JP7364453B2 - 繊維製品用液体洗浄剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。

近年、消費者が繊維製品用液体洗浄剤に求める性能は多様化しており、洗浄性能だけでなく、洗い上がりの性能を損なわないことも求めている。具体的には、繊維製品に対する柔軟性を含めた良好な風合いを与えるだけでなく、乾燥後のシワ抑制効果に優れることが求められている。

従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、更には二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩、炭素数２～３のオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。

特許文献１～４には、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩及びこれを含有する洗浄剤組成物が記載されている。特許文献１、２には、毛髪洗浄時の起泡性や泡質などに優れることが記載されている。特許文献３には、特定のノニオン界面活性剤との併用により繊維を柔らかく仕上げることが記載されている。特許文献４には、特定のアルキル硫酸エステル塩を併用することにより洗浄性に優れることが記載されている。特許文献５には、所定の内部オレフィンスルホン酸塩を所定の洗濯方法で用いることで、繊維製品に柔軟性などの風合いを付与できることが記載されている。特許文献６には、所定の内部オレフィンスルホン酸塩を所定の洗濯方法で用いることで、繊維製品が有する吸水性を維持できることが記載されている。特許文献７には、所定の内部オレフィンスルホン酸塩を、繊維製品を柔らかく仕上げる改質剤として用いることが開示されている。

特開２０１４－０７７１２６号公報 特開２０１４－０７６９８８号公報 特開２０１７－２１４５６７号公報 特開２０１９－０４４１８７号公報 特開２０１７－２１４６７８号公報 特開２０１８－１０４８８０号公報 特開２０１８－６６１０２号公報

陰イオン性界面活性剤を主剤とする繊維製品向けの洗浄剤組成物は優れた洗浄性能を示す一方で、繊維製品に対し、乾燥後の仕上がりにおいてシワを形成し易く、特に綿製の繊維製品はシワになり易く、スチーム処理やアイロン掛けによるシワ伸ばしが求められる。界面活性剤として内部オレフィンスルホン酸塩を用いた洗浄剤は、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げることが知られているが、乾燥後のシワ抑制効果について検討するものではなかった。

本発明は、繊維製品に対する新たな観点からの柔軟性を含めた良好な風合いを与え及び乾燥後のシワ抑制性に優れた繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する。

本発明者らは、特定の内部オレフィンスルホン酸塩を用いた繊維製品用洗浄剤につき鋭意研究を進めたところ、シワ抑制効果を発揮することができる洗浄剤組成物を見出した。そして更に、脱水直後のような湿潤状態の繊維製品の柔軟性という評価方法を用いることで、脱水後の被洗物同士の絡まりが少なく、繊維製品を傷めず優しく仕上げる指標となりうること、そして乾燥後の繊維製品の風合いを柔らかく滑やかに仕上げるための洗浄剤組成物の指標となることを見出し、本発明に提案するに至った。脱水後の繊維製品の柔軟性の違いは、触ることで認知することができ、その違いは乾燥後の好ましい風合いの比較を容易にさせる。

すなわち本発明は、（Ａ）内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）内部オレフィンスルホン酸塩以外の陰イオン界面活性剤〔以下、（Ｂ）成分という〕、（Ｃ）水酸基を有する有機溶剤〔以下、（Ｃ）成分という〕及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物であって、
（Ａ）成分中の炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ１）成分という〕の割合が８０質量％以上であり、
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を合計で１０質量％以上５０質量％以下含有し、
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である（Ａ）／（Ｂ）が０．５以上１５．０以下であり、
（Ｃ）成分を３質量％以上３０質量％以下含有する、
繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。

本発明では、上記観点に鑑み、実施例では、脱水後の繊維製品を対象として柔軟性を評価している。

本発明によれば、繊維製品に柔軟性を含めた良好な風合い（以下、柔軟性という場合もある）を付与でき、かつ乾燥後のシワ抑制性に優れる繊維製品用液体洗浄剤組成物を得ることが出来る。

［繊維製品用液体洗浄剤組成物］
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、内部オレフィンスルホン酸塩である。（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩は、炭素数１２以上、更に１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であってよい。
そして、（Ａ）成分中の炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩〔（Ａ１）成分〕の割合が８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。炭素数１８以外の内部オレフィンスルホン酸塩は、炭素数が好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更により好ましくは１６以上であり、そして、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更により好ましくは２０以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。
（Ａ）成分、（Ａ１）成分の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。
本発明では、（Ａ）成分として所定量の（Ａ１）成分を用いることで、柔軟性及びシワ抑制性に優れる。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、シワ抑制効果の観点から、好ましくは（Ａ）成分として炭素数１２以上、更に１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有し、この炭素数の範囲の（Ａ）成分中、（Ａ１）成分の割合が８０質量％以上である内部オレフィンスルホン酸塩を含有する。
なお、本発明では、（Ａ）成分、（Ａ）成分の含有量は、特に規定がない限り、ナトリウム塩に換算した場合の量である。すなわち、ナトリウム換算の量で（Ａ）成分や（Ａ１）成分の質量％や質量比を算出する。また、以下、（Ａ）成分として説明している記載は（Ａ１）成分にも適用できる。

（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１８の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）を８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上含む内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。

かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α－オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ－サルトンが生成し、β－サルトンの一部は、γ－サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)）。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物のＨＡＳとＩＯＳの質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ－ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ－ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。

内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては後述する炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩にはアミンの塩も含む。内部オレフィンスルホン酸塩の塩は、汎用性の観点から、好ましくはアルカリ金属塩であり、より好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。

（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。

（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上、好ましくは５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下である。（Ａ１）成分中における、スルホン酸基が５位以上、好ましくは５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量も、この範囲が好ましい。

（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩［以下（ＩＯ－１Ｓ）という場合がある］の含有量と、スルホン酸基が５位以上、好ましくは５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩［以下（ＩＯ－２Ｓ）という場合がある］の含有量との質量比である、（ＩＯ－１Ｓ）／（ＩＯ－２Ｓ）は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、更に好ましくは１．０以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは４以下である。（Ａ１）成分中における、（ＩＯ－１Ｓ）／（ＩＯ－２Ｓ）の質量比も、この範囲が好ましい。

尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、ＨＰＬＣ－ＭＳにより測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ－ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。

（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維に良好な柔軟性を付与できる観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。（Ａ１）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量も、この範囲が好ましい。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。

前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。

（Ａ）成分中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分から、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。

（Ａ）成分は、例えば、原料として、炭素数１８の内部オレフィンを所定量含む内部オレフィン、好ましくは炭素数１８の内部オレフィンを、スルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。スルホン化反応は、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０～１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０～４０℃で行うことができる。
中和は、スルホン酸基の理論値に対し１．０～１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２－アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。加水分解反応は、水の存在下、９０～２００℃で３０分～３時間反応を行えばよい。これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
なお、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を製造するにあたり、炭素数１８の内部オレフィンを主に含む原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、炭素数１８からなる原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ったものに、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。

本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは炭素数１８のみの単独で用いてもよく、炭素数１８以外の炭素数のオレフィンを２種以上組み合わせて用いてもよい。

原料内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して、（Ａ１）成分を特定量含む（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩を得る場合、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは３５質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。

原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維に良好な柔軟性を付与できる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。

原料内部オレフィン中における二重結合が６位以上に存在するオレフィンの含有量は、溶液安定性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。なお、原料内部オレフィン中における二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。

原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ－ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。

＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、内部オレフィンスルホン酸塩以外の陰イオン界面活性剤である。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の柔軟性や乾燥後のシワ抑制性を高めることができる。

（Ｂ）成分としては、下記一般式（ｂ１）で示される化合物（Ｂ１）〔以下、（Ｂ１）成分という〕、一般式（ｂ２）で示される化合物（Ｂ２）〔以下、（Ｂ２）成分という〕及び一般式（ｂ３）で示される化合物（Ｂ３）〔以下、（Ｂ３）成分という〕から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。
Ｒ^１－Ｏ－（ＰＯ）_ｍ（ＥＯ）_ｎ－ＳＯ_３Ｍ （ｂ１）
（式（１）中、Ｒ^１は炭素数８以上２２以下のアルキル基を示し、酸素原子と結合する炭素原子が第１炭素原子であり、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ＥＯとＰＯはブロック型結合又はランダム型結合であり、ｍ及びｎは平均付加モル数であって、ｍは０以上５以下、かつｎは０以上１６以下であり、そしてＭは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。）
Ｒ^２－Ｂ－ＳＯ_３Ｍ （ｂ２）
（式（２）中、Ｒ^２は炭素数９以上２１以下のアルキル基を示し、Ｂはベンゼン環を示し、Ｂの炭素原子と結合するＲ^２の炭素原子が第２級炭素原子であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。Ｂに結合するＲ^２に対して、スルホン酸基はパラ位に結合している。）
Ｒ^３－ＣＨ（ＳＯ_３Ｍ）ＣＯＯＲ^４ （ｂ３）
（式（３）中、Ｒ^３は炭素数６以上２０以下のアルキル基を示し、Ｒ^４は炭素数１以上６以下のアルキル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。）

一般式（ｂ１）中、Ｒ^１は、好ましくは炭素数９以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下のアルキル基である。Ｒ^１は直鎖アルキル基が好ましい。
一般式（ｂ１）中、ｍは、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
一般式（ｂ１）中、ｎは、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下である。
一般式（ｂ１）中、Ｍは、好ましくは水素原子、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属（１／２原子）又は有機アンモニウムである。有機アンモニウム塩は、後述の（Ｄ）成分のアミンによる塩であってよい。Ｍは、より好ましくはナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのアルカノールアンモニウムであり、更に好ましくはナトリウムである。

（Ｂ１）成分としては、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下であってプロピレンオキシ基の平均付加モル数が０以上４以下、エチレンオキシ基の平均付加モル数が１以上４以下である（ポリオキシプロピレン）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。すなわち、（Ｂ１）成分は、一般式（ｂ１）中、Ｒ^１が炭素数１２以上１４以下のアルキル基、ｍが０以上４以下、ｎが１以上４以下、Ｍがナトリウムである化合物が好ましい。

一般式（ｂ２）中、Ｒ^２は、炭素数９以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下のアルキル基である。
一般式（ｂ２）中、Ｍは、好ましくは水素原子、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属（１／２原子）又は有機アンモニウムである。有機アンモニウム塩は、後述の（Ｄ）成分のアミンによる塩であってよい。Ｍは、より好ましくはナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのアルカノールアンモニウムであり、更に好ましくはナトリウムである。

（Ｂ２）成分としては、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のｐ－アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のｐ－アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩がより好ましい。すなわち、（Ｂ２）成分は、一般式（ｂ２）中、Ｒ^２が炭素数１１以上１４以下のアルキル基、Ｍがナトリウムである化合物が好ましい。

一般式（ｂ３）中、Ｒ^３は、好ましくは炭素数８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下のアルキル基を示す。
一般式（ｂ３）中、Ｒ^４は、炭素数１以上、好ましくは５以下、より好ましくは４以下のアルキル基を示す。
一般式（ｂ３）中、Ｍは、好ましくは水素原子、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属（１／２原子）又は有機アンモニウム塩である。有機アンモニウム塩は、後述の（Ｄ）成分のアミンによる塩であってよい。Ｍは、より好ましくはナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのアルカノールアンモニウムであり、更に好ましくはナトリウムである。

（Ｂ３）成分としては、一般式（ｂ３）中、Ｒ^３が炭素数１１以上１４以下のアルキル基、Ｒ^４が炭素数１以上５以下のアルキル基、Ｍがナトリウムである化合物が好ましい。

本発明の（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤が好ましく、（Ｂ２）成分から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤がより好ましい。すなわち、この観点で、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分として（Ｂ２）成分を含有することが好ましい。

本発明の（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分のシワ抑制性を高める観点から、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分から２種以上を併用することが好ましく、更に、洗浄性とシワ抑制性を高める観点から、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分を併用することがより好ましい。すなわち、この観点で、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分から選ばれる２種以上、更に（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分を含有することが好ましい。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が（Ｂ）成分として、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分とを含有する場合、（Ｂ１）成分の含有量と（Ｂ２）成分の含有量の質量比（Ｂ１）／（Ｂ２）は、洗浄性やシワ抑制性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは２以下である。

＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、水酸基を有する有機溶剤である。有機溶剤は、一般的には溶解剤として用いられている。しかしながら本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に対して（Ｃ）成分を併用することで、繊維製品の柔軟性に寄与し、洗濯処理後、乾燥後のシワを抑制することできる。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と併用することで、繊維製品の柔軟性及びシワ抑制性を付与する効果が向上する観点から、（Ｃ）成分は、ＣＬｏｇＰが－１．５以上２以下の有機溶剤であることが好ましい。本発明においてＣＬｏｇＰはＰｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社のＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ Ｕｌｔｒａ ｖｅｒ．１４．０のＣｈｅｍＰｒｏｐｅｒｔｙを用いて算出した計算値を用いる。なお、ＣｌｏｇＰの値が大きい程、疎水性が高いことを表す。

（Ｃ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても、繊維製品に風合いを付与する効果が向上できる観点から、ＣＬｏｇＰが、好ましくは－１．４以上、より好ましくは－１．２以上、更に好ましくは－１以上、より更に好ましくは－０．８以上、より更に好ましくは－０．５以上、より更に好ましくは－０．１以上、より更に好ましくは０以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．７以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．５以下の、水酸基を有する有機溶剤である。

（Ｃ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が繊維製品に直接付着して洗浄されても、繊維製品に風合いを付与する効果が向上できる観点から、ＣＬｏｇＰが、好ましくは－１．４以上、より好ましくは－１．２以上、更に好ましくは－１以上、より更に好ましくは－０．８以上、より更に好ましくは－０．５以上、より更に好ましくは－０．１以上、より更に好ましくは０以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．７以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．５以下の、水酸基を有する有機溶剤である。

（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の併用による繊維製品に柔軟性及びシワ抑制性を付与する効果を更に高めることが出来る点で、（Ｃ）成分は、下記（Ｃ１）成分～（Ｃ４）成分から選ばれる１種以上の有機溶剤が好ましい。
（Ｃ１）成分：炭素数２以上６以下の１価のアルコール
（Ｃ２）成分：炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコール
（Ｃ３）成分：炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤（但し、炭化水素基は芳香族基を除く。）
（Ｃ４）成分：部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤
以下に（Ｃ１）成分～（Ｃ４）成分の具体例を示す。尚（ ）内の数字は、Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社のＣｈｅｍ Ｂｉｏ ＤｒａｗＵｌｔｒａ ｖｅｒ．１４．０のＣｈｅｍＰｒｏｐｅｒｔｙを用いて算出した各成分の計算値（ＣＬｏｇＰ）である。

（Ｃ１）成分である、炭素数２以上６以下の１価のアルコールとして例えば、エタノール（－０．２４）、１－プロパノール（０．２９）、２－プロパノール（０．０７）、フェノール（１．４８）が挙げられる。

（Ｃ２）成分である、炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコールとして例えば、エチレングリコール（－１．４）、プロピレングリコール（－１．１）、ブチレングリコール（－０．７３）、ヘキシレングリコール（－０．０２）、ジエチレングリコール（－１．３）、トリエチレングリコール（－１．５）、テトラエチレングリコール（－１．６６）、ジプロピレングリコール（－０．６９）、トリプロピレングリコール（－０．５５）、グリセリン（－１．５）が挙げられる。

（Ｃ３）成分である、炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤として例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（－０．７８）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（－０．２６）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（－０．９６）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（－０．３９）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（０．５２）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（０．６７）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（－０．１６）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（０．２３）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（－０．０３）、１－メトキシ－２－プロパノール（－０．３０）、１－エトキシ－２－プロパノール（０．０９）、１－メチルグリセリンエーテル（－１．４３）、２－メチルグリセリンエーテル（－０．７３）、１，３－ジメチルグリセリンエーテル（－０．６７）、１－エチルグリセリンエーテル（－１．０４）、１，３－ジエチルグリセリンエーテル（０．１１）、トリエチルグリセリンエーテル（０．８３）、１－ペンチルグリセリルエーテル（０．５４）、２－ペンチルグリセリルエーテル（１．２５）、１－オクチルグリセリルエーテル（２．１）、２－エチルヘキシルグリセリルエーテル（２．０）が挙げられる。

（Ｃ４）成分である、部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤として例えば、２－フェノキシエタノール（１．２）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（１．２５）、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（１．０８）、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（算出不可）、２－ベンジルオキシエタノール（１．１）、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル（０．９６）が挙げられる。

（Ｃ）成分は、前記の（Ｃ３）成分及び（Ｃ４）成分から選ばれる水酸基を有する有機溶剤であって、前記のＣｌｏｇＰが０．６以上１．５以下の有機溶剤が好ましい。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が、直接繊維製品に局所的に付着しても、繊維製品の柔軟性が向上しシワ抑制性を付与できる観点で、前記の（Ｃ３）成分及び（Ｃ４）成分から選ばれる有機溶剤であって、前記のＣｌｏｇＰが０．６以上１．５以下の有機溶剤の割合は、全ての（Ｃ）成分中、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である。

＜組成、任意成分、ｐＨ、粘度等＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、繊維製品の柔軟性やシワ抑制性の観点から、好ましくは１量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、好ましくは１量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量は、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、１０質量％以上、好ましくは１２量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、３質量％以上、好ましくは４量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは６質量％以上であり、そして、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、０．５以上、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上であり、そして、１５以下、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｃ）は、（Ａ）成分の柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の界面活性剤、例えば後述する（Ｅ）成分の非イオン界面活性剤を含有することができる。本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、全界面活性剤中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量の割合が、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８３質量％以上、更に好ましくは８５質量％以上、そして、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の残部は水である。水は一般に液体洗浄剤に使用されている水を用いるが、脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。水の含有量は、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、以下のような成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
＜（Ｄ）成分＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分として、アミン及びアンモニアから選ばれる化合物を含有することができる。（Ｄ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物に配合する場合、アルカリ剤として働くが、陰イオン界面活性剤、キレート剤などのアニオン性化合物の対イオンとして組成物中に含有されていてもよく、その場合は相安定化剤としても作用する。

（Ｄ）成分としては、下記一般式（ｄ１）～（ｄ４）から選ばれるものを挙げることができる。

〔式中、Ｒ^１１、Ｒ^１４、Ｒ^１６、Ｒ^１８、Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３はそれぞれ水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ^１２、Ｒ^１３、Ｒ^１５、Ｒ^１７、Ｒ^１９、Ｒ^２１はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示す。〕

一般式（ｄ１）で表わされる化合物としては、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ－メチルプロパノールアミン、２－アミノ－２－メチル-１－プロパノール等が挙げられる。一般式（ｄ２）で表わされる化合物としては、Ｎ－（β－アミノエチル）エタノールアミン等が挙げられる。一般式（ｄ３）で表わされる化合物としては、ジエチレントリアミン等が挙げられる。また、一般式（ｄ４）で表わされる化合物としては、モルホリン、Ｎ－エチルモルホリン等が挙げられる。

本発明において好ましい（Ｄ）成分は、モノエタールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ－メチルプロパノール、アンモニアであり、この中でもアルカリ剤としての特性や安定性の点からモノエタノールアミンがより好ましい。（Ｄ）成分は、陰イオン界面活性剤を含有する場合、対イオンとして配合することができ、液相安定性に寄与する。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、洗浄性及び液相安定性の点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｄ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｄ）は、洗浄性及び液相安定性の点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。

＜（Ｅ）成分＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ｅ）成分として、非イオン界面活性剤を含有することができる。（Ｅ）成分の非イオン界面活性剤として、下記一般式（ｅ１）で表される非イオン界面活性剤を挙げることができる。
Ｒ^１ｅ（ＣＯ）_ｍ１Ｏ－（ＡＯ）_ｎ１－Ｒ^２ｅ （ｅ１）
〔式中、Ｒ^１ｅは炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^２ｅは水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍ１は０又は１の数であり、ＡＯ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎ１は平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。〕

一般式（ｅ１）中、Ｒ^１ｅは炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。繊維に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ^１ｅの炭素数は、９以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、そして、繊維の柔軟化効果をより高める点で、１６以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下である。
Ｒ^１ｅの脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
一般式（ｅ１）中、ｍ１は０が好ましい。
一般式（ｅ１）中、Ｒ^２ｅは水素原子が好ましい。

一般式（ｅ１）中、ＡＯ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合でもよい。ＡＯ基は、（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果を阻害させない観点から、エチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。

一般式（ｅ１）中、ｎ１は平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。ｎ１の数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。ｎ１は、（Ａ）成分を安定に配合する観点から、３以上、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１２以上、そして、繊維に付着した汚れの洗浄性の観点から、５０以下、好ましくは４５以下が好ましく、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは２６以下、より更に好ましくは２４以下である。

本発明の（Ｅ）成分の非イオン界面活性剤としてより好ましい化合物は、エチレンオキシ基（以下ＥＯ基という場合がある）の平均重合度（あるいは平均付加モル数という場合もある）が３以上、好ましくは５以上、そして、５０以下、好ましくは２５以下であり、プロピレンオキシ基（以下ＰＯ基という場合もある）の平均重合度（あるいは平均付加モル数という場合もある）が０以上５以下、好ましくは３以下であって、ＥＯ基とＰＯ基とはブロック型結合又はランダム型結合であり、好ましくはブロック型結合であり、より好ましくは、安定性の観点から、アルキルエーテルに対してＥＯＰＯＥＯの順序であるかＰＯＥＯの順のブロック型結合であり、そしてアルキル基が炭素数１２以上１８以下、より好ましくは１２又は１４、更により好ましくは１２の直鎖１級又は２級アルコール由来である、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）アルキルエーテルである。

（Ｅ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中に、洗浄性及び液相安定性の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更により好ましくは１質量％以上、そして、シワ抑制性能の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有される。

本発明の液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｅ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｅ）は、液相安定性及びシワ抑制性能の点から、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上、より更に好ましくは１０以上であり、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。

＜（Ｆ）成分＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、組成物のｐＨを調整する観点から、（Ｆ）成分として酸剤を含有することができる。
酸剤としては、無機酸及び有機酸が挙げられ、無機酸の具体例としては、塩酸、及び硫酸が挙げられる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸が挙げられる。より具体的には、メチル硫酸、エチル硫酸、ｐ－トルエンスルホン酸、（ｏ－、ｍ－、ｐ－）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、及びサリチル酸が挙げられる。
これらの中でも、無機酸であれば塩酸が好ましく、有機酸であれば炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸が好ましく、クエン酸がより好ましい。

＜（Ｇ）成分＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（Ｇ）成分として、香料組成物を含有することができる。本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、その配合が洗剤製品に行われている各種香料化合物からなる香料組成物を含有することが好ましい。例えば特開２０１７－２１４６７６号公報記載の香料化合物を用いることができる。香料組成物はマイクロカプセルに包含してもよく、外香料として液体洗浄剤組成物に配合してもよい。マイクロカプセルは、機能性成分である香料組成物をカプセル化したものである。例えば、マイクロカプセルの外殻（壁材）に樹脂を用いて、公知の方法により香料組成物が封入される。

＜その他の成分＞
前記成分の他に、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物には、下記（Ｈ１）～（Ｈ７）成分を配合してもよい。
（Ｈ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（Ｈ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（Ｈ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６－３１６７００号の一般式（Ｉ－２）～（Ｉ－７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（Ｈ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（Ｈ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（Ｈ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（Ｈ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
（Ｈ８）結晶性の脂肪酸グリセリドを適量。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは、低温環境下における当該組成物中の固形物の析出の抑制又は分離の抑制の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下である。ｐＨは、下記に記載のｐＨの測定法に従って測定する。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター Ｆ－２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製 ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの観点から、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、これらの粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計器製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ ＤＶＭ－Ｂ）を用い、ローターＮｏ．３又は４、回転数６０ｒ／ｍｉｎ、測定時間６０秒で測定されたものである。

本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、硬度成分を含む水中での繊維製品の洗浄に適している。前記の「硬度成分を含む水中での繊維製品の洗浄に適している。」とは、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物を用いて硬度成分を含む水中で繊維製品を洗浄することにより、繊維製品が柔らかくシワを少なく仕上がり、且つ繊維製品に付着した汚れを洗浄できることを意味する。
洗浄に使用する硬度成分を含有する水において、水の硬度は、繊維製品への柔軟性付与効果がより向上する観点から、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ_３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター

＜繊維＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で洗浄する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。

＜繊維製品＞
繊維製品としては、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品が挙げられる。

［繊維製品の洗浄方法］
本発明は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法を提供する。
例えば、本発明の繊維製品の洗浄方法は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法である。
また本発明の繊維製品の洗浄方法は、例えば、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を混合して得た洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、前記水の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法である。
また本発明の繊維製品の洗浄方法は、例えば、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を含有し、硬度が０°ｄＨを超える洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法である。
これら本発明の繊維製品の洗浄方法において、洗浄液の硬度は、前記の「水のドイツ硬度の測定方法」を用いて算出した値である。また、洗浄液の硬度は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で説明した硬度成分を含む水の硬度の好ましい範囲から選択できる。洗浄液の硬度の測定法も前記水の硬度と同様に測定できる。また、洗浄方法に用いる水、例えば洗浄液の調製に用いる水、すすぎに用いる水などの水の硬度も、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で説明した硬度成分を含む水の硬度の好ましい範囲から選択できる。水の硬度の測定法も前記水の硬度と同様に測定できる。
本発明の繊維の洗浄方法には、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。

洗浄液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．００８質量％以上であり、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０．０５質量％以下である。
洗浄液中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上であり、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
洗浄液中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．０００５質量％以上、更に好ましくは０．０００１質量％以上であり、そして、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０３質量％以下である。

洗浄液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、該洗浄液の質量あたりの繊維製品に付着した汚れの洗浄性及び乾燥後のシワ抑制性を高める観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは１．５以上、より更に好ましくは２以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは８以下である。

また、洗浄液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｃ）は、繊維製品用液体洗浄剤組成物の質量あたりの繊維製品への柔軟性やシワ抑制性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下である。

洗浄液の温度は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、衣料を構成する繊維自身に含まれる油剤を落としすぎず、繊維製品をより柔らかくシワを少なく仕上げることが出来る観点から、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。

洗浄液のｐＨは、繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、繊維製品をより柔らかくシワを少なく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。洗浄液のｐＨも本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨと同様に測定できる。洗浄液は、２０℃におけるｐＨが前記範囲であってよい。

近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と洗浄液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。家庭用洗濯機を用いた場合に浴比が小さくなると、洗浄時の攪拌により繊維製品同士の擦れが大きくなり、繊維製品の柔らかさやシワ抑制性が損なわれる場合がある。本発明の繊維製品の洗浄方法は、浴比が小さい洗浄条件下でも、繊維製品を柔らかくシワを少なく仕上げることができる。浴比は、繊維製品がより柔らかくシワを少なく仕上がる観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、洗浄力を維持する観点から、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。

本発明の繊維製品の洗浄方法は、洗浄時間が短くても、繊維製品をより柔らかくシワを少なく仕上げることができる。洗浄時間は、繊維製品に付着した汚れを落としやすくする点又は繊維製品をより柔らかくシワを少なく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、繊維製品をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。

本発明の繊維製品の洗浄方法は、ローラー等で繊維を送りながら、精錬に使用する液に浸漬する方法、回転式洗浄方法に適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維製品が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。従って、本発明では、繊維製品がより柔らかくシワを少なく仕上げる点で、繊維製品の洗浄を、回転式洗濯機を用いて行うことが好ましい。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。

＜配合成分＞
実施例及び比較例では、以下の成分を用いた。
〔（Ａ）成分〕
（ａ－１）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ－１）中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１６／８４である。（ａ－１）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６～９位＝１．５／２２．１／１７．２／２１．８／１３．５／２３．９。また、（ＩＯ－１Ｓ）／（ＩＯ－２Ｓ）＝１．６（質量比）である。

（ａ’－１）：炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ’－１）中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１５／８５である。（ａ－２）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６～８位＝１．５／２４．１／１９．９／２４．６／１４．１／１５．８。また、（ＩＯ－１Ｓ）／（ＩＯ－２Ｓ）＝２．３（質量比）である。

各内部オレフィンスルホン酸塩中に含まれるＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布は、液体クロマトグラフ質量分析計（以下、ＬＣ－ＭＳと省略）により測定した。なお、二重結合が６位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩は、ピークが重なり明確に分画出来なかった。測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。
〔測定機器〕
ＬＣ装置：「ＬＣ－２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）
ＬＣ－ＭＳ装置：「ＬＣＭＳ－２０２０」（（株）島津製作所製）
カラム：ＯＤＳ Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（長さ：２５０ｍｍ、内径：４．６ｍｍ、粒子径：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）検出器：ＥＳＩ（－）、ｍ／ｚ＝３４９．１５（Ｃ１８）、３２１．１０（Ｃ１６）、２９３．０５（Ｃ１４）
〔溶媒〕
溶媒Ａ：１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液
溶媒Ｂ：１０ｍＭの酢酸アンモニウムを添加した、アセトニトリル／水＝９５／５溶液
〔溶出条件〕
・グラジエント：溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（０～１５分）→溶媒Ａ３０％溶媒Ｂ７０％（１５．１～２０分）→溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（２０．１～３０分）
・流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・インジェクション量：５μｌ

〔（Ｂ）成分〕
（ｂ－１）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（花王（株）製）
（ｂ－２）：アルキル基の炭素数がラウリルアルコール由来であって、プロピレンオキシ基の平均付加モル数が２モル、エチレンオキシ基の平均付加モル数が２モルである（ポリオキシプロピレン）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩。
（ｂ－３）：アルキル鎖がＣ８：Ｃ１０：Ｃ１２＝５：５：９０（質量比、Ｃの次の数字は炭素数を意味する）の天然アルコール１モルにプロピレンオキシドを０．６モル付加して得られたものを三酸化イオウにより硫酸化したのち、水酸化ナトリウム水溶液で中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。
（ｂ－４）：ｐ－アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル組成：Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３＝１１／２９／３４／２６（質量比）、質量平均炭素数＝１７．７５）

〔（Ｃ）成分〕
（ｃ－１）：プロピレングリコール
（ｃ－２）：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬工業（株））
（ｃ－３）：２－フェノキシエタノール（和光純薬工業（株））

〔（Ｄ）成分〕
（ｄ－１）：モノエタノールアミン

〔（Ｅ）成分〕
（ｅ－１）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した後、プロピレンオキシ基を平均で２モル付加した後、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１４．５、一般式（ｅ１）において、Ｒ^１ｅ：ラウリル基、ｍ１：０、ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基、ｎ１：２０、Ｒ^２ｅ：水素原子の化合物）
（ｅ－２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は１０モル、ＨＬＢ＝１４．０、一般式（ｅ１）において、Ｒ^１ｅ：ラウリル基、ｍ１：０、ＡＯ：エチレンオキシ基、ｎ１：１０、Ｒ^２ｅ：水素原子の化合物）

〔（Ｇ）成分〕
（ｇ－１）：表１に示す香料組成物

〔水〕
イオン交換水

＜繊維用洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表２～４に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表２～４に示す。表２～４に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物の調製方法は、具体的には下記の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ｃ）成分、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、をこの順で投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。その後、ｐＨをアルカリ剤（モノエタノールアミン）又は酸剤（クエン酸）によりｐＨ７に調整した。次に、ウォーターバス内の水を、５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した後、（Ｇ）成分を投入し、さらに５分間攪拌した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表２～４に記載の繊維用液体洗浄剤組成物を得た。

＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価繊維の前処理
（１－１）綿メリヤスの前処理
あらかじめ、４７ｃｍ×１００ｃｍに裁断された木綿メリヤス８枚、約１．７ｋｇ（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）を、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製ＮＡＦ７０２Ｐ）の標準コースで２回累積洗濯（洗浄時にエマルゲン１０８（花王（株）製）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。乾燥後、１枚の木綿メリヤスを、長辺１／３、短辺１／２の位置で裁断することで、６枚に切り出し、合計４８枚の試験布を得た。

（１－２）綿タオルの前処理
あらかじめ、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いて、市販のタオル（ヒオリエタオル、木綿１００％、３４ｃｍ×８６ｃｍ×１２枚）約１．６ｋｇを、日立自動洗濯機ＮＷ－６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。

（２）評価繊維の洗浄
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ－ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水し、表２～４に記載の繊維用液体洗浄剤組成物１２ｇを投入し、１分間攪拌した。その後前記の方法で前処理した綿メリヤス４枚（約１４０ｇ）又は綿タオル１枚を投入し、１０分間洗浄した。洗浄後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ－Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の綿メリヤス又は綿タオルを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った。このすすぎ処理を合計２回行った後、二層式洗濯機の脱水槽から取り出し、軽く振りさばいてつるした後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。

（３）柔軟性の評価
表２～４に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を用いて洗浄、濯ぎ、脱水した際に、二層式洗濯機の脱水槽から取り出したときの綿メリヤス又は綿タオルの柔らかさを、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を算出した。その際、１人の評価者から、１つの組成物につき、綿メリヤスの点数と綿タオルの点数を取得してその平均値をその組成物についての評価点とした。その評価点を６人分集計し、平均点を算出した。結果を表２～４に示した。平均点は、１以上が合格であり、数値が高い方が好ましい。このような脱水後の繊維製品の柔軟性の評価は、繊維製品同士の絡まりが少なく、繊維製品の傷みが抑制された仕上がりの指標となるだけなく、乾燥後の繊維製品が柔らかく且つすべやかな風合いに仕上がっていることを容易に知ることができる。
－１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又は綿タオルよりも柔らかく仕上がらない。
０…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又は綿タオルと同等の柔らかさに仕上がった。
１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又は綿タオルと比較してやや柔らかく仕上がった。
２…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又は綿タオルと比較して柔らかく仕上がった。
３…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又は綿タオルと比較して非常に柔らかく仕上がった。

（４）シワ抑制性の評価
表２～４に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を用いて洗浄、濯ぎ、乾燥した綿メリヤスのシワ状態を、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を算出した。結果を表２～４に示した。平均点は、１以上が合格であり、数値が高い方が好ましい。
－１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスよりもシワが多く仕上がった。
０…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスと同等のシワ状態に仕上がった。
１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスと比較してややシワが少なく仕上がった。
２…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスと比較してシワが少なく仕上がった。
３…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスと比較して非常にシワが少なく仕上がった。

表２～４に示されるように、所定量の（Ａ１）成分を含む（Ａ）成分を用いた実施例の繊維用洗浄剤組成物は、繊維を柔らかくシワを少なく仕上げることが出来る。
なお、実施例の繊維用洗浄剤組成物は、繊維に付着した汚れを洗浄することが出来る。

Claims (4)

1. （Ａ）内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）内部オレフィンスルホン酸塩以外の陰イオン界面活性剤〔以下、（Ｂ）成分という〕、（Ｃ）水酸基を有する有機溶剤〔以下、（Ｃ）成分という〕及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物であって、
   （Ａ）成分中の炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ１）成分という〕の割合が８０質量％以上であり、
   （Ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で示される化合物（Ｂ１）、一般式（ｂ２）で示される化合物（Ｂ２）及び一般式（ｂ３）で示される化合物（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物であり、
   （Ｃ）成分が、下記（Ｃ２）～（Ｃ４）成分から選ばれる１種以上であり、
   繊維製品用液体洗浄剤組成物中、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を合計で１０質量％以上５０質量％以下含有し、
   （Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である（Ａ）／（Ｂ）が０．５以上１５．０以下であり、
   繊維製品用液体洗浄剤組成物中、（Ｃ）成分を３質量％以上２５質量％以下含有する、
   繊維製品用液体洗浄剤組成物。
   Ｒ ^１ －Ｏ－（ＰＯ） _ｍ （ＥＯ） _ｎ －ＳＯ _３ Ｍ （ｂ１）
   （式（１）中、Ｒ ^１ は炭素数８以上１８以下のアルキル基を示し、酸素原子と結合する炭素原子が第１炭素原子であり、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ＥＯとＰＯはブロック型結合又はランダム型結合であり、ｍ及びｎは平均付加モル数であって、ｍは０以上５以下、かつｎは０以上１０以下であり、そしてＭは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。）
   Ｒ ^２ －Ｂ－ＳＯ _３ Ｍ （ｂ２）
   （式（２）中、Ｒ ^２ は炭素数９以上１８以下のアルキル基を示し、Ｂはベンゼン環を示し、Ｂの炭素原子と結合するＲ ^２ の炭素原子が第２級炭素原子であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。Ｂに結合するＲ ^２ に対して、スルホン酸基はパラ位に結合している。）
   Ｒ ^３ －ＣＨ（ＳＯ _３ Ｍ）ＣＯＯＲ ^４ （ｂ３）
   （式（３）中、Ｒ ^３ は炭素数１０以上１６以下のアルキル基を示し、Ｒ ^４ は炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。）
   （Ｃ２）成分：エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリンから選ばれる１種以上の、アルコール
   （Ｃ３）成分：ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロパノール、１－エトキシ－２－プロパノール、１－メチルグリセリンエーテル、２－メチルグリセリンエーテル、１，３－ジメチルグリセリンエーテル、１－エチルグリセリンエーテル、１，３－ジエチルグリセリンエーテル、トリエチルグリセリンエーテル、１－ペンチルグリセリルエーテル、２－ペンチルグリセリルエーテル、１－オクチルグリセリルエーテル、２－エチルヘキシルグリセリルエーテルから選ばれる１種以上の、炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤（但し、炭化水素基は芳香族基を除く。）
   （Ｃ４）成分：２－フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２－ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルから選ばれる１種以上の、部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤
2. （Ａ１）成分が、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ－１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ－２Ｓ）とを含み、（ＩＯ－１Ｓ）の含有量と（ＩＯ－２Ｓ）の含有量との質量比である（ＩＯ－１Ｓ）／（ＩＯ－２Ｓ）が０．５以上１０以下である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
3. 更に（Ｄ）アミン及びアンモニアから選ばれる化合物を繊維製品用液体洗浄剤組成物中、０．０１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１又は２に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
4. 全界面活性剤中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量の割合が８０質量％以上である、請求項１～３の何れか１項に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。