JP7374685B2 - 情報処理装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。

従来、スーパーマーケット等の小売店（店舗）では、ＰＯＳ（Point Of Sale）装置を用いて、客が購入する商品からＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品情報を読み取り、読み取り完了後の締め操作によって決済処理を行っている。

ところで、店舗に来店する客の中には、家族等の複数人のグループで来店するグループ客が存在する。また、各人が購入を所望した商品の代金を、グループ内で会計を行う者（以下、会計者）がまとめて支払うことで、同一の会計とするグループ客も存在している。

しかしながら、例えば、グループ客のメンバが会計者から離れた位置に存在し、且つ購入を所望する商品を自分で運んでいるような場合、会計者と離れている間に会計が終了してしまい、別会計になってしまうという不都合が発生していた。

本発明が解決しようとする課題は、グループ客の買物を支援することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。

実施形態の情報処理装置は、受付手段と、第１通知手段と、第２通知手段と、抑制手段とを備える。受付手段は、特定ユーザの識別子を指定した取引の開始操作を受け付ける。第１通知手段は、前記取引の開始操作に応じて、前記特定ユーザのユーザ識別子に予め関連付けられた他のユーザの識別子に対応する端末装置の各々に取引の開始を通知する。第２通知手段は、前記端末装置の何れかで商品の購入意思があることを示す購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する端末装置に対し、前記他のユーザに商品の購入意思があることを通知する。抑制手段は、前記購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する前記端末装置に搭載された決済に係る機能を抑制する。

図１は、実施形態に係る買物支援システムの一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係るＰＯＳ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る会員マスタの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るグループ管理テーブルの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る携帯端末、ＰＯＳ装置及びサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。 図８は、実施形態の第１報知画面表示部が表示する第１報知画面の一例を示す図である。 図９は、実施形態の第２報知画面表示部が表示する第２報知画面の一例を示す図である。 図１０は、実施形態の携帯端末及びサーバ装置で実行されるグループ登録処理の一例を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態の携帯端末、ＰＯＳ装置及びサーバ装置で実行される商品購入処理の一例を示すシーケンス図である。

以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置及びプログラムについて説明する。以下に説明する実施形態では、スーパーマーケット等の店舗に来店した客の買物を支援する買物支援システムに適用した例について説明する。なお、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。

図１は、買物支援システムの一例を示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、携帯端末１０と、ＰＯＳ装置２０と、サーバ装置３０とを有する。

携帯端末１０は、端末装置の一例である。携帯端末１０は、例えばスマートフォンやタブレット端末等、店舗ＳＴに来店した客が所持する携帯型の通信端末である。携帯端末１０は、インターネットや公衆回線等のネットワークＮ１を介して他の携帯端末１０やサーバ装置３０と通信可能となっている。

ＰＯＳ装置２０は、店舗ＳＴ内に配置された商品販売データ処理装置の一例である。ＰＯＳ装置２０は、客が購入する商品から当該商品の種別を識別する商品コードを読み取り、読み取り完了後の締め操作に応じて商品の決済（会計ともいう）処理を実行する。また、ＰＯＳ装置２０は、店舗内ネットワークＮ２を介して、ネットワークＮ１に接続されたサーバ装置３０と通信することが可能となっている。

サーバ装置３０は、情報処理装置の一例である。サーバ装置３０は、家族連れ等の複数人の客で構成されるグループ客の買物を支援するためのサービスを提供する。なお、図１では、サーバ装置３０を１台構成としているが、これに限らず、複数のサーバ装置３０で構成されるクラウドであってもよい。

次に、上述した買物支援システム１の各装置の構成について説明する。

図２は、携帯端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、携帯端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を備えている。

ＣＰＵ１０１は、プロセッサの一例であり、携帯端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、プログラムや各種データを展開するワークスペースである。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３は、互いにバス１０４を介して接続されている。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、コンピュータ構成の制御部１００を構成する。制御部１００では、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２や記憶部１０５に記憶されＲＡＭ１０３に展開された制御プログラム１０５ａに従って動作することによって、各種の処理を実行する。

制御部１００は、バス１０４を介して記憶部１０５及び通信部１０６に接続される。記憶部１０５は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。記憶部１０５は、例えば、自己の携帯端末１０を操作する客の後述するユーザＩＤや、制御プログラム１０５ａを記憶する。

制御プログラム１０５ａは、携帯端末１０の動作を制御するための制御プログラムである。また、制御プログラム１０５ａは、サーバ装置３０が提供するサービスを利用するためのアプリケーション（例えば、Ａｌｉｐａｙ（商標登録）、ＷｅＣｈａｔ（商標登録）等のＳＮＳ（Social Networking Service）アプリ）等を含んでもよい。

通信部１０６は、ネットワークＮ１に接続可能な通信インタフェースである。通信部１０６は、ネットワークＮ１を介してサーバ装置３０等と通信を行う。

また、制御部１００には、バス１０４及び入出力コントローラ１０７を介して、表示部１０８、操作部１０９、撮像部１１０等が接続される。表示部１０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスであり、制御部１００の制御に従って各種の情報を表示する。操作部１０９は、各種の操作ボタンを有し、客の操作に応じたキー情報を制御部１００に出力する。なお、操作部１０９は、例えば表示部１０８の表面に設けられたタッチパネルであってもよい。撮像部１１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等で構成される撮像装置である。

図３は、ＰＯＳ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、ＰＯＳ装置２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３を備えている。

ＣＰＵ２０１は、プロセッサの一例であり、ＰＯＳ装置２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、プログラムや各種データを展開するワークスペースである。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３は、互いにバス２０４を介して接続されている。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３は、コンピュータ構成の制御部２００を構成する。制御部２００では、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２や記憶部２０５に記憶されＲＡＭ２０３に展開された制御プログラム２０５ａに従って動作することによって、各種の処理を実行する。

制御部２００は、バス２０４を介して記憶部２０５及び通信部２０６に接続される。記憶部２０５は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。記憶部２０５は、例えば、制御プログラム２０５ａと、商品マスタ２０５ｂとを記憶する。

制御プログラム２０５ａは、ＰＯＳ装置２０の動作を制御するための制御プログラムである。商品マスタ２０５ｂは、店舗ＳＴ内で販売される各商品に関する商品情報を記憶する。商品マスタ２０５ｂは、例えば、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、価格等の商品情報を記憶する。ここで、商品コードは、商品の種別を識別することが可能な商品識別子の一例である。商品名は、商品コードで特定される商品の名称を示す情報である。価格は、商品コードで特定される商品の単価を示す情報である。

通信部２０６は、店舗内ネットワークＮ２に接続可能な通信インタフェースである。通信部２０６は、店舗内ネットワークＮ２を介して他のＰＯＳ装置２０と通信を行ったり、ネットワークＮ１のサーバ装置３０と通信を行ったりすることができる。

また、制御部２００には、バス２０４及び入出力コントローラ２０７を介して、表示部２０８、操作部２０９、スキャナ部２１０、プリンタ２１１、入出金部２１２及びカード読取部２１３等が接続される。

表示部２０８は、ＬＣＤ等の表示デバイスであり、制御部２００の制御に従って各種の情報を表示する。操作部２０９は、置数キーや締めキー等の各種の操作ボタンを有し、客の操作に応じたキー情報を制御部２００に出力する。なお、操作部２０９は、例えば表示部２０８の表面に設けられたタッチパネルであってもよい。

スキャナ部２１０は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを読み取ることが可能な読取装置である。例えば、スキャナ部２１０は、商品に付されたコードシンボルから商品コードを読み取り、読み取った商品コードをＣＰＵ２０１に出力する。また、例えば、スキャナ部２１０は、携帯端末１０の表示部１０８に表示されたコードシンボルから後述するユーザＩＤや電子決済に係る決済情報等を読み取り、読み取った情報をＣＰＵ２０１に出力する。

プリンタ２１１は、制御部２００が実行する決済処理に係るレシートを印字する。入出金部２１２は、貨幣（硬貨、紙幣）を金種別に収納する収納部（図示せず）を備え、支払金額の入金処理や釣銭の出金処理等を実行する。

カード読取部２１３は、磁気カードやＩＣカード等のカード媒体から情報を読み取る読取装置である。例えば、カード読取部２１３は、クレジットカードから商品代金の支払いに係るクレジット情報を読み取り、読み取ったクレジット情報をＣＰＵ２０１に出力する。

図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、サーバ装置３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３を備えている。

ＣＰＵ３０１は、プロセッサの一例であり、サーバ装置３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、プログラムや各種データを展開するワークスペースである。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３は、互いにバス３０４を介して接続されている。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２及びＲＡＭ３０３は、コンピュータ構成の制御部３００を構成する。制御部３００では、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２や記憶部３０５に記憶されＲＡＭ３０３に展開された制御プログラム３０５ａに従って動作することによって、各種の処理を実行する。

制御部３００は、バス３０４を介して記憶部３０５に接続される。記憶部３０５は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。記憶部３０５は、例えば、制御プログラム３０５ａと、会員マスタ３０５ｂと、グループ管理テーブル３０５ｃとを記憶する。

制御プログラム３０５ａは、サーバ装置３０の動作を制御するための制御プログラムである。また、制御プログラム３０５ａは、携帯端末１０に搭載されたアプリケーション（例えばＳＮＳアプリ）と協働するためのサーバプログラムを含んでもよい。

会員マスタ３０５ｂは、会員登録等の手続きにより予め登録された各客のユーザＩＤを記憶する。図５は、会員マスタ３０５ｂの一例を示す図である。図５に示すように、会員マスタ３０５ｂは、ユーザＩＤに関連付けて、氏名、年齢、性別等の会員情報を記憶する。

ここで、ユーザＩＤは、客（ユーザ）を識別するユーザ識別子の一例である。ユーザＩＤは、例えば、客が所持する携帯端末１０の電話番号、携帯端末１０に導入されたアプリケーション（例えばＳＮＳアプリ等）上で使用されるユーザＩＤ等の固有情報を用いることができる。氏名は、ユーザＩＤで特定される客の氏名を示す情報である。年齢は、ユーザＩＤで特定される客の年齢を示す情報である。性別は、ユーザＩＤで特定される客の性別を示す情報である。

なお、会員マスタ３０５ｂに登録される会員情報は、図５の例に限定されないものとする。例えば、会員情報は、住所や電話番号等の連絡先を含んでもよい。また、会員情報自体を空欄としてもよい。

グループ管理テーブル３０５ｃは、グループ分け（グルーピング）された各客のユーザＩＤを記憶・管理するためのデータである。図６は、グループ管理テーブル３０５ｃの一例を示す図である。図６に示すように、グループ管理テーブル３０５ｃは、各グループを識別するグループＩＤに関連付けて、当該グループに所属するメンバのユーザＩＤを記憶する。

例えば、グループＩＤ“００１”では、ユーザＩＤ“Ｕ０００１、Ｕ０００２、Ｕ０００３”の３名が同一グループにグルーピングされている。また、グループＩＤ“００２”では、ユーザＩＤ“Ｕ０１０１、Ｕ０１０２、Ｕ０１０３、Ｕ０１０４”の４名が同一グループにグルーピングされている。本実施形態では、同一のグループＩＤに関連付けられたユーザＩＤはグループ客として取り扱われる。

図４に戻り、制御部３００には、バス３０４を介して、通信部３０６が接続される。通信部３０６は、ネットワークＮ１に接続可能な通信インタフェースである。通信部３０６は、ネットワークＮ１を介して、携帯端末１０の各々と通信したり、店舗内ネットワークＮ２に接続されたＰＯＳ装置２０と通信したりすることができる。

次に、上述した買物支援システム１の機能構成について説明する。図７は、携帯端末１０、ＰＯＳ装置２０及びサーバ装置３０の機能構成の一例を示す図である。

なお、図７では説明の便宜上、携帯端末１０の各々が有する機能構成を、２台の携帯端末１０（１０ａ、１０ｂ）に分けて記載している。携帯端末１０ａ、１０ｂは、同一グループにグループピングされた客が所持する携帯端末１０である。ここで、携帯端末１０ａは、同一グループ内のメンバのうち、取引を行う客（特定ユーザ）が所持する携帯端末１０を意味する。なお、取引とは、ＰＯＳ装置２０で行われる商品の購入に係る一連の手続き（決済等）を意味する。以下、取引を行う客を会計者とも表記する。

また、携帯端末１０ｂは、同一グループ内のメンバのうち、取引を行う客以外の他の客（他のユーザ）が所持する携帯端末１０を意味する。以下、同一グループ内のメンバのうち、取引を行う客を会計者と表記し、取引を行う客以外の他の客を同行者と表記する。また、携帯端末１０ａと携帯端末１０ｂとを区別しない場合には単に携帯端末１０と表記する。

図７に示すように、携帯端末１０は、グループ登録部１５１、ユーザＩＤ表示部１５２、決済情報表示部１５３、第１通知受付部１５４、第１報知画面表示部１５５、購入意思通知部１５６、第２通知受付部１５７、第２報知画面表示部１５８、及び決済抑制部１５９を機能部として備える。

また、ＰＯＳ装置２０は、読取制御部２５１、取引開始通知部２５２、売上登録部２５３、及び決済処理部２５４を機能部として備える。

また、サーバ装置３０は、グループ管理部３５１、取引開始受付部３５２、同行者通知部３５３、購入意思受付部３５４、及び会計者通知部３５５を機能部として備える。

上述した各装置が備える機能部の一部又は全ては、当該装置のプロセッサ（ＣＰＵ）とメモリ（ＲＯＭ、記憶部等）に記憶された各種プログラム（例えば、制御プログラム）との協働により実現されるソフトウェア構成であってもよい。また、上述した各装置が備える機能部の一部又は全ては、当該装置が具備する専用回路等で実現されるハードウェア構成であってもよい。なお、図７では、装置間で関係する機能部を破線で接続している。

携帯端末１０ａのグループ登録部１５１は、操作部１０９の操作に応じて、サーバ装置３０に対しグループの登録依頼を行う。具体的に、グループ登録部１５１は、操作部１０９を介した操作に応じて、自己の携帯端末１０ａを操作する客（会計者）のユーザＩＤと、メンバとなる客（同行者）のユーザＩＤとを含んだ登録依頼をサーバ装置３０に送信する。

ここで、同行者のユーザＩＤの指定方法や、登録依頼を行うタイミングは特に問わないものとする。例えば、グループ登録部１５１は、記憶部１０５に予め記憶されたユーザＩＤのリストの中から、グルーピングを行うユーザＩＤの選択を受け付けてもよい。また、登録依頼は、店舗ＳＴに来店する前に行われていてもよいし、店舗ＳＴに来店した際に行われてもよい。

サーバ装置３０のグループ管理部３５１は、携帯端末１０ａ（グループ登録部１５１）からの登録依頼に応じて、当該登録依頼で指示されたメンバのグルーピングを行う。具体的には、グループ管理部３５１は、登録依頼に含まれたユーザＩＤ群を同一のグループＩＤに関連付け、グループ管理テーブル３０５ｃに登録する。

なお、グループ管理部３５１は、グループ管理テーブル３０５ｃへの登録に先駆けて、登録依頼に含まれたユーザＩＤの各々を会員マスタ３０５ｂに照合することで、正規の会員か否かを判定する構成としてもよい。この場合、グループ管理部３５１は、非会員のユーザＩＤを検出すると、携帯端末１０ａにエラーを返してグルーピングを抑制する構成としてもよい。

携帯端末１０ａのユーザＩＤ表示部１５２は、操作部１０９の操作に応じて、自己の携帯端末１０ａの操作者のユーザＩＤを表示部１０８に表示させる。具体的には、ユーザＩＤ表示部１５２は、ユーザＩＤをバーコード等のコードシンボルに符号化することで、ユーザＩＤを含んだコードシンボルを表示部１０８に表示させる。

また、携帯端末１０ａの決済情報表示部１５３は、操作部１０９の操作に応じて、電子結果に係る決済情報を表示部１０８に表示させる。具体的には、決済情報表示部１５３は、決済情報を二次元コード等のコードシンボルに符号化することで、決済情報を含んだコードシンボルを表示部１０８に表示させる。なお、ユーザＩＤと、決済情報とは同一の画面に表示されてもよいし、別々の画面に表示されてもよい。

例えば、携帯端末１０ａの操作者（会計者）は、店内からピックアップした商品の会計をＰＯＳ装置２０で行う際に、操作部１０９からユーザＩＤの表示を指示する。ユーザＩＤ表示部１５２は、この表示指示に応じて、ユーザＩＤを表示部１０８に表示させる。また、携帯端末１０ａの操作者（会計者）は、商品の決済をＰＯＳ装置２０で行う際に、操作部１０９から決済情報の表示を指示する。決済情報表示部１５３は、この表示指示に応じて、決済情報を表示部１０８に表示させる。そして、会計者は、表示部１０８に表示されたユーザＩＤや決済情報（コードシンボル）をＰＯＳ装置２０のオペレータに提示することで、当該コードシンボルがスキャナ部２１０で読み取られる。

ＰＯＳ装置２０の読取制御部２５１は、スキャナ部２１０を制御することで、スキャナ部２１０を介して読み取られた各種情報を取得する。例えば、読取制御部２５１は、客が購入する商品に付されたコードシンボルから商品コードを取得する。また、読取制御部２５１は、携帯端末１０ａの表示部１０８に表示されたコードシンボルからユーザＩＤや決済情報を取得する。

取引開始通知部２５２は、携帯端末１０ａの会計者から取引の開始操作を受け付けると、その会計者のユーザＩＤとともに取引開始の通知をサーバ装置３０に行う。具体的には、取引開始通知部２５２は、読取制御部２５１によって取得されたユーザＩＤを、会計者のユーザＩＤとしてサーバ装置３０に送信する。

ここで、取引の開始操作は特に問わず、種々の操作方法を採用することが可能である。例えば、取引開始通知部２５２は、読取制御部２５１によってユーザＩＤが取得されたことを、取引の開始操作として受け付けてもよい。つまり、ＰＯＳ装置２０を情報処理装置とする場合には、ユーザＩＤの入力を受け付ける読取制御部２５１を受付手段の一例とすることもできる。

なお、この場合、携帯端末１０ａでは、操作部１０９を介して行われるユーザＩＤの表示を指示する操作が、取引の開始操作に対応する。つまり、携帯端末１０を情報処理装置とする場合には、ユーザＩＤの表示指示を受け付けるユーザＩＤ表示部１５２を受付手段の一例とすることもできる。

サーバ装置３０の取引開始受付部３５２は、受付手段の一例である。取引開始受付部３５２は、ＰＯＳ装置２０（取引開始通知部２５２）から会計者のユーザＩＤを指定した取引開始の通知、つまり取引の開始操作を受け付ける。具体的には、取引開始受付部３５２は、ＰＯＳ装置２０の取引開始通知部２５２から取引開始の通知を受け付けるとともに、当該通知とともに送信された会計者のユーザＩＤを受け付ける。

サーバ装置３０の同行者通知部３５３は、第１通知手段の一例である。同行者通知部３５３は、取引開始受付部３５２が受け付けた会計者のユーザＩＤに基づいて、同行者の携帯端末１０ｂに対し取引開始の通知を行う。具体的には、同行者通知部３５３は、グループ管理テーブル３０５ｃを参照し、会計者のユーザＩＤを含むグループＩＤを特定する。そして、同行者通知部３５３は、特定したグループＩＤに関連付けられたユーザＩＤ群のうち、会計者のユーザＩＤ以外のユーザＩＤ、つまり同行者のユーザＩＤに対応する携帯端末１０ｂの各々に取引開始の通知を行う。なお、同行者通知部３５３は、会計者のユーザＩＤに対応する携帯端末１０ａに対しても取引開始の通知を行ってもよい。

携帯端末１０ｂの第１通知受付部１５４は、サーバ装置３０（行者通知部３５３）から取引開始の通知を受け付ける。携帯端末１０ｂの第１報知画面表示部１５５は、第１通知受付部１５４が取引開始の通知を受け付けると、取引が開始されたことを報知する第１報知画面を表示部１０８に表示させる。

ここで、図８は、第１報知画面表示部１５５が表示する第１報知画面の一例を示す図である。図８に示すように、第１報知画面Ｇ１は、表示欄Ｇ１１を有する。表示欄Ｇ１１には、取引開始を報知するメッセージ（取引が開始されました）等が表示される。また、第１報知画面Ｇ１には、携帯端末１０ｂの操作者（同行者）が操作することが可能な操作子として、追加購入ボタンＢ１１と、ＯＫボタンＢ１２とが設けられる。

追加購入ボタンＢ１１は、商品の購入意思を示す購入意思操作に係る操作子である。例えば、携帯端末１０ｂの操作者（同行者）が、会計者と異なる店舗内の位置に存在し、且つ購入を希望する商品が存在するような場合に、追加購入ボタンＢ１１を操作することで、商品の購入意思があることを指示する。一方、ＯＫボタンＢ１２は、取引開始に同意を示すための操作子であり、例えば商品購入の意思がない場合に操作される。

携帯端末１０ｂの購入意思通知部１５６は、追加購入ボタンＢ１１又はＯＫボタンＢ１２の操作を受け付け、その操作内容に基づき同行者の購入意思の有無を示す情報をサーバ装置３０に通知する。例えば、購入意思通知部１５６は、追加購入ボタンＢ１１の操作を受け付けた場合、購入意思があることを示す購入意思情報を携帯端末１０ｂのユーザＩＤとともにサーバ装置３０に送信する。また、例えば、購入意思通知部１５６は、ＯＫボタンＢ１２の操作を受け付けた場合、購入意思がないことを示す購入意思情報を携帯端末１０ｂのユーザＩＤとともにサーバ装置３０に送信する。

サーバ装置３０の購入意思受付部３５４は、携帯端末１０ｂ（購入意思通知部１５６）の各々から送信された購入意思情報を受け付ける。具体的には、購入意思受付部３５４は、携帯端末１０ｂの各々から購入意思情報と当該携帯端末１０ｂのユーザＩＤとを受け付ける。

会計者通知部３５５は、第２通知手段の一例である。会計者通知部３５５は、購入意思受付部３５４が携帯端末１０ｂの各々から受け付けた購入意思情報の中に、購入意思があることを示す購入意思情報が含まれる場合、同行者に商品の購入意思があることを携帯端末１０ａに通知する。具体的には、会計者通知部３５５は、購入意思があることを示す購入意思情報を対応する携帯端末１０ｂのユーザＩＤとともに携帯端末１０ａに通知する。

携帯端末１０ａの第２通知受付部１５７は、サーバ装置３０（会計者通知部３５５）から購入意思情報の通知を受け付ける。携帯端末１０ａの第２報知画面表示部１５８は、第２通知受付部１５７が購入意思情報の通知を受け付けると、同行者に商品の購入意思があることを報知する第２報知画面を表示部１０８に表示させる。

ここで、図９は、第２報知画面表示部１５８が表示する第２報知画面の一例を示す図である。図９に示すように、第２報知画面Ｇ２は、表示欄Ｇ２１を有する。表示欄Ｇ２１には、同行者に商品の購入意思がある旨を報知するメッセージ（追加購入商品があります）等が表示される。

なお、第２報知画面表示部１５８は、購入意思情報とともに通知された同行者のユーザＩＤ又は当該ユーザＩＤに対応する同行者の氏名を表示欄Ｇ２１に表示させてもよい。これにより、会計者は、どの同行者が商品の購入意思があるのかを用意に把握することができるため、利便性の向上を図ることができる。

また、第２報知画面Ｇ２には、携帯端末１０ａの操作者（会計者）が操作することが可能な操作子として、決済実行ボタンＢ２１が設けられる。決済実行ボタンＢ２１については後述する。

図７に戻り、決済抑制部１５９は、サーバ装置３０から購入意思情報が通知されたことを条件に、携帯端末１０ａに搭載された決済に係る機能を抑制する。換言すると、携帯端末１０ａの決済抑制部１５９は、サーバ装置３０の会計者通知部３５５と協働することで、当該携帯端末１０ａの決済に係る機能を抑制する抑制手段の一例として機能する。

ここで、決済抑制部１５９は、決済情報表示部１５３の出力機能（表示機能）を抑制することで、決済情報が表示部１０８に表示されないよう制御する。これにより、携帯端末１０ａでは、同行者がＰＯＳ装置２０に商品を持ち込むまでの間、商品の決済（電子決済）が不用意に行われてしまうことを防ぐことができる。

なお、ユーザＩＤとともに決済情報が表示される等、購入意思情報が通知された時点で決済情報が既に表示されている場合には、決済抑制部１５９は、表示された決済情報を消去し、出力機能の抑制を行う。

また、決済抑制部１５９は、携帯端末１０ａの操作者（会計者）の操作に応じて、出力機能の抑制を解除する。例えば、図９の第２報知画面Ｇ２において決済実行ボタンＢ２１の操作を受け付けると、決済抑制部１５９は、抑制を解除する操作がなされたと判断し、出力機能の抑制を解除する。これにより、決済情報表示部１５３は、決済実行ボタンＢ２１の操作に応じて決済情報を表示部１０８に表示させることができる。

なお、サーバ装置３０の会計者通知部３５５は、第２報知画面表示部１５８と協働することで、第２報知画面Ｇ２の表示を制御してもよい。また、サーバ装置３０の会計者通知部３５５は、決済実行ボタンＢ２１の操作に応じて、決済抑制部１５９の動作を制御することで、出力機能の抑制解除を行う構成としてもよい。

また、ＰＯＳ装置２０は、商品の取引に係る機能部として、売上登録部２５３と決済処理部２５４とを備えている。売上登録部２５３は、読取制御部２５１によって商品コードが取得されると、当該商品コードに対応する商品の売上登録を行う。具体的には、売上登録部２５３は、読取制御部２５１で取得された商品コードと、商品マスタ２０５ｂに記憶された各商品コードとを照合することで、該当する商品の商品情報を特定する。そして、売上登録部２５３は、読取制御部２５１で取得された商品コードや、当該商品コードに対応する商品情報を一時記憶することで商品の売上登録を行う。

ＰＯＳ装置２０の決済処理部２５４は、売上登録部２５３で売上登録された各商品の会計処理を実行する。具体的には、決済処理部２５４は、締めキーの操作を受け付けると、それまでに売上登録された各商品の商品情報に基づいて、客が購入する商品の合計価格を算出する。そして、決済処理部２５４は、商品の合計価格を客が支払った支払金額で精算する会計処理を実行する。例えば、決済処理部２５４は、読取制御部２５１によって決済情報が取得された場合には、電子決済サービスを提供する外部のサーバ装置と協働することで、電子決済により商品の合計価格を支払う会計処理を実行する。

以下、携帯端末１０、ＰＯＳ装置２０及びサーバ装置３０の動作例について説明する。

まず、図１０を参照して、携帯端末１０とサーバ装置３０との間で行われるグループ登録処理について説明する。ここで、図１０は、携帯端末１０及びサーバ装置３０で実行されるグループ登録処理の一例を示すフローチャートである。

まず、携帯端末１０のグループ登録部１５１は、グループのメンバとなる客（同行者）のユーザＩＤが指定されるまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。同行者のユーザＩＤが指定されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、グループ登録部１５１は、自己の携帯端末１０を操作する客のユーザＩＤと、ステップＳ１１で指定されたユーザＩＤとを含んだ登録要求をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１２）。

一方、サーバ装置３０のグループ管理部３５１は、携帯端末１０から登録要求を受け付けると（ステップＳ２１）、その登録要求に含まれたユーザＩＤ群を同一のグループＩＤに関連付けてグループ管理テーブル３０５ｃに登録することで、グルーピングを行う（ステップＳ２２）。

これにより、買物支援システム１では、複数人の客で構成される家族等のグループを、会計を共にするグループ客として取り扱うことができる。

次に、図１１を参照して、携帯端末１０と、ＰＯＳ装置２０と、サーバ装置３０との間で行われる商品購入処理について説明する。ここで、図１１は、携帯端末１０、ＰＯＳ装置２０及びサーバ装置３０で実行される商品購入処理の一例を示すシーケンス図である。なお、本処理では、取引の開始時にユーザＩＤの読み取りが行われるものとするが、ユーザＩＤの読み取りが行われるタイミングはこれに限定されないものとする。

まず、会計者は、購入を所望する商品を買物カゴ等に詰めてＰＯＳ装置２０に運ぶ。そして、会計者は、携帯端末１０ａを操作することで、ユーザＩＤを表すコードシンボルを表示部１０８に表示させる。携帯端末１０のユーザＩＤ表示部１５２は、操作部１０９の操作に応じてユーザＩＤを表すコードシンボルを表示部１０８に表示させる（ステップＳ３１）。

ＰＯＳ装置２０では、スキャナ部２１０により携帯端末１０ａの表示部１０８に表示されたコードシンボルからユーザＩＤが読み取られると、読取制御部２５１は、その読み取られたユーザＩＤを取得する（ステップＳ４１）。次いで、取引開始通知部２５２は、ステップＳ４１で取得されたユーザＩＤとともに取引開始をサーバ装置３０に通知する（ステップＳ４２）。

サーバ装置３０では、取引開始受付部３５２がＰＯＳ装置２０からの通知を受け付けると、同行者通知部３５３は、グループ管理テーブル３０５ｃを参照し、通知されたユーザＩＤと同一グループに属する同行者のユーザＩＤを特定する（ステップＳ５１）。次いで、同行者通知部３５３は、特定したユーザＩＤに対応する携帯端末１０ｂの各々に対し、取引開始を通知する（ステップＳ５２）。

携帯端末１０ｂでは、第１通知受付部１５４がサーバ装置３０からの通知を受け付けると、第１報知画面表示部１５５は、取引開始を報知する第１報知画面Ｇ１を表示部１０８に表示させる（ステップＳ６１）。これにより、同行者は、表示部１０８に表示された第１報知画面に基づき、会計者が取引を開始したことを容易に確認することができる。

次いで、購入意思通知部１５６は、購入意思の有無を指示する操作を受け付けると（ステップＳ６２）、その操作内容に応じた購入意思情報を携帯端末１０ｂのユーザＩＤとともにサーバ装置３０に通知する（ステップＳ６３）。

サーバ装置３０では、購入意思受付部３５４が携帯端末１０ｂからの通知を受け付けると、通知された購入意思情報の内容を確認し、商品の購入意思があることを示す購入意思情報がある場合に携帯端末１０ａに通知する（ステップＳ５３）。

続いて、携帯端末１０ａでは、第２通知受付部１５７がサーバ装置３０からの通知を受け付けると、第２報知画面表示部１５８は、同行者が商品を購入する意思があることを報知する第２報知画面Ｇ２を表示部１０８に表示させる（ステップＳ３２）。また、決済抑制部１５９は、決済情報表示部１５３による決済情報の表示を抑制する（ステップＳ３３）。これにより、会計者は、表示部１０８に表示された第２報知画面に基づき、同行者の中に商品を購入する意思がある者が存在することを容易に確認することができる。

一方、サーバ装置３０では、ステップＳ４１でユーザＩＤの読み取りを行った後、会計者が持ち込んだ商品の売上登録が実行される。具体的には、スキャナ部２１０により商品に付されたコードシンボルから商品コードが読み取られると、読取制御部２５１は読み取られた商品コードを取得する（ステップＳ４３）。次いで、売上登録部２５３は、取得された商品コードに基づいて売上登録を行う（ステップＳ４４）。

なお、締めキーが操作されるまでの間は、商品の売上登録を続けて実行することが可能である。そのため、例えば、商品の購入意思を表明した同行者が、購入を希望する商品をＰＯＳ装置２０に持ち込んだ場合、締めキーが操作されるまでの間は、同一の取引で購入される商品として売上登録することができる。

サーバ装置３０の決済処理部２５４は、締めキーの操作を受け付けると（ステップＳ４５）、売上登録された商品の商品情報に基づいて合計価格の算出等を行うことで、商品代金の決済（会計）を行うことが可能な状態とする。

ここで、例えば、同行者の売上登録が完了、或いは同行者がＰＯＳ装置２０に到着しない等の理由により、会計者が決済を進めると判断した場合には、上述した決済実行ボタンＢ２１を操作することで、決済情報表示部１５３の抑制解除を指示する。

携帯端末１０ａの決済抑制部１５９は、決済実行ボタンＢ２１の操作を受け付けると（ステップＳ３４）、決済情報表示部１５３の抑制を解除する。これにより、決済情報表示部１５３は、決済情報を含むコードシンボルを表示部１０８に表示させる（ステップＳ３５）。

ＰＯＳ装置２０では、スキャナ部２１０により表示部１０８に表示されたコードシンボルから決済情報が読み取られると、読取制御部２５１は、その読み取られた決済情報を取得する（ステップＳ４６）。そして、決済処理部２５４は、取得された決済情報に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ４７）。

以上のように、本実施形態のサーバ装置３０は、会計者のユーザＩＤを指定した取引の開始操作を受け付けると、当該ユーザＩＤに関連付けられた同行者のユーザＩＤに対応する携帯端末１０ｂの各々に取引の開始を通知する。また、サーバ装置３０は、携帯端末１０ｂの何れかで商品の購入意思があることを示す購入意思操作がなされると、会計者のユーザＩＤに対応する携帯端末１０ａに対し、同行者に商品の購入意思があることを通知する。

これにより、サーバ装置３０は、会計者と同一グループのメンバ（同行者）が、会計者から離れた位置に存在する場合であっても、取引が開始されたことを同行者に通知することができる。また、サーバ装置３０は、携帯端末１０ｂでの購入意思操作に応じてその旨を携帯端末１０ａに通知するため、同行者の中に商品を購入する意思がある者が存在することを会計者に認識させることができる。したがって、サーバ装置３０は、会計者と同行者とが同一取引（会計）を行う機会を提供することができるため、グループ客の買い物を支援することができる。

なお、上述した実施形態は、上述した各装置が有する構成又は機能の一部を変更することで、適宜に変形して実施することも可能である。そこで、以下では、上述した実施形態に係るいくつかの変形例を他の実施形態として説明する。なお、以下では、上述した実施形態と異なる点を主に説明することとし、既に説明した内容と共通する点については詳細な説明を省略する。また、以下で説明する変形例は、個別に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。

（変形例１）
上述の実施形態では、携帯端末１０ａはサーバ装置３０を介して携帯端末１０ｂと交信する形態を説明したが、携帯端末１０同士が直接交信する形態としてもよい。

この場合、携帯端末１０ａの制御部１００は、操作部１０９を介してユーザＩＤの表示が指示されたことを、取引開始の操作として受け付ける。また、携帯端末１０ａの制御部１００は、記憶部１０５に記憶された同行者のユーザＩＤに基づいて、携帯端末１０ｂの各々に取引開始の通知を行う。また、携帯端末１０ａの第２報知画面表示部１５８は、携帯端末１０ｂの各々から通知される購入意思情報の中に、商品の購入意思があることを示す購入意思情報が含まれる場合に、第２報知画面Ｇ２を表示する。

これにより、携帯端末１０を情報処理装置として機能させることができ、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。

（変形例２）
上述の実施形態では、サーバ装置３０を店舗ＳＴの外部に配置する形態を説明したが、これに限らず、サーバ装置３０を店舗ＳＴ内に置かれる店舗サーバとしてもよい。また、この場合、サーバ装置３０が有する機能の一部又は全てをＰＯＳ装置２０が備える構成としてもよい。例えば、ＰＯＳ装置２０は、取引開始受付部３５２、同行者通知部３５３、購入意思受付部３５４、及び会計者通知部３５５の機能を備えることで、ＰＯＳ装置２０を情報処理装置として機能させることができる。

（変形例３）
上述の実施形態では、会計者のユーザＩＤを携帯端末１０ａの表示部１０８に表示させ、スキャナ部２１０で読み取る形態を説明したが、会計者のユーザＩＤの入力方法は、これに限らないものとする。

例えば、カード読取部２１３が、会計者が所持するカード媒体（例えば、会員カード）から、当該カード媒体に記憶されたユーザＩＤを読み取る形態としてもよい。また、例えば、操作部２０９を介してユーザＩＤを入力する形態としてもよい。

上述の実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。上述の実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、上述の実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１ 買物支援システム
１０ 携帯端末
２０ ＰＯＳ装置
３０ サーバ装置
１５１ グループ登録部
１５２ ユーザＩＤ表示部
１５３ 決済情報表示部
１５４ 第１通知受付部
１５５ 第１報知画面表示部
１５６ 購入意思通知部
１５７ 第２通知受付部
１５８ 第２報知画面表示部
１５９ 決済抑制部
２５１ 読取制御部
２５２ 売上登録部
２５３ 売上登録部
２５４ 決済処理部
３５１ グループ管理部
３５２ 取引開始受付部
３５３ 同行者通知部
３５４ 購入意思受付部
３５５ 会計者通知部

特許５３５７２８８号公報

Claims (5)

1. 特定ユーザの識別子を指定した取引の開始操作を受け付ける受付手段と、
   前記取引の開始操作に応じて、前記特定ユーザのユーザ識別子に予め関連付けられた他のユーザの識別子に対応する端末装置の各々に取引の開始を通知する第１通知手段と、
   前記端末装置の何れかで商品の購入意思があることを示す購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する端末装置に対し、前記他のユーザに商品の購入意思があることを通知する第２通知手段と、
   前記購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する前記端末装置に搭載された決済に係る機能を抑制する抑制手段と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記第２通知手段は、前記購入意思操作がなされた前記端末装置に対応する他のユーザの識別子を、前記特定ユーザの識別子に対応する前記端末装置に通知する請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記抑制手段は、電子決済に係る決済情報の出力を抑制する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 前記抑制手段は、前記特定ユーザの識別子に対応する前記端末装置で前記抑制を解除する操作がなされると、前記決済に係る機能を実行可能な状態に制御する請求項１～３の何れか一項に記載の情報処理装置。
5. 情報処理装置のコンピュータを、
   特定ユーザの識別子を指定した取引の開始操作を受け付ける受付手段と、
   前記取引の開始操作に応じて、前記特定ユーザのユーザ識別子に予め関連付けられた他のユーザの識別子に対応する端末装置の各々に取引の開始を通知する第１通知手段と、
   前記端末装置の何れかで商品の購入意思があることを示す購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する端末装置に前記購入意思操作がなされたことを通知する第２通知手段と、
   前記購入意思操作がなされると、前記特定ユーザの識別子に対応する前記端末装置に搭載された決済に係る機能を抑制する抑制手段と、
   して機能させるためのプログラム。

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