JP7371376B2

JP7371376B2 - 赤外線吸収微粒子含有組成物およびその製造方法

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Publication number: JP7371376B2
Application number: JP2019135457A
Authority: JP
Inventors: 裕史常松; 武長南; 美香岡田; 英昭福山
Original assignee: Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Priority date: 2019-07-23
Filing date: 2019-07-23
Publication date: 2023-10-31
Anticipated expiration: 2039-07-23
Also published as: WO2021014983A1; US20220251400A1; JP2021017527A; EP4005979A1; CN113853410A; EP4005979B1; TW202110744A; TWI840589B; CN113853410B; EP4005979A4; AU2020318082A1; KR20220038592A

Description

本発明は、可視光領域の光は透過し、赤外線領域の光は吸収する赤外線吸収微粒子含有組成物およびその製造方法に関する。

良好な可視光透過率を有することで透明性を保ちながら、日射透過率を低下させる熱線遮蔽技術として、これまでさまざまな技術が提案されてきた。中でも、赤外線吸収微粒子や、当該赤外線吸収微粒子の分散体を用いた熱線遮蔽技術は、その他の技術と比較して熱線遮蔽特性に優れ、低コストであり、電波透過性があり、さらに耐候性が高い等のメリットがある。

本発明者等は特許文献１において、赤外線遮蔽材料微粒子が媒質中に分散してなる赤外線遮蔽材料微粒子分散体、当該赤外線遮蔽材料微粒子分散体の優れた光学特性、導電性、製造方法について開示した。

特許文献１に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体の製造方法として、例えば、次のような方法が採られていた。
まず、有機溶媒を溶媒とする赤外線遮蔽材料微粒子分散液を用意する。当該赤外線遮蔽材料微粒子分散液へバインダー等を添加して、赤外線遮蔽膜形成用分散液を得る。得られた赤外線遮蔽膜形成用分散液を透明基材上へ塗布した後、有機溶媒を乾燥させて除去することにより、赤外線遮蔽材料微粒子分散体である赤外線遮蔽膜を当該透明基材表面へ直接積層するものである。

しかしながら、上述の方法では乾燥処理によって有機溶媒を除去しなければならない。この為、各種の工業材料において環境負荷を低減することが求められている近年の傾向からは、反するものであった。そこで代替技術として、水を主溶媒とした赤外線遮蔽膜形成用分散液についても検討がされた。しかし、当該水を主溶媒とした赤外線遮蔽膜形成用分散液には透明基材への濡れ性が悪い、塗布時の環境温度や湿度によって溶媒の乾燥状況が大きく影響を受ける等の問題があり、市場における使用が敬遠されるものであった。

そこで、本発明者は特許文献２にて、植物油または植物油由来の化合物から選択される１種類以上の溶媒へ、一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物を含む近赤外線吸収微粒子を１０質量％以上２５質量％以下添加し、粉砕し分散させることによって、当該分散液の粘度を１８０ｍＰａ・Ｓ以下とした近赤外線吸収微粒子分散液を開示した。

国際公開第２００５／３７９３２号国際公開第２０１６／１２１８４４号

しかしながら、特許文献２に記載の近赤外線吸収微粒子分散液が用途を拡大した結果、新たな課題が見出された。その課題の１つは、当該近赤外線吸収微粒子分散液において、近赤外線吸収微粒子の含有量が低いことであった。

例えば、当該近赤外線吸収微粒子分散液をオフセット印刷に適用しようとした場合、印刷用途においては、印刷膜に必ずしも透明性を求めない為、近赤外線吸収微粒子を高濃度に含む印刷膜を形成することがあった。ここで本発明者らは、当該分散液中の近赤外線吸収微粒子の含有量を２５質量％以上とすれば良いことに想到した。

一方、当該近赤外線吸収微粒子分散液は、多分野にて用いられる赤外線吸収微粒子分散体を製造する際に用いられるが、当該赤外線吸収微粒子分散体の用途により、求められる近赤外線吸収微粒子の含有量が異なる。ここで本発明者らは、近赤外線吸収微粒子分散液へ、適宜、希釈用溶媒を添加して調整できるように、分散液中の近赤外線吸収微粒子の含有量が高く、溶媒含有量が低いことで、濃度調整代（しろ）が大きな近赤外線吸収微粒子分散液に想到した。

しかし、特許文献２に記載の近赤外線吸収微粒子分散液中における近赤外線吸収微粒子の含有量が２５質量％以上になると、当該分散液を長期保存した際の保存安定性が悪くなるという問題があった。具体的には、例えば１ヶ月程度の保存期間であれば、当該分散液は良好な分散状態を保持する。しかし、保存期間が半年以上を経過すると、近赤外線吸収微粒子同士の凝集や分散剤と植物油の分離が発生する等、実用上の障害が多数存在した。
また本発明者らは、例えば印刷用途においては、特許文献２に記載の近赤外線吸収微粒子分散液でも溶媒含有量が高く、粘度が不十分である等の課題も知見した。

本発明は上述の状況の下になされたものであり、その課題とするところは、溶媒含有量が低く、長期保存安定性が高い赤外線吸収微粒子含有組成物とその製造方法を提供することである。

本発明者等は上述の課題の解決の為、溶媒含有量が低く、長期保存安定性が高い赤外線吸収微粒子含有組成物の構成について研究を行った。
本発明者等は当該研究の結果、当該赤外線吸収微粒子表面との親和性に優れ、且つ、－１５０℃以上０℃以下のガラス転移温度を有する分散剤を用いることにより、上述の赤外線吸収微粒子含有組成物を実現できることに想到し、本発明を完成させた。

即ち、上述の課題を解決する為の第１の発明は、
赤外線吸収微粒子と分散剤と溶媒とを含む赤外線吸収微粒子含有組成物であって、
前記分散剤はポリエーテル構造を有し、ガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下であり、前記赤外線吸収微粒子１００質量部に対し１０質量部以上含有され、
前記溶媒含有量が１０質量％以下であることを特徴とする赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第２の発明は、
前記赤外線吸収微粒子の含有量が２５質量％以上であることを特徴とする第１の発明に記載の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第３の発明は、
前記赤外線吸収微粒子は、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で標記される化合物であることを特徴とする第１または第２の発明に記載の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第４の発明は、
前記分散剤が、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ基、エポキシ基から選択された１種類以上の官能基を有することを特徴とする第１から第３の発明のいずれかに記載の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第５の発明は、
前記赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする第１から第４の発明のいずれかに記載の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第６の発明は、
前記赤外線吸収微粒子の結晶子径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする第１から第５の発明のいずれかに記載の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
第７の発明は、
赤外線吸収微粒子と、ポリエーテル構造を有しガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下である分散剤とを、
前記赤外線吸収微粒子１００質量部に対し、８０質量部以上の溶媒中へ混合し分散させて、赤外線吸収微粒子分散液を製造する工程と、
前記赤外線吸収微粒子分散液を乾燥処理して、溶媒含有量が１０質量％以下である赤外線吸収微粒子含有組成物を製造する工程とを有することを特徴とする赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法である。

本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物は、溶媒含有量が低いにも拘わらず長期保存安定性が高い。この結果、印刷用インキ用途を初めとして、多分野にて用いられる赤外線吸収微粒子分散体への適用に優れている。

六方晶を有する複合タングステン酸化物の結晶構造の模式図。

本発明を実施するための形態について、［１］赤外線吸収微粒子含有組成物、［２］赤外線吸収微粒子分散体、［３］赤外線吸収微粒子分散体の赤外線吸収効果、の順に説明する。

［１］赤外線吸収微粒子含有組成物
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物は、赤外線吸収微粒子と分散剤と溶媒とを含む赤外線吸収微粒子含有組成物であって、前記分散剤はポリエーテル構造を有し、ガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下であり、前記赤外線吸収微粒子１００質量部に対し１０質量部以上含有され、前記溶媒含有量が１０質量％以下である。
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物について、（１）赤外線吸収微粒子、（２）分散剤、（３）溶媒、（４）赤外線吸収微粒子含有組成物、（５）赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法、の順に説明する。

（１）赤外線吸収微粒子
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物に用いる赤外線吸収微粒子としては、各種赤外線吸収微粒子を用いることができる。例えば自由電子を含有する各種材料を含む赤外線吸収微粒子を用いることが好ましく、酸素欠損を有するタングステン酸化物、複合タングステン酸化物を初めとして、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）やＡＴＯ（アンチモン錫酸化物）等の各種無機材料を含む赤外線吸収微粒子を好ましく用いることができる。

一般に、自由電子を含む材料は、プラズマ振動によって波長２００ｎｍから２６００ｎｍの太陽光線の領域周辺の電磁波に反射吸収応答を示すことが知られている。このため、自由電子を含む各種材料は、赤外線吸収微粒子として好適に用いることができる。さらに、赤外線吸収微粒子を例えば光の波長より小さな粒子径の粒子にすると、可視光領域（波長３８０ｎｍから７８０ｎｍ）の幾何学散乱を低減することができ、可視光領域について特に高い透明性を得ることができるため好ましい。
なお、本発明において「透明性」とは、「可視光領域の光に対して散乱が少なく透過性が高い。」という意味で用いている。

また、赤外線吸収微粒子の分散粒子径は、その使用目的によって、各々選定することができる。
まず、透明性を保持したい応用に使用する場合、赤外線吸収微粒子は８００ｎｍ以下の分散粒子径を有していることが好ましい。これは、分散粒子径が８００ｎｍ以下の粒子は、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率良く透明性を保持することができるからである。

特に、可視光領域の透明性を重視する場合は、さらに粒子による散乱の低減を考慮することが好ましい。
粒子による散乱の低減を重視する場合、分散粒子径は２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。これは、粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱もしくはミー散乱による波長４００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視光領域の光の散乱が低減される結果、赤外線吸収膜が曇りガラスのようになり鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できる。すなわち、分散粒子径が２００ｎｍ以下になると、上述した幾何学散乱もしくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。

さらに分散粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、分散粒子径が小さい方が好ましい。
赤外線吸収微粒子の分散粒子径の下限値は特に限定されないが、例えば工業的に容易に製造することができるため、分散粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましい。

一方、赤外線吸収微粒子の分散粒子径を８００ｎｍ以下とすることにより、当該赤外線吸収微粒子を媒体中に分散させた赤外線吸収微粒子分散体のヘイズ値は、可視光透過率８５％以下でヘイズ値３０％以下とすることができる。ヘイズ値を３０％以下とすることで、赤外線吸収微粒子分散体が曇りガラスのようになることを防止し、特に鮮明な透明性を得ることができる。
なお、赤外線吸収微粒子の分散粒子径は、動的光散乱法を原理とした大塚電子株式会社製ＥＬＳ－８０００等を用いて測定することができる。

また、赤外線吸収微粒子に優れた赤外線吸収特性を発揮させる観点から、当該赤外線吸収微粒子の結晶子径は１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがさらにより好ましい。

赤外線吸収微粒子の結晶子径の測定には、粉末Ｘ線回折法（θ―２θ法）によるＸ線回折パターンの測定と、リートベルト法による解析を用いることができる。Ｘ線回折パターンの測定には、例えばスペクトリス株式会社ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製の粉末Ｘ線回折装置「Ｘ’Ｐｅｒｔ－ＰＲＯ／ＭＰＤ」などを用いて行うことができる。

また、本発明に係る赤外線吸収微粒子の表面がＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｚｎの一種類以上を含有する酸化物で被覆されていることは、当該赤外線吸収微粒子の耐候性を向上させる観点から好ましい。被覆方法は特に限定されないが、赤外線吸収微粒子を分散した溶液中へ、上述した金属のアルコキシドを添加することで、当該赤外線吸収微粒子の表面を被覆することが可能である。

赤外線吸収微粒子としては、酸素欠損を有するタングステン酸化物、複合タングステン酸化物から選択された１種類以上を含む赤外線吸収微粒子を特に好ましく用いることができる。
酸素欠損をもつＷＯ_３や、ＷＯ_３にＮａ等の陽性元素を添加した複合タングステン酸化物は、導電性材料であり、自由電子をもつ材料であることが知られている。そして、これらの自由電子をもつ材料の単結晶等の分析により、赤外領域の光に対する自由電子の応答が示唆されている。

タングステン酸化物や複合タングステン酸化物を含有する赤外線吸収微粒子は、近赤外領域、特に波長１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収するため、その透過色調は青色系から緑色系となる物が多い。

本発明者の検討によれば、当該タングステンと酸素との組成範囲の特定部分において、赤外線吸収材料として特に有効な範囲があり、可視光領域においては透明で、赤外領域においては特に強い吸収をもつタングステン酸化物、複合タングステン酸化物とすることができる。そこで、本実施形態の赤外線吸収微粒子分散液の製造方法で好適に用いることができる赤外線吸収微粒子の材料として、〈１〉タングステン酸化物、〈２〉複合タングステン酸化物の順でさらに説明する。

〈１〉タングステン酸化物
タングステン酸化物は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９）で表記される。
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物において、当該タングステンと酸素との組成範囲は、タングステンに対する酸素の組成比（ｚ／ｙ）が３未満であることが好ましく、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９であることがより好ましい。特に２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９であることがさらに好ましい。

上記ｚ／ｙの値が２．２以上であれば、当該タングステン酸化物中に目的としないＷＯ_２の結晶相が現れるのを回避することができると共に、材料としての化学的安定性を得ることができるので特に有効な赤外線吸収微粒子となる。
また、当該ｚ／ｙの値を好ましくは３未満、より好ましくは２．９９９以下とすることで、赤外領域の吸収反射特性を高めるために特に十分な量の自由電子が生成され効率のよい赤外線吸収微粒子とすることができる。

さらに、２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９で表される組成比を有する、いわゆる「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外領域の光の吸収特性も優れるので、赤外線吸収材料としてより好ましく用いることができる。この為、ｚ／ｙの値は上述した様に２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９であることがさらに好ましい。

〈２〉複合タングステン酸化物
複合タングステン酸化物は、上述したタングステン酸化物（ＷＯ_３）へ、後述する元素Ｍを添加したものである。タングステン酸化物へ元素Ｍを添加し、複合タングステン酸化物とすることで、ＷＯ_３中に自由電子が生成され、特に近赤外領域に自由電子由来の強い吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の赤外線吸収微粒子として有効となる。

すなわち、当該ＷＯ_３に対し、酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用した複合タングステン酸化物とすることで、より効率の良い赤外線吸収特性を発揮することができる。ＷＯ_３に対して酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用した複合タングステン酸化物の一般式をＭｘＷｙＯｚと記載したとき、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０の関係を満たすことが好ましい。上記一般式中のＭは、既述の元素Ｍを示し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素をそれぞれ示す。

上述のように元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値が０．００１以上の場合、複合タングステン酸化物において特に十分な量の自由電子が生成され、高い赤外線吸収効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、赤外線吸収効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１以下の場合、当該複合タングステン酸化物を含む赤外線吸収微粒子中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。

なお、元素Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択された１種類以上であることが好ましい。
ＭｘＷｙＯｚにおける安定性を特に高める観点から、元素Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅのうちから選択された１種類以上の元素であることがより好ましい。
そして、当該複合タングステン酸化物を含む赤外線吸収微粒子として、光学特性、耐候性を向上させる観点から、元素Ｍは、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、４Ｂ族元素、５Ｂ族元素から選択された１種類以上の元素であることがさらに好ましい。

酸素の添加量を示すｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物においても、上述したＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給がある。このため、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましく、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０がより好ましく、２．４５≦ｚ／ｙ≦３．０がさらに好ましい。

さらに、当該複合タングステン酸化物が六方晶の結晶構造を有する場合、当該複合タングステン酸化物を含む赤外線吸収微粒子の可視光領域の光の透過が向上し、赤外領域の光の吸収が向上する。この六方晶の結晶構造の模式的な平面図である図１を参照しながら説明する。図１は、六方晶構造を有する複合タングステン酸化物の結晶構造を（００１）方向から見た場合の平面図を示している。

図１において、ＷＯ_６単位にて形成される８面体１１が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に、元素Ｍである元素１２を配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
そして、可視光領域における光の透過を向上させ、赤外領域における光の吸収を向上させるためには、複合タングステン酸化物中に、図１を用いて説明した単位構造が含まれていれば良く、当該複合タングステン酸化物が結晶質であっても、非晶質であっても構わない。

上述の六角形の空隙に元素Ｍの陽イオンが添加されて存在するとき、可視光領域における光の透過が向上し、赤外領域における光の吸収が向上する。ここで一般的には、イオン半径の大きな元素Ｍを添加したとき当該六方晶が形成され易い。具体的には、元素Ｍとして、Ｃｓ、Ｋ、Ｒｂ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎから選択された１種類以上を添加したとき六方晶が形成され易い。勿論これら以外の元素でも、ＷＯ_６単位で形成される六角形の空隙に上述した元素Ｍが存在すれば良く、上述の元素に限定される訳ではない。

六方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物が均一な結晶構造を有するため、元素Ｍの添加量は、既述の一般式におけるｘ／ｙの値で０．２以上０．５以下が好ましく、０．３３がさらに好ましい。ｘ／ｙの値が０．３３となることで、上述した元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられる。

また、六方晶以外であって、正方晶、立方晶の複合タングステン酸化物を含む赤外線吸収微粒子も十分に有効な赤外線吸収特性を有する。結晶構造によって、赤外領域の吸収位置が変化する傾向があり、立方晶＜正方晶＜六方晶の順に、吸収位置が長波長側に移動する傾向がある。また、それに付随して可視光領域の光の吸収が少ないのは、六方晶、正方晶、立方晶の順である。従って、より可視光領域の光を透過し、より赤外領域の光を遮蔽する用途には、六方晶の複合タングステン酸化物を用いることが好ましい。ただし、ここで述べた光学特性の傾向は、あくまで大まかな傾向であり、添加元素の種類や、添加量、酸素量によって変化するものであり、本発明がこれに限定されるわけではない。

（２）分散剤
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物に用いる分散剤は、ポリエーテル構造を有し、ガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下であり、上述した赤外線吸収微粒子表面との親和性に優れた分散剤である。

〈１〉分散剤の化学構造
さらに本発明に係る分散剤としては、主鎖であるポリエーテル構造に、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ基、エポキシ基から選択された１種類以上を官能基として有するものを好適に用いることができる。これらの官能基は赤外線吸収微粒子表面に吸着して、当該微粒子の凝集を防ぎ、均一に分散させる効果を持つ。さらに本発明に係る分散剤は、溶媒を含有しないものであることが好ましく、固形分が９５質量％以上のものが好ましい。分散剤の酸価は、０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、アミン価は３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。

市販の分散剤における好ましい具体例としては、日本ルーブリゾール社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標）（以下同じ）２００００、楠本化成株式会社製Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＤＡ２３４およびＤＡ３２５、ＤＡ３７５等が挙げられる。

なお、本発明において「固形分」とは、分散剤における有効成分のことを表し、性状としては液状のものや固形状のもの等がある。また、本発明の「（３）溶媒」にて後述する溶媒とは、区別して考えるものである。

〈２〉分散剤のガラス転移温度
本発明者らは、赤外線吸収微粒子含有組成物に用いる分散剤としてポリエーテル構造を有し、ガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下である分散剤を用いることで、溶媒含有量が１０質量％以下であっても、例えば、２５℃下における１２ヶ月期間といった長期保存した際の保存安定性に優れた赤外線吸収微粒子含有組成物を得られることに想到した。保存安定性を高める観点から、ガラス転移温度は－１００℃以上０℃以下が好ましい。

ここで、ガラス転移温度とは、一般的に、所定の非晶質の固体を加熱した場合、低温では粘度が測定不可能なほど大きかった固体が、ある狭い温度範囲で急速に粘度が低下し流動性が増す温度をいう。そして、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物が、当該ガラス転移温度が０℃以下の分散剤を用いることにより、保存状態においては分散剤が液体であることにより、当該液体状態の分散剤中に分散された赤外線吸収微粒子は再凝集や沈降現象を起こすことなく、当該分散状態を維持するものである。

一方、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の製造の途中過程や、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の使用時においては、当該赤外線吸収微粒子含有組成物はガラス転移温度以上に加温され、適宜量の溶媒を添加されて赤外線吸収微粒子分散液となる。この結果、当該赤外線吸収微粒子分散液中において赤外線吸収微粒子は、凝集することなく分散剤と均一に混合される。そして、必要に応じ、当該赤外線吸収微粒子分散液へ添加される樹脂等や、添加剤等とも均一に混合される。

〈３〉ガラス転移温度の測定方法
ガラス転移温度の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いる。また、０℃以下の低温領域でガラス転移温度を測定するためには、電気冷却システムや液体窒素等により測定試料の冷却が可能な、低温型のＤＳＣを用いることが好ましい。例えば、ネッチ・ジャパン株式会社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ３５００Ｓｉｒｉｕｓ」等を用いることが出来る。

（３）溶媒
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物に用いる溶媒としては、上述した分散剤との相溶性が良く、赤外線吸収微粒子を分散剤中へ均一に混合できるものであれば良い。具体的には、低粘度で、且つ、上述した分散剤との相溶性が良く、後述する「（５）赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法」における「乾燥処理」の工程において容易に除去可能なものであることが好ましい。

好ましい具体例としては、水、エタノ－ル、プロパノ－ル、ブタノ－ル、イソプロピルアルコ－ル、イソブチルアルコ－ル、ジアセトンアルコ－ルなどのアルコ－ル類、メチルエ－テル、エチルエ－テル、プロピルエ－テル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエ－テル類、エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、スチレンなどの芳香族炭化水素類といった各種の溶媒が使用可能である。

（４）赤外線吸収微粒子含有組成物
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物は、その用途に応じて、さらに、溶媒、分散剤、カップリング剤、界面活性剤、バインダー、樹脂、顔料、塗料、等を適宜添加して用いられ、印刷用インキ、印刷膜、塗布膜形成用分散液、赤外線吸収微粒子分散体、等へ加工される。

このとき加工品によっては、加工後の赤外線吸収微粒子濃度を一定値以上とすることが求められる場合がある。例えば、基材上に塗布膜を形成するが、当該塗布膜の膜厚を所定値以下に抑える場合や、赤外線吸収微粒子と他の顔料とを組み合わせて用いられる際に、当該顔料の添加量等に制約条件がある場合などが挙げられる。

また、印刷用途等で使用する装置によっては、加工時に赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度が一定値以上とすることが求められる場合がある。そのため、赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度は２００ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。

以上の様な状況下において、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物中、分散剤は赤外線吸収微粒子１００質量部に対し１０質量部以上含有され、溶媒含有量は１０質量％以下であることが肝要であり、赤外線吸収微粒子の含有量は２５質量％以上であることが好ましい。

〈１〉分散剤含有量
赤外線吸収微粒子含有組成物における、赤外線吸収微粒子の粗大な凝集体生成抑制および赤外線吸収微粒子含有組成物の分散安定性確保の為、分散剤の含有量は所定値以上であることが肝要である。当該所定値は赤外線吸収微粒子の粒子径や使用する分散剤の特性によるが、一般的な場合（赤外線吸収微粒子の粒子径がその結晶子径と同一であり（即ち、赤外線吸収微粒子が一次粒子の状態で分散している。）、赤外線吸収微粒子の結晶子径が１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下）、赤外線吸収微粒子含有組成物における分散剤の含有量は、赤外線吸収微粒子１００質量部に対して、１０質量部以上含有されていることが肝要である。さらに、分散剤の含有量は１５質量部以上が好ましく、より好ましくは２０質量部以上である。分散剤の含有量が、赤外線吸収微粒子１００質量部に対して２０質量部以上であれば、赤外線吸収微粒子含有組成物の保存安定性をより高めることが出来る。

〈２〉溶媒含有量
上述したように、赤外線吸収微粒子濃度の濃度調整代（しろ）を確保する観点から赤外線吸収微粒子含有組成物における溶媒の含有量は少ない方が好ましい。当該観点から、赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は１０質量％以下であることが肝要である。さらに、溶媒含有量は５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３質量％以下である。赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量が３質量％以下であれば、当該赤外線吸収微粒子含有組成物を用いて赤外線吸収微粒子分散体を製造する際に、近年要求される環境負荷の低減の水準を十分に達成出来る、という効果も得ることが出来る。

〈３〉赤外線吸収微粒子含有量
上述したように、赤外線吸収微粒子濃度の濃度調整代（しろ）を確保する観点から、赤外線吸収微粒子の含有量は高い程、濃度調整代（しろ）を担保でき好ましい。赤外線吸収微粒子濃度の要求範囲は用途によって様々であるが、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を汎用性の高いものにする観点から、赤外線吸収微粒子濃度は２５質量％以上であることが好ましい。また、４０質量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは５０質量％以上、最も好ましくは６０質量％以上である。

以上説明した本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物は、赤外線吸収微粒子の含有量が高く、溶媒含有量が低いにも拘わらず、長期保存安定性が高い。この結果、必要に応じた期間の保管も可能であり、印刷用インキ用途、日射遮蔽用途をはじめとして、多分野にて用いられる赤外線吸収微粒子分散体への適用に優れている。

（５）赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法について説明する。
赤外線吸収微粒子含有組成物を製造するには、上述した赤外線吸収微粒子を分散剤中へ均一に分散させなければならない。その際、赤外線吸収微粒子を微粒化してその粒子径を調整することも必要な場合が多く、ビーズ、ボール、オタワサンドといった媒体メディアを用いた、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー等の媒体攪拌ミルで粉砕、分散処理する方法が工業的に好ましく採用される。

しかしながら、一般的に媒体攪拌ミルで粉砕、分散処理する対象物は低粘度の分散液であり、例えば、赤外線吸収微粒子１００質量部に対し溶媒を８０質量部以上含むような分散液である。
一方、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物は、溶媒を殆ど含まないため、媒体攪拌ミルで粉砕、分散処理するのが困難な高粘度の赤外線吸収微粒子含有組成物である。
そこで、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を、媒体攪拌ミルを用いて製造する場合は、まず、媒体攪拌ミルで赤外線吸収微粒子分散液を製造した後、乾燥処理等の方法を用いて、当該赤外線吸収微粒子分散液から溶媒を除去して、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を製造する方法が最も好ましい工業的な方法である。
そこで、赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法について、〈１〉赤外線吸収微粒子分散液の製造、〈２〉乾燥処理による赤外線吸収微粒子含有組成物の製造、の順に説明する。

〈１〉赤外線吸収微粒子分散液の製造
赤外線吸収微粒子分散液は、赤外線吸収微粒子と分散剤とを、溶媒中に混合し分散したものである。そして、当該赤外線吸収微粒子分散液において、赤外線吸収微粒子１００質量部に対し溶媒を８０質量部以上含めば、媒体攪拌ミルで粉砕、分散処理しやすく、分散液としての保存性を担保しやすい。

赤外線吸収微粒子と分散剤の溶媒への分散方法は、分散液中へ均一に分散する方法であれば特に限定されないが、上述の理由により例えば、ビ－ズミル、ボ－ルミル、サンドミル、ペイントシェーカーといった媒体攪拌ミルを用いる方法が工業的に好ましい。

このとき、赤外線吸収微粒子の結晶子径は、光学特性の観点から１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下まで、十分細かいことが好ましい。結晶子径が７０ｎｍ以下であれば後に製造される赤外線吸収微粒子分散体や赤外線遮蔽膜が、単調に透過率の減少した灰色系のものになってしまうのを回避できるからでる。また、結晶子径が１０ｎｍ以上であれば、結晶性の低い赤外線吸収微粒子の含有量が少なくなり、より少ない添加量でも所望の赤外線吸収特性を発揮する。

また、赤外線吸収微粒子分散液において、赤外線吸収微粒子が凝集して粗大な凝集体となり、当該粗大な凝集体が多数存在すると、それが光散乱源となる。この結果、後に製造される赤外線吸収微粒子分散体や赤外線遮蔽膜の曇り（ヘイズ）が大きくなり、可視光透過率が減少する原因となることがある。従って、赤外線吸収微粒子の粗大な凝集体生成を回避することが好ましい。そういったことからも赤外線吸収微粒子表面との親和性に優れる分散剤の選定と、媒体攪拌ミル等の粗大な凝集体が生成しにくい粉砕、分散処理方法の採用が肝要である。

〈２〉乾燥処理による赤外線吸収微粒子含有組成物の製造
上述した赤外線吸収微粒子分散液へ、赤外線吸収微粒子の凝集を回避出来る条件での乾燥処理を施すことによって、溶媒含有量を１０質量％以下に低減し、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を製造する。
乾燥処理の設備としては、加熱および／または減圧が可能で、赤外線吸収微粒子分散液や赤外線吸収微粒子含有組成物の混合や回収がし易いという観点から、大気乾燥機、万能混合機、真空流動乾燥機、等が好ましい。特に、真空流動乾燥機は、乾燥速度が速い上に、赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量を容易に制御することができることから、より好ましい。

尚、赤外線吸収微粒子として複合タングステン酸化物微粒子を用いる場合、乾燥温度は複合タングステン酸化物微粒子から元素Ｍが脱離しない温度で処理することが望ましい。そこで乾燥温度は、含有される溶媒が揮発するよりも高い温度であって、且つ、１５０℃以下であることが望ましい。

［２］赤外線吸収微粒子分散体
本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を用いて赤外線吸収微粒子分散体を製造することが出来る。
赤外線吸収微粒子分散体の形態として、赤外線吸収微粒子が適宜な固体状の分散剤中に分散しており加工容易な赤外線吸収微粒子分散粉、赤外線吸収微粒子が適宜なペレット状の固体樹脂中に分散しており加工容易な赤外線吸収微粒子含有マスターバッチ、赤外線吸収微粒子が適宜な固体媒体中に分散した球状、ボード状、シート状、フィルム状等の所望の形状をした赤外線吸収微粒子分散体、赤外線吸収微粒子分散液を基材上に塗布するなどして形成する赤外線吸収基材、２枚以上の基材と当該２枚以上の基材に挟持された中間層とを備えた合わせ構造体であって当該中間層中に赤外線吸収微粒子が分散した赤外線吸収合わせ構造体、等が挙げられる。

赤外線吸収微粒子分散体は、赤外線吸収微粒子が固体媒体中で分散状態を維持しているので、樹脂材料等の耐熱温度の低い基材材料への応用が容易であり、形成の際に大型の装置を必要とせず安価であるという利点がある。また、本発明に係る赤外線吸収微粒子として導電性材料を用い、当該赤外線吸収微粒子を連続的な膜として使用した場合は、携帯電話等の電波を吸収反射して妨害する恐れがある。しかし、赤外線吸収微粒子分散体中では、固体媒体のマトリックス中で当該赤外線吸収微粒子の一個一個が孤立した状態で分散している為、電波透過性を発揮することから汎用性を有する。

赤外線吸収微粒子分散体の固体媒体として、各種の樹脂やガラスを用いることができる。
赤外線吸収微粒子分散体が可視光線の透明性を求める場合は、本発明に係る赤外線吸収微粒子含有組成物に含まれる赤外線吸収微粒子１００質量部に対し、固体媒体を８０質量部以上混合して希釈して用いることにより、当該赤外線吸収微粒子が十分に分散した状態にある赤外線吸収微粒子分散体を好ましく形成できる。

［３］赤外線吸収微粒子分散体の赤外線吸収効果
赤外線吸収微粒子として複合タングステン酸化物微粒子を用いて作製した赤外線吸収微粒子分散体は、光の透過率において波長３５０ｎｍ～６００ｎｍの範囲に極大値を、波長８００ｎｍ～２１００ｎｍの範囲に極小値を持ち、透過率の極大値と極小値とを百分率で表現したとき、極大値（％）－極小値（％）≧６９（ポイント）、すなわち、極大値と極小値との差が百分率で６９ポイント以上の光学的特性を有する赤外線吸収微粒子分散体となる。
赤外線吸収微粒子分散体における透過率の極大値と極小値との差が、６９ポイント以上と大きいことは、当該赤外線吸収微粒子分散体の赤外線吸収特性が優れることを示す。

以下、実施例を参照しながら本発明を具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

赤外線吸収微粒子の結晶子径は、粉末Ｘ線回折装置（スペクトリス株式会社ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製Ｘ‘Ｐｅｒｔ－ＰＲＯ／ＭＰＤ）を用いて粉末Ｘ線回折法（θ―２θ法）により、当該赤外線吸収微粒子のＸ線回折パターンを測定し、リードベルト解析により算出した。

赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は、水分計（島津製作所株式会社製ＭＯＣ６３ｕ）を用いて測定した。赤外線吸収微粒子含有組成物試料を、測定開始１分間で室温から温度１２５℃まで昇温させた後、温度１２５℃で９分間キープし、測定開始から１０分間後における試料の重量減少率から、当該赤外線吸収微粒子含有組成物からの揮発成分量を求め、赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量とした。

赤外線吸収微粒子含有組成物の分散剤含有量は、乾燥重量法により測定した。赤外線吸収微粒子含有組成物試料を温度１００℃で６０分間乾燥させ、乾燥前質量１００質量％に対する乾燥後質量の割合を固形分とし、その固形分から赤外線吸収微粒子量を差し引いたものを分散剤含有量とした。

赤外線吸収微粒子含有組成物の赤外線吸収微粒子量は、ＩＣＰ（島津製作所株式会社製ＩＣＰＥ９０００）により赤外線吸収微粒子の含有元素を測定して求めた。例えば、赤外線吸収微粒子が六方晶セシウムタングステンブロンズ（Ｃｓ_０．３３ＷＯｚ、２．０≦ｚ≦３．０）である場合、ＩＣＰによりタングステン濃度を測定し、Ｚ＝３．０であるとして赤外線吸収微粒子量に換算した。

赤外線吸収微粒子分散体の光学特性は、分光光度計（日立製作所株式会社製Ｕ－４１００）を用いて測定した。波長２００ｎｍから波長２６００ｎｍまでの光の透過率を５ｎｍ刻みで測定し、ＪＩＳＲ３１０６に従って可視光透過率を算出した。

赤外線吸収微粒子分散液中における赤外線吸収微粒子の分散粒子径は、動的光散乱法に基づく粒径測定装置（大塚電子株式会社製ＥＬＳ－８０００）により測定した平均値をもって示した。

赤外線吸収微粒子分散液の粘度は、振動式粘度計（ＣＢＣマテリアルズ株式会社製ＶＭ－１００Ａ）により測定した。

［実施例１］
赤外線吸収微粒子として、セシウム（Ｃｓ）と、タングステン（Ｗ）との物質量の比が、Ｃｓ／Ｗ＝０．３３である、六方晶セシウムタングステンブロンズ（Ｃｓ_０．３３ＷＯｚ、２．０≦ｚ≦３．０）を含む複合タングステン酸化物粉末（住友金属鉱山株式会社製ＹＭ－０１）を用意した。

分散剤として、官能基としてアミンを含有する基を有し、液状でポリエーテル構造を有する分散剤（固形分１００質量％、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）であって、ガラス転移温度が－７２℃である分散剤を用意した。

赤外線吸収微粒子３３質量部と、分散剤１７質量部と、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部とを混合し、３ｋｇのスラリーを調製した。このスラリーをビーズと共に媒体攪拌ミルに投入し、１０時間粉砕分散処理を行い、実施例１に係る赤外線吸収微粒子分散液を得た。

尚、媒体攪拌ミルとして横型円筒形のアニュラータイプ（アシザワ株式会社製）を使用し、ベッセル内壁とローター（回転攪拌部）の材質はジルコニアとした。また、ビーズとして直径０．１ｍｍのＹＳＺ（Yttria-Stabilized Zirconia：イットリア安定化ジルコニア）製のものを使用し、ローターの回転速度は１４ｒｐｍ／秒、スラリー流量は０．５ｋｇ／ｍｉｎとした。ここで、得られた赤外線吸収微粒子分散液中のＣｓ_０．３３ＷＯ_ｚ微粒子の分散粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。尚、粒径測定の設定として、粒子屈折率は１．８１とし、粒子形状は非球形とした。また、バックグラウンドはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて測定し、溶媒屈折率は１．４０とした。更に、得られた赤外線吸収微粒子分散液の溶媒（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）を乾燥して除去した後、赤外線吸収微粒子の結晶子径を測定したところ３２ｎｍであった。
上述した操作条件および測定結果を表１に記載する。

得られた赤外線吸収微粒子分散液から真空流動乾燥により溶媒を蒸発させ、実施例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を製造した。
尚、真空流動乾燥機として、株式会社石川工場製の真空擂潰機２４Ｐを使用した。真空流動乾燥機の運転条件は、温度６０℃、真空度約－０．１ＭＰａＧ、回転数４０ｒｐｍとした。
製造された実施例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は２．２質量％、分散剤含有量は３３．２質量％、赤外線吸収微粒子含有量は６４．６質量％であった。また、得られた赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度（２４℃）は、２０００ｍＰａ・ｓであった。

実施例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を、２５℃の下で１２ヶ月間、長期保存して保存安定性を調査した。
その結果、赤外線吸収微粒子の再凝集、相分離、および沈降は観察されず、十分良好な保存安定性を有していることが判明した。
上述した操作条件および測定結果を表２に記載する。

実施例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物１０ｇを、バインダーとなる紫外線硬化樹脂ＵＶ３７０１（東亞合成株式会社製）２ｇと混合して実施例１に係る塗布膜形成用インキを得た。

基材として厚さ５０μｍの透明ＰＥＴフィルムを使用し、その表面へ塗布膜形成用インキをバーコーターにより成膜した。成膜したものを７０℃で１分間乾燥して含有されている溶媒を蒸発させた後、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化させ、実施例１に係る赤外線吸収微粒子分散体を得た。このとき、含有されている溶媒の蒸発量は０．２２ｇと極僅かであった。

実施例１に係る赤外線吸収微粒子分散体について、上述の方法により光学特性を測定した。可視光透過率を求めると共に、波長３５０ｎｍ～６００ｎｍの範囲の透過率の極大値と、波長８００ｎｍ～２１００ｎｍの範囲の透過率の極小値との差の値をポイントとして求め、波長５００ｎｍ、１０００ｎｍ、１５００ｎｍにおける透過率も求めた。可視光透過率は７０．３％、透過率の極大値と極小値との差は７１．６ポイントであった。

［実施例２］
分散剤として、官能基としてアミンを含有する基を有し、液状でポリエーテル構造を有する分散剤（固形分１００質量％、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）であって、ガラス転移温度が－６６℃である分散剤を用意した以外は、実施例１と同様の操作を実施して、実施例２に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を製造した。
製造された実施例２に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は１．８質量％、分散剤含有量は３３．４質量％、赤外線吸収微粒子含有量は６４．８質量％であった。また、得られた赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度（２４℃）は、１８００ｍＰａ・ｓであった。

実施例２に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を、２５℃の下で１２ヶ月間、長期保存して保存安定性を調査した。
その結果、赤外線吸収微粒子の再凝集、相分離、および沈降は観察されず、十分良好な保存安定性を有していることが判明した。
上述した操作条件および測定結果を表１、２に記載する。

［実施例３］
分散剤として、官能基としてアミンを含有する基を有し、液状でポリエーテル構造を有する分散剤（固形分１００質量％、酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）であって、ガラス転移温度が－８５℃である分散剤を用意した以外は、実施例１と同様の操作を実施して、実施例３に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を製造した。
製造された実施例３に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は１．７質量％、分散剤含有量は３３．４質量％、赤外線吸収微粒子含有量は６４．９質量％であった。また、得られた赤外線吸収微粒子含有組成物の粘度（２４℃）は、１７００ｍＰａ・ｓであった。

実施例３に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を、２５℃の下で１２ヶ月間、長期保存して保存安定性を調査した。
その結果、赤外線吸収微粒子の再凝集、相分離、および沈降は観察されず、十分良好な保存安定性を有していることが判明した。
上述した操作条件および測定結果を表１、２に記載する。

［比較例１］
赤外線吸収微粒子として、複合タングステン酸化物である六方晶Ｃｓ_０．３３ＷＯ_Ｚ（２．０≦Ｚ≦３．０）を３０質量％と、分散剤として、ヒドロキシステアリン酸鎖を有しその構造に脂肪酸およびアミノ基を有し、酸価が２０．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が３５℃で、不揮発分１００％である分散剤を１５質量％と、溶剤として、ヒマワリ油５５質量％とを秤量した。
これらの赤外線吸収微粒子と分散剤と溶剤とを、０．３ｍｍφＺｒＯ_２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、４０時間粉砕・分散処理し、比較例１に係る赤外線吸収微粒子分散液を得た。

比較例１に係る赤外線吸収微粒子分散液中における複合タングステン酸化物微粒子の結晶子径を測定したところ３２ｎｍであった。また、分散粒子径を測定したところ８１ｎｍであり、粘度（２４℃）は１４２ｍＰａ・ｓであった。
得られた赤外線吸収微粒子分散液から溶媒を蒸発させることなく、そのまま比較例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物とした。
製造された比較例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物の溶媒含有量は５４．７質量％、分散剤含有量は１５．１質量％、赤外線吸収微粒子含有量は３０．２質量％であった。

比較例１に係る赤外線吸収微粒子含有組成物を、２５℃の下で１２ヶ月間、長期保存して保存安定性を調査した。その結果、赤外線吸収微粒子の沈降による相分離が観察され、保存安定性に問題があることが判明した。

１１．ＷＯ_６単位にて形成される８面体
１２．元素Ｍ

Claims

一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で標記され、結晶子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である赤外線吸収微粒子と分散剤と溶媒とを含む赤外線吸収微粒子含有組成物であって、
前記分散剤はポリエーテル構造を有し、ガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下であり、前記赤外線吸収微粒子１００質量部に対し１０質量部以上含有され、
前記溶媒含有量が１０質量％以下であり、
粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする赤外線吸収微粒子含有組成物。
前記赤外線吸収微粒子の含有量が２５質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線吸収微粒子含有組成物。
前記分散剤が、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ基、エポキシ基から選択された１種類以上の官能基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線吸収微粒子含有組成物。
一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で標記され、結晶子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である赤外線吸収微粒子と、ポリエーテル構造を有しガラス転移温度が－１５０℃以上０℃以下である分散剤とを、
前記赤外線吸収微粒子１００質量部に対し、８０質量部以上の溶媒中へ混合し分散させて、赤外線吸収微粒子分散液を製造する工程と、
前記赤外線吸収微粒子分散液を乾燥処理して、溶媒含有量が１０質量％以下であり、粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下である赤外線吸収微粒子含有組成物を製造する工程とを、有することを特徴とする赤外線吸収微粒子含有組成物の製造方法。