Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7239385B2 - 吐出容器 - Google Patents

吐出容器 Download PDF

Info

Publication number
JP7239385B2
JP7239385B2 JP2019085787A JP2019085787A JP7239385B2 JP 7239385 B2 JP7239385 B2 JP 7239385B2 JP 2019085787 A JP2019085787 A JP 2019085787A JP 2019085787 A JP2019085787 A JP 2019085787A JP 7239385 B2 JP7239385 B2 JP 7239385B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
nozzle head
mounting cap
respect
forming member
nozzle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019085787A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020179912A (ja
Inventor
徹也 石塚
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yoshino Kogyosho Co Ltd
Original Assignee
Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yoshino Kogyosho Co Ltd filed Critical Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority to JP2019085787A priority Critical patent/JP7239385B2/ja
Publication of JP2020179912A publication Critical patent/JP2020179912A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7239385B2 publication Critical patent/JP7239385B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Containers And Packaging Bodies Having A Special Means To Remove Contents (AREA)
  • Closures For Containers (AREA)

Description

本発明は、容器本体に収容された内容液を外界に吐出させる吐出容器に関するものであり、特に、吐出される内容液の性状を選択することができる吐出容器に関する。
従来、各種の食品調味料や化粧料、薬剤等の内容液を収容する容器においては、例えば容器を傾けることによって、容器に取り付けたノズル等から内容液を液状のまま吐出できるものがある。
また、例えば特許文献1に示されているように、例えばメッシュ等からなる発泡部材を容器内に配置し、内容液と空気とを混合させつつこれらを発泡部材に通過させて発泡させ、泡状になった内容液を吐出できる容器も提案されている。
実開昭58-174272号公報
ところで上記のような容器では、吐出される内容液の性状が、液状のみ又は泡状のみというように一つに限られている。このため、内容液は共通していても吐出させたい性状が異なる場合は、それぞれ別の容器を準備しなければならず、不便であった。
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであって、吐出される内容液の性状を切り替えることができる吐出容器を提供することを目的とする。
本発明は、内容液を収容する収容空間と該収容空間につながる口部とを有し可撓性を備える容器本体と、
前記口部に装着され、前記収容空間に通じる流通口を有する装着キャップと、
前記装着キャップに対して昇降可能であって、内容液を外界に吐出させるノズル、該ノズルと前記流通口とを通じさせる連通口、及び該装着キャップに対する昇降位置に応じて該流通口と該連通口とを連通させる又は非連通とする開閉蓋部を有するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドとともに昇降可能であって、前記流通口に通じる混合室、該混合室に前記収容空間の空気を供給する空気導入口、及び該混合室に該収容空間の内容液を供給する液導入口を有する泡形成部材と、を備える吐出容器であって、
前記装着キャップの内面と前記泡形成部材の外面との間に、前記収容空間と前記流通口とを通じさせる導入通路が設けられ、
前記装着キャップ及び前記泡形成部材の何れか一方は、何れか他方に設けた弁座に当接して、前記導入通路を通して前記収容空間に向かう空気及び/又は内容液の流れを許容する一方、前記導入通路を通して前記流通口に向かう空気及び/又は内容液の流れは規制する逆止弁を有し、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を下降位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを非連通として前記収容空間が閉鎖され、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を上昇位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを連通させるとともに、前記逆止弁が前記弁座に当接し、該容器本体を圧搾して該収容空間に収容した内容液を泡状にして該ノズルから吐出させることができ、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を、前記下降位置と前記上昇位置との間の中間位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを連通させるとともに、前記逆止弁が前記弁座から離反して前記導入通路を開放状態とし、該容器本体を傾倒させて該収容空間に収容した内容液を液状のまま該ノズルから吐出させることができ、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを移動させた際、前記下降位置、前記中間位置、前記上昇位置のそれぞれで該ノズルヘッドが該装着キャップに係合して該ノズルヘッドが停止する吐出容器である。
前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対してねじ機構によって回動可能に取り付けられ、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に更に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動することが好ましい。
前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対して上下方向に移動可能に取り付けられ、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを更に引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動することが好ましい。
前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対して、周方向に分断されたねじ機構によって部分的に回動可能に取り付けられるとともに、該ねじ機構が分断された位置では上下方向に移動可能に取り付けられ、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動することが好ましい。
このような構成になる本発明の吐出容器によれば、装着キャップに対してノズルヘッド及び泡形成部材を上昇位置に移動させることによって、開閉蓋部が流通口と連通口とを連通させるとともに逆止弁が弁座に当接する結果、容器本体を圧搾(スクイズ)すれば、収容した内容液を発泡させて泡状にして吐出させることができる。また、装着キャップに対してノズルヘッド及び泡形成部材を中間位置に移動させることによって、開閉蓋部が流通口と連通口とを連通させるとともに、逆止弁が弁座から離反して導入通路を開放状態とする結果、容器本体を傾倒させて、収容した内容液を液状のまま吐出させることができる。すなわち本発明の吐出容器によれば、吐出される内容液の性状を簡単な操作で切り替えることができる。加えて、装着キャップに対してノズルヘッド及び泡形成部材を下降位置に移動させることによって、開閉蓋部が流通口と連通口とを非連通にする結果、容器本体への外気の侵入を防止することができる。また、この状態に切り替えておけば、容器本体を倒してしまっても内容液が溢れることがないという利点もある。
本発明に従う吐出容器の第一実施形態を示した側面視での断面図である。 図1の吐出容器を拡大して示した、ノズルヘッド及び泡形成部材が下降位置にあるときの正面図、A1-A1に沿う断面図、及びB1-B1に沿う断面図である。 図1の吐出容器を拡大して示した、ノズルヘッド及び泡形成部材が中間位置にあるときの正面図、A2-A2に沿う断面図、及びB2-B2に沿う断面図である。 図1の吐出容器を拡大して示した、ノズルヘッド及び泡形成部材が上昇位置にあるときの正面図、A3-A3に沿う断面図、B3-B3に沿う断面図である。 (a)は、図3に示す中間位置で吐出容器を傾倒させて内容液を液状で吐出させる状態を示す図であり、(b)は、図4に示す上昇位置で容器本体を圧搾して内容液を泡状で吐出させる状態を示す図である。^ 本発明に従う吐出容器の第二実施形態であって、ノズルヘッド及び泡形成部材が下降位置にあるときの側面視での断面図、及び正面図である。 図6の吐出容器におけるノズルヘッド及び泡形成部材が中間位置にあるときの側面視での断面図、及び正面図である。 図7の吐出容器におけるノズルヘッド及び泡形成部材が上昇位置にあるときの側面視での断面図、及び正面図である。 本発明に従う吐出容器の第三実施形態であって、ノズルヘッド及び泡形成部材が下降位置にあるときの正面図、A4-A4に沿う断面図、及びB4-B4に沿う断面図である。 図9の吐出容器におけるノズルヘッド及び泡形成部材が中間位置にあるときの正面図、A5-A5に沿う断面図、及びB5-B5に沿う断面図である。 図9の吐出容器におけるノズルヘッド及び泡形成部材が上昇位置にあるときの正面図、A6-A6に沿う断面図、及びB6-B6に沿う断面図である。
以下、図1~図5を参照しながら本発明に従う吐出容器の第一実施形態について説明する。なお図1は、本実施形態の吐出容器を正立させた状態で示した側面視の断面図であって、以下の説明における「上」「下」の関係は、基本的には図1に示すように吐出容器を正立させた状態での向きをいう。
本実施形態の吐出容器は、容器本体1、装着キャップ2、ノズルヘッド3、泡形成部材4を備えている。また泡形成部材4は、パイプ5、連結部材6、シリンダー7、発泡部材8、逆止弁9、接続部材10で構成されている。
容器本体1は、平面視で楕円状になる(図2を参照)底部1aと、底部1aの外縁部に連結する筒状の胴部1bと、胴部1bから上方に向けて延在する円筒状の口部1cを備えていて、底部1a、胴部1b、及び口部1cの内部には、内容液を収容する収容空間Sが形成されている。本実施形態の容器本体1は合成樹脂により形成されていて、胴部1bは可撓性を有している。また図2に示すように、口部1cの外周面には雄ねじ部1dが設けられており、胴部1bと口部1cが連結する部位には、緩み止め部1eが設けられている。本実施形態の緩み止め部1eは、径方向外側に向けて突出するとともに周方向に間隔をあけて配置される2つの突起を1組とするものである。なお、緩み止め部1eの機能については後述する。
図2に示すように装着キャップ2は、口部1cを取り囲む装着筒2aを備えている。装着筒2aの内周面には、雄ねじ部1dに適合する雌ねじ部2bが設いて、雄ねじ部1dと雌ねじ部2bを螺合させることにより、装着キャップ2を口部1cに装着することができる。また装着筒2aの内周面における雌ねじ部2bの下方には、径方向内側に突出する緩み止め突起2cが設けられている。緩み止め突起2cは、雄ねじ部1dに対する雌ねじ部2bの締め付け終了域において、上述した緩み止め部1eの1つの突起を乗り越えるとともにこれら2つの突起の間に収まるものであって、これにより、雄ねじ部1dに対する雌ねじ部2bの緩みを防止している。
装着筒2aの上部には、径方向内側に向けて延在する環板部2dが設けられている。環板部2dの内縁部には、下方に向けて延在するとともに口部1cの内周面に当接するシール筒(第一シール筒)2eと、上方に向けて延在した後、径方向内側に向けて延在する段差壁2fが設けられている。ここで、段差壁2fにおける径方向内側に向けて延在する部位の下面を、弁座2gと称することとする。なお、弁座2gの機能については後述する。そして段差壁2fの内縁部には、上方に向けて延在する内側環状壁2hが設けられていて、内側環状壁2hの上下方向中間部には、径方向外側に向けて延在した後、上方に向けて延在する流通筒2jが設けられている。ここで、流通筒2jの径方向内側に設けられる開口を流通口2kと称することとする。
上述した内側環状壁2hの外周面には、図2におけるB1-B1断面図に示すように、下降位置ストッパ部2m、中間位置ストッパ部2n、上昇位置ストッパ部2pが設けられている。図示したように下降位置ストッパ部2mは、周方向反時計回り側が径方向に平坦に延在し、周方向時計回り側が円弧状に延在する大突起と、大突起に対して周方向に間隔をあけて設けられるとともに大突起よりも径方向外側への突出量が小さい小突起で構成されている。また中間位置ストッパ部2nは、周方向に間隔をあけて設けられる2つの小突起で構成されている。上昇位置ストッパ部2pは、上述した下降位置ストッパ部2mの大突起とは向きが逆になる大突起と小突起で構成されている。図示したように本実施形態では、下降位置ストッパ部2m、中間位置ストッパ部2n、上昇位置ストッパ部2pが、周方向に180度ずれて2組設けられている。
また環板部2dの上面には、上方に向けて延在する外側環状壁2qが設けられている。そして外側環状壁2qの外周面には、雄ねじ部(第二雄ねじ部2r)が設けられている。
ノズルヘッド3は、外側環状壁2qを取り囲む外周壁3aを備えている。外周壁3aの内周面には、第二雄ねじ部2rに適合する雌ねじ部(第二雌ねじ部3b)が設けられている。これにより、ノズルヘッド3を装着キャップ2に対して回動させることにより、装着キャップ2に対してノズルヘッド3を昇降移動させることができる。
また外周壁3aには、円筒状をなすとともに概略横向きに延在するノズル3cが設けられている。ノズル3cの内側(下側)には、隔壁3dが設けられている。そして隔壁3dには、これを貫通してノズル3cの内部に通じる連通口3eが設けられている。また隔壁3dの下面において連通口3eの径方向内側には、下方に向けて延在する形態をなす開閉蓋部3fが設けられている。開閉蓋部3fは、ノズルヘッド3の昇降移動に応じて流通筒2jと当接し、これによって流通口2kと連通口3eとを非連通とする(図2参照)一方、ノズルヘッド3の昇降移動に応じて流通筒2jから離反すると、流通口2kと連通口3eとを連通させる(図3、図4参照)ものである。また隔壁3dの下面における連通口3eの径方向外側には、内側環状壁2hに当接して、内容液が内側環状壁2hから漏れ出すのを防止するシール筒(第二シール筒3g)が設けられている。
また隔壁3dは、第二シール筒3gの径方向外側において下向きに延在するノズルヘッド環状壁3hを備えている。ノズルヘッド環状壁3hの内周面には、図2におけるB1-B1断面図に示すように、径方向内側に向けて突出する係合突起3jが、周方向に180度ずれて合計2つ設けられている。係合突起3jは、ノズルヘッド3を回動させると下降位置ストッパ部2m、中間位置ストッパ部2n、上昇位置ストッパ部2pのそれぞれに係合するものであり、これによりノズルヘッド3を意図した位置で停止させることができる。なお、係合突起3jが下降位置ストッパ部2mに係合する位置を下降位置と称し、係合突起3jが中間位置ストッパ部2nに係合する位置を中間位置と称し、係合突起3jが上昇位置ストッパ部2pに係合する位置を上昇位置と称する。
更に隔壁3dは、接続部材10を保持するための保持部3kを備えている。本実施形態においては、図示したように、隔壁3dを貫通する孔を設けるとともにこの孔を取り囲む環状の壁を設けて、保持部3kを保持するようにしている。
パイプ5は、図1に示すように底部1aに向けて延在するとともにノズル3cの指向する側に向けて屈曲するものである。ここで、パイプ5の下端における開口は、収容空間Sの内容液を泡形成部材4の内部に導入するものであって、以下、この開口を液導入口5aと称する。
連結部材6は、図2に示すように、有底筒状をなすとともにその上端部から下方に向けて傾斜する部位を備える連結部材本体部6aと、連結部材本体部6aの中央部に設けた孔を取り囲むとともにパイプ5の上端部を嵌合保持する嵌合筒6bと、連結部材本体部6aにおける有底筒状部分の外縁部を貫通し、収容空間Sの空気を泡形成部材4の内部に導入するよう機能する空気導入口6cとを備えている。また連結部材本体部6aの内側には、複数のリブ6dが設けられている。
シリンダー7は、概略円筒状をなすように形作られていて、その下端部に連結部材本体部6aを挿入させて連結部材6を嵌合保持する。ここで、シリンダー7の内部空間を混合室7aと称することとする。またシリンダー7の内側には、軸部7bが設けられている。軸部7bの上端部は、周方向に間隔をあけた連結部によってシリンダー7の内周面に連結している。ここで、シリンダー7に連結部材6を組み合わせた際、軸部7bは複数のリブ6dに取り囲まれた状態になるが、これらの間には隙間が設けられているため、液導入口5aを通してシリンダー7に導入される内容液、及び空気導入口6cを通してシリンダー7に導入される空気は、リブ6dと軸部7bとの隙間を通過し、更に上述した連結部同士の隙間を通過することができる。
発泡部材8は、これを通過する内容液と空気とを発泡させるものである。本実施形態では、円筒状をなすベースの片面に網目状のメッシュを設けた構造をなすものであって、これを直列状に2個並べた状態でシリンダー7の内側で嵌合保持させている。なお、発泡部材8の数や配置、及びメッシュの目の大きさなどは、塗布される内容液が最適な泡質になるように適宜選択される。
逆止弁9は、環状をなしていてシリンダー7に嵌合保持される基部9aと、基部9aの外周面から径方向外側に延在してドーナツ板状をなす薄手の弁板部9bとで構成されている。
接続部材10は、全体として有蓋筒状に形成されるものであって、その内側には、発泡部材8を介して混合室7aに通じる接続通路10aが形成されている。接続部材10は、その上端部がノズルヘッド3の保持部3kに挿入されて嵌合保持され、その下端部がシリンダー7の上部開口に挿入されてシリンダー7を嵌合保持している。これにより、ノズルヘッド3の昇降移動に応じて、シリンダー7や接続部材10等で構成される泡形成部材4を昇降移動させることができる。また接続部材10の側壁には、上述した流通口2kと接続通路10aとを通じさせる連通孔10bが設けられている。
そして泡形成部材4の外面と装着キャップ2の内面との間には、収容空間Sと流通口2kを通じさせる環状の通路が形成される。ここでこの通路を、導入通路Tと称することとする。なお、ノズルヘッド3の昇降移動に応じて泡形成部材4が昇降移動することによって、逆止弁9の弁板部9bは、弁座2gに対して離反又は当接する。具体的には、図2に示す状態(下降位置)や図3に示す状態(中間位置)においては、弁板部9bは弁座2gから離反し、導入通路Tは開放された状態となる。一方、図4に示す状態(上昇位置)においては、弁板部9bは弁座2gに当接し、導入通路Tは閉鎖された状態となる。
このような構成になる吐出容器においては、装着キャップ2に対してノズルヘッド3を時計回りに回動させると、第二雄ねじ部2rに対して第二雌ねじ部3bが締め込まれ、これに伴いノズルヘッド3と泡形成部材4は下降する。なお、ノズルヘッド3を回動させていくと、図2におけるB1-B1断面図に示すように、係合突起3jが下降位置ストッパ部2mにおける大突起に当接して回動を停止させるため、ノズルヘッド3が過剰に回りすぎることはない。
図2に示すように係合突起3jが下降位置ストッパ部2mに係合する下降位置においては、開閉蓋部3fが流通筒2jに当接して流通口2kと連通口3eが非連通となる。すなわち、ノズル3cを通して外気が収容空間Sに侵入し難くなるため、内容液と外気との接触が抑制されて内容液の品質を保つことができる。また、この状態で容器本体1を倒してしまっても内容液が溢れることはない。
そして内容液を液状のまま吐出させたい場合は、図2の状態から図3に示す中間位置までノズルヘッド3を反時計回りに回動させて、装着キャップ2に対してノズルヘッド3と泡形成部材4を上昇させる。中間位置においては、係合突起3jが中間位置ストッパ部2nにおける一つの小突起を乗り越える際に、ノズルヘッド3を保持した手に感触が伝わるため、その位置に達したことを知ることができる。
図3に示した中間位置においては、弁板部9bは弁座2gから離反して、導入通路Tは開放された状態となっている。また開閉蓋部3fは流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。このため、図5(a)に示すように容器本体1を傾倒させて(必要に応じて胴部1bを圧搾して)、収容空間Sの内容液を、導入通路T、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通して外界へ吐出させることができる。
また内容液を泡状にして吐出させたい場合は、図3の状態から図4に示す上昇位置までノズルヘッド3を反時計回りに回動させて、装着キャップ2に対してノズルヘッド3と泡形成部材4を上昇させる。上昇位置においては、図4におけるB3-B3断面図に示すように、係合突起3jが上昇位置ストッパ部2pにおける大突起に当接してその回動を停止させるため、ノズルヘッド3が過剰に回りすぎることはない。
図4に示した上昇位置においては、弁板部9bは弁座2gに当接しているため、導入通路Tを通して収容空間Sに向かう空気及び/又は内容液の流れは許容される一方、導入通路Tを通して流通口2kに向かう空気及び/又は内容液の流れは規制されることになる。また開閉蓋部3fは、流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。このため、図5(b)に示すように容器本体1を正立させた状態で胴部1bを圧搾すると、収容空間Sの内圧が高まる結果、内容液は、液導入口5a(図1参照)からパイプ5の内部を通過して混合室7aに導入され、また収容空間Sの空気は、空気導入口6cを通過して混合室7aに導入される。そして混合室7aで混ざり合った内容液と空気は、発泡部材8を通過することで発泡し、更に接続通路10a、連通孔10b、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通過して、泡状で外界へ吐出される。
内容液を泡状で吐出した後は、胴部1bへの圧搾を解除する。これにより胴部1bの復元が始まると、収容空間Sの容積が増えて収容空間Sが負圧となる。ここで弁板部9bは弁座2gから離反可能であるため、外気は、ノズル3c、連通口3e、及び導入通路Tを経由して収容空間Sに導入されるため、胴部1bは元の状態まで復元する。なお、外気が収容空間Sに導入される際は、ノズル3cに残留していた内容液も収容空間Sに引き戻される(サックバック機能)。このため、残留していた内容液がノズル3cから垂れ落ちる不具合を防止することができる。
なお、装着キャップ2とノズルヘッド3には、図2、図3、図4の正面図に示すように、吐出される内容液の性状を示す指標(又は上述した下降位置、中間位置、上昇位置が分かる指標)を視認できるように設けておくことが好ましい。
次に、図6~図8を参照しながら本発明に従う吐出容器の第二実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明は、主に第一実施形態と機能が異なる点を中心に行うこととし、基本的に第一実施形態と機能が共通する部分については、図面に共通の符号を付して説明を省略する。
本実施形態の吐出容器は、基本的には第一実施形態の吐出容器が備える装着キャップ2とノズルヘッド3に替えて、装着キャップ2Aとノズルヘッド3Aとを備えるものである。
装着キャップ2Aは、図6に示すように、流通筒2jの下端部にストッパ2sを備えている。また外側環状壁2qの外周面には、上下方向に間隔をあけて並べた複数の外向き突起2tが設けられている。なお、第一実施形態の下降位置ストッパ部2m、中間位置ストッパ部2n、上昇位置ストッパ部2pは廃止している。
またノズルヘッド3Aは、外周壁3aの内周面に、外向き突起2tに係合する内向き突起3mを備えている。なお、第一実施形態の係合突起3jは廃止している。
本実施形態の吐出容器では、装着キャップ2Aに対してノズルヘッド3Aを引き上げる、又は押し下げることによって、ノズルヘッド3Aと泡形成部材4を昇降移動させることができる。
図6は、装着キャップ2Aに対してノズルヘッド3Aを一番下まで押し下げた状態(下降位置)を示している。この位置において、内向き突起3mは外向き突起2tに係合しているため、ノズルヘッド3Aが不用意に持ち上がることはない。またこの位置においては、開閉蓋部3fが流通筒2jに当接して流通口2kと連通口3eが非連通となるため、収容空間Sへの侵入が防止され、また容器本体1を倒してしまった場合の内容液の溢れを防止することができる。
また内容液を液状のまま吐出させたい場合は、図6の状態から図7に示す状態(外向き突起2tが一つ上の内向き突起3mに係合する状態)までノズルヘッド3Aを引き上げる(中間位置)。この位置においては、弁板部9bは弁座2gから離反して、導入通路Tは開放された状態となっている。また開閉蓋部3fは流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。従って容器本体1を傾倒させることにより(必要に応じて胴部1bを圧搾することにより)、収容空間Sの内容液を、導入通路T、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通して液状のまま吐出させることができる。
そして内容液を泡状にして吐出させたい場合は、図7の状態から図8の状態(外向き突起2tが更に一つ上の内向き突起3mに係合する状態)までノズルヘッド3Aを引き上げる(上昇位置)。なお、上昇位置までノズルヘッド3Aを引き上げると、図8に示すように、シリンダー7の上端部が装着キャップ2Aのストッパ2sに当接するため、ノズルヘッド3Aが装着キャップ2Aから外れることはない。そして上昇位置においては、弁板部9bは弁座2gに当接しているため、導入通路Tを通して収容空間Sに向かう空気及び/又は内容液の流れは許容される一方、導入通路Tを通して流通口2kに向かう空気及び/又は内容液の流れは規制される。また開閉蓋部3fは流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。従って、容器本体1を正立させた状態で胴部1bを圧搾すると、先に述べた実施形態と同様に、収容空間Sの内容液と空気は混合室7aに導入され、更に発泡部材8を通過することで発泡し、更に接続通路10a、連通孔10b、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通過して、泡状で吐出させることができる。
次に、図9~図10を参照しながら本発明に従う吐出容器の第三実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明においても、主に第一実施形態と機能が異なる点を中心に行うこととし、基本的に第一実施形態と機能が共通する部分については、図面に共通の符号を付して説明を省略する。
本実施形態の吐出容器は、基本的には第一実施形態の吐出容器が備える装着キャップ2とノズルヘッド3に替えて、装着キャップ2Bとノズルヘッド3Bとを備えるものである。
装着キャップ2Bは、図9に示すように、流通筒2jの下端部にストッパ2sを備えている。また外側環状壁2qの外周面には、雄ねじ部(第三雄ねじ部)2uが設けられている。そして図9のB4-B4断面図に示すように、内側環状壁2hの外周面には、下降位置ストッパ部2mと、中間位置ストッパ部2vが設けられている。なお、中間位置ストッパ部2vは、図示したように、下降位置ストッパ部2mを構成する小突起と同様の小突起を有する一方、下降位置ストッパ部2mを構成する大突起とは向きが逆になる大突起を備えるものである。
ノズルヘッド3Bは、外周壁3aの内周面に、第三雄ねじ部2uに適合する第三雌ねじ部3nを備えている。
第三実施形態の吐出容器においては、下降位置と中間位置との間では装着キャップ2Bに対してノズルヘッド3Bを回動させ、中間位置と上昇位置との間では、装着キャップ2Bに対してノズルヘッド3Bを引き上げる、又は押し下げることによって、ノズルヘッド3Bと泡形成部材4を昇降移動させるようにしている。このような機構として本実施形態では、第三雄ねじ部2uを周方向の途中で分断するとともに第三雌ねじ部3nは幅狭となるように形成し、下降位置から中間位置に至る途中の区間では第三雄ねじ部2uと第三雌ねじ部3nが螺合する一方、中間位置に至ったところでは、幅狭の第三雌ねじ部3nが、第三雌ねじ部3nにおける分断されたところに達して両者の螺合が解けるようにしている。更に、第三雄ねじ部2uが分断された位置には、外側環状壁2qの外周面から突出する突起が、中間位置と上昇位置で第三雌ねじ部3nに係合するように設けられている。
図9は、装着キャップ2Bに対してノズルヘッド3Bを時計回りに回動させて、ノズルヘッド3Bを一番下まで移動させた状態(下降位置)を示している。この位置においては、開閉蓋部3fが流通筒2jに当接して流通口2kと連通口3eが非連通となるため、収容空間Sへの侵入が防止され、また容器本体1を倒してしまった場合の内容液の溢れを防止することができる。
そして内容液を液状のまま吐出させたい場合は、図9の状態から図10に示す中間位置までノズルヘッド3を反時計回りに回動させて、装着キャップ2に対してノズルヘッド3と泡形成部材4を上昇させる。なお、この位置においては、図10のB5-B5断面図に示すように、係合突起3jが中間位置ストッパ部2vにおける大突起に当接してその回動を停止させるため、ノズルヘッド3が過剰に回りすぎることはない。またこの位置においては、弁板部9bは弁座2gから離反して、導入通路Tは開放された状態となっており、開閉蓋部3fは流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。従って容器本体1を傾倒させることにより(必要に応じて胴部1bを圧搾することにより)、収容空間Sの内容液を、導入通路T、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通して外界へ吐出させることができる。
内容液を泡状にして吐出させたい場合は、図10の状態から図11の状態までノズルヘッド3Bを引き上げる(上昇位置)。なお、図11に示すように上昇位置においては、シリンダー7の上端部が装着キャップ2Bのストッパ2sに当接するため、ノズルヘッド3Bが装着キャップ2Bから外れることはない。
そして上昇位置においては、弁板部9bは弁座2gに当接しているため、導入通路Tを通して収容空間Sに向かう空気及び/又は内容液の流れは許容される一方、導入通路Tを通して流通口2kに向かう空気及び/又は内容液の流れは規制される。また開閉蓋部3fは流通筒2jから離反して、流通口2kと連通口3eは連通している。従って、容器本体1を正立させた状態で胴部1bを圧搾すると、第一実施形態、及び第二実施形態と同様に、収容空間Sの内容液と空気は混合室7aに導入され、更に発泡部材8を通過することで発泡し、更に接続通路10a、連通孔10b、流通口2k、連通口3e、及びノズル3cを通過して、泡状で外界へ吐出させることができる。
以上、本発明に従う吐出容器について具体的な実施形態を示しながら説明したが、本発明に従う吐出容器は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に従う範疇で種々の変更を加えたものも含まれる。例えば、装着キャップ2の弁座2gに相当する機能を泡形成部材4に持たせるとともに、逆止弁9に相当する機能を装着キャップ2に持たせてもよい。また、泡形成部材4の構成も種々変更可能であって、例えばこれを構成する部材数も任意に変更可能である。
1:容器本体
1a:底部
1b:胴部
1c:口部
1d:雄ねじ部
1e:緩み止め部
2、2A、2B:装着キャップ
2a:装着筒
2b:雌ねじ部
2c:止め突起
2d:環板部
2e:シール筒(第一シール筒)
2f:段差壁
2g:弁座
2h:内側環状壁
2j:流通筒
2k:流通口
2m:下降位置ストッパ部
2n:中間位置ストッパ部
2p:上昇位置ストッパ部
2q:外側環状壁
2r:第二雄ねじ部
2s:ストッパ
2t:外向き突起
2u:第三雄ねじ部
2v:中間位置ストッパ部
3、3A、3B:ノズルヘッド
3a:外周壁
3b:第二雌ねじ部
3c:ノズル
3d:隔壁
3e:連通口
3f:開閉蓋部
3g:第二シール筒
3h:ノズルヘッド環状壁
3j:係合突起
3k:保持部
3m:内向き突起
3n:第三雌ねじ部
4:泡形成部材
5:パイプ
5a:液導入口
6:連結部材
6a:連結部材本体部
6b:嵌合筒
6c:空気導入口
6d:リブ
7:シリンダー
7a:混合室
7b:軸部
8:発泡部材
9:逆止弁
9a:基部
9b:弁板部
10:接続部材
10a:接続通路
10b:連通孔
S:収容空間
T:導入通路

Claims (4)

  1. 内容液を収容する収容空間と該収容空間につながる口部とを有し可撓性を備える容器本体と、
    前記口部に装着され、前記収容空間に通じる流通口を有する装着キャップと、
    前記装着キャップに対して昇降可能であって、内容液を外界に吐出させるノズル、該ノズルと前記流通口とを通じさせる連通口、及び該装着キャップに対する昇降位置に応じて該流通口と該連通口とを連通させる又は非連通とする開閉蓋部を有するノズルヘッドと、
    前記ノズルヘッドとともに昇降可能であって、前記流通口に通じる混合室、該混合室に前記収容空間の空気を供給する空気導入口、及び該混合室に該収容空間の内容液を供給する液導入口を有する泡形成部材と、を備える吐出容器であって、
    前記装着キャップの内面と前記泡形成部材の外面との間に、前記収容空間と前記流通口とを通じさせる導入通路が設けられ、
    前記装着キャップ及び前記泡形成部材の何れか一方は、何れか他方に設けた弁座に当接して、前記導入通路を通して前記収容空間に向かう空気及び/又は内容液の流れを許容する一方、前記導入通路を通して前記流通口に向かう空気及び/又は内容液の流れは規制する逆止弁を有し、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を下降位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを非連通として前記収容空間が閉鎖され、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を上昇位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを連通させるとともに、前記逆止弁が前記弁座に当接し、該容器本体を圧搾して該収容空間に収容した内容液を泡状にして該ノズルから吐出させることができ、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッド及び前記泡形成部材を、前記下降位置と前記上昇位置との間の中間位置に移動させることによって、前記開閉蓋部が前記流通口と前記連通口とを連通させるとともに、前記逆止弁が前記弁座から離反して前記導入通路を開放状態とし、該容器本体を傾倒させて該収容空間に収容した内容液を液状のまま該ノズルから吐出させることができ、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを移動させた際、前記下降位置、前記中間位置、前記上昇位置のそれぞれで該ノズルヘッドが該装着キャップに係合して該ノズルヘッドが停止する吐出容器。
  2. 前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対してねじ機構によって回動可能に取り付けられ、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に更に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動する請求項1に記載の吐出容器。
  3. 前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対して上下方向に移動可能に取り付けられ、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを更に引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動する請求項1に記載の吐出容器。
  4. 前記ノズルヘッドは、前記装着キャップに対して、周方向に分断されたねじ機構によって部分的に回動可能に取り付けられるとともに、該ねじ機構が分断された位置では上下方向に移動可能に取り付けられ、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを、前記ねじ機構が緩む方向に回動させることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記下降位置から前記中間位置に移動し、
    前記装着キャップに対して前記ノズルヘッドを引き上げることにより、該装着キャップに対して該ノズルヘッド及び前記泡形成部材が、前記中間位置から前記上昇位置に移動する請求項1に記載の吐出容器。
JP2019085787A 2019-04-26 2019-04-26 吐出容器 Active JP7239385B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019085787A JP7239385B2 (ja) 2019-04-26 2019-04-26 吐出容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019085787A JP7239385B2 (ja) 2019-04-26 2019-04-26 吐出容器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020179912A JP2020179912A (ja) 2020-11-05
JP7239385B2 true JP7239385B2 (ja) 2023-03-14

Family

ID=73024113

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019085787A Active JP7239385B2 (ja) 2019-04-26 2019-04-26 吐出容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7239385B2 (ja)

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013112411A (ja) 2011-11-30 2013-06-10 Yoshino Kogyosho Co Ltd 泡噴出容器
JP2016101969A (ja) 2014-11-28 2016-06-02 株式会社吉野工業所 スクイズ容器
JP2016190672A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 株式会社吉野工業所 泡吐出容器

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013112411A (ja) 2011-11-30 2013-06-10 Yoshino Kogyosho Co Ltd 泡噴出容器
JP2016101969A (ja) 2014-11-28 2016-06-02 株式会社吉野工業所 スクイズ容器
JP2016190672A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 株式会社吉野工業所 泡吐出容器

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020179912A (ja) 2020-11-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
WO2013031136A1 (ja) 注出容器
JP6100059B2 (ja) 注出容器
JP2019119452A (ja) 注出キャップ
JP6501699B2 (ja) 注出容器
JP2016101969A (ja) スクイズ容器
JP7239385B2 (ja) 吐出容器
JP6184900B2 (ja) 泡噴出容器
JP2016159935A (ja) 二重容器
JP6437275B2 (ja) 泡噴出容器
JP6552205B2 (ja) 泡噴出容器
JP6422271B2 (ja) 吐出容器
JP6391487B2 (ja) スクイズ吐出容器
JP6416043B2 (ja) 泡噴出容器
JP6929598B2 (ja) 二重容器
JP6382016B2 (ja) 二重容器
KR200265447Y1 (ko) 착탈식 보관용기
JP6833283B2 (ja) 吐出容器
JP2019099196A (ja) 吐出容器
JP2022100583A (ja) 泡吐出容器
JP7261056B2 (ja) 吐出容器
JP7039417B2 (ja) 吐出容器
JP6942008B2 (ja) 吐出容器
JP2018122867A (ja) 二重容器
JP6904879B2 (ja) スクイズフォーマー容器
JP2021178667A (ja) 吐出キャップ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20211101

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20220914

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20221004

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20221202

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230207

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230302

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7239385

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150