の一方の側（例えば上部）から積層体の他方の側（例えば下部）へと進むにつれて、増加するか、減少するか、又は他の何らかの関数関係に従う。厚さプロファイルはまた、主反射帯域の勾配及び／又は帯域端の鋭さを調節するように調整することもできる。

図３Ａは、光学繰り返し単位からなる単一の積層体を有する光学フィルムの層厚さプロファイルの概略図である。この場合では、４０個の光学繰り返し単位が含まれており、厚さは、層にわたって線形に変化する。いくつかの実施形態では、層厚さプロファイルは、実質的に連続している。層厚さプロファイルは、良好に近似（例えば、１０パーセントの誤差内、又は５パーセントの誤差内、又は３パーセントの誤差内）する場合、実質的に連続していると説明することができ、任意の内部光学繰り返し単位の光学厚さは、内部光学繰り返し単位のいずれかの側で光学繰り返し単位の光学厚さから線形外挿することによって決定することができる。

いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面から積層体の反対側の第２の面まで実質的に連続的に変化する光学厚さを有する。厚さの変化は、例えば、米国特許第６，１５７，４９０号（Ｗｈｅａｔｌｅｙら）に記載されているように鋭い帯域端を提供するように選択されてもよく、又は、高反射率から低反射率へのより緩やかな遷移を提供するように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位の光学厚さは、最小値と最大値との間で変化し、最大値から最小値を引いた値は、最大値の３５パーセント以下及び最大値の５％以上である。いくつかの実施形態では、光学厚さは、単一の積層体の第１の面から単一の積層体の反対側の第２の面へと単調に増加する。単一の積層体内の垂直（図２のｚ座標）位置の関数としての単一の積層体内の光学繰り返し単位の光学厚さのプロットである図３Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、光学厚さは、単一の積層体の位置Ｓ_１での第１の面での光学繰り返し単位３８１から位置Ｐ_１での積層体内の光学繰り返し単位３８３（最小光学厚さＴ１を有する）へと単調に減少し、光学繰り返し単位３８３から単一の積層体の位置Ｓ_２での第２の面と光学繰り返し単位３８３との間に配置された位置Ｐ_２での単一の積層体内の光学繰り返し単位３８５（最大光学厚さＴ２を有する）へと単調に増加し、光学繰り返し単位３８５から単一の積層体の位置Ｓ_２での第２の面へと単調に減少する。いくつかの実施形態では、第１の光学繰り返し単位と第２の光学繰り返し単位との間の隔離距離（Ｐ_２－Ｐ_１）は、単一の積層体の厚さ（Ｓ_２－Ｓ_１）の少なくとも半分又は少なくとも７０％である。他の可能な層プロファイルとしては、スマイルプロファイル（エッジより積層体の中央においてより薄い）及びフラウンプロファイル（エッジより積層体の中央においてより厚い）が挙げられる。

いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位の厚さの変化は、主反射帯域の所望の勾配を与えるように選択される。例えば、主反射帯域は、より高い波長において反射率がより高く、より低い波長において反射率がより低くてもよく、又は、より高い波長で反射率がより低く、より低い波長において反射率がより低くてもよく、又は、主反射帯域において実質的に一定の反射率を有してもよい。反射帯域の勾配を調整することにより、入射角に対する反射率を調整し、それによってディスプレイの出力色を視野角で調節するための、更なる融通性を提供することができる。

いくつかの実施形態では、波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、部分反射体は、直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有する。いくつかの実施形態では、部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、例えば１５％～９７％、又は１５％～９５％、又は１５％～９０％、又は２０％～８５％、又は２０％～７５％、又は２５％～６０％の平均反射率を有するようなものとなっている。いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が、少なくとも０．０３、又は少なくとも０．０５、又は少なくとも０．０７、かつ、０．２５以下、又は０．０２以下、又は０．０１５以下（例えば０．０５～０．２の範囲内）であるような、光学厚さの範囲を有する。例えば、いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面（例えば、位置Ｓ１）に近接した最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面（例えば、位置Ｓ２）に近接する最大光学厚さＴ２を有し、ここで、（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は、０．０５～０．２の範囲内にあるか、又は（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）に関して記載するいずれかの範囲内にある。光学積層体内の位置は、第２の面よりも第１の面に近い場合に、光学積層体の第１の面に近接していると説明され得る。同様に、光学積層体内の位置は、第１の面よりも第２の面に近い場合に、光学積層体の第２の面に近接していると説明され得る。いくつかの実施形態では、Ｔ２は少なくとも３００ｎｍ、又は少なくとも３２５ｎｍ、又は少なくとも３５０ｎｍ、又は少なくとも３５５ｎｍ、又は少なくとも３６０ｎｍ、又は少なくとも３７５ｎｍである。いくつかの実施形態では、Ｔ２は１２５０ｎｍ以下、又は８００ｎｍ以下、又は５００ｎｍ以下、又は４５０ｎｍ以下である。

波長及び偏光依存性部分反射体又は部分反射偏光子の透過率は、図４に概略的に示されている。図示した実施形態では、通過状態（光が第１の（通過）軸に沿って偏光されている偏光状態）における垂直入射光に対する透過率４１０は、例えば、少なくとも８５％、又は少なくとも９０％であり得る値Ｔｐを有する。いくつかの実施形態では、垂直入射光に対する通過状態での透過率は、少なくともλ１～λ３の波長範囲にわたって、少なくとも８５％、又は少なくとも９０％である。遮断状態（光が第２の（遮断）軸に沿って偏光されている偏光状態）での透過率４２０は、第１の反射帯域４０１及び第２の反射帯域４０２を呈する。いくつかの実施形態では、第１の反射帯域４０１は主反射帯域であり、第２の反射帯域４０２は、主反射帯域の第２の高調波である。第１の反射帯域４０１は、短波長帯域端がλ２であり長波長帯域端がλ３である。いくつかの実施形態では、λ２は、部分反射体の光学積層体の最小光学厚さＴ１の約２倍であり、λ３は、光学積層体の最大光学厚さＴ２の約２倍である。第２の反射帯域４０２は、短波長帯域端がλ５であり長波長帯域端がλ４である。第１の反射帯域４０１が主反射帯域であり第２の反射帯域４０２が主反射帯域の第２の高調波である実施形態では、λ５は約λ２／２であり、λ４は約λ３／２である。いくつかの実施形態では、第１の反射帯域４０１は近赤外波長を含む（すなわち、λ２～λ３の範囲内に少なくとも１つの７００ｎｍ～２５００ｎｍの波長が含まれる）。いくつかの実施形態では、第２の反射帯域４０２は可視波長を含む（すなわち、λ５～λ４の範囲内に４００ｎｍ～７００ｎｍ（例えば４００ｎｍ）の少なくとも１つの波長が含まれる）。他の実施形態では、λ４は４００ｎｍ未満であってもよい。いくつかの実施形態では、λ４は５００ｎｍ以下、又は４５０ｎｍ以下、又は４３０ｎｍ以下、又は４１０ｎｍ以下である。いくつかの実施形態では、λ４は４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲内にある。

いくつかの実施形態では、第１の反射帯域は、少なくとも７００ｎｍ、又は少なくとも７１０ｎｍ、又は少なくとも７２０ｎｍ、又は少なくとも７５０ｎｍの帯域端λ３を有する、主反射帯域である。いくつかの実施形態では、帯域端λ３は２５００ｎｍ以下、又は１５００ｎｍ以下、又は１０００ｎｍ以下、又は９００ｎｍ以下である。例えば、いくつかの実施形態では、λ３は７００ｎｍ～２５００ｎｍ、又は７１０ｎｍ～１０００ｎｍ、又は７２０ｎｍ～９００ｎｍ、又は７５０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内にある。いくつかの実施形態では、帯域端λ２は少なくとも６００ｎｍ、又は少なくとも６１０ｎｍ、又は少なくとも６２０ｎｍである。いくつかの実施形態では、λ２は７５０ｎｍ以下、又は７１０ｎｍ以下、又は７００ｎｍ以下、又は６９０ｎｍ以下、又は６８０ｎｍ以下である。例えば、いくつかの実施形態では、λ２は６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内、又は６１０ｎｍ～６９０ｎｍの範囲にある。いくつかの実施形態では、λ１は４８０ｎｍ以下、又は４５０ｎｍ以下、又は４２０ｎｍ以下、又は４００ｎｍ以下である。いくつかの実施形態では、λ１は少なくとも３８０ｎｍ、又は少なくとも４００ｎｍである。例えば、いくつかの実施形態では、λ１は３８０ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内、又は４００ｎｍ～４５０ｎｍの範囲内にある。いくつかの実施形態では、λ１は４００ｎｍである。

いくつかの実施形態では、部分反射体の第１の反射帯域は、例えば９００ｎｍ～９８０ｎｍ（例えば、９４０ｎｍ）の波長λｃを中心とし、０．０５≦（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）≦０．２を満たす。部分反射体は、波長λｃに近い波長を、入射角による帯域シフトによって、ある入射角では反射するが別の入射角では反射しないように適合させてもよい。このような部分反射体は、例えば、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、センサシステムにおいて有用である。

第１の反射帯域４０１は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、Ｔｂ１である平均透過率を有する。第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する対応する平均反射率Ｒｂ１は、Ｓ－Ｔｂ１であり、ここでＳは平均反射率と平均透過率の合計であり、これは表面反射及び吸収を無視すれば約１００％であり得る。いくつかの実施形態では、反射率は、反射帯域の帯域幅にわたって一定ではない。帯域にわたる平均反射率は、帯域における波長に対する反射率の積分値を、帯域の幅（例えば、λ３－λ２）で割ったものとして表すことができる。いくつかの実施形態では、Ｒｂ１は１５％よりも大きい、又は２０％よりも大きい、又は２５％よりも大きい、又は３０％よりも大きい。いくつかの実施形態では、Ｒｂ１は９７％未満、又は９５％未満、又は９０％未満、又は７５％未満、又は６０％未満である。例えば、いくつかの実施形態では、Ｒｂ１は１５％～９０％、又は２０％～７５％、又は２５％～６０％である。同様に、いくつかの実施形態では、Ｔｂ１は１０％～８５％、又は２５％～８０％、又は４０％～８０％である。第２の反射帯域４０２は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、Ｔｂ２である平均透過率を有する。第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する対応する平均反射率Ｒｂ２は、Ｓ－Ｔｂ２である。Ｒｂ２は、Ｒｂ１について記載されたいずれの範囲内にあってもよい。同様に、Ｔｂ２は、Ｔｂ１について記載されたいずれの範囲内にあってもよい。Ｒｂ２は、部分反射体の光学積層体のｆ比に応じて、Ｒｂ１より大きくても、小さくても、又はほぼ等しくてもよい。

図５は、仮想的な部分反射体の透過スペクトルの概略的なグラフである。この図では、透過率が波長λに対してナノメートル単位でプロットされ、波長軸は４００～１０００ｎｍの範囲にわたって延びている。曲線３０１は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射の光に対する、測定された透過率を表し得る。図示の反射体は、スペクトルの赤色及び近赤外領域の一部内の狭帯域内の光を選択的に遮断するが、このことは、曲線３０１の反射帯域３０１ａの透過率が比較的低いことにより明示される。

曲線３０１の関連する特徴を定量化するために、図５において、曲線３０１のベースライン値Ｂ、曲線３０１のピーク値Ｐ（この場合ピーク値Ｐは反射帯域３０１ａの透過最小値に相当し、点ｐ３で示される）、及びＰとＢとの中間である曲線３０１の中間値Ｈを特定している。曲線３０１は、点ｐ１及びｐ２において値Ｈと交差する。これらの点は、反射帯域３０１ａの短波長帯域端３０７及び長波長帯域端３０９それぞれにあり、短波長帯域端波長λ２及び長波長帯域端波長λ３を画定する。短波長帯域端波長及び長波長帯域端波長は、対象とする２つの他のパラメータである、λ３－λ２に等しい反射帯域３０１ａの幅（半値全幅又は「ＦＷＨＭ」）と、（λ２＋λ３）／２に等しい反射帯域３０１ａの中心波長λｃとを算出するために使用することができる。中心波長λｃは、反射帯域３０１ａがどの程度対称又は非対称であるかに応じて、反射帯域３０１ａのピーク波長（点ｐ３を参照）と同じである場合も異なる場合もあることに留意されたい。

光学要素の透過率は一般に、（所与の波長、入射方向などの光に関して）透過光強度を入射光強度で割ったものを指すが、「外部透過率」又は「内部透過率」という用語で表される場合もある。光学要素の外部透過率は、周囲が空気であり、かつ要素の前方の空気／要素界面のフレネル反射に関して、又は要素の後方の要素／空気界面のフレネル反射に関していかなる補正もされない場合の、その光学要素の透過率である。光学要素の内部透過率は、その前面及び後面のフレネル反射を除去した場合の、その要素の透過率である。前面及び後面のフレネル反射の除去は、計算（例えば、適切な関数を外部透過率スペクトルから除算することによる）又は実験のいずれかで行うことができる。多くのタイプのポリマー及びガラス材料では、フレネル反射は、（垂直な又はほぼ垂直な入射角の場合に）２つの外面の各々において約４～６％であり、その結果、外部透過率は、内部透過率よりも約１０％下方にシフトする。図５は、これらの透過率のうちどちらが使用されるかについては特定していないので、一般に、内部又は外部透過率のどちらに適用してもよい。本明細書で内部又は外部を特定せずに透過率と呼ばれる場合、文脈で特に明記しない限り、透過率は、外部透過率を指すものと仮定してよい。

いくつかの実施形態では、ポリマー多層光学フィルムは、少なくとも１５％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも２５％、又は少なくとも３０％の（例えば図３の点ｐ３における）最大反射率（あるいは、８５％未満、８０％未満、又は７５％未満、又は７０％未満の最小透過率）を有する、反射帯域を有し得る。場合によっては、光学フィルムを通る内部透過率は、反射帯域のいずれかの側の領域において少なくとも８０％であってもよく、又は、反射帯域のいずれかの側の最小透過率よりも少なくとも２０％高くてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、光学フィルムは、反射帯域内で少なくとも４０％未満の最小内部透過率を有してもよく、反射帯域の短波長帯域端よりも１０ｎｍ短い、若しくは２０ｎｍ短い、若しくは３０ｎｍ短い波長において、少なくとも８０％の内部透過率を有してもよく、かつ／又は、光学フィルムは、反射帯域の長波長帯域端よりも１０ｎｍ長い、若しくは２０ｎｍ長い、若しくは３０ｎｍ長い波長において、少なくとも８０％の内部透過率を有してもよい。

本明細書の部分反射体は、ディスプレイ用途において有用であり、部分反射体を円偏光子に組み込むＯＬＥＤディスプレイにおいて色シフトの低減をもたらすことが見出されている。部分反射体はまた、他のディスプレイ用途及びディスプレイ以外の用途でも有利に使用され得る。例えば、部分反射体は、角度の関数として光出力の波長分布を調節するために、ディスプレイ用途若しくはディスプレイ以外の用途で使用される液晶ディスプレイの又は光源の、リサイクルキャビティに使用することができる。別の例として、部分反射体は、比較的狭い近赤外波長範囲（例えば、λ２～λ３の波長範囲が近赤外波長を含む、０．０５～０．２の範囲内の（λ３－λ２）／（λ３＋λ２））内のある偏光を遮断又は部分的に遮断することが望ましい場合のある、センサ又はセンサシステムで使用され得る。例えば、部分反射体は、センサを覆う、又はセンサ用途で使用される光源を覆う、又はセンサ用途で使用されるマーカ（例えば、再帰反射マーカ）上に配置される、光学フィルタに使用されてもよい。いくつかの実施形態では、本明細書の部分反射体は、近赤外偏光子及び可視光遮断フィルタを含む光学フィルタの近赤外偏光子として使用され、光学フィルタと、センサ、近赤外光源、及びマーカのうちの１つ以上とを含む、光学システム又は光学デバイスに使用することができる。例えば、本明細書の部分反射体は、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０３４９４１号（Ｗｈｅａｔｌｅｙら）に記載されている光学フィルタの偏光子として使用することができ、これは、本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。本明細書の部分反射体はまた、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０３４９４１号（Ｗｈｅａｔｌｅｙら）に記載されているものなどの、光学システム及び光学デバイスにも使用することができる。いくつかの実施形態では、本明細書の部分反射体は、ウェアラブル電子デバイス、医療診断デバイス、携帯電話、近赤外マーカ、車庫扉開放システムの構成部品、及び運転者支援システムの構成部品からなる群から選択される光学デバイスに使用される。いくつかの実施形態では、本明細書の部分反射体は、医療診断システム、車庫扉開放システム、及び運転者支援システムからなる群から選択される光学システムに使用される。

本明細書の部分反射体は、ＯＬＥＤディスプレイなどのディスプレイの、視野角による色シフトを補正するのに特に有利であることが見出されている。いくつかの実施形態では、部分反射体は、円偏光子内で直線吸収偏光子とリターダとの間に配置される、色補正部分反射体である。図６は、直線吸収偏光子６５２と、部分反射体６００と、リターダ６５６とを含む、円偏光子６５０の概略断面図である。部分反射体６００は、本明細書に記載される任意の波長及び偏光依存性部分反射体又は反射偏光子であってもよい。部分反射体６００は、複数の交互のポリマー層を含む光学積層体６１３を含み、光学的に厚い層６１２及び６１４を含む。

いくつかの実施形態では、部分反射体６００は、直線吸収偏光子６５２とリターダ６５６との間に配置された反射偏光子であり、反射偏光子は、６００ｎｍ以上の波長に短波長帯域端（例えば、図４のλ２）を有する主反射帯域を有する。

いくつかの実施形態では、部分反射体６００は、直線吸収偏光子６５２とリターダ６５６との間に配置された反射偏光子であり、反射偏光子は、複数の光学繰り返し単位を含む光学積層体を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘである。いくつかの実施形態では、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である。いくつかの実施形態では、第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有する。Ｔ２及び／又は（Ｔ２－Ｔ２）／（Ｔ２＋Ｔ２）は、本明細書の他の箇所に記載されるいずれの範囲内にあってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、Ｔ２は少なくとも３００ｎｍ、又は少なくとも３５０ｎｍ、及び／又は１２５０ｎｍ以下である。

図７は、部分反射体の通過軸である部分反射体の第１の軸７３３、及び直線吸収偏光子の通過軸７４３の概略図である。通過軸７４３と第１の軸７３３との間の角度θが示されている。角度θが２０度未満である場合、通過軸７４３が第１の軸７３３と実質的に整列されているものと説明できる。いくつかの実施形態では、角度θは例えば、１０度未満、又は５度未満である。リターダの進相軸７５３も図示されている。進相軸７５３は、直線吸収偏光子の通過軸７４３と斜角φをなす。いくつかの実施形態では、斜角φは４０～５０度である。いくつかの実施形態では、φは約４５度である。

いくつかの実施形態では、リターダは複数のリターダ層を含む。図８は、第１のリターダ層８５７と第２のリターダ層８５９とを含む、リターダ８５６の概略断面図である。いくつかの実施形態では、追加のリターダ層が含まれてもよい。複数のリターダ層を利用して、波長から独立した又は波長にわずかにしか依存しない波の位相差（例えば、ｎｍ単位の位相差をｎｍ単位の波長で割ったもの）を得ることができる。図９は、色収差の無い仮想的なリターダの、波の位相差対波長の概略プロットである。色収差の無いリターダは、単一層を有してもよく、又は複数の層を含んでもよい。図示した実施形態では、位相差は、２つの波長における波長の１／４である。いくつかの実施形態では、４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長に関して、リターダは波長の１／４の位相差を有する。ある実施形態では、リターダは１つの波長に対して波長の１／４の位相差を有し、またある実施形態では、リターダは２つ以上の波長に対して波長の１／４の位相差を有する。いくつかの実施形態では、リターダは１／４波とは異なる位相差を有する。例えば、（ｎ＋１／４）λの位相差を使用することができる。

円偏光子が円偏光子として機能することを可能にする任意のリターダを使用することができる。いくつかの実施形態では、リターダは複数のリターダ層を含み、複数のリターダ層のうちの第１のリターダ層は、第１の進相軸を有し、複数のリターダ層のうちの第２のリターダ層は、第２の進相軸を有する。いくつかの実施形態では、第１及び第２の進相軸は平行であり、いくつかの実施形態では、第１及び第２の進相軸は平行ではない。非平行な進相軸は、円偏光子の無色性を改善するために、円偏光子のリターダに使用されてもよい。図１０は、第１のリターダ層の第１の進相軸１０５３及び第２のリターダ層の第２の進相軸１０５４を概略的に示し、第１及び第２の進相軸１０５３及び１０５４は平行ではない。第１の進相軸１０５３と第２の進相軸１０５４との間の角度φは、任意の好適な角度であってもよい。いくつかの実施形態では、φは約０度（例えば、－５度～５度）である。他の実施形態では、φは０度～４５度、又は４５度～９０度である。

図１１Ａは、円偏光子１１５０とＯＬＥＤディスプレイパネル１１７５とを含む、ディスプレイ１１９９の概略断面図である。円偏光子１１５０は、本明細書に記載される任意の円偏光子であってもよい。図示した実施形態では、円偏光子１１５０は、直線吸収偏光子１１５２と、部分反射体１１００と、リターダ１１５６と、を含む。部分反射体１１００は、本明細書に記載される任意の波長及び偏光依存性部分反射体又は反射偏光子であってもよい。図示した実施形態では、ＯＬＥＤディスプレイパネル１１７５は、ＯＬＥＤ積層体７３１と内部層７３４とを含む。ＯＬＥＤ積層体７３１は、典型的には、発光層と、電極と、正孔輸送層とを含む。内部層７３４は、ＯＬＥＤ積層体７３１用の封止層であってもよい。いくつかの実施形態では、円偏光子１１５０とＯＬＥＤ積層体７３１との間に他の層が配置される。例えば、タッチ感知層などの追加の層も含まれてよい。図１１Ａは、ディスプレイ１１９９の法線７４６に対してゼロ度の視野角における第１の光出力７４２と、法線７４６に対する視野角αにおける第２の光出力７４４と、を示している。視野角αは４５度であってもよく、様々な色や色差が特定されるとき、ディスプレイは完全にオンであり得る。本明細書で使用する場合、別段の指定のない限り、視野角は、ディスプレイの外部の空気中で見たときのディスプレイの法線に対する視野角をいう。

光７４４の色は、ディスプレイが完全にオンであるときに、光７４２の色と異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、光７４４と光７４２との間の色シフト又は色度差は、部分反射体１１００が省略されていることを除きその他の点ではディスプレイ１１９９と同等である、比較用ディスプレイの場合よりも小さい。図１１Ｂは、部分反射体１１００が含まれないことを除きその他の点ではディスプレイ１１９９と同等である、ディスプレイ１１９９ｃの概略断面図である。円偏光子１１５０は、直線吸収偏光子１１５２及びリターダ１１５６を含むが部分反射体１１００を含まない、比較用円偏光子１１５０ｃと交換されている。

いくつかの実施形態では、ディスプレイ１１９９の４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトは、その他の点では同等であるディスプレイ１１９９ｃのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下、又は０．５倍以下である。Δｕ’ｖ’色シフトとは、ディスプレイが完全にオンであるときにディスプレイの外部の空気中で観察される色シフト又は色度距離を指す。Δｕ’ｖ’色シフト又は色度距離は、国際照明委員会（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ ｄｅ ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ，ＣＩＥ）１９７６の均等色度系（Uniform Chromaticity Scale、ＵＣＳ）色度図における２点間のユークリッド距離をいう。例えば、第１の色がＣＩＥ１９７６ＵＣＳの色座標（ｕ’_１，ｖ’_１）を有し、第２の異なる色がＣＩＥ１９７６ＵＣＳの色座標（ｕ’_２，ｖ’_２）を有する場合、２つの色の間の色度距離は、（Δｕ’ｖ’）^２＝（ｕ’_２－ｕ’_１）^２＋（ｖ’_２－ｖ’_１）^２の正の平方根である。

図１２Ａ～図１２Ｂは、視野角によるＯＬＥＤディスプレイの色出力の変化を示す概略的なＣＩＥ １９７６ ＵＣＳのｕ’ｖ’プロットである。図１２Ａは、部分反射体を含まないディスプレイ（例えば、ディスプレイ１１９９ｃ）の色出力を示し、図１２Ｂは、本明細書の部分反射体がディスプレイの円偏光子に含まれるときのディスプレイ（例えば、ディスプレイ１１９９）の色出力を示す。空気中における視野角０度、４５度、及び６０度に対応する点を、両方のプロットに示す。ＣＩＥ ｘｙ座標を使用する同様のプロットを、ＣＩＥ ｕ’ｖ’プロットに加えて、又はその代わりに使用して、色出力の変化を示すことができる。部分反射体が含まれる場合には、視野角による色シフトが実質的に低減される。部分反射体は、普通であれば吸収偏光子によって吸収されるであろう偏光を有する光を再利用することによって、色シフトを提供する。いくつかの実施形態では、このことは、部分反射体の反射率の波長依存性に起因する、波長及び視野角に依存するゲインをもたらす。

図１３は、ディスプレイが完全にオンであるときにディスプレイに垂直に見たとき（ゼロ視野角）の、ディスプレイによって生成されるスペクトルの概略プロットである。ディスプレイは、第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを含む発光スペクトルを有するＯＬＥＤディスプレイパネルを含み、ここでλａ＜λｂ＜λｃである。いくつかの実施形態では、ディスプレイは、ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子を含み、円偏光子は、直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された、本明細書の他の箇所に記載される部分反射体のうちのいずれかであってもよい反射偏光子を含む。

いくつかの実施形態では、反射偏光子の反射率及び透過率の波長依存性は、反射偏光子が組み込まれるように構成されたディスプレイの波長λａ、λａ、及びλｂに基づいて選択される。例えば、波長λ１、λ２、及びλ３（例えば、図４を参照）は、波長λａ、λａ、及びλｂを基準にして選択され得る。いくつかの実施形態では、反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有する。いくつかの実施形態では、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する透過率は、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８０％、又は少なくとも８５％である。いくつかの実施形態では、波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有する。いくつかの実施形態では、第１の反射帯域は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、１５％～９０％の、又は本明細書の他の箇所に記載される他の範囲のうちのいずれかの平均反射率を有する。いくつかの実施形態では、第２の軸に沿った屈折率に関して、反射偏光子の光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内にあるような光学厚さの範囲を有する。

いくつかの実施形態では、第１の反射帯域は主反射帯域である。いくつかの実施形態では、反射偏光子は、主帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、この第２の帯域は、４００ｎｍを含む波長範囲を有する。いくつかの実施形態では、λ３＜２λａである。この波長関係が満たされるいくつかの実施形態では、第１の反射帯域は主反射帯域であり、第２の高調波はλａ未満である長波長帯域端λ４を有する。このことは、ゼロ度の視野角において青色光に対して、部分反射体を含むことによるゲインをほとんど又は全く望まない場合に有用であり得る。いくつかの実施形態では、λａ＋λｂ≧λ３≧λ２ａである。この波長関係が満たされるいくつかの実施形態では、第１の反射帯域は主反射帯域であり、第２の高調波は、λａ以上であるがλａとλｂとの間の中点（すなわち、１／２（λａ＋λｂ））以下である長波長帯域端λ４を有する。このことは、ゼロ度の視野角において青色光に対して部分反射体を含むことによるゲインがある程度望まれるが、緑色光に対してはゲインがほとんど又は全く望まれない場合に有用であり得る。

部分反射体によって提供されるゲインは、部分反射体を含むディスプレイが完全にオンであるときにこのディスプレイによって提供される所与の視野角及び波長での発光強度を、部分反射体を含まないがその他の点では同等であるディスプレイが完全にオンであるときのこのディスプレイの所与の視野角及び波長での発光強度で割ったものである。ゲインは通常、部分反射体の反射率の波長依存性に起因して、波長に依存する。ゲインは通常、部分反射体の反射帯域の視野角によるシフトに起因して、視野角に依存する。いくつかの実施形態では、部分反射体は、４５度の視野角でλｃ～７００ｎｍの波長に関して少なくとも１．１５のゲインをもたらし、ゼロ度の視野角で波長λｃにおいて１．００～１．０５のゲインをもたらすように適合されている、反射偏光子である。いくつかの実施形態では、部分反射体は、３０度の視野角において６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関してもたらされるゲインが、４５度の視野角における６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関するゲインよりも小さくなるように適合されている、反射偏光子である。本明細書の他の箇所で更に説明されるように、いくつかの実施形態では、部分反射体によって提供される波長及び視野角依存性ゲインの結果として、ディスプレイの４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトは、部分反射体を含まないがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトよりも実質的に小さい（例えば、０．８倍以下、又は０．５倍以下の）。

「約、ほぼ（about）」などの用語は、それらが本発明の記載に使用され記載されている文脈において、当業者によって理解されるだろう。特徴部の形状、量、及び物理的性質を表す量に適用される「約、ほぼ」の使用が、本発明の記載に使用され記載されている文脈において、当業者にとって明らかではない場合、「約、ほぼ」は、特定の値の５パーセント以内を意味すると理解されるだろう。特定の値の約、ほぼとして与えられる量は、正確に特定の値であり得る。例えば、本発明の記載に使用され記載されている文脈において、当業者にとって明らかではない場合、約１の値を有する量は、その量が０．９５～１．０５の値を有すること、及びその値が１であり得ることを意味する。

以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。

実施形態１は、光学積層体を備える波長及び偏光依存性部分反射体であって、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有するようなものとなっており、
光学繰り返し単位は（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有し、
第１の反射帯域は主反射帯域であり、λ３は少なくとも７００ｎｍかつ２５００ｎｍ以下である、波長及び偏光依存性部分反射体である。

実施形態２は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９５％である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態３は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態４は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～７５％である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態５は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２５％～６０％である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態６は、第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は０．０５～０．２の範囲内である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態７は、λ１は３８０ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内にあり、λ２は６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内にあり、λ３は７１０ｎｍ～１０００ｎｍの範囲内にある、実施形態１の部分反射体である。

実施形態８は、λ１は４００ｎｍ～４５０ｎｍの範囲内にあり、λ２は６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内にあり、λ３は７２０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内にある、実施形態１の部分反射体である。

実施形態９は、λ１は４００ｎｍであり、λ２は６１０ｎｍ～６９０ｎｍの範囲内にあり、λ３は７５０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内にある、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１０は、ｆ比又は１－ｆ比は０．０６～０．４の範囲内にある、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１１は、ｆ比は０．４～０．６の範囲内にある、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１２は、光学積層体内の光学繰り返し単位の総数は３５～１６０の範囲内にある、請求項１に記載の部分反射体である。

実施形態１３は、第１のポリマー層及び第２のポリマー層のうちの少なくとも一方は複屈折性を有する、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１４は、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１５は、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１５であり、｜Δｎｙ｜は０．０２．以下である、実施形態１４の部分反射体である。

実施形態１６は、第１の反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を更に備える、実施形態１の部分反射体である。

実施形態１７は、第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９０％の平均反射率を有する、実施形態１６の部分反射体である。

実施形態１８は、第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して２０％～７５％の平均反射率を有する、実施形態１６の部分反射体である。

実施形態１９は、第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して２５％～６０％の平均反射率を有する、実施形態１６の部分反射体である。

実施形態２０は、第２の反射帯域は５００ｎｍ以下の長波長帯域端λ４を有する、実施形態１６の部分反射体である。

実施形態２１は、λ４は４５０ｎｍ以下である、実施形態２０の部分反射体である。

実施形態２２は、λ４は４３０λｎｍ以下である、実施形態２０の部分反射体である。

実施形態２３は、λ４は４１０ｎｍ以下である、実施形態２０の部分反射体である。

実施形態２４は、λ４は４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲内にある、実施形態２０の部分反射体である。

実施形態２５は、光学積層体を含む波長及び偏光依存性部分反射体であり、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下であり、第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は０．０５～０．２の範囲内にあり、Ｔ２は少なくとも３５０ｎｍかつ１２５０ｎｍ以下である。

実施形態２６は、Ｔ２は少なくとも３５５ｎｍである、実施形態２５に記載の部分反射体である。

実施形態２７は、Ｔ２は少なくとも３６０ｎｍである、実施形態２５に記載の部分反射体である。

実施形態２８は、Ｔ２は少なくとも３７５ｎｍである、実施形態２５に記載の部分反射体である。

実施形態２９は、Ｔ２は５００ｎｍ以下である、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３０は、Ｔ２は４５０ｎｍ以下である、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３１は、波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有し、
（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）は０．０５～０．２の範囲内にあり、λ２はＴ１の約２倍であり、λ３はＴ２の約２倍である、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３２は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９５％である、実施形態３１の部分反射体である。

実施形態３３は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、実施形態３１の部分反射体である。

実施形態３４は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～７５％である、実施形態３１の部分反射体である。

実施形態３５は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２５％～６０％である、実施形態３１の部分反射体である。

実施形態３６は、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１５であり、｜Δｎｙ｜は０．０２．以下である、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３７は、光学繰り返し単位のｆ比又は１－ｆ比は０．０６～０．４の範囲内にある、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３８は、光学繰り返し単位のｆ比は０．４～０．６の範囲内にある、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態３９は、光学積層体内の光学繰り返し単位の総数は３５～１６０の範囲内にある、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態４０は、実施形態１～２４のいずれか１つによって更に特徴付けられる、実施形態２５の部分反射体である。

実施形態４１は、
直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された、実施形態１～４０のいずれか１つの部分反射体と、を備える、円偏光子である。

実施形態４２は、
直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とこのリターダとの間に配置された反射偏光子であって、６００ｎｍ以上の波長に短波長帯域端を有する主反射帯域を有する、反射偏光子と、を備える、円偏光子である。

実施形態４３は、主反射帯域は少なくとも７００ｎｍの長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４４は、主反射帯域は少なくとも７１０ｎｍかつ２５００ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４５は、主反射帯域の第２の高調波は５００ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４６は、主反射帯域の第２の高調波は４５０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４７は、主反射帯域の第２の高調波は４３０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４８は、主反射帯域の第２の高調波は４１０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態４９は、主反射帯域の第２の高調波は４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲内の長波長帯域端を有する、実施形態４２の円偏光子である。

実施形態５０は、
直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子であって、反射偏光子は光学積層体を含み、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含む、反射偏光子と、を備え、
第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下であり、
第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、
Ｔ２は少なくとも３００ｎｍである、円偏光子である。

実施形態５１は、Ｔ２は少なくとも３５０ｎｍである、実施形態５０の円形偏光子である。

実施形態５２は、Ｔ２が少なくとも３５５ｎｍかつ１２５０ｎｍ以下である、実施形態５０の円偏光子である。

実施形態５３は、直線吸収偏光子と光学積層体との間に配置された光学的に厚い層を更に備える、実施形態５０の円偏光子である。

実施形態５４は、反射偏光子は実施形態１～４０のうちのいずれか１つの部分反射体である、実施形態４２～５３のうちのいずれか１つの円偏光子である。

実施形態５５は、直線吸収偏光子は第１の軸と実質的に整列された通過軸を有する、実施形態４１～５４のいずれか１つの円偏光子である。

実施形態５６は、通過軸と第１の軸との間の角度は１０度未満である、実施形態５５の円偏光子である。

実施形態５７は、リターダは直線吸収偏光子の通過軸と斜角をなす進相軸を有する、実施形態５５の円偏光子である。

実施形態５８は、斜角は４０～５０度である、実施形態５７に記載の円偏光子である。

実施形態５９は、リターダは複数のリターダ層を備える、実施形態４１～５４のいずれか１つの円偏光子である。

実施形態６０は、複数のリターダ層のうちの第１のリターダ層は第１の進相軸を有し、複数のリターダ層のうちの第２のリターダ層は第２の進相軸を有する、実施形態５９の円偏光子である。

実施形態６１は、第１及び第２の進相軸平行ではない、実施形態６０の円偏光子である。

実施形態６２は、４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長に関して、リターダは波長の１／４の位相差を有する、実施形態４１～５４のいずれか１つの円偏光子である。

実施形態６３は、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに近接して配置された項目４１～６２のいずれか１つの円偏光子と、を備えるディスプレイである。

実施形態６４は、
λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、及び直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子を含む、円偏光子と、を備え、
反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合に、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、第１の反射帯域は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有する、ディスプレイ。

実施形態６５は、第１の反射帯域は主反射帯域である、実施形態６４のディスプレイである。

実施形態６６は、反射偏光子は主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、実施形態６５のディスプレイである。

実施形態６７は、
λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、及び直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子を含む、円偏光子と、を備え、
反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合に、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する主反射帯域を有する、ディスプレイ。

実施形態６８は、主反射帯域は遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有する、実施形態６７のディスプレイである。

実施形態６９は、反射偏光子は、主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、実施形態６７のディスプレイである。

実施形態７０は、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する透過率は、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８０％である、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７１は、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する透過率は、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％である、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７２は、λ３＜２λａである、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７３は、λａ＋λｂ≧λ３≧２λａである、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７４は、反射偏光子は光学積層体を備え、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を備え、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
波長λ１＜λａの場合に、通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対する反射偏光子の透過率は、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％であり、
反射偏光子は、その光学繰り返し単位のｆ比、遮断軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率が１５％～９５％となるようなものである、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７５は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、実施形態７４のディスプレイである。

実施形態７６は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～８５％である、実施形態７４のディスプレイである。

実施形態７７は、第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有する、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７８は、反射偏光子は、４５度の視野角でλｃ～７００ｎｍの波長に関して少なくとも１．１５のゲインを提供し、ゼロ度の視野角で波長λｃにおいて１．００～１．０５のゲインを提供するように適合されている、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態７９は、反射偏光子は、３０度の視野角においてλｃ～７００ｎｍの波長に関してもたらされるゲインが、４５度の視野角におけるλｃ～７００ｎｍの波長に関するゲインよりも小さくなるように適合されている、実施形態７８のディスプレイである。

実施形態８０は、反射偏光子は実施形態１～４０のいずれか１つに従う部分反射体である、実施形態６４～６９のうちのいずれか１つのディスプレイである。

実施形態８１は、円偏光子は実施形態４１～６２のいずれか１つによって更に特徴付けられる、実施形態６４～６９のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態８２は、４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、反射偏光子を含まないがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下である、実施形態６４～８１のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態８３は、４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、反射偏光子を含まないがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．５倍以下である、実施形態６４～８１のいずれか１つのディスプレイである。

実施形態８４は、
有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、並びに直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された波長及び偏光依存性部分反射体を含む、円偏光子と、を備える、ディスプレイであって、
部分反射体は、ディスプレイの４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、部分反射体を含まないがその他の点では同等である円偏光子を有するがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下となるような、色補正部分反射体である、ディスプレイである。

実施形態８５は、部分反射体は光学積層体を備え、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を備え、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
４００ｎｍ～４５０ｎｍの範囲内の波長λ１、６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内のλ２、及び７２０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内のλ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、垂直入射において直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有するようなものとなっており、
光学繰り返し単位は（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有する、実施形態８４のディスプレイである。

実施形態８６は、第１の反射帯域は主反射帯域である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態８７は、部分反射体は主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、実施形態８６のディスプレイである。

実施形態８８は、垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が１５％～９５％である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態８９は、垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が１５％～９０％である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態９０は、垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２０％～８５％である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態９１は、垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２０％～７５％である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態９２は、垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２５％～６０％である、実施形態８５のディスプレイである。

実施形態９３は、４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトは、その他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．５倍以下である、実施形態８４のディスプレイである。

実施形態９４は、部分反射体は、３０度の視野角において６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関してもたらされるゲインが、４５度の視野角における６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関するゲインよりも小さくなるように適合されている、実施形態８４のディスプレイである。

実施形態９５は、部分反射体は実施形態１～４０のいずれか１つによって更に特徴付けられる、実施形態８４のディスプレイである。

実施形態９６は、円偏光子は実施形態４１～６２のいずれか１つによって更に特徴付けられる、実施形態８４のディスプレイである。

制御された帯域端及び入射角に対して調整された反射率を有する複屈折多層光学フィルムを、多層フィルム及びフィルムのロールを作り出すための一般に知られているフィルムプロセスを使用して作製した。本明細書に記載される実施例は、全体として第１の光学層（９０／１０ ｃｏＰＥＮで作製）及び第２の光学層（９０／１０ ｃｏＰＥＮとＰＥＴＧのブレンドで作製）で作製された様々な多層光学フィルムを含み、これらの光学層を、別個の押出成形機から多層共押出フィードブロック内へと供給し、フィルムダイを通してチルロール上にキャストして、多数の交互層を形成した。ＰＥＴＧは、Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｋｎｏｘｖｉｌｌｅ，ＴＮ）から入手可能なコポリエステルである。９０／１０ ＣｏＰＥＮは、３Ｍ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｉｎｔ Ｐａｕｌ，ＭＮ）により製造された、９０モル％のポリエチレンナフタレート及び１０モル％のポリエチレンテレフタレートである、ランダムコポリエステルである。層数の変化、延伸比の詳細は、以下の実施例で説明する。

複屈折多層光学フィルム積層体の製造後、実施例を次いで１つの主表面上の吸収型偏光子（ＡＰ）及び反対側の主表面上の１／４波長板（quarter wave plate、ＱＷＰ）と組み合わせて、例えば色補正円偏光子として有用であり得る、機能性光学積層体を形成した。この光学積層体を、市販のデバイスに、通常そのデバイスに組み込まれている円偏光子を交換することによって組み込んで、いくつかの測定を行った。

試験方法
発光輝度及び色を、Ｐｈｏｔｏ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ＩｎｃのＰＲ－７４０ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒを介して測定し、ＣＩＥ色チャート座標の慣例に従って結果のレポートを得た。偏光遮断（交差）状態及び通過（整列）状態の両方について、反射及び透過スペクトルを、Ｐｅｒｋｉｎ－Ｅｌｍｅｒ ＩｎｃのＬａｍｂｄａ ９００ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを介して測定した。Ｒａｄｉａｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ ＳｙｓｔｅｍｓのＩＳ－ＳＡ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｐｈｅｒｅを使用して、各サンプルについて、選択した入射角における双方向散乱分布関数（ｂｉ－ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ ｓｃａｔｔｅｒ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＢＲＤＦ）を測定した。

実施例１
複屈折反射偏光子を、以下のとおり調製した。２種のポリマーを光学層に使用した。第１のポリマー（第１の光学層）は、９０％ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及び１０％ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成されるポリマーである、９０／１０ ｃｏＰＥＮであった。第２のポリマー（第２の光学層）は、９０モル％のナフタレート及び１０モル％を有する第１のポリエチレンナフタレートコポリマー（ｃｏＰＥＮ）と、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）などのコポリエステルの、約４５モル％の９０／１０ ＣｏＰＥＮ対５５モル％のＰＥＴＧという比のブレンドであり、ここで第２の光学層材料のＴｇは、摂氏約９７～１００度であった。第１のポリマーと第２のポリマーの供給速度の比は、この実施例では８：９２であり、この場合のｆ比は０．１０であった。スキン層に使用したポリマーはＰＥＴＧであった。材料を別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへと供給し、そこでこれらを１３７の交互の光学層のパケットへと組み立て、両面に第２の光学層のより厚い保護境界層を加えて、合計１３９の層とした。第２の光学層材料のスキン層を、その目的に特化したマニホールドにおいて構造に追加し、１４１の層を有する最終構造を得た。この多層溶融物を次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、フィルムダイを通してチルロール上にキャスティングし、そのまま急冷した。次いで、キャストウェブを、工業規模の直線式テンターで約６：１の延伸比及び２８０°Ｆの温度で延伸した。層厚さプロファイルが図１５に示されており、得られた総厚さを静電容量ゲージで測定したところ、約２５μｍであった。

次いで、得られた実施例１の多層光学フィルムを、一方の表面上の吸収偏光子及び他方の表面上の１／４波長板と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ１－ＣＰとラベル付け）を形成した。Ｓａｎｒｉｔｚの吸収偏光子５６１８ Ｈ型を、遮断軸が実質的に整列した実施例１のフィルムに積層した。実施例１のフィルムの反対側に、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｒｅａｄｉｎｇ、ＰＡ）の商品名ＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥの１／４波長板（ＱＷＰ）を、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙの光学的に透明な接着剤８１７１で積層した。ＱＷＰ光軸は、偏光子の遮断軸に対して約４５度であった。次いで、得られた円偏光子（Ｅｘ１－ＣＰ）を、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ １に積層した。

実施例２
実施例１について上述したように、複屈折反射偏光子を、第１のポリマー（９０／１０ｃｏＰＥＮ）と第２のポリマー（ｃｏＰＥＮ／ＰＥＴＧをブレンドしたもの）を交互に層にして調製した。第１のポリマーと第２のポリマーの供給速度の比は実施例２では９：９１であり、この場合のｆ比は０．１２であった。また、実施例１と同様に、スキン層に使用したポリマーはＰＥＴＧであり、スキン層を有する得られた最終構造は１４１層であり、結果的な物理的厚さは静電容量ゲージで測定して約２６．６μｍであった。μ層厚さプロファイルを図１７に示す。

実施例１と同様に、実施例２を、一方の表面上の吸収偏光子（Ｓａｎｒｉｔｚの５６１８Ｈ型）及び他方の表面上の１／４波長板（Ａｍｅｒｉｃａｎ ＰｏｌａｒｉｚｅｒｓのＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥ）と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ２－ＣＰとラベル付け）を形成した。次いで、円偏光子Ｅｘ２－ＣＰを、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ １．０に積層した。

実施例３
実施例３を以下のように調製した。９０％ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及び１０％ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成されるポリマーである９０／１０ ｃｏＰＥＮと、屈折率が約１．５７であり一軸配向すると実質的に等方性を維持するように国際公開第２０１５０３５０３０号に記載されているようなポリカーボネートとコポリエステルのブレンド（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）で作製された低屈折率等方性層の、３２５の交互の層からなる、単一の多層光学パケットを共押出した。ＰＣ：ｃｏＰＥＴのモル比は、およそ４２．５ｍｏｌ％のＰＣ及び５７．５ｍｏｌ％のｃｏＰＥＴであり、摂氏１０５度のＴｇを有する。この等方性材料は、２つの非延伸方向における屈折率を延伸させた後、非延伸方向における複屈折材料の屈折率と実質的に整合したままとなるように選択され、一方で延伸方向において、複屈折層と非複屈折層との間には屈折率の実質的な不整合が存在する。９０／１０ ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴのポリマーを、約０．５の目標ｆ比で別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへと供給し、３２５の交互の光学層のパケットへと組み立て、両面にＰＣ：ｃｏＰＥＴのより厚い保護境界層を加えて、合計３２７の層とした。この多層溶融物は次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、フィルムダイを通してチルロール上にキャスティングし、急冷した。次いで、キャストウェブを、２００６年６月４～９日にカリフォルニア州Ｓａｎ ＦｒａｎｃｉｓｃｏでのＳｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙｓ（ＳＩＤ）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅにおいて発表された、著者Ｄｅｎｋｅｒらによる「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ Ｆｉｌｍ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙｓ」と題するＩｎｖｉｔｅｄ Ｐａｐｅｒ ４５．１、に記載されているものと同様のパラボリックテンターで延伸した。層厚さプロファイルを図２２に示す。このフィルムの結果的な物理的厚さは、静電容量ゲージで測定して約５３．３μｍである。

既出の実施例と同様に、実施例３を、一方の表面上の吸収偏光子（Ｓａｎｒｉｔｚの５６１８Ｈ型）及び他方の表面上の１／４波長板（Ａｍｅｒｉｃａｎ ＰｏｌａｒｉｚｅｒｓのＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥ）と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ３－ＣＰとラベル付け）を形成した。次いで、円偏光子Ｅｘ３－ＣＰを、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ １．０に積層した。

実施例４
実施例４は、放物線状の幅出し及び０．５のｆ比で実施例３と同様に調製したが、このプロセスでは、厚さを５５．４μｍに変化させ、より波長の高い反射帯域が得られるように調整した。

既出の実施例と同様に、実施例４を、一方の表面上の吸収偏光子（Ｓａｎｒｉｔｚの５６１８Ｈ型）及び他方の表面上の１／４波長板（Ａｍｅｒｉｃａｎ ＰｏｌａｒｉｚｅｒｓのＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥ）と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ４－ＣＰとラベル付け）を形成した。次いで、円偏光子Ｅｘ４－ＣＰを、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ １．０に積層した。

実施例５
実施例５は、高屈折率樹脂厚さと低屈折率樹脂厚さの比を約０．２９のｆ比が得られるように調節し、完成した厚さが２５．５マイクロメートルであったことを除いて、実施例１と同様に直線的なテンタリングで調製した。

実施例６
実施例６は、高屈折率樹脂厚さと低屈折率樹脂厚さの比を約０．１８のｆ比が得られるように調節したことを除いて、実施例５と同様に調製した。完成厚さは２５．５マイクロメートルであった。

実施例７
複屈折反射偏光子を実施例１と同様にして調製した。次いで、得られたフィルムを一方の表面上の吸収偏光子及び他方上の１／４波長板と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ７－ＣＰとラベル付け）を形成した。Ｓａｎｒｉｔｚの吸収偏光子５６１８ Ｈ型を、遮断軸が実質的に整列した実施例７のフィルムに積層した。実施例７のフィルムの反対側に、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｒｅａｄｉｎｇ、ＰＡ）の商品名ＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥの１／４波長板（ＱＷＰ）を、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙの光学的に透明な接着剤８１７１で積層した。ＱＷＰ光軸は、偏光子の光軸に対して約４５度であった。次いで、得られた円偏光子（Ｅｘ７－ＣＰ）を、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ ２．０に積層した。

実施例８
複屈折反射偏光子を実施例２と同様にして調製した。実施例７と同様に、得られたフィルムを、一方の表面上の吸収偏光子（Ｓａｎｒｉｔｚの５６１８Ｈ型）及び他方の表面上の１／４波長板（Ａｍｅｒｉｃａｎ ＰｏｌａｒｉｚｅｒｓのＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥ）と共に組み込んで、円偏光子（Ｅｘ８－ＣＰとラベル付け）を形成した。次いで、円偏光子（Ｅｘ８－ＣＰ）を、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂｌｅｔ ２．０に積層した。

実施例９
実施例９は、実施例６と同様に調製した。高屈折率樹脂厚さと低屈折率樹脂厚さの比を調節調整して、約０．１８のｆ比を得た。最終厚さは、２５．５マイクロメートルであった。

比較例１（ＣＥ－１）
円偏光子を、以下の方法によって組み立てた。Ｓａｎｒｉｔｚの吸収偏光子５６１８ Ｈ型を、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｒｅａｄｉｎｇ、ＰＡ）の商品名ＡＰＱＷ９２－００４－ＰＣ－１４０ＮＭＨＥの１／４波長板（ＱＷＰ）に積層した。ＱＷＰ光軸は、偏光子の光軸に対して約４５度であった。

比較用偏光子を、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ １．０に積層した。

比較例２（ＣＥ－２）
この比較例は、得られた円偏光子を、元の円偏光子をディスプレイから取り外したＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂｌｅｔ ２．０にも積層したことを除いて、比較例１と同様に作製した。

比較例３（ＣＥ－３）
比較例３を以下のように調製した。９０％ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及び１０％ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成されるポリマーである９０／１０ ｃｏＰＥＮと、屈折率が約１．５７であり一軸配向すると実質的に等方性を維持するように国際公開第２０１５０３５０３０号に記載されているようなポリカーボネートとコポリエステルのブレンド（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）で作製された低屈折率等方性層の、２７５の交互の層からなる、単一の多層光学パケットを共押出した。ＰＣ：ｃｏＰＥＴのモル比は、約４２．５ｍｏｌ％のＰＣ及び５７．５ｍｏｌ％のｃｏＰＥＴであり、摂氏１０５度のＴｇを有していた。この等方性材料は、２つの非延伸方向における屈折率を延伸させた後、非延伸方向における複屈折材料の屈折率と実質的に整合したままとなるように選択され、一方で延伸方向において、複屈折層と非複屈折層との間には屈折率の実質的な不整合が存在した。９０／１０ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴポリマーを、別個の押出成形機から、９０／１０ＰＥＮが４４％、ＰＣ：ｃｏＰＥＴが５６％の合計流量比で、多層共押出フィードブロックへとそれぞれ供給した。材料を２７５の交互の光学層のパケットに組み立て、一方の面の９０／１０ＰＥＮ及び他方の面のＰＣ：ｃｏＰＥＴの各面により厚い保護境界層を加えて、合計２７７の層とした。この多層溶融物は次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、フィルムダイを通してチルロール上にキャスティングし、急冷した。次いで、キャストウェブを、２００６年６月４～９日にカリフォルニア州Ｓａｎ ＦｒａｎｃｉｓｃｏでのＳｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙｓ（ＳＩＤ）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅにおいて発表された、著者Ｄｅｎｋｅｒらによる「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ Ｆｉｌｍ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙｓ」と題するＩｎｖｉｔｅｄ Ｐａｐｅｒ ４５．１、に記載されているものと同様のパラボリックテンターで延伸した。判定した透過率を図２８に示す。このフィルムの結果的な物理的厚さは、静電容量ゲージで測定して約４５．１μｍであった。このフィルムは、ＯＬＥＤデバイスに組み込まれたときに、色補正フィルムに対して所望されるものよりも、可視範囲で垂直入射においてより高い反射を生じさせることが見出された。

試験結果
実施例の光学積層体を発光ディスプレイ上のディスプレイ積層体内で使用して、角度による色シフトを低減できることが見出された。光学積層体は、従来の円偏光子と比較して、特定の角度及び波長に対して、ゲイン又は輝度の増大をもたらすことができる。フィルムが吸収型偏光子の下に配置された反射偏光子であった場合、観察された周囲反射に対する影響は最小限であった。

角度による色シフトの低減を測定するために、２種類の市販のＯＬＥＤデバイスを改変して、実施例の円偏光子を組み込んだ。この比較に使用した装置には、Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ及びＳａｍｓｕｎｇ ２ Ｔａｂｌｅｔが含まれていた。顕著な微小空洞式ＯＬＥＤ設計を使用する市販のデバイスは、白色状態において角度による大きな固有の色シフトを呈する。色は典型的には、白色から青色及び／又は緑色にシフトする。図１４には、Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（ＡＷ）及びＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂｌｅｔ ２（Ｓ２）の市販サンプルについて、－６０～６０度の傾斜角（視野角）のＣＩＥ ｘｙ色が示されている。この色シフト問題は、青色光及び緑色光の一部を遮断することによって従来から対処されてきた。いくつかの実施例では、色シフトは、所望の波長及び角度のみの偏光を効果的に再利用することによって補償された。いくつかの実施例では、所望の波長は、３０度を超える角度で６００～６５０ｎｍであった。

ディスプレイを補償するために波長特定的な反射フィルムを使用することの１つの潜在的な問題は、バックプレーンの拡散反射である。ＯＬＥＤバックプレーンは、ＬＣＤバックライトほどは拡散反射性は高くないが、それでもかなり拡散する。サンプルについて、選択した入射角におけるＢＲＤＦ（双方向散乱分布関数）の平均を、Ｒａｄｉａｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ ＳｙｓｔｅｍｓのＩＳ－ＳＡ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｐｈｅｒｅを用いて測定し、これを表２に公表している。表２では、視野角は法線を基準にしており、ＴＲは全反射率であり、ＤＲは拡散反射率である。そのような大きい拡散反射率では、高角度の反射光の大部分が散乱して、垂直入射に向かって戻ることになると予想される。拡散反射率が大きい場合、反射光はあらゆる角度に散乱して、あらゆる角度で光学ゲインをもたらすと予想されるであろう。しかしながら、本明細書の部分反射体が、軸上と比較して軸外で実質的により多くのゲインをもたらし得ることが見出された。

実施例１～５の層厚さプロファイル並びに通過状態及び遮断状態の透過スペクトルの結果を、図１５～１９、図２２～２３、及び図２６に示す。実施例２について、例示的なゲイン及び反射率スペクトルをそれぞれ図２０及び図２１に示す。図２４～２５は、実施例４の例示的なＣＩＥ色プロット及び色シフト対角度を示す。実施例及び比較例の白色色シフト結果及び反射率に関する測定値の総括表を、表３にまとめてある。ここでは、発光輝度及び色を、Ｐｈｏｔｏ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｃ．のＰＲ－７４０ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒを介して測定した。反射率は、Ｐｅｒｋｉｎ ＥｌｍｅｒのＬａｍｂｄａ ９００ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを介して測定した。相対輝度は、サンプルの輝度を、示された基準物の輝度によって除算したものである。ディスプレイに垂直なＣＩＥのｘ値及びｙ値、並びに法線に対して４５度及び６０度でのΔｕ’ｖ’が公表されている。

図１９には、実施例８の円偏光子で使用した実施例２の反射偏光子の遮断透過スペクトルが、０度及び６０度の傾斜角について示されている。また、市販のＳａｍｓｕｎｇ Ｇａｌａｘｙ ２タブレットの垂直入射発光スペクトルも示されている。ＯＬＥＤ発光ピークに対する垂直入射において最小反射率が存在した。しかしながら、より高い傾斜角では、干渉積層体からの反射率は、ＯＬＥＤデバイスの赤色発光ピークにわたって掃引される。

実施例８の光学積層体の発光強度を比較例２の光学積層体の発光強度で除算して算出した実施例８のゲインを、図２０に示す。ＯＬＥＤ発光強度は６５０ｎｍ未満で最も強いため、０度及び１５度でのゲインは、発光色に影響を与えるようには見えなかった。しかしながら、３０度、４５度、及び６０度でのゲインにより、これらの角度で発光色に赤色が増した。バックプレーンの拡散特性を考慮すると、実質的に干渉帯域のシフトが発生した場合にしかゲインが生じないことは、予想外であった。換言すれば、バックプレーンは、バックプレーンの拡散特性にもかかわらず、ほぼ鏡面的にフィルムと相互作用するように見えた。

図中の要素の説明は、別段の指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は同等の実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者には理解されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその同等物によってのみ限定されるものとする。

以下は本開示による例示的な実施形態である。

項目１．光学積層体を備える波長及び偏光依存性部分反射体であって、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有するようなものとなっており、
光学繰り返し単位は（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有し、
第１の反射帯域は主反射帯域であり、λ３は少なくとも７００ｎｍかつ２５００ｎｍ以下である、波長及び偏光依存性部分反射体。

項目２．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９５％である、項目１に記載の部分反射体。

項目３．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、項目１に記載の部分反射体。

項目４．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～７５％である、項目１に記載の部分反射体。

項目５．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２５％～６０％である、項目１に記載の部分反射体。

項目６．第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は０．０５～０．２の範囲内である、項目１に記載の部分反射体。

項目７．λ１は３８０ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内にあり、λ２は６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内にあり、λ３は７１０ｎｍ～１０００ｎｍの範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目８．λ１は４００ｎｍ～４５０ｎｍの範囲内にあり、λ２は６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内にあり、λ３は７２０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目９．λ１は４００ｎｍであり、λ２は６１０ｎｍ～６９０ｎｍの範囲内にあり、λ３は７５０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目１０．ｆ比又は１－ｆ比は０．０６～０．４の範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目１１．ｆ比は０．４～０．６の範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目１２．光学積層体内の光学繰り返し単位の総数は３５～１６０の範囲内にある、項目１に記載の部分反射体。

項目１３．第１のポリマー層及び第２のポリマー層のうちの少なくとも一方は複屈折性を有する、項目１に記載の部分反射体。

項目１４．第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である、項目１に記載の部分反射体。

項目１５．｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１５であり、｜Δｎｙ｜は０．０２以下である、項目１４に記載の部分反射体。

項目１６．第１の反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を更に備える、項目１に記載の部分反射体。

項目１７．第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９０％の平均反射率を有する、項目１６に記載の部分反射体。

項目１８．第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して２０％～７５％の平均反射率を有する、項目１６に記載の部分反射体。

項目１９．第２の反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して２５％～６０％の平均反射率を有する、項目１６に記載の部分反射体。

項目２０．第２の反射帯域は５００ｎｍ以下の長波長帯域端λ４を有する、項目１６に記載の部分反射体。

項目２１．λ４は４５０ｎｍ以下である、項目２０に記載の部分反射体。

項目２２．λ４は４３０ｎｍ以下である、項目２０に記載の部分反射体。

項目２３．λ４は４１０ｎｍ以下である、項目２０に記載の部分反射体。

項目２４．λ４は４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲内にある、項目２０に記載の部分反射体。

項目２５．光学積層体を含む波長及び偏光依存性部分反射体であって、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下であり、第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、（Ｔ２－Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）は０．０５～０．２の範囲内にあり、Ｔ２は少なくとも３５０ｎｍかつ１２５０ｎｍ以下である、波長及び偏光依存性部分反射体。

項目２６．Ｔ２は少なくとも３５５ｎｍである、項目２５の部分反射体。

項目２７．Ｔ２は少なくとも３６０ｎｍである、項目２５の部分反射体。

項目２８．Ｔ２は少なくとも３７５ｎｍである、項目２５に記載の部分反射体。

項目２９．Ｔ２は５００ｎｍ以下である、項目２５に記載の部分反射体。

項目３０．Ｔ２は４５０ｎｍ以下である、項目２５に記載の部分反射体。

項目３１．波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、反射帯域は、第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有し、
（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）は０．０５～０．２の範囲内にあり、λ２はＴ１の約２倍であり、λ３はＴ２の約２倍である、項目２５に記載の部分反射体。

項目３２．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９５％である、項目３１に記載の部分反射体。

項目３３．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、項目３１に記載の部分反射体。

項目３４．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～７５％である、項目３１に記載の部分反射体。

項目３５．第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２５％～６０％である、項目３１に記載の部分反射体。

項目３６．｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１５であり、｜Δｎｙ｜は０．０２以下である、項目２５に記載の部分反射体。

項目３７．光学繰り返し単位のｆ比又は１－ｆ比は０．０６～０．４の範囲内にある、項目２５に記載の部分反射体。

項目３８．光学繰り返し単位のｆ比は０．４～０．６の範囲内にある、項目２５に記載の部分反射体。

項目３９．光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が３５～１６０の範囲内にある、項目２５に記載の部分反射体。

項目４０．項目１～２４のいずれか１つによって更に特徴付けられる、項目２５に記載の部分反射体。

項目４１．直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された、項目１～４０のいずれか１つに記載の部分反射体と、
を備える、円偏光子。

項目４２．直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子であって、６００ｎｍ以上の波長に短波長帯域端を有する主反射帯域を有する、反射偏光子と、
を備える、円偏光子。

項目４３．主反射帯域は少なくとも７００ｎｍの長波長帯域端を有する、項目４２に記載の円偏光子。

項目４４．主反射帯域は少なくとも７１０ｎｍかつ２５００ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、項目４２の円偏光子。

項目４５．主反射帯域の第２の高調波は５００ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、項目４２に記載の円偏光子。

項目４６．主反射帯域の第２の高調波は４５０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、項目４２に記載の円偏光子。

項目４７．主反射帯域の第２の高調波は４３０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、項目４２に記載の円偏光子。

項目４８．主反射帯域の第２の高調波は４１０ｎｍ以下の長波長帯域端を有する、項目４２に記載の円偏光子。

項目４９．主反射帯域の第２の高調波は４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲内の長波長帯域端を有する、項目４２の円偏光子。

項目５０．直線吸収偏光子と、
リターダと、
直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子であって、反射偏光子は光学積層体を備え、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を備え、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含む、反射偏光子と、を備え、
第１の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、直交する第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下であり、
第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、光学積層体の第１の面に近接する最小光学厚さＴ１、及び光学積層体の反対側の第２の面に近接する最大光学厚さＴ２を有し、
Ｔ２は少なくとも３００ｎｍである、
円偏光子。

項目５１．Ｔ２は少なくとも３５０ｎｍである、項目５０に記載の円偏光子。

項目５２．Ｔ２は少なくとも３５５ｎｍかつ１２５０ｎｍ以下である、項目５０に記載の円偏光子。

項目５３．直線吸収偏光子と光学積層体との間に配置された光学的に厚い層を更に備える、請求項５０に記載の円偏光子。

項目５４．反射偏光子は請求項１～４０のいずれか一項に記載の部分反射体である、項目４２～５３のいずれか１つに記載の円偏光子。

項目５５．直線吸収偏光子は第１の軸と実質的に整列された通過軸を有する、項目４１～５４のいずれか１つに記載の円偏光子。

項目５６．通過軸と第１の軸との間の角度は１０度未満である、項目５５に記載の円偏光子。

項目５７．リターダは直線吸収偏光子の通過軸と斜角をなす進相軸を有する、項目５５に記載の円偏光子。

項目５８．斜角は４０～５０度である、項目５７に記載の円偏光子。

項目５９．リターダは複数のリターダ層を備える、項目４１～５４のいずれか１つに記載の円偏光子。

項目６０．複数のリターダ層のうちの第１のリターダ層は第１の進相軸を有し、複数のリターダ層のうちの第２のリターダ層は第２の進相軸を有する、項目５９に記載の円偏光子。

項目６１．第１及び第２の進相軸は平行ではない、項目６０に記載の円偏光子。

項目６２．４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長に関して、リターダは波長の１／４の位相差を有する、項目４１～５４のいずれか１つに記載の円偏光子。

項目６３．有機発光ダイオードディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに近接して配置された項目４１～６２のいずれか１つに記載の円偏光子と、を備えるディスプレイ。

項目６４．λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、及び直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子を含む、円偏光子と、を備え、
反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合に、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、第１の反射帯域は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有する、
ディスプレイ。

項目６５．第１の反射帯域は主反射帯域である、項目６４に記載のディスプレイ。

項目６６．反射偏光子は主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、項目６５に記載のディスプレイ。

項目６７．λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、及び直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された反射偏光子を含む、円偏光子と、を備え、
反射偏光子は、反射偏光子の通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％の透過率を、及び、反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、（λａ＋λｂ）／２～（λｂ＋λｃ）／２の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
波長λ３＞λｃでありかつ波長λ２が（λｂ＋λｃ）／２＜λ２＜λ３を満たす場合に、反射偏光子は、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する主反射帯域を有する、
ディスプレイ。

項目６８．主反射帯域は遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９７％の平均反射率を有する、項目６７に記載のディスプレイ。

項目６９．反射偏光子は主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、項目６７に記載のディスプレイ。

項目７０．反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する透過率は、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８０％である、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７１．反射偏光子の遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する透過率は、λａ～λｃの波長に関して少なくとも８５％である、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７２．λ３＜２λａである、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７３．λａ＋λｂ≧λ３≧２λａである、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７４．反射偏光子は光学積層体を備え、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を備え、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
波長λ１＜λａの場合に、通過軸に沿って偏光された垂直入射光に対する反射偏光子の透過率は、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％であり、
反射偏光子は、その光学繰り返し単位のｆ比、遮断軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率が１５％～９５％となるようなものである、実施形態６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７５．遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は１５％～９０％である、項目７４に記載のディスプレイ。

項目７６．遮断軸に沿って偏光された垂直入射光に対する平均反射率は２０％～８５％である、項目７４に記載のディスプレイ。

項目７７．第２の軸に沿った屈折率に関して、光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有する、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７８．反射偏光子は、４５度の視野角でλｃ～７００ｎｍの波長に関して少なくとも１．１５のゲインを提供し、ゼロ度の視野角で波長λｃにおいて１．００～１．０５のゲインを提供するように適合されている、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目７９．反射偏光子は、３０度の視野角においてλｃ～７００ｎｍの波長に関してもたらされるゲインが、４５度の視野角におけるλｃ～７００ｎｍの波長に関するゲインよりも小さくなるように適合されている、項目７８に記載のディスプレイ。

項目８０．反射偏光子は請求項１～４０のいずれか一項に記載の部分反射体である、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目８１．円偏光子は請求項４１～６２のいずれか１つによって更に特徴付けられる、項目６４～６９のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目８２．４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、反射偏光子を含まないがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下である、項目６４～８１のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目８３．４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、反射偏光子を含まないがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．５倍以下である、項目６４～８１のいずれか１つに記載のディスプレイ。

項目８４．有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、直線吸収偏光子とディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、並びに直線吸収偏光子とリターダとの間に配置された波長及び偏光依存性部分反射体を含む、円偏光子と、
を備える、ディスプレイであって、
部分反射体は、ディスプレイの４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、部分反射体を含まないがその他の点では同等である円偏光子を有するがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下となるような、色補正部分反射体である、ディスプレイ。

項目８５．部分反射体は光学積層体を備え、光学積層体は複数の光学繰り返し単位を備え、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
４００ｎｍ～４５０ｎｍの範囲内の波長λ１、６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内のλ２、及び７２０ｎｍ～９００ｎｍの範囲内のλ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
部分反射体は、垂直入射において直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対してλ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、部分反射体は、その光学繰り返し単位のｆ比、第２の軸に沿った第１のポリマー層と第２のポリマー層との間の屈折率差、及び光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、第１の反射帯域が垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対して１５％～９７％の平均反射率を有するようなものとなっており、
光学繰り返し単位は（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有する、項目８４に記載のディスプレイ。

項目８６．第１の反射帯域は主反射帯域である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目８７．部分反射体は主反射帯域の第２の高調波である第２の反射帯域を有し、第２の反射帯域は４００ｎｍを含む波長範囲を有する、項目８６に記載のディスプレイ。

項目８８．垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が１５％～９５％である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目８９．垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が１５％～９０％である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目９０．垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２０％～８５％である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目９１．垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２０％～７５％である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目９２．垂直入射において第２の軸に沿った偏光に対する平均反射率が２５％～６０％である、項目８５に記載のディスプレイ。

項目９３．４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトは、その他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．５倍以下である、項目８４に記載のディスプレイ。

項目９４．部分反射体は、３０度の視野角において６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関してもたらされるゲインが、４５度の視野角における６２０ｎｍ～７００ｎｍの波長に関するゲインよりも小さくなるように適合されている、項目８４に記載のディスプレイ。

項目９５．部分反射体は請求項１～４０のいずれか１つによって更に特徴付けられる、項目８４のディスプレイ。

項目９６．円偏光子は請求項４１～６２のいずれか一項により更に特徴付けられる、項目８４に記載のディスプレイ。

Claims (5)

1. 光学積層体を含む波長及び偏光依存性部分反射体であって、前記光学積層体は複数の光学繰り返し単位を含み、各光学繰り返し単位は第１及び第２のポリマー層を含み、
   波長λ１＜λ２＜λ３の場合に、部分反射体は、第１の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ１～λ３の各波長に関して少なくとも８５％の透過率を有し、
   前記部分反射体は、前記第１の軸に直交する第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して、λ２及びλ３の帯域端を有する第１の反射帯域を有し、前記部分反射体は、その前記光学繰り返し単位のｆ比、前記第２の軸に沿った前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層との間の屈折率差、及び前記光学積層体内の光学繰り返し単位の総数が、前記第１の反射帯域が前記第２の軸に沿って偏光された垂直入射光に対して１５％～９０％の平均反射率を有するようなものとなっており、
   前記光学繰り返し単位は、（λ３－λ２）／（λ３＋λ２）が０．０５～０．２の範囲内となるような光学厚さの範囲を有し、
   前記第１の反射帯域は主反射帯域であり、λ３は少なくとも７００ｎｍかつ２５００ｎｍ以下である、波長及び偏光依存性部分反射体。
2. 前記第１の軸に沿った前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｙであり、前記第２の軸に沿った前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層との間の屈折率差はΔｎｘであり、｜Δｎｘ｜は少なくとも０．１であり、｜Δｎｙ｜は０．０４以下である、請求項１に記載の波長及び偏光依存性部分反射体。
3. 直線吸収偏光子と、
   リターダと、
   前記直線吸収偏光子と前記リターダとの間に配置された請求項１に記載の波長及び偏光依存性部分反射体と、
   を備え、
   前記第１の軸と前記直線吸収偏光子の通過軸との間の角度は１０度未満であり、
   前記リターダは、前記直線吸収偏光子の通過軸と４０～５０度である斜角をなす進相軸を有し、
   前記リターダは、４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長λに関して、λ／４またはｎを自然数として（ｎ＋１／４）λの位相差を有する、
   円偏光子。
4. λａ＜λｂ＜λｃを満たす第１、第２、及び第３のピーク発光波長λａ、λａ、及びλｂを有する発光スペクトルを有する、有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
   前記ディスプレイパネルに近接して配置された請求項３に記載の円偏光子と、を備え、
   λ３＞λｃでありかつ（λｂ＋λｃ）／２＜λ２である、
   ディスプレイ。
5. 有機発光ダイオードディスプレイパネルと、
   前記ディスプレイパネルに近接して配置された円偏光子であって、直線吸収偏光子、前記直線吸収偏光子と前記ディスプレイパネルとの間に配置されたリターダ、並びに前記直線吸収偏光子と前記リターダとの間に配置された請求項１に記載の波長及び偏光依存性部分反射体を含む、円偏光子と、
   を備える、ディスプレイであって、
   前記第１の軸と前記直線吸収偏光子の通過軸との間の角度は１０度未満であり、
   前記リターダは、前記直線吸収偏光子の通過軸と４０～５０度である斜角をなす進相軸を有し、
   前記リターダは、４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長λに関して、λ／４またはｎを自然数として（ｎ＋１／４）λの位相差を有し、
   前記部分反射体は、前記ディスプレイの４５度の視野角におけるΔｕ’ｖ’色シフトが、前記部分反射体を含まないがその他の点では同等である円偏光子を有するがその他の点では同等であるディスプレイのΔｕ’ｖ’色シフトの０．８倍以下となるような、色補正部分反射体である、ディスプレイ。

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