JP7381854B2 - 乗物用シート - Google Patents

Description

本発明は、乗物用シートに係り、特に、スライドレールによりシートをスライドさせることが可能な乗物用シートに関する。

車両には、車室の後部に荷室エリアを有する車種、例えばワンボックスカー等がある。このような車両では、荷室エリアの直前の車体フロアにおいて、荷室を広げるためにリアシートがスライドレールを介して前進又は後進自在にスライド可能に取り付けられている。
スライドレールは、車体フロアに固定したロアレールに、リアシートを固定したアッパーレールをスライド移動可能に組み合わせたものであり、リアシートの前進及び後進できる距離はロアレールの長さにより決定されている。

また、このようなリアシートは、アッパーレールに設けられたシートクッションと、シートクッションに対して起立姿勢と前傾姿勢とに変位可能なシートバックとからなる。
シートバックを起立姿勢にすることにより着座可能なシート（以下、シート本体と呼ぶ場合がある）が、前後方向にスライド可能な範囲のことを、着座エリアと呼ぶ。着座エリアは荷室エリアの直前に位置しており、荷室エリアに積載する荷物が大きい場合は、荷室エリアを広げて使用するよう構成されている。具体的には、荷室エリアを広げるようにスライドレールのロアレールを通常の着座エリアよりも前方に延長した状態で設け、ロアレールに沿ってリアシートを前方の拡大エリアまで移動可能にする。

ロアレールを延長した場合、シートバックを起立させたままでシートを着座エリアから拡大エリアへ移動させても、乗員はシートに着座することが可能である。しかしながら、車両にはシートに着座している乗員を拘束するためにシートベルト装置が設けられていて、通常、シートベルト装置は着座エリアに位置しているシートに対して、乗員を効果的に拘束する。シートベルトの安全性を確保するために、着座した状態で固定できる領域が法規によって制限される場合があり、そのため、従来は着座エリアのみシートをロック機構により位置規制可能にしている。

特許文献１には、シートを着座エリアから拡大エリアへ移動させることができ、シートバックを前倒させた場合には、シートクッションを通常の着座エリアよりも前方の拡大エリアにスライドさせることが可能な車両用シート装置が開示されている。特許文献１の車両用シートでは、シートクッションが拡大エリアに位置している場合に、シートバックを前傾姿勢（格納状態）に保持するためのバック姿勢保持装置を備える。

特開２０１６－７８６７６号公報

特許文献１に記載の車両用シートでは、シートクッションが拡大エリアに位置する場合シートバックが前傾姿勢に保持されている。しかしながら、拡大エリアに位置するシートクッションが移動可能であるため、シートクッションが移動してシートクッションとその前方にあるフロントシートとの間に隙間ができ、荷室にある荷物がその隙間に落下する場合があった。例えば自転車等を載せた場合、シート間の隙間に自転車の前輪が落ち、自転車の取り出しに手間取る場合があった。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート本体を位置規制する所定の範囲外においても、シートバックを前倒させた格納状態のシート本体を所定の位置で位置規制可能な乗物用シートを提供することにある。

前記課題は、乗物用シートであって、シートバックとシートクッションとを有し、前記シートバックを起立させた起立状態と前記シートバックを前倒させ荷台として使用可能になる格納状態とを切り替え可能なシート本体と、ロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパーレールとを有し、前記シート本体を前記乗物用シートの前後方向に沿ってスライド移動させるスライドレールと、前記アッパーレールを所定の範囲内で位置規制するロック機構と、格納状態の前記シート本体が前記所定の範囲を超えて前後方向に移動し所定の位置に到達したときに前記アッパーレールを位置規制する補助ロック機構と、を備え、前記補助ロック機構は、前記ロアレールに設けられた凸状部と、前記アッパーレールに回動可能に設けられた引掛部とを備え、前記凸状部は、後側から前側に行くに従って上方に向けて傾斜する傾斜面を有し、前記アッパーレールが前方に移動して前記引掛部が前記凸状部を乗り越え、前記引掛部が前記凸状部に係合することで、前記アッパーレールが位置規制されることにより解決される。

上記の乗物用シートによれば、所定の範囲内でアッパーレールを位置規制するロック機構とは別に、格納状態のシート本体が所定の範囲を超えて前後方向に移動し所定の位置に到達したときにアッパーレールを位置規制する補助ロック機構を備える。そのため、シート本体を位置規制する所定の範囲外においても、シートバックを前倒させた格納状態のシート本体を所定の位置で位置規制することができる。
荷室が拡大されたときに、荷台として使用可能な格納状態のシート本体を、所定の箇所例えばシート本体の先端が前方にあるシートに近接する位置で位置規制することにより、荷物が落下する可能性があるシート間の隙間の発生が抑制される。所定の範囲を超えた所定の位置で位置規制されたシート本体は、シートバックが前倒され荷台として使用可能な格納状態であることから、乗物用シートがある空間は、荷室として使用可能な状態が維持されるようになる。
また、上記の構成により、簡素な構造で確実にアッパーレールの位置規制をすることができる。
また、上記構成により、補助ロック機構による位置規制の前後動作で、補助ロック機構の軌道が滑らかになり、シート本体のスライド動作を滑らかにすることができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記補助ロック機構は、前記ロック機構の解除動作と連動して前記アッパーレールの位置規制を解除するよう構成されているとよい。
上記の構成により、所定の範囲外にある場合でも補助ロック機構の位置規制をロック機構と同じ解除動作によって解除することにより、乗員は容易に補助ロック機構の位置規制を解除することができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記シート本体が起立状態であるとき、前記アッパーレールは前記補助ロック機構により位置規制されないとよい。
上記の構成により、起立状態のシート本体が所定の範囲外にある場合、前後にスムーズに移動させることができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記補助ロック機構により位置規制されている格納状態の前記シート本体を、起立状態にすることにより、前記補助ロック機構の位置規制が解除されるとよい。
上記の構成により、容易な操作により補助ロック機構の位置規制を解除することができる。

上記の乗物用シートにおいて、格納状態の前記シート本体が前記補助ロック機構により位置規制された状態から、前記補助ロック機構の位置規制を解除するロック解除手段を複数備えるとよい。
上記の構成により、乗員は、状況に応じて複数のロック解除手段から選択して使用し補助ロック機構の位置規制を解除することができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記補助ロックの位置規制は、前記シートクッションの後部に取り付けられたストラップ又は前記シートバックに設けられた操作ノブに連結したワイヤを牽引することで実施されるとよい。
上記の構成により、簡易な構成で確実に補助ロック機構の位置規制を解除することが可能となる。

上記の乗物用シートにおいて、前記ロック解除手段に用いられる前記ワイヤは複数あるとよい。
上記の構成により、複数の操作を別個に作動させることができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記ロック機構と前記補助ロック機構とは、同時に前記アッパーレールを位置規制しないよう構成されているとよい。
上記構成により、前後のスライド動作においてシート本体をスムーズに移動させることができ、効率的に位置規制をすることができる。

上記の乗物用シートによれば、所定の範囲内でアッパーレールを位置規制するロック機構とは別に、格納状態のシート本体が所定の範囲を超えて前後方向に移動し所定の位置に到達したときにアッパーレールを位置規制する補助ロック機構を備える。そのため、シート本体を位置規制する所定の範囲外においても、シートバックを前倒させた格納状態のシート本体を所定の位置で位置規制することができる。
荷室が拡大されたときに、荷台として使用可能な格納状態のシート本体を、所定の箇所例えばシート本体の先端が前方にあるシートに近接する位置で位置規制することにより、荷物が落下する可能性があるシート間の隙間の発生が抑制される。所定の範囲を超えた所定の位置で位置規制されたシート本体は、シートバックが前倒され荷台として使用可能な格納状態であることから、乗物用シートがある空間は荷室として使用可能な状態が維持されるようになる。
また、上記の構成により、所定の範囲外にある場合でも補助ロックの位置規制をロック機構の解除動作をすることにより、解除することができる。
また、上記の構成により、起立状態のシート本体が所定の範囲外にある場合、前後にスムーズに移動させることができる。
また、上記の構成により、容易な操作により補助ロック機構の規制を解除することができる。
また、上記の構成により、乗員は、状況に応じて複数のロック解除手段から選択して使用し補助ロック機構の位置規制を解除することができる。
また、上記の構成により、簡易な構成で確実に補助ロック機構の位置規制を解除することが可能となる。
また、ロック解除手段に用いられるワイヤが複数あることにより、複数の操作を別個に作動させることができる。
また、上記の構成により、簡素な構造で確実に位置規制をすることができる。
上記構成により、補助ロック機構による位置規制の前後動作で、補助ロック機構の軌道を滑らかにし、シートのスライド動作を滑らかにすることができる。
上記構成により、前後のスライド動作においてシート本体をスムーズに移動させることができ、効率的に位置規制をすることができる。

本発明の一実施形態に係る車両用シートの側面図である。 図１の部分Ａを示す拡大図である。 スライドレールの平面図で図２の矢視Ｙから見た図である。 車両用シートのバックシートを前倒させ格納状態とし、荷室エリアを形成した状態を示す側面図である。 シートクッションの後方部分を示す平面図で、図４の矢視Ｘから見た図であり、リンク機構を示す図である。 起立状態のシート本体がスライドレールの最後位置にあるときの、補助ロック機構の状態を示す模式図である。 シート本体が最後位置にあるとき、シートバックを前倒させ格納状態にした場合の補助ロック機構の状態を示す模式図である。 格納状態のシート本体をスライドレールの前方に移動させ、補助ロック機構の引掛部が凸状部に当接した状態を示す模式図である。 格納状態のシート本体が所定の位置にまで移動し、補助ロック機構の引掛部が凸状部の前端に係合した状態を示す模式図である。 起立状態のシート本体がスライドレールの所定の位置にあるときの、補助ロック機構の状態を示す模式図である。 格納状態のシート本体からシートバックを起立させることにより、補助ロック機構の位置規制を解除することを示す模式図である。 ストラップを牽引又は操作ノブを操作することにより、補助ロック機構の位置規制を解除することを示す模式図である。 凸状部の変形例を示す図である。 凸状部の変形例を示す図である。 フラップのない車両用シートが拡大エリアで位置規制された状態を示す図である。

以下、本発明の一実施形態に係る乗物用シートの構成について図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、以下の説明中、シート構成部品の材質、形状及び大きさに関する内容は、あくまでも具体例の一つに過ぎず、本発明を限定するものではない。

なお、以下では、乗物用シートの一例として車両に搭載される車両用シートを挙げ、その構成例について説明することとする。ただし、本発明は、自動車・鉄道など車輪を有する地上走行用乗物に搭載される車両用シートに限定されるものではなく、例えば、地上以外を移動する航空機や船舶などに搭載されるシートにも適用され得る。

また、以下の説明中、「前後方向」とは、車両用シートの前後方向（換言すると、シート本体の前後方向）であり、車両走行時の進行方向と一致する方向である。また、「シート幅方向」とは、車両用シートの横幅方向（換言すると、シート本体の幅方向）であり、車両用シートに着座した乗員から見た左右方向と一致する方向である。また、「上下方向」とは、車両用シートの上下方向であり、車両が水平面を走行しているときには鉛直方向と一致する方向である。

また、シート幅方向の「車外側」とは、車体の外側により近い方（分かり易くは、最寄りのドアに近い側）を意味し、「車内側」とは、車体の内側により近い方（分かり易くは、最寄りのドアから離れている側）を意味している。
また、以下の説明中、「回動」は、特に断る場合を除き、シート幅方向に沿う軸を中心とした回動動作を意味する。

なお、以下に説明する車両用シート各部の形状、位置及び姿勢等については、特に断る場合を除き、車両用シートが後述する着座状態にあるケースを想定して説明することとする。

本実施形態に係る車両用シート（以下、車両用シートＳ）の基本構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、車両用シートＳの側面図である。図１中車両用シートＳの一部については、図示の都合上、トリムカバーＴを外した構成にて図示している。

車両用シートＳは、車体フロアＦＬの上に載置され、車両の乗員が着座するシートである。本実施形態において、車両用シートＳは、車両の後部座席に相当するリアシートとして利用される。ただし、これに限定されるものではなく、車両用シートＳは、前後方向に三列のシートを備える車両において二列目のミドルシートや三列目のリアシートとしても利用可能である。

車両用シートＳは、図１に示すように、その本体部分をなすシート本体Ｓｈを有する。シート本体Ｓｈは、着座者の背部を支える背もたれ部分となるシートバック１、着座者の臀部を支える着座部分となるシートクッション２、及び、シートバック１の上部に配され、着座者の頭部を支えるヘッドレスト３を主な構成要素とする。シートバック１とシートクッション２とは後述するリクライニング機構１９を挟んで連結されている。また、シートバック１は、後述のリアブラケット７を介して、車体フロアＦＬに対して回動可能な状態で取り付けられている。シート本体Ｓｈの下部にはスライドレール４が設置されている。このスライドレール４により、シート本体Ｓｈは、車両用シートＳの前後方向にスライド移動可能な状態で車体フロアＦＬに取り付けられている。

車両用シートＳの中には、シートフレームＦが設けられており、シートフレームＦは、シートバック１のフレームであるシートバックフレーム１０と、シートクッション２のフレームであるシートクッションフレーム２０とから構成されている。

シートバックフレーム１０は、主に、方形枠状に加工されたパイプからなるパイプフレーム（図示せず）、バックパネル（図示せず）、及びバックサイドフレーム１１を備える。
シートバックフレーム１０及びシートクッションフレーム２０の外側には、パッド部材Ｐ及びトリムカバーＴが設けられることで、シートバック１及びシートクッション２が構成されている。パッド部材Ｐは、例えばウレタン発泡材を用いて、発泡成型により成型されたウレタン基材であり、トリムカバーＴは、例えばクロスや革等の素材からなる。

また、シートクッション２は、その後端部がシートバック１の側部に連結されている。なお、シートクッション２の後端部とシートバック１の下端部との間には、図１に示すようにクッションサイドフレーム２１が介在している。このクッションサイドフレーム２１は、シートバック１に対して回動可能な状態で取り付けられている。これにより、シートクッション２はシートバック１と共に回動することが可能である。

シート本体Ｓｈは図４に示すように、シートバックを前倒して、その前方に形成された収納フロアＳｆに折り畳んだ状態（格納状態）で収納することが可能である。シート本体Ｓｈが格納状態であるとき、シートバック１の背面側が上方を向き、図４に示すように荷台として使用することが可能となる。車両用シートＳが格納状態であることにより、フロントシートＦＳの後方の空間に荷室エリアＣｈが形成される。収納フロアＳｆは、車体フロアＦＬの一部（具体的には、車体フロア中、シート本体Ｓｈが着座状態にあるときにシート本体Ｓｈの前方に位置する部分）を下方に窪ませることで形成された凹型スペースである。

バックサイドフレーム１１は、パイプフレームの左右の側部にそれぞれ取り付けられた、上下方向に延出するフレームである。換言すれば、バックサイドフレーム１１は、パイプフレームのシート外側に配置され、パイプフレームの側部と共にシートバックフレーム１０の左右端部を構成するフレームである。バックサイドフレーム１１は、断面がシート内側に向けて開口したＵの字状の板状フレームである。バックサイドフレーム１１は、上部がパイプフレームの側部の中央部に溶接されており、後述するリアブラケット７に対してリクライニング機構１９を介して回動可能に取り付けられている。

リアブラケット７は、その上部においてバックサイドフレーム１１に、リクライニング機構１９を介して接続されている。また、リアブラケット７は、その下部においてスライドレール４のアッパーレール６とボルト締結されている。

スライドレール４は、前後方向に沿ってシート本体Ｓｈをスライド移動させるための機器であり、公知の構造（一般的なスライドレール機構の構造）となっている。一対のスライドレール４がシート本体の下に設けられていて、スライドレール４のそれぞれは、車体フロアＦＬ上に固定されるロアレール５、及びロアレール５に対してスライド移動可能なアッパーレール６を備える。車体フロアＦＬに固定されたロアレール５に対してアッパーレール６がスライド可能となっている。そして、シートバックフレーム１０が、リアブラケット７を介してアッパーレール６に取り付けられ、シートバックフレーム１０はアッパーレール６と一体にロアレール５に対して前後することが可能となっている。したがって、アッパーレール６に取付けられたシート本体Ｓｈが、アッパーレール６のスライド移動に伴って前後移動する。

スライドレール４は、アッパーレール６のスライド移動をロックするロック機構３０と、ロック機構３０のロックを解除するロック機構用ワイヤ５１（図５参照）とが設けられている。

アッパーレール６は、乗員が着座している状態（着座状態、起立状態）で、ロック機構３０によってスライド移動不能な状態でロックされており、乗員が所定の操作を行うと、ロック解除されてスライド移動可能な状態となる。具体的に説明すると、ロック解除機構として、シートクッション２の後部にストラップ３１が設けれ、シートバック１の肩部に操作ノブ３２が設けられている。ストラップ３１と操作ノブ３２は、ロック機構用ワイヤ５１を介してロック機構３０と接続されていて、乗員は、ストラップ３１を引張するか、操作ノブ３２を操作することで、ロック機構３０のロック、すなわち位置規制を解除することができる。

ロック機構３０については、アッパーレール６を位置規制するための一般的な機器が利用可能であるため、詳細な説明を省略することとする。また、ロック機構３０によって、アッパーレールを位置規制することが可能な範囲が、着座エリアＷ１として定まっている（図１のシート本体Ｓｈ（１）からＳｈ（２）に移動する範囲）。着座エリアＷ１内では、シート本体Ｓｈが起立状態である場合であっても位置規制することが可能である。

一方、シート本体Ｓｈは、着座エリアＷ１より前方の範囲（拡大エリアＷ２、図１でシート本体Ｓｈ（１）からＳｈ（３）の状態に移動する範囲）においても前後方向にスライド移動することが可能となっている。しかしながら、シート本体Ｓｈが拡大エリアＷ２にある場合（シート本体Ｓｈ（３）の状態）、ロック機構３０によって着座可能な状態で位置規制されないよう構成されている。
本実施形態の車両用シートＳには、格納状態のシート本体Ｓｈを拡大エリアＷ２の所定の位置でアッパーレール６を位置規制する補助ロック機構４０が設けられている。補助ロック機構４０の詳細については後述する。

シート本体Ｓｈの後方には、フラップ８が設けられている。フラップ８は、車両の荷室の一部を形成するものである。フラップ８は、車体に固定され荷室の一部を構成する固定板８ａと、固定板８ａの前端部にあり回動中心である折れ起点８ｃによって回動可能に取り付けられた回動板８ｂとから構成されている。固定板８ａは、荷室の下面の一部を形成するフロアボードである。回動板８ｂは、薄肉ヒンジから成る折れ起点８ｃによって、立設位置と倒伏位置とに折り曲げられるようにして回動可能に固定板８ａの前端部に接続されている。

また、折れ起点８ｃには、コイルスプリング等の図示せぬ付勢部材が取り付けられており、当該付勢部材によって、回動板８ｂは、シートバック１側に付勢されている。この付勢部材の付勢力によって、乗員がシートバック１を前倒させると、シートバック１が前倒するのに伴って、回動板８ｂも前倒して倒伏状態となる。そして、回動板８ｂは、倒伏状態となったときにフロアボードとして機能することとなる。また、この時、シート本体Ｓｈは荷台として使用可能な状態が維持される。
折れ起点８ｃの付近から荷室側にストラップ３１が突出しており、乗員がストラップ３１を引くことにより、ロック機構３０の位置規制が解除され、シート本体Ｓｈが前後方向にスライド可能となる。なお、ストラップ３１を引くことで、ロック機構３０の位置規制だけでなく、後述する補助ロック機構４０による位置規制も解除することが可能である。

図５はシートクッション２の後部を示す図であり、図４の矢視Ｘから見た図で、フラップ８を省略した図である。シートクッション２の後部には、図５に示すように、ロック解除手段として、ストラップ３１と、ロック機構用ワイヤ５１とを連結するリンク機構４８が設けられている。リンク機構４８は、支持プレート５０と、支持プレート５０上に回転するよう設けられたレバー４９とを有する。レバー４９の一端にはストラップ３１が、他端にはロック機構用ワイヤ５１が連結されていて、ストラップ３１を引張ることにより、ロック機構用ワイヤ５１がレバー４９を介して引っ張られ、それによりロック機構３０の位置規制が解除される。
なお、レバー４９には、操作ノブ３２と連結する操作ノブ用ワイヤ５２と、後述する補助ロック機構４０の第二ワイヤ４５が連結されている。そのため、ストラップ３１を引張ることで、ロック機構３０だけでなく、補助ロック機構４０の位置規制を解除することができる。また、操作ノブ３２を引張ることで、ロック機構３０のロック機構用ワイヤ５１と補助ロック機構４０の第二ワイヤ４５とが引っ張られるため、ロック機構３０と補助ロック機構４０による位置規制も解除されるようなっている。また、レバー４９と支持プレート５０に設けられたバネ５３により、ストラップ３１により引っ張られたレバー４９は元の位置に戻るよう構成されている。

補助ロック機構４０の構成及びその動作について詳細に説明する。補助ロック機構４０は、格納状態のシート本体Ｓｈが、ロック機構３０の位置規制範囲（着座エリアＷ１）を超えて、前方に移動してスライドレール４の所定の位置に到達したとき（図１のシート本体Ｓｈ（３）の状態）に、アッパーレール６を位置規制する装置である。

従来、シート本体Ｓｈが着座エリアＷ１より外の範囲（拡大エリアＷ２）にあると位置規制されていなかった。そのため、車両が移動すると、シート本体Ｓｈが後方に移動しフロントシートＦＳとの間の隙間が大きくなり、例えば自転車の前輪がその隙間に落輪し、取り出しに手間取る場合があった。
図４に示すように、荷台として使用されている格納状態のシート本体Ｓｈの先端を、フロントシートＦＳの後部に近接させ隙間を小さくした状態で位置規制することで、隙間から荷物（例えば自転車の前輪）が落下することを抑制する。

本実施形態の車両用シートＳに設けられる、補助ロック機構４０の具体的な構成について説明する。
補助ロック機構４０は、図２及び図３に示すようにリアブラケット７に回動可能に取り付けられた引掛部４１と、引掛部４１と連結する第一ワイヤ４４及び第二ワイヤ４５と、第一ワイヤ４４及び第二ワイヤ４５を保持するワイヤ保持部４２と、凸状部４３と、引掛部４１を前傾するよう付勢する付勢部４６とから構成される。

引掛部４１は、Ｎ字状又はＺ字状に形成された平板状の部材であり、車両用シートＳの前方に向けて延び、端部が鍵状に形成された鍵状部４１ａと、上方に向けて延び、端部において第一ワイヤ４４及び第二ワイヤ４５と連結する連結部４１ｂとを有する。鍵状部４１ａと連結部４１ｂとの間に回動動作の中心となる軸部４１ｃが設けられている。鍵状部４１ａは付勢部４６により前側に倒れる方向（図２の矢印Ｂ方向）に付勢されている。付勢部４６は例えばコイルバネから構成される。

凸状部４３は、図１及び図２に示すように、ロアレール５の前方の所定位置に設けられていて、後側から前側に行くに従って上方に向けて傾斜する傾斜面４３ａを有する。また、図３に示すように凸状部４３はロアレール５から幅方向外側に突出して設けられている。アッパーレール６が前進することで、引掛部４１の鍵状部４１ａが傾斜面４３ａを超えて凸状部４３の前方端部に係合する。引掛部４１は、付勢部４６により前傾するよう付勢されているため、係合した状態が維持されアッパーレール６が位置規制される。それにより、シート本体Ｓｈの位置が規制されるようになる。

第一ワイヤ４４は、図６Ａに示すように、その一端がシートバックフレーム１０（バックサイドフレーム１１）の下端と接続していて、他端が引掛部４１の連結部４１ｂに接続している。第二ワイヤ４５は、図５に示すリンク機構４８を介して、一端がストラップ３１及び操作ノブ３２に接続し、他端が引掛部４１の連結部４１ｂに接続している。第一ワイヤ４４及び第二ワイヤ４５は、連結部４１ｂと接続する直前においてワイヤ保持部４２により略平行になるよう保持されていている。第一ワイヤ４４の先端は、連結部４１ｂに形成された第一スリット４１ｄに摺動可能に取り付けられている。第二ワイヤ４５の先端は、連結部４１ｂに形成された第二スリット４１ｅに摺動可能に取り付けられている。

図６Ａ～６Ｄを用いて、補助ロック機構４０により格納状態のシート本体Ｓｈを所定の箇所で位置規制する機構について説明する。
図６Ａは、シートバック１を起立させた状態で、シート本体Ｓｈが着座エリアＷ１の最後端に位置する場合（図１のシート本体Ｓｈ（２）の状態）の補助ロック機構４０の状態を示している。この状態では、シートバックフレーム１０により、その下端部と接続する第一ワイヤ４４の端部が前方に引張られている。それにより、第一ワイヤ４４の他端が後方に移動し補助ロック機構４０の引掛部４１が後倒し、鍵状部４１ａが上方に浮いた状態（アッパーレール６の上面より上にある状態）となる。

図６Ｂに示すように、シートバック１を前倒すると、シートバックフレーム１０の下端部により引張られていた第一ワイヤ４４の端部が後方に移動し、それにより、補助ロック機構４０と接続する第一ワイヤ４４の端部が前方に押し出されるようになる。引掛部４１は、付勢部４６により連結部４１ｂが前倒するよう付勢されているため、鍵状部４１ａの先端が下がった状態になる。

シートバック１を前倒してシート本体Ｓｈを格納状態にしたまま、前方にスライド移動させると、図６Ｃに示すように、引掛部４１の鍵状部４１ａがロアレール５に設けられた凸状部４３に当接する。そのまま、さらにシート本体Ｓｈをスライドさせると、鍵状部４１ａが凸状部４３の傾斜面４３ａにより持ち上げられ（矢印Ｃ方向）、引掛部４１の連結部４１ｂは一旦後方に回動する。
さらに、シート本体Ｓｈをスライドさせると、引掛部４１が前方に移動し、傾斜面４３ａにより鍵状部４１ａが支持されなくなり、引掛部４１が付勢部４６により付勢されることで鍵状部４１ａが凸状部４３の前端に係合する。それにより、アッパーレール６の移動が規制され、格納状態のシート本体Ｓｈが位置規制される。

なお、図６Ａに示すように、シートバック１が起立した状態では、引掛部４１が第一ワイヤ４４により後傾したままの状態が維持される。それにより、起立状態で前方にシート本体Ｓｈを移動させても、図７に示すように、鍵状部４１ａが凸状部４３の傾斜面４３ａよりも上側に位置するようになる。そのため、シートバック１が起立した状態では補助ロック機構４０により位置が規制されることがない。

次に、補助ロック機構４０により位置規制された状態から、規制を解除する機構について説明する。
図８Ａは、補助ロック機構４０により位置規制された状態を示す図である。このとき、シートバック１を起立させると、シートバックフレーム１０と連結する第一ワイヤ４４の端部が前方に引張られる。それにより、補助ロック機構４０と連結する第一ワイヤ４４の端部が後方に移動し、引掛部４１の連結部４１ｂが後傾する。引掛部４１の鍵状部４１ａと凸状部４３との係合が解除され、アッパーレール６は後方に向けて移動可能になる。このように、乗員はシートバック１を起立させるだけで、補助ロック機構４０の位置規制を解除することができる。

また、補助ロック機構４０は、シートバック１の起立により解除するだけではなく、シートバック１が格納状態である場合でも解除することができる。
図８Ｂに示すように、引掛部４１は第二ワイヤ４５とも接続している。第二ワイヤ４５は、上述したように図５に示すようリンク機構４８を介してストラップ３１及び操作ノブと３２も連結していて、ストラップ３１を牽引するか、操作ノブ３２を操作することにより、第二ワイヤ４５が引張られる。それにより、図８Ｂに示すよう、引掛部４１の連結部４１ｂが後方に傾倒する（矢印Ｃ方向）。シート本体Ｓｈは格納状態であるが、引掛部４１の鍵状部４１ａと凸状部４３との係合が解除される。このように、乗員は、ロック機構３０の規制を解除する同様の解除動作で、補助ロック機構４０の位置規制を解除することができる。
このように、本実施形態の車両用シートＳは、複数のロック解除手段を有し、状況に応じて乗員はロック解除手段を選択して使用することで、補助ロック機構４０の位置規制を解除することができる。

本実施形態の補助ロック機構４０において、凸状部４３の傾斜面４３ａは直線状に形成されているが、これは一例であり、別の形状であってもよい。引掛部４１と当接する部分は、図９Ａに示す凸状部１４３の傾斜面１４３ａのように上方に膨出した円弧状に形成されても良い。
また、図９Ｂに示す凸状部２４３の傾斜面２４３ａのように階段状に形成されてもよい。すなわち、傾斜面２４３ａを階段状とすることにより、引掛部４１の鍵状部４１ａが係止する箇所が複数形成されることとなり、補助ロック機構４０によりアッパーレール６が位置規制される箇所を複数とすることができる。
また、本実施形態の凸状部４３はスライドレールの前方に設けられているが、凸状部４３をスライドレール４の後方に設け、着座エリアＷ１より後ろ側にある拡大エリアＷ３（図１参照）に移動した場合にアッパーレール６を位置規制するようにしてもよい。
その場合、凸状部４３は、前側から後側に行くに従って上方に向けて傾斜する傾斜面を有する。
図１０に示すフラップ８がない車両用シートＳ２の場合、シートバック１の背面にニードルパンチ等の柔軟な素材（表皮材５４）が配置されるが、このような車両用シートＳ２であっても、シート本体Ｓｈを補助ロック機構４０により拡大エリアＷ３で位置規制することで、荷台の受け面が人や荷台等の重みで落ち込むことを抑制できる。

Ｓ、Ｓ２ 車両用シート（乗物用シート）
Ｓｈ シート本体
Ｔ トリムカバー
Ｐ パッド部材
１ シートバック
２ シートクッション
３ ヘッドレスト
４ スライドレール
５ ロアレール
６ アッパーレール
７ リアブラケット
８ フラップ
８ａ 固定板
８ｂ 回動板
８ｃ 折れ起点
Ｆ シートフレーム
１０ シートバックフレーム
１１ バックサイドフレーム
１９ リクライニング機構
２０ シートクッションフレーム
２１ クッションサイドフレーム
３０ ロック機構
３１ ストラップ
３２ 操作ノブ
４０ 補助ロック機構
４１ 引掛部
４１ａ 鍵状部
４１ｂ 連結部
４１ｃ 軸部
４１ｄ 第一スリット
４１ｅ 第二スリット
４２ ワイヤ保持部
４３、１４３、２４３ 凸状部
４３ａ、１４３ａ、２４３ａ 傾斜面
４４ 第一ワイヤ
４５ 第二ワイヤ
４６ 付勢部
４８ リンク機構
４９ レバー
５０ 支持プレート
５１ ロック機構用ワイヤ
５２ 操作ノブ用ワイヤ
５３ バネ
５４ 表皮材
Ｗ１ 着座エリア
Ｗ２、Ｗ３ 拡大エリア
Ｃｈ 荷室エリア
ＦＬ 車体フロア
ＦＳ フロントシート
Ｓｆ 収納フロア

Claims (10)

1. 乗物用シートであって、
   シートバックとシートクッションとを有し、前記シートバックを起立させた起立状態と前記シートバックを前倒させ荷台として使用可能になる格納状態とを切り替え可能なシート本体と、
   ロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパーレールとを有し、前記シート本体を前記乗物用シートの前後方向に沿ってスライド移動させるスライドレールと、
   前記アッパーレールを所定の範囲内で位置規制するロック機構と、
   格納状態の前記シート本体が前記所定の範囲を超えて前後方向に移動し所定の位置に到達したときに前記アッパーレールを位置規制する補助ロック機構と、を備え、
   前記補助ロック機構は、前記ロアレールに設けられた凸状部と、前記アッパーレールに回動可能に設けられた引掛部とを備え、
   前記凸状部は、後側から前側に行くに従って上方に向けて傾斜する傾斜面を有し、前記アッパーレールが前方に移動して前記引掛部が前記凸状部を乗り越え、前記引掛部が前記凸状部に係合することで、前記アッパーレールが位置規制されることを特徴とする乗物用シート。
2. 前記補助ロック機構は、前記ロック機構の解除動作と連動して前記アッパーレールの位置規制を解除するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
3. 前記シート本体が起立状態であるとき、前記アッパーレールは前記補助ロック機構により位置規制されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用シート。
4. 前記補助ロック機構により位置規制されている格納状態の前記シート本体を、起立状態にすることにより、前記補助ロック機構の位置規制が解除されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の乗物用シート。
5. 格納状態の前記シート本体が前記補助ロック機構により位置規制された状態から、前記補助ロック機構の位置規制を解除するロック解除手段を複数備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の乗物用シート。
6. 前記補助ロック機構による位置規制は、前記シートクッションの後部に設けられたストラップ又は前記シートバックに設けられた操作ノブに連結したワイヤを牽引することで実施されることを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
7. 前記ロック解除手段に用いられる前記ワイヤは複数あることを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。
8. 前記ロック機構と前記補助ロック機構とは、同時に前記アッパーレールを位置規制しないよう構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の乗物用シート。
9. 格納状態の前記シート本体が前記補助ロック機構により位置規制された状態から、前記補助ロック機構の位置規制を解除するロック解除手段と、
   前記シート本体の後方に配置されるフラップと、を備え、
   前記ロック解除手段は、前記補助ロック機構と連結するワイヤと、該ワイヤと連結して前記フラップから出るストラップとから構成され、
   前記ストラップが牽引されることにより、前記補助ロック機構による位置規制が解除されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の乗物用シート。
10. 前記フラップは、車体に固定される固定板と、該固定板の前端部にあり回動中心である折れ起点によって回動可能に取り付けられる回動板と、から構成され、前記回動板は付勢部材により前記シートバック側に付勢されていることを特徴とする請求項９に記載の乗物用シート。

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