JP7236210B2

JP7236210B2 - 遮蔽装置

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Publication number: JP7236210B2
Application number: JP2017217254A
Authority: JP
Inventors: 万人山岸; 翼阿坂
Original assignee: Tachikawa Corp
Current assignee: Tachikawa Corp
Priority date: 2017-11-10
Filing date: 2017-11-10
Publication date: 2023-03-09
Anticipated expiration: 2037-11-10
Also published as: JP2019085851A

Description

本発明は、遮蔽材を昇降するための駆動軸の負荷を定荷重化した遮蔽装置に関する。

遮蔽材を昇降させる遮蔽装置の一例として、プリーツスクリーンや横型ブラインドが知られている。プリーツスクリーンは、遮蔽材としてスクリーンを備え、スクリーンが下降するに連れて、スクリーンの最上部から順に、下降した分のスクリーンの荷重が昇降コードから除かれる。横型ブラインドは、遮蔽材として複数段のスラットを備え、各段のスラットが下降するに連れて、最上段のスラットから順に、各段のスラットがラダーコードで支持される。これら遮蔽材を昇降させる駆動軸での回転トルクは、遮蔽材を下降させるほど、遮蔽材の荷重の低下に従い低下し、反対に、遮蔽材を上昇させるほど、遮蔽材の荷重の増大に従い増大する。結果として、駆動軸での回転トルクの変化が、駆動軸を駆動させる利用者にその操作力の調整を強いる。

そこで、遮蔽材を昇降させる遮蔽装置において、遮蔽材の昇降に関わらず、一定の回転トルクを駆動軸に加えうる定荷重バネを利用した昇降装置を構成し、それによって、遮蔽材の重量に起因した回転トルクの変動を抑えたり、遮蔽材の自動的な昇降を可能にしたりする技法が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。

特開２０００－１３００５２号公報

上述したように、特許文献１には、遮蔽材を昇降させる遮蔽装置において、遮蔽材の昇降に関わらず、一定の回転トルクを駆動軸に加えうる定荷重バネを利用した昇降装置の技法が開示されている。このような定荷重バネを利用した昇降装置を構成することで、例えば遮蔽材の下端に設けられるボトムレール（錘部材）の掴持による昇降操作時の操作性を向上させることができる。

しかしながら、定荷重バネを利用した昇降装置を用いることでボトムレール（錘部材）の掴持による昇降操作時の操作性を向上させることができるが、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上、安全性の向上、操作負荷の軽減等の改善の余地がある。

本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、遮蔽材を昇降するための駆動軸の負荷を定荷重化し、更なる操作性の向上、好適には安全性の向上、操作負荷の軽減を図ることを可能とした遮蔽装置を提供することにある。

本発明による一態様の遮蔽装置は、遮蔽材の昇降操作を可能とする遮蔽装置であって、遮蔽材を昇降させるための駆動軸と、前記遮蔽材の下端に取着されるレールを操作して前記駆動軸の回転を伴って前記遮蔽材の昇降を可能とする第１の昇降操作手段と、前記遮蔽材の全昇降範囲において前記第１の昇降操作手段による操作負荷が所定の荷重内に収まるように前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段と、操作コードによる手動操作で回転操作可能な操作軸を介して前記駆動軸の正逆回転を操作し前記遮蔽材の昇降を可能とし、前記操作軸に対し係合連結される操作プーリーと、前記操作プーリーに掛装され、両端部を非連結にして２本垂下させてグリップが取着された有端状とするか、或いは無端状の操作コードとを有する補助操作装置を有する第２の昇降操作手段と、前記第２の昇降操作手段による前記遮蔽材の昇降操作に係る操作量を短縮化するために前記操作軸の回転を所定の伝達比で増速させて前記駆動軸に伝達する増速手段と、を備え、前記第１の昇降操作手段の操作時における前記駆動軸の回転が前記第２の昇降操作手段に伝達するように構成されていることを特徴とする。

また、本発明による一態様の遮蔽装置において、前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段は、前記駆動軸に対し当該回転トルクを付与する定荷重化バネ、又はモータースプリングを備えることを特徴とする。

また、本発明による一態様の遮蔽装置において、前記レールの自重降下を防止する機能と、前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段における補助機能として操作負荷を低減するよう当該回転トルクに制動負荷を付与する機能、のいずれか一方又は双方を有する制動手段を備えることを特徴とする。

また、本発明による一態様の遮蔽装置において、前記遮蔽材は複数からなり、当該複数の遮蔽材のうち一方は当該遮蔽装置のヘッドボックスから吊下され第１のレールを支持し、当該複数の遮蔽材のうち他方は前記第１のレールから吊下され第２のレールを支持し、前記制動手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々をそれぞれ昇降可能に支持する昇降コードを巻き取り、或いは巻き戻し可能にする複数の巻取軸のうち１以上の巻取軸にて、対応する各昇降コードの移動に対し抵抗を付与するよう構成され、前記第１の昇降操作手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々を操作して対応する遮蔽材の昇降を可能とするよう構成され、前記第２の昇降操作手段は、前記複数の巻取軸の各々に係合する複数の当該駆動軸の正逆回転を操作し当該複数の遮蔽材の各々の昇降を可能とするよう構成され、前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段は当該複数の駆動軸の各々に対し設けられ、前記制動手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々の自重降下を防止する機能と、該駆動軸に対し回転トルクを付与する手段における補助機能として操作負荷を低減するよう当該回転トルクに制動負荷を付与する機能、のいずれか一方又は双方を有するよう構成されていることを特徴とする。

本発明によれば、遮蔽材を昇降するための駆動軸の負荷を定荷重化し、ボトムレール（錘部材）の掴持による昇降操作時の操作性を向上させるだけでなく、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上を図ることができ、より好適には、安全性の向上、操作負荷の軽減を図ることができる。

（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおけるギヤユニットの概略構成を示す斜視図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおけるギヤユニットの概略構成を示す分解斜視図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける定荷重化ユニットの概略構成を示す斜視図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける定荷重化ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおけるギヤユニットと定荷重化ユニットとの連結例を示す斜視図である。（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける定荷重化ユニットの有無の作用を示す図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける複数の定荷重化ユニット及びギヤユニットの連結例を示す平面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける巻き取りユニットの概略構成を示す正面図及び側面図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける巻き取りユニットのブレーキ機構として機能する軸カバーの概略構成を示す斜視図である。（ａ）は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける巻き取りユニットの概略構成を示す平面図であり、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ巻き取りユニットにおける昇降コードの配回し例を例示する断面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける一実施例及び別例の補助操作装置の概略構成を示す斜視図である。本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける一実施例の補助操作装置の動作を示す斜視図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンのボトムレールに関する下降操作時及び上昇操作時の動作を示す側面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置の一例としてプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。（ａ）は、本発明による第２実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンにおける巻き取りユニットの概略構成を示す平面図であり、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ巻き取りユニットにおける昇降コードの配回し例を例示する断面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてのプリーツスクリーンの中間レールに関する下降操作時及び上昇操作時の動作を示す側面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置の一例として定荷重化ユニット及びギヤユニットを配置変更した変形例１のプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置の一例としてギヤユニットを一部省略した変形例２のプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。

以下、図面を参照して、本発明による各実施形態の遮蔽装置の一例としてプリーツスクリーンを代表して説明する。尚、本願明細書中、図１に示すプリーツスクリーンの正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーンの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をプリーツスクリーンの左側、及び、図示右方向をプリーツスクリーンの右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すプリーツスクリーンの正面図に対して、視認する側を前側（又は正面側）、その反対側を後側（又は背面側）とする。

〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の一例としてプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。図１に示すように、本実施形態のプリーツスクリーンは、遮蔽材の一例であるスクリーン１０と、ヘッドボックス２０とを備える。

スクリーン１０は、ヘッドボックス２０から上下方向にジグザグ状に折り曲げられ、スクリーン１０の上端はヘッドボックス２０に接続され、スクリーン１０の下端はボトムレール１１に接続されている。ボトムレール１１の左右方向の略中央部には、ハンドル１２が取り付けられ、スクリーン１０の昇降は、利用者によるハンドル１２の昇降によって操作される。

ヘッドボックス２０は、ヘッドボックス２０の内部に、１本の駆動軸３０と、本例では２個の巻き取りユニット４０と、２個のギヤユニット５０と、１個の定荷重化ユニット６０と、１本の操作軸８０と、補助操作装置１５と、を備える。

駆動軸３０は、左右方向に延びる多角柱状（本例では六角柱状）を有し、各巻き取りユニット４０の巻取軸４１、各ギヤユニット５０、及び定荷重化ユニット６０と係合するようにヘッドボックス２０内の左右方向にほぼ全体に亘って延在しているが、詳細に後述する補助操作装置１５とは直接的には非係合となっている。

各巻き取りユニット４０は、巻取軸４１と、軸ケース４２と、軸カバー４３とを備える。巻取軸４１は、駆動軸３０と一体となって回転する円錐台状を有し、軸ケース４２に対し回転可能に軸支されている。そして、巻取軸４１は、駆動軸３０の回転で、ボトムレール１１に下端が取着され本例ではスクリーン１０を貫通する昇降コード１３の上端を巻き取り、或いは巻き戻し可能となっている。また、軸カバー４３は、各巻き取りユニット４０における巻取軸４１の基端部に配置され、巻取軸４１に巻き取られている昇降コード１３の移動に抵抗を付与することで、ボトムレール１１の自重降下を防止するブレーキ機構として機能する。

２個のギヤユニット５０は同一構造を有し、２個のギヤユニット５０のうち一方（図示左方）は定荷重化ユニット６０に連結し、駆動軸３０に係合する定荷重化ユニット６０の係合軸（図５に示す係合軸６３）とは別に、駆動軸３０の回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速し定荷重化ユニット６０の伝達軸（図５に示す伝達軸６５）に伝達する減速手段として作動し、他方（図示右方）は連結部材７０を介して挿通係合される操作軸８０の回転を当該所定の伝達比（本例ではギヤ比）で増速して駆動軸３０に伝達する増速手段として作動する。

定荷重化ユニット６０は、スクリーン１０の全昇降範囲においてハンドル１２の操作負荷がほぼ一定となる所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まるように、スクリーン１０の昇降状態に関わらず駆動軸３０に対しほぼ一定の回転トルクを付与する定荷重化手段として機能する。詳細については図５を参照して後述するが、本例の定荷重化ユニット６０は、図１の図示左方のギヤユニット５０によって駆動軸３０の回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速した伝達軸（図５に示す伝達軸６５）と、駆動軸３０に係合する係合軸（図５に示す係合軸６３）とを定荷重化バネ６４で連結し、ボトムレール１１の昇降位置に関わらず、ほぼ一定の回転トルクを駆動軸３０に付与するよう構成されている。

図１に示す補助操作装置１５は、操作コード１８と、操作コード１８を掛装する操作プーリー１７と、操作プーリー１７を回転可能に支持して収容するプーリーケース１６からなり、操作ボックス９０を介してヘッドボックス２０の一端（本例では右端）側に配置される。尚、操作ボックス９０は、本例では単なる支持機能を有するものとして構成されるため、操作ボックス９０を用いることなく、プーリーケース１６をヘッドボックス２０の一端に嵌着する構成としてもよい。

操作コード１８は、図１に示す例では、両端部を非連結にして２本垂下する有端状のボールチェーンで構成している。操作コード１８の各端部には、室内側グリップ１９Ｆ及び室外側グリップ１９Ｒがそれぞれ取着されている。尚、操作コード１８は、紐状のコードで構成することや、無端状のボールチェーン又は紐状のコードで構成してもよい。

操作プーリー１７は、操作コード１８の引き操作で回転するよう構成され、この操作プーリー１７の軸中心に操作軸８０の一端が相対回転不能に係合している。また、操作軸８０の他端は、図１の図示右方のギヤユニット５０に対し連結部材７０を介して挿通係合され、このギヤユニット５０は操作軸８０の回転を上記した所定の伝達比（本例ではギヤ比）で増速して駆動軸３０に伝達する。

従って、操作コード１８の引き操作で操作プーリー１７が回転し、操作プーリー１７の回転で操作軸８０が一体となって回転し、操作軸８０の回転が図１の図示右方のギヤユニット５０によって増速して駆動軸３０に伝達するようになっている。

このため、操作コード１８の引き操作で操作プーリー１７を正逆回転させることで、駆動軸３０を正逆回転させ、定荷重化ユニット６０の作用を生かしつつ、スクリーン１０を昇降させることができる。

以下、より具体的に、ギヤユニット５０、定荷重化ユニット６０、ブレーキ機構として機能する軸カバー４３付きの巻き取りユニット４０、及び補助操作装置１の構造について順に説明する。

（ギヤユニット）
図２は、本実施形態に係るギヤユニット５０の概略構成を示す斜視図である。また、図３は、本実施形態に係るギヤユニット５０の概略構成を示す分解斜視図である。

まず、図２に示すように、ギヤユニット５０は、箱体形状を有し、連結部材７０を介して操作軸８０を入力軸として連結できるようになっている。連結部材７０は、本例では六角柱状の操作軸８０を挿通係合する六角孔７０Ｈが貫通形成され、その一端に本例では六角軸７０ａが形成されている。この連結部材７０の六角軸７０ａがギヤユニット５０における大径歯車５５に貫通形成される六角孔５５Ｈと係合すると、操作軸８０の回転に対し大径歯車５５が一体となって回転する。

尚、連結部材７０は、図１の図示右方に示すギヤユニット５０において、操作軸８０の回転を大径歯車５５に伝達するために用いられ、図１の図示左方に示す定荷重化ユニット６０に連結するギヤユニット５０においては、この連結部材７０は用いられない。

ギヤユニット５０は、図３に示すように、同一形状で対向嵌合な一対のギヤケース５１、小径歯車５３、伝達歯車５４、及び大径歯車５５を備える。尚、小径歯車５３と伝達歯車５４は同形状であり、機能的に区別しているのみである。

まず、大径歯車５５は、その両端から僅かに突出する回転軸５５ａが双方のギヤケース５１の軸孔５１ｍに回転可能に軸支される。また、大径歯車５５には、連結部材７０の六角軸７０ａと係合可能な六角孔５５Ｈが貫通形成されている。そして、大径歯車５５の歯数は、小径歯車５３や伝達歯車５４の歯数よりも多いものとなっている。

大径歯車５５の六角孔５５Ｈは、図２に示す操作軸８０や、操作軸８０と同径・同形状の駆動軸３０に対して、非係合に貫通する大きさを有する。第１実施形態では図１から理解されるように、図示左方のギヤユニット５０における大径歯車５５の六角孔５５Ｈに対しては駆動軸３０が挿通されることは無く、図示右方のギヤユニット５０における大径歯車５５の六角孔５５Ｈに対して操作軸８０が貫通する場合しかない。しかし、図１５を参照して後述する第２実施形態で用いるギヤユニット５０Ａ，５０Ｂは、このギヤユニット５０と同一形状で構成され、大径歯車５５の六角孔５５Ｈに対して駆動軸３０Ａ，３０Ｂ（操作軸８０や駆動軸３０と同径・同形状）が非係合に貫通可能になっている点に留意する。

伝達歯車５４は、大径歯車５５と小径歯車５３の双方に噛合し、その両端から僅かに突出する回転軸５４ａが一方のギヤケース５１の軸孔５１ｊと、他方のギヤケース５１の軸孔５１ｊとに回転可能に軸支される。尚、一対のギヤケース５１は、同一形状で対向嵌合できるようにしているため、各ギヤケース５１には、図示上下方向に軸孔５１ｊと軸孔５１ｋが形成されている。

小径歯車５３は、伝達歯車５４と同一形状を有し、その両端から僅かに突出する回転軸５３ａが双方のギヤケース５１の軸孔５１ｉに回転可能に軸支される。また、小径歯車５３には、駆動軸３０と係合可能な六角孔５３Ｈが貫通形成されている（図２参照）。

一対のギヤケース５１は、伝達歯車５４が大径歯車５５と小径歯車５３の双方に噛合した状態で小径歯車５３、伝達歯車５４、及び大径歯車５５を収容し、それぞれ互いに対向嵌合させることで箱体形状を有するようになる。この対向嵌合のために、一対のギヤケース５１は、それぞれ互いに嵌合する嵌合爪部５１ａ及び嵌合受部５１ｂ、並びに嵌合爪部５１ｅ及び嵌合受部５１ｆが図示するように形成されている。また、一対のギヤケース５１は、それぞれ互いに対向嵌合させる際の嵌合ずれを防止するために、互いに係合する丸凸部５１ｃ及び丸凹部５１ｄ、並びに、平凸部５１ｇ及び平凹部５１ｈが図示するように形成されている。

これにより、ギヤユニット５０は、伝達歯車５４が大径歯車５５と小径歯車５３の双方に噛合した状態で小径歯車５３、伝達歯車５４、及び大径歯車５５をガタツキなく回転可能に軸支させることができる。また、同一形状で対向嵌合な一対のギヤケース５１としたことで、部材の共通化を図り、ケーシングに係る余分な取付ネジ等を不要として低コスト化に寄与したものとなっている。

また、一対のギヤケース５１には、図６を参照して後述するが、定荷重化ユニット６０と連結させるために、定荷重化ユニット６０の嵌合爪部６１ｈと嵌合可能な嵌合受部５１ｐが形成されている。

ギヤユニット５０がこのような構造を有することにより、図１の図示右方に示すギヤユニット５０においては大径歯車５５の回転が小径歯車５３に伝達することで、連結部材７０を介して挿通係合される操作軸８０の回転を当該所定の伝達比（本例ではギヤ比）で増速して駆動軸３０に伝達する増速手段として作動する。一方で、図１の図示左方に示す定荷重化ユニット６０に連結するギヤユニット５０においては小径歯車５３の回転が大径歯車５５に伝達することで、操作軸８０の回転が伝達して増速された駆動軸３０の回転について、駆動軸３０に係合する定荷重化ユニット６０の係合軸（図５に示す係合軸６３）とは別に、駆動軸３０の回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速し定荷重化ユニット６０の伝達軸（図５に示す伝達軸６５）に伝達する減速手段として作動する。

（定荷重化ユニット）
図４は、本実施形態に係る定荷重化ユニット６０の概略構成を示す斜視図である。また、図５は、本実施形態に係る定荷重化ユニット６０の概略構成を示す分解斜視図である。

まず、図４に示すように、本実施形態に係る定荷重化ユニット６０は箱体形状を有しており、図１の図示左方のギヤユニット５０と連結し、スクリーン１０の全昇降範囲においてボトムレール１１に加わる荷重がほぼ一定となる所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まるよう駆動軸３０に対し回転トルクを付与する定荷重化手段として機能する。

より具体的に、図５を参照するに、定荷重化ユニット６０は、同一形状で対向嵌合な一対のバネケース６１、係合軸６３、定荷重化バネ６４、及び伝達軸６５を備える。

まず、係合軸６３は、その両端から僅かに突出する回転軸６３ａが双方のバネケース６１の軸孔６１ｆに回転可能に軸支される。また、係合軸６３には、駆動軸３０に対し相対回転可能な丸孔６３Ｈが貫通形成されている。係合軸６３の周面上の一部に設けられた１つのビス受け６３ｂを有する平坦部に、定荷重化バネ６４の一端６４ａが固着される（ビス受け６３ｂに対し一端６４ａ上の図示しないビス孔を介して図示しない取付ビスで締結される）。尚、定荷重化バネ６４の一端６４ａは係合軸６３への余巻きによって保持される形態であればよく、取付ビスを使用せずに固着することもできる。そして、係合軸６３は、駆動軸３０の回転に応じて、定荷重化バネ６４を巻き付けることや、巻き戻すことができるようになっており、その巻ずれを防止するよう係合軸６３の周面上の両端には図示するようにフランジが形成されている。

伝達軸６５は、その両端から僅かに突出する回転軸６５ａが双方のバネケース６１の軸孔６１ｇに回転可能に軸支される。また、伝達軸６５には、その一端に六角孔６５ｄが形成され、他端にはバネケース６１から外方に突出する六角軸６５ｂが形成されており（図６参照）、六角軸６５ｂに形成される丸孔状の貫通孔６５Ｈが六角孔６５ｄに連通している。この六角軸６５ｂは、図６に示すように、ギヤユニット５０における大径歯車５５の六角孔５５Ｈと係合可能となっており、定荷重化ユニット６０とギヤユニット５０とを連結した際には、ギヤユニット５０の大径歯車５５の回転は定荷重化ユニット６０の伝達軸６５へと伝達される。

また、伝達軸６５の周面上の一部に設けられた２つのビス孔６５ｃを有する平坦部に、定荷重化バネ６４の他端６４ｂが固着される（２つのビス受け６５ｃに対し他端６４ｂ上のビス孔６４ｃを介して取付ビス６２で締結される）。そして、伝達軸６５は、駆動軸３０の回転に応じて、定荷重化バネ６４を巻き付けることや、巻き戻すことができるようになっており、その巻ずれを防止するよう伝達軸６５の周面上の両端には図示するようにフランジが形成されている。

一対のバネケース６１は、定荷重化バネ６４が係合軸６３、或いは伝達軸６５に巻着可能にした状態で係合軸６３、定荷重化バネ６４、及び伝達軸６５を収容し、それぞれ互いに対向嵌合させることで箱体形状を有するようになる。この対向嵌合のために、一対のバネケース６１は、それぞれ互いに嵌合する嵌合爪部６１ａ及び嵌合受片６１ｂの嵌合受部６１ｃが図示するように形成されている。また、一対のバネケース６１は、それぞれ互いに対向嵌合させる際の嵌合ずれを防止するために、互いに係合する角凸部６１ｄ及び角凹部６１ｅが図示するように形成されている。

これにより、定荷重化ユニット６０は、定荷重化バネ６４が係合軸６３、或いは伝達軸６５に巻着可能にした状態で、係合軸６３及び伝達軸６５をガタツキなく回転可能に軸支させることができる。また、同一形状で対向嵌合な一対のバネケース６１としたことで、部材の共通化を図り、ケーシングに係る余分な取付ネジ等を不要として低コスト化に寄与したものとなっている。

尚、定荷重化バネ６４は、図示するように、係合軸６３と伝達軸６５との間で交差するようして、その一端６４ａが係合軸６３の周面上に固着され、その他端６４ｂが伝達軸６５の周面上に固着される。

そして、定荷重化バネ６４は、伝達軸６５に巻き付けられる際には係合軸６３から巻き戻され、伝達軸６５から巻き戻されると係合軸６３に巻き付けられるが、ギヤユニット５０の作用で、係合軸６３と伝達軸６５は同方向に回転し、係合軸６３の回転速度は伝達軸６５の回転速度より増速する。このため、係合軸６３と伝達軸６５の回転速度の差を相殺するよう、定荷重化バネ６４を巻き付ける係合軸６３の外周径を伝達軸６５の外周径よりも小径化させている。

即ち、定荷重化ユニット６０の一対のバネケース６１には、図６に示すように、ギヤユニット５０と連結させるために、ギヤユニット５０の嵌合受部５１ｐと嵌合可能な嵌合爪部６１ｈが形成され、定荷重化ユニット６０とギヤユニット５０が連結した状態では、定荷重化ユニット６０のバネケース６１から外方に突出する六角軸６５ｂが、ギヤユニット５０の六角孔５５Ｈと係合可能となっており、ギヤユニット５０の大径歯車５５が回転すると定荷重化ユニット６０の伝達軸６５が一体となって回転する。

そして、定荷重化ユニット６０は、図１の図示左方のギヤユニット５０によって駆動軸３０の回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速した伝達軸６５と、駆動軸３０に係合する係合軸６３とを定荷重化バネ６４で連結し、ボトムレール１１の昇降位置に関わらず、一定の回転トルクを駆動軸３０に付与するよう構成されている。

例えば図７（ａ）に示すように、各巻き取りユニット４０により、ブレーキ機構として機能する軸カバー４３（詳細は後述する）を作用させつつ、巻取軸４１に巻き取られている昇降コード１３を巻き戻してスクリーン１０をボトムレール１１とともに上限Ｈｍａｘから下限Ｈｍｉｎへと下降させるとする。この場合、図７（ｂ）に示すように、上記のように構成された定荷重化ユニット６０が無いときは、スクリーン１０の重量が直線的に減少することから、駆動軸３０に係る荷重（ハンドル１２の操作負荷と云ってもよい）がＬａからＬｂへとほぼ直線的に変化し、ハンドル１２の上方への操作が特に重たくなる。

そこで、上記のように構成された定荷重化ユニット６０を設けて、図７（ｃ）に示すように、所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まり安定、且つ均一化した荷重Ｌｃとなるよう、駆動軸３０に対しほぼ一定とする回転トルクを付与する。即ち、図７（ｃ）において、荷重Ｌｃを中心とした定荷重化レンジ（定荷重化した荷重幅）は、Ｌａ－Ｌｂより小さく、好適には定荷重化バネ６４の最適化設計により上限Ｈｍａｘから下限Ｈｍｉｎの間で均一化した荷重Ｌｃを実現することができる。また、荷重Ｌｃは、Ｌａ＞Ｌｃ≧Ｌｂを満たすよう設計することで実質的に操作負荷を軽減させることが可能であるが、より好適にはＬａ＞Ｌｂ＞Ｌｃを満たすよう設計することで、上限Ｈｍａｘから下限Ｈｍｉｎの間の全域に亘って定荷重化を図り、尚且つ低荷重化を図ることも可能である。

このように、定荷重化ユニット６０は、巻取軸４１による昇降コード１３の巻き取り、或いは巻き戻しによるスクリーン１０の昇降状態に関わらず、係合軸６３と係合する駆動軸３０に対し、所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収めるほぼ一定の回転トルクを付与するよう構成され、スクリーン１０の全昇降範囲においてハンドル１２の操作負荷をほぼ一定とし、尚且つ均一化させ、これによって操作負荷の軽減を図ることができる。

ところで、遮蔽装置毎に遮蔽材の重量が異なる場合（本例ではプリーツスクリーン毎にスクリーン１０の重量が異なる場合）を考慮して、複数の定荷重化ユニット６０を用いることができる。特に、定荷重化ユニット６０の一対のバネケース６１には、図６に示すように、更に追加した定荷重化ユニット６０との連結を可能とする嵌合受部６１ｉが形成されている。この場合、例えば図８（ａ）に示すように複数の定荷重化ユニット６０を連結させることができ、一方の定荷重化ユニット６０の嵌合受部６１ｉ及び嵌合爪部６１ｈには、それぞれ他方の定荷重化ユニット６０の嵌合爪部６１ｈ及び嵌合受部６１ｉを嵌合させることで連結することができ、加えて上述したようにギヤユニット５０を連結させることができる。

尚、複数の定荷重化ユニット６０を連結すると、図４から理解されるように、一方の定荷重化ユニット６０のバネケース６１から外方に突出する六角軸６５ｂを他方の定荷重化ユニット６０の六角孔６５ｄと係合させることができる。これにより、遮蔽装置毎に遮蔽材の重量が異なる場合でも、定荷重化ユニット６０の設置個数で、駆動軸３０に付与する回転トルクを調節することができる。

また、図示しない複数の駆動軸を有する用途によっては、例えば図８（ｂ）に示すように、２個の定荷重化ユニット６０の間にギヤユニット５０を連結させることもできる。この場合、一方の定荷重化ユニット６０のバネケース６１から外方に突出する六角軸６５ｂについては、図６に示すようにギヤユニット５０の六角孔５５Ｈと係合させることができる。

尚、図５及び図６に示す定荷重化ユニット６０において、丸孔状の貫通孔６５Ｈが六角孔６５ｄに連通するよう形成されているが、上述したように、この貫通孔６５Ｈは、図１５を参照して後述する第２実施形態で定荷重化ユニット６０Ａ，６０Ｂとして用いる際に、駆動軸３０Ａ，３０Ｂ（操作軸８０や駆動軸３０と同径・同形状）が非係合に貫通可能になっている点に留意する。

（ブレーキ機構として機能する軸カバー付きの巻き取りユニット）
図９（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る巻き取りユニット４０の概略構成を示す正面図及び側面図であり、図１０は、本実施形態に係る巻き取りユニット４０のブレーキ機構として機能する軸カバー４３の概略構成を示す斜視図である。また、図１１（ａ）は、本実施形態に係る巻き取りユニット４０の概略構成を示す平面図であり、図１１（ｂ），（ｃ）はそれぞれ巻き取りユニット４０における昇降コード１３の配回し例を例示する断面図である。

図９に示すように、巻き取りユニット４０は、巻取軸４１と、軸ケース４２と、軸カバー４３とを備える。軸ケース４２は、上面を開口した箱体形状を有する。巻取軸４１は、駆動軸３０を貫通係合させる六角軸孔４１ａを有しており、駆動軸３０と一体となって回転する円錐台状を有し、軸ケース４２に対し回転可能に軸支されている。そして、巻取軸４１は、駆動軸３０の回転で、ボトムレール１１に下端が取着されスクリーン１０を貫通する昇降コード１３の上端を巻き取り、或いは巻き戻し可能となっている。

軸ケース４２は、上方に延びる左右で一対のユニット側壁４２ａを備える。各ユニット側壁４２ａは、ユニット側壁４２ａを貫通する係止孔４２ｂを備える。

また、軸カバー４３は、巻取軸４１の基端部に配置され、巻取軸４１に巻き取られている昇降コード１３の移動に抵抗を付与することで、ボトムレール１１の自重降下を防止するブレーキ機構として機能する。

より具体的に、軸カバー４３は、巻取軸４１の基端部、及び、巻取軸４１に挿通された駆動軸３０の一部を覆う形状を有する。軸カバー４３は、各係止孔４２ｂと係合可能な突片として、係止突部４３ｂと差し込み突部４３ｃとを備える。軸ケース４２に対する軸カバー４３の組み付けは、まず、差し込み突部４３ｃが係止孔４２ｂに差し込まれ、その後、係止突部４３ｂが他の係止孔４２ｂに嵌め込まれることによって行われる。

図１０に示すように、軸カバー４３は、巻取軸４１の基端部を覆う板形状を有したカバー本体４４を備える。カバー本体４４は、巻取軸４１の径方向の外側となる位置に、巻取軸４１の外周面に追従し、上方に向けて突となる曲面である被覆面４４Ｓを備える。

軸カバー４３の左右方向の両端壁は、各端壁から軸カバー４３の外側に突き出るブレーキ部４５を備える。各ブレーキ部４５は、軸カバー４３の各端面において前後で一対である。各ブレーキ部４５は、被覆面４４Ｓよりも上方に位置し、巻取軸４１の径方向において、被覆面４４Ｓよりも外側に位置する。前後で一対のブレーキ部４５が形成されているのは、後述する２個の巻取軸４１Ａ，４１Ｂをカバー本体４４で支持できるようにしているためであり、第１実施形態では、１個の巻取軸４１の上部にのみ有するものでもよい。また、軸カバー４３は、その中心を基準に左右方向及び前後方向で対称な回転対称の形状となっており、軸ケース４２に対する組み付け性を向上させている。

各ブレーキ部４５には、巻取軸４１に巻き取られている昇降コード１３の移動に抵抗を付与するよう、昇降コード１３が掛装される（図１１を参照して後述する）。

各ブレーキ部４５の先端には、ブレーキ部４５に掛装された昇降コード１３の外れ防止として機能する抜け止め部４３ａが形成されている。尚、昇降コード１３と抜け止め部４３ａとの摩擦によっても、昇降コード１３の移動に抵抗が付与される。

図１１（ａ）に示すように巻き取りユニット４０に１個の巻取軸４１が支持されているときに、軸カバー４３のブレーキ部４５は巻取軸４１の基端部上で昇降コード１３を掛装しており、図１１（ｂ）に示す第１例のＡ‐Ａ’断面に示すように、巻取軸４１の中心軸よりも前側から昇降コード１３を垂下させることや、図１１（ｃ）に示す第２例のＡ‐Ａ’断面に示すように、巻取軸４１の中心軸よりも後側から昇降コード１３を垂下させる形態とすることができる。

尚、図１１（ｂ），（ｃ）では、図１１（ａ）では省略されているヘッドボックスカバー２１を示している。ヘッドボックスカバー２１は、ヘッドボックス２０の左右方向の全体にわたり、駆動軸３０、巻き取りユニット４０、ギヤユニット５０、及び、定荷重化ユニット６０を覆うようになっている。ただし、ヘッドボックスカバー２１は、ヘッドボックス２０の左右方向の全体にわたらなくても良く、少なくともブレーキ部４５を覆う形であればよい。

図１１（ｂ）に示す第１例では、ブレーキ部４５に掛装された昇降コード１３は、巻取軸４１の中心よりも前側で軸ケース４２の底壁を貫通する挿通孔４２Ｈを通じて垂下し例えばスクリーン１０を貫通してボトムレール１１に取着されるが、このボトムレール１１の荷重だけでなく、畳み込まれているスクリーン１０の荷重も受ける。このとき、昇降コード１３は、ブレーキ部４５から下方に向けて引っ張られ、ブレーキ部４５の上面に追従して折れ曲がり、その後、昇降コード１３が巻取軸４１の前側から巻かれ始める。このように昇降コード１３に折れ曲がりを生じさせるブレーキ部４５によって、昇降コード１３の移動に抵抗が付与される。

図１１（ｃ）に示す第２例では、ブレーキ部４５に掛装された昇降コード１３は、巻取軸４１の中心よりも後側で軸ケース４２の底壁を貫通する挿通孔４２Ｈを通じて垂下し例えばスクリーン１０を貫通してボトムレール１１に取着されるが、この場合も、ボトムレール１１の荷重だけでなく、畳み込まれているスクリーン１０の荷重も受ける。このとき、昇降コード１３は、ブレーキ部４５から下方に向けて引っ張られ、ブレーキ部４５の上面に追従して折れ曲がり、その後、昇降コード１３が巻取軸４１の後側から巻かれ始める。このように巻取軸４１の後側から垂下させる昇降コード１３に対しても、ブレーキ部４５によって折れ曲がりを生じさせ、昇降コード１３の移動に抵抗が付与される。

尚、ブレーキ部４５の上方にヘッドボックスカバー２１が位置するため、ブレーキ部４５から上方（径方向の外側）に昇降コード１３が浮き上がる場合に昇降コード１３がブレーキ部４５から外れることも抑えられる。

尚、図１に示す本実施形態では、複数個（本例では２個）の巻き取りユニット４０に対しそれぞれブレーキ機構として機能する軸カバー４３が設けられ、各巻き取りユニット４０における軸カバー４３に対応する昇降コード１３を経由させて昇降コード１３の移動に抵抗を付与する例を示しているが、この形態に限定する必要はない。

例えば、複数個（本例では２個）の巻き取りユニット４０にて、いずれか一つ以上（全部を含む）の昇降コード１３について軸カバー４３を経由せずに（ブレーキ機構を働かせずに）、プリーツスクリーンを構成することができる。このため、プリーツスクリーン全体として、ブレーキ機構による制動設定を細かく調節することができる。

つまり、スクリーン１０として使用する生地の重量や、プリーツスクリーンのサイズ等によってはブレーキ機構を設けることなく、定荷重化ユニット６０の機能によって、昇降コード１３の移動に対し間接的に所定の抵抗を付与する形態とすることができる。

即ち、定荷重化ユニット６０は、スクリーン１０として使用する生地の重量、プリーツスクリーンのサイズ、及び昇降コード１３の移動に対し抵抗を付与するブレーキ機構の有無、或いはブレーキ機構の全体的な制動負荷に応じて、操作負荷を低減するために所定の定荷重化レンジに収まるよう設定することができる。そして、ブレーキ機構を用いるときは、ブレーキ機構をボトムレール１１やスクリーン１０の自重降下を防止する役割とする代わりに、或いはこれに兼ねて、その定荷重化ユニット６０の機能（操作負荷が所定の荷重内に収まるように駆動軸３０に対し回転トルクを付与する機能）の補助機能として用いて、操作負荷を低減するよう当該回転トルクに付与する制動負荷について細かく調節・設定することができる。

（補助操作装置）
上述した定荷重化ユニット６０の作用により、スクリーン１０の全昇降範囲においてボトムレール１１に加わる荷重がほぼ一定となる所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まるように構成することで、利用者によるハンドル１２による昇降操作における操作負荷を軽減し、スクリーン１０の昇降がスムーズになって操作性が向上する。しかしながら、ハンドル１２による昇降操作では、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の点で改善の余地があることから、本実施形態では、図１に示すように、補助操作装置１５が設けられている。

図１２（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る一実施例及び別例の補助操作装置１５の概略構成を示す斜視図である。

図１２（ａ）,（ｂ）に例示する補助操作装置１５は、操作コード１８と、操作コード１８を掛装する操作プーリー１７と、操作プーリー１７を支持して収容するプーリーケース１６からなり、図１に示すように操作ボックス９０を介してヘッドボックス２０の一端（本例では右端）側に配置される。尚、操作ボックス９０は、本例では単なる支持機能を有するものとして構成されるため、操作ボックス９０を用いることなく、プーリーケース１６をヘッドボックス２０の一端に嵌着する構成としてもよい。

操作コード１８は、図１２（ａ）に示す本実施例では、両端部を非連結にして２本垂下する有端状のボールチェーンで構成している。操作コード１８の各端部には、室内側グリップ１９Ｆ及び室外側グリップ１９Ｒがそれぞれ取着されている。尚、操作コード１８は、紐状のコードで構成してもよい。

一方、図１２（ｂ）に示す別例のように、操作コード１８は、所定以上の引張力で離脱するセーフティチェーン１８Ｌ付きの無端状のボールチェーン又は紐状のコードで構成してもよい。ただし、後述する理由により、図１２（ａ）に示すような両端部を非連結にして２本垂下する有端状の操作コード１８であれば、一目して操作状態を理解できるという利点と、例えば幼児等の頭部が引っ掛かることが確実に無くなるなどの理由で安全性が向上するという利点と、室内側グリップ１９Ｆ及び室外側グリップ１９Ｒがそれぞれ取着できるため、操作負荷の軽減を図ることができるという利点がある。

図１３に示すように、操作プーリー１７は、操作コード１８の引き操作で回転するよう構成され、この操作プーリー１７の軸中心に操作軸８０の一端が相対回転不能に係合している。また、操作軸８０の他端は、図１の図示右方のギヤユニット５０に対し連結部材７０を介して挿通係合され、このギヤユニット５０は操作軸８０の回転を上記した所定の伝達比（本例ではギヤ比）で増速して駆動軸３０に伝達する。

例えば図１４（ａ）に示す下降操作時に、スクリーン１０の最上部から最下部までのストロークはＬ１であり、ハンドル１２による下降操作では、その最上部まで手の届かないようなことも起こりうる（換言すれば、ハンドル１２による操作では手の届く範囲までしか解放できない）。

そこで、図１３に示す補助操作装置１５であれば、ハンドル１２による下降操作では、手の届かないような最上部でも操作コード１８の引き操作で下降操作できるだけでなく、ギヤユニット５０の作用で、スクリーン１０の最上部から最下部までのストロークＬ１に対し、室内側グリップ１９Ｆの可動域（或いは室外側グリップ１９Ｒの可動域）としてストロークＬ２に縮長させることができる。

また、図１３に示す補助操作装置１５であれば、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８としていることで、図１４（ａ）に示す下降操作を行いたい時は、室外側グリップ１９Ｒを操作すればよいことが一目して理解できる。更に、例えば幼児等の頭部が引っ掛かることが確実に無くなるなどの理由で安全性が向上する。

また、操作コード１８の両端部に室内側グリップ１９Ｆ及び室外側グリップ１９Ｒがそれぞれ取着できるため、掴持するのが容易であり、操作負荷の軽減を図ることができる。

また、図１４（ｂ）に示す上昇操作時においても、スクリーン１０の最上部から最下部までのストロークはＬ１であり、ハンドル１２による上昇操作では、最下部の持ち上げ操作が行いにくい。

そこで、図１３に示す補助操作装置１５であれば、ハンドル１２による上昇操作では、操作しにくい最下部でも操作コード１８の引き操作で上昇操作できるだけでなく、ギヤユニット５０の作用で、スクリーン１０の最上部から最下部までのストロークＬ１に対し、室内側グリップ１９Ｆの可動域（或いは室外側グリップ１９Ｒの可動域）としてストロークＬ２に縮長させることができる。

また、図１３に示す補助操作装置１５であれば、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８としていることで、図１４（ｂ）に示す上昇操作を行いたい時は、室内側グリップ１９Ｆを操作すればよいことが一目して理解できる。更に、例えば幼児等の頭部が引っ掛かることが確実に無くなるなどの理由で安全性が向上する。

従って、本実施形態によれば、スクリーン１０を昇降するための駆動軸３０の負荷を定荷重化し、ボトムレール１１の掴持による昇降操作時（ハンドル１２による昇降操作時）の操作性を向上させるだけでなく、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上を図ることができ、より好適には、安全性の向上、操作負荷の軽減を図ることができる。

〔第２実施形態〕
（全体構成）
図１５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置の一例としてプリーツスクリーンの概略構成を示す平面図及び正面図である。図１５に示すように、本実施形態のプリーツスクリーンは、遮蔽材の一例である下段スクリーン１０Ａ及び上段スクリーン１０Ｂと、ヘッドボックス２０とを備える。

上段スクリーン１０Ｂは、ヘッドボックス２０から上下方向にジグザグ状に折り曲げられている。上段スクリーン１０Ｂの上端は、ヘッドボックス２０に接続され、上段スクリーン１０Ｂの下端は、中間レール１１Ｂに接続されている。下段スクリーン１０Ａは、中間レール１１Ｂから上下方向にジグザグ状に折り曲げられている。下段スクリーン１０Ａの上端は、中間レール１１Ｂに接続され、下段スクリーン１０Ａの下端は、ボトムレール１１Ａに接続されている。ボトムレール１１Ａの左右方向での中央には、ハンドル１２Ａが取り付けられ、中間レール１１Ｂの左右方向での中央にも、ハンドル１２Ｂが取り付けられている。上段スクリーン１０Ｂの昇降は、利用者によるハンドル１２Ｂの昇降によって操作可能である。下段スクリーン１０Ａの昇降は、利用者によるハンドル１２Ａの昇降によって操作可能である。

ヘッドボックス２０内にて、駆動軸３０Ａ、本例では２個の巻き取りユニット４０における各巻取軸４１Ａ、２個のギヤユニット５０Ａ、定荷重化ユニット６０Ａ、操作軸８０Ａ、及び補助操作装置１５Ａは、下段スクリーン１０Ａ及びボトムレール１１Ａの昇降操作用に設けられている。

一方、ヘッドボックス２０内にて、駆動軸３０Ｂ、本例では２個の巻き取りユニット４０における各巻取軸４１Ｂ、２個のギヤユニット５０Ｂ、定荷重化ユニット６０Ｂ、操作軸８０Ｂ、補助操作装置１５Ｂ、連動操作軸８１Ｂ、駆動歯車９１、及び被動歯車９２は、上段スクリーン１０Ｂ及び中間レール１１Ｂの昇降操作用に設けられている。

駆動軸３０Ａは、左右方向に延びる多角柱状（本例では六角柱状）を有し、各巻き取りユニット４０の巻取軸４１Ａ、各ギヤユニット５０Ａ、及び定荷重化ユニット６０Ａと係合するようにヘッドボックス２０内の左右方向にほぼ全体に亘って延在しているが、第１実施形態と同構造の補助操作装置１５Ａとは直接的には非係合となっている。

駆動軸３０Ｂは、左右方向に延びる多角柱状（本例では六角柱状）を有し、各巻き取りユニット４０の巻取軸４１Ｂ、各ギヤユニット５０Ｂ、及び定荷重化ユニット６０Ｂと係合するようにヘッドボックス２０内の左右方向にほぼ全体に亘って延在しているが、第１実施形態と同構造の補助操作装置１５Ｂとは直接的には非係合となっている。

駆動軸３０Ａ，３０Ｂは、互いに平行となるよう配置されており、第１実施形態の駆動軸３０と同一構造を有している。

各巻き取りユニット４０は、前後に一対の２つの巻取軸４１Ａ，４１Ｂと、軸ケース４２と、軸カバー４３とを備え、それぞれ第１実施形態の巻取軸４１と、軸ケース４２と、軸カバー４３と同一構造を有している。

巻取軸４１Ａ，４１Ｂは、それぞれ駆動軸３０Ａ，３０Ｂと一体となって回転する円錐台状を有し、軸ケース４２に対し回転可能に軸支されている。そして、巻取軸４１Ａ，４１Ｂは、それぞれ駆動軸３０Ａ，３０Ｂの回転で、それぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂに下端が取着され昇降コード１３Ａ，１３Ｂの上端を巻き取り、或いは巻き戻し可能となっている。また、軸カバー４３は、各巻き取りユニット４０における巻取軸４１Ａ，４１Ｂの基端部に配置され、巻取軸４１Ａ，４１Ｂに巻き取られているそれぞれの昇降コード１３Ａ，１３Ｂの移動に抵抗を付与することで、それぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂの自重降下を防止するブレーキ機構として機能する。

各ギヤユニット５０Ａ，５０Ｂは全て第１実施形態のギヤユニット５０と同一構造を有している。

そして、２個のギヤユニット５０Ａのうち一方（図示左方）は定荷重化ユニット６０Ａに連結し、駆動軸３０Ａに係合する定荷重化ユニット６０Ａの係合軸（図５に示す係合軸６３）とは別に、駆動軸３０Ａの回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速し定荷重化ユニット６０Ａの伝達軸（図５に示す伝達軸６５）に伝達する減速手段として作動し、他方（図示右方）は連結部材７０Ａ（図２に示す連結部材７０と同一構造）を介して挿通係合される操作軸８０Ａの回転を当該所定の伝達比（本例ではギヤ比）により増速して駆動軸３０Ａに伝達する増速手段として作動する。

また、２個のギヤユニット５０Ｂのうち一方（図示右方）は定荷重化ユニット６０Ｂに連結し、駆動軸３０Ｂに係合する定荷重化ユニット６０Ｂの係合軸（図５に示す係合軸６３）とは別に、駆動軸３０Ｂの回転を所定の伝達比（本例ではギヤ比）で減速し定荷重化ユニット６０Ｂの伝達軸（図５に示す伝達軸６５）に伝達する減速手段として作動し、他方（図示左方）は連結部材７０Ｂ（図２に示す連結部材７０と同一構造）を介して挿通係合される連動操作軸８１Ｂの回転を当該所定の伝達比（本例ではギヤ比）により増速して駆動軸３０Ｂに伝達する増速手段として作動する。

定荷重化ユニット６０Ａ，６０Ｂは、それぞれ第１実施形態の定荷重化ユニット６０と同一構造を有している。

定荷重化ユニット６０Ａは、下段スクリーン１０Ａの全昇降範囲においてハンドル１２Ａの操作負荷がほぼ一定となる所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まるように、下段スクリーン１０Ａの昇降状態に関わらず駆動軸３０Ａに対しほぼ一定の回転トルクを付与する定荷重化手段として機能する。

定荷重化ユニット６０Ｂは、上段スクリーン１０Ｂの全昇降範囲においてハンドル１２Ｂの操作負荷がほぼ一定となる所定の荷重内（定荷重化レンジ）に収まるように、上段スクリーン１０Ｂの昇降状態に関わらず駆動軸３０Ｂに対しほぼ一定の回転トルクを付与する定荷重化手段として機能する。

補助操作装置１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ第１実施形態の補助操作装置１５と同一構造を有している。

補助操作装置１５Ａは、操作コード１８Ａと、操作コード１８Ａを掛装する操作プーリー１７Ａと、操作プーリー１７Ａを回転可能に支持して収容するプーリーケース１６Ａからなり、操作ボックス９０Ａを介してヘッドボックス２０の一端（本例では右端）側に配置される。特に、第１実施形態と同様、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８Ａとし、操作コード１８Ａの各端部には、室内側グリップ１９ＡＦ及び室外側グリップ１９ＡＲをそれぞれ取着するのが好適である。尚、操作ボックス９０Ａは、本例では単なる支持機能を有するものとして構成されるため、操作ボックス９０Ａを用いることなく、プーリーケース１６Ａをヘッドボックス２０の一端に嵌着する構成としてもよい。

補助操作装置１５Ｂは、操作コード１８Ｂと、操作コード１８Ｂを掛装する操作プーリー１７Ｂと、操作プーリー１７Ｂを回転可能に支持して収容するプーリーケース１６Ｂからなり、操作ボックス９０Ｂを介してヘッドボックス２０の他端（本例では左端）側に配置される。特に、第１実施形態と同様、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８Ｂとし、操作コード１８Ｂの各端部には、室内側グリップ１９ＢＦ及び室外側グリップ１９ＢＲをそれぞれ取着するのが好適である。尚、操作ボックス９０Ｂは、本例では単なる支持機能を有するものとして構成されるため、操作ボックス９０Ｂを用いることなく、プーリーケース１６Ｂをヘッドボックス２０の一端に嵌着する構成としてもよい。ただし、本例では、操作ボックス９０Ｂ内に、操作軸８０Ｂと一体回転する駆動歯車９１、及び、この駆動歯車９１に等速反転するよう噛合する被動歯車９２が配置され、被動歯車９２と一体回転する連動操作軸８１Ｂが連結部材７０Ｂを介して、２個のギヤユニット５０Ｂのうち当該他方（図示左方）のギヤユニット５０Ｂに挿通係合される。

図５及び図６に関して上述したように、図１５に示す第２実施形態で用いるギヤユニット５０Ａ，５０Ｂは、第１実施形態のギヤユニット５０と同一形状で構成されているため、大径歯車５５の六角孔５５Ｈに対して駆動軸３０Ａ，３０Ｂが非係合に貫通可能になっている。このため、図１５に示すように、ヘッドボックス２０内で、下段スクリーン１０Ａ及びボトムレール１１Ａの昇降操作用のギヤユニット５０Ａ及び定荷重化ユニット６０Ａと、上段スクリーン１０Ｂ及び中間レール１１Ｂの昇降操作用のギヤユニット５０Ｂ及び定荷重化ユニット６０Ｂとを一列に配設することができるようになっており、図６に示すギヤユニット５０及び定荷重化ユニット６０は、種々の遮蔽装置に対して応用性及び汎用化に優れ、高い収容性を実現できるものとなっている。

そして、操作コード１８Ａの引き操作で操作プーリー１７Ａを正逆回転させることで、駆動軸３０Ａを正逆回転させ、定荷重化ユニット６０Ａの作用を生かしつつ、下段スクリーン１０Ａを昇降させることができる。

また、操作コード１８Ｂの引き操作で操作プーリー１７Ｂを正逆回転させることで、駆動軸３０Ｂを正逆回転させ、定荷重化ユニット６０Ｂの作用を生かしつつ、上段スクリーン１０Ｂを昇降させることができる。

即ち、ヘッドボックス２０内にて、駆動軸３０Ａ、巻取軸４１Ａ、ギヤユニット５０Ａ、定荷重化ユニット６０Ａ、操作軸８０Ａ、及び補助操作装置１５Ａは、下段スクリーン１０Ａ及びボトムレール１１Ａの昇降操作用に設けられているため、実質的に、それぞれ第１実施形態における駆動軸３０、巻取軸４１、ギヤユニット５０、定荷重化ユニット６０、操作軸８０、及び補助操作装置１５と同じ動作となる。

また、ヘッドボックス２０内にて、駆動軸３０Ｂ、巻取軸４１Ｂ、ギヤユニット５０Ｂ、定荷重化ユニット６０Ｂ、操作軸８０Ｂ、及び補助操作装置１５Ｂは、上段スクリーン１０Ｂ及び中間レール１１Ｂの昇降操作用に設けられているため、実質的に、それぞれ第１実施形態における駆動軸３０、巻取軸４１、ギヤユニット５０、定荷重化ユニット６０、操作軸８０、及び補助操作装置１５と同じ動作となる。ただし、本例では、補助操作装置１５Ｂの出力軸である操作軸８０Ｂの回転は、駆動歯車９１及び被動歯車９２を介して連動操作軸８１Ｂへと伝達するようになっており、室内側の操作コード１８Ａの引き操作で下段スクリーン１０Ａが上昇するのと同様に、室内側の操作コード１８Ｂの引き操作で上段スクリーン１０Ｂが上昇するように構成している。

各巻き取りユニット４０は、前後に一対の２つの巻取軸４１Ａ，４１Ｂを支持している点で、第１実施形態と同様に作動するが、念のために、図１６を参照して説明する。

図１６（ａ）に示すように巻き取りユニット４０に２個の巻取軸４１Ａ，４１Ｂが支持されており、軸カバー４３のブレーキ部４５は巻取軸４１Ａ，４１Ｂの基端部上で各昇降コード１３Ａ，１３Ｂを掛装しており、図１６（ｂ）に示す第１例のＡ‐Ａ’断面に示すように、巻取軸４１Ａの中心軸よりも前側、且つ巻取軸４１Ｂの中心軸よりも後側から昇降コード１３Ａ，１３Ｂを垂下させることや、図１６（ｃ）に示す第２例のＡ‐Ａ’断面に示すように、巻取軸４１Ａの中心軸よりも後側から昇降コード１３Ａ，１３Ｂを垂下させる形態とすることができる。

そして、図１６（ｂ），（ｃ）では、図１６（ａ）では省略されているヘッドボックスカバー２１を示している。ヘッドボックスカバー２１は、ヘッドボックス２０の左右方向の全体にわたり、駆動軸３０Ａ，３０Ｂ、巻き取りユニット４０、ギヤユニット５０Ａ，５０Ｂ、及び、定荷重化ユニット６０Ａ，６０Ｂ等を覆うようになっている。ただし、ヘッドボックスカバー２１は、ヘッドボックス２０の左右方向の全体にわたらなくても良く、少なくともブレーキ部４５を覆う形であればよい。

図１６（ｂ）に示す第１例では、それぞれのブレーキ部４５に掛装された各昇降コード１３Ａ，１３Ｂは、巻取軸４１Ａの中心よりも前側、且つ巻取軸４１Ｂの中心よりも後側で軸ケース４２の底壁を貫通する挿通孔４２Ｈを通じて垂下し例えば昇降コード１３Ａは上段及び下段スクリーン１０Ｂ，１０Ａを貫通し、昇降コード１３Ｂは上段スクリーン１０Ｂを貫通して、それぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂに取着される。各昇降コード１３Ａ，１３Ｂはそれぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂの荷重だけでなく、畳み込まれている下段スクリーン１０Ａ及び上段スクリーン１０Ｂの荷重も受ける。このとき、各昇降コード１３Ａ，１３Ｂは、各ブレーキ部４５から下方に向けて引っ張られ、各ブレーキ部４５の上面に追従して折れ曲がり、その後、昇降コード１３Ａについては巻取軸４１Ａの前側から巻かれ始め、昇降コード１３Ｂについては巻取軸４１Ｂの後側から巻かれ始める。このように各昇降コード１３Ａ，１３Ｂに折れ曲がりを生じさせる各ブレーキ部４５によって、各昇降コード１３Ａ，１３Ｂの移動に抵抗が付与される。

図１６（ｃ）に示す第２例では、それぞれのブレーキ部４５に掛装された各昇降コード１３Ａ，１３Ｂは、巻取軸４１Ａの中心よりも後側で軸ケース４２の底壁を貫通する挿通孔４２Ｈを通じて垂下し例えば昇降コード１３Ａは上段及び下段スクリーン１０Ｂ，１０Ａを貫通し、昇降コード１３Ｂは上段スクリーン１０Ｂを貫通して、それぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂに取着される。各昇降コード１３Ａ，１３Ｂはそれぞれボトムレール１１Ａ及び中間レール１１Ｂの荷重だけでなく、畳み込まれている下段スクリーン１０Ａ及び上段スクリーン１０Ｂの荷重も受ける。このとき、各昇降コード１３Ａ，１３Ｂは、各ブレーキ部４５から下方に向けて引っ張られ、各ブレーキ部４５の上面に追従して折れ曲がり、その後、昇降コード１３Ａについては巻取軸４１Ａの後側から巻かれ始め、昇降コード１３Ｂについては巻取軸４１Ｂの前側から巻かれ始める。このように各昇降コード１３Ａ，１３Ｂに折れ曲がりを生じさせる各ブレーキ部４５によって、各昇降コード１３Ａ，１３Ｂの移動に抵抗が付与される。

以上のように、本実施形態においては、操作コード１８Ａ，１８Ｂの引き操作で操作プーリー１７Ａ，１７Ｂを正逆回転させることで、駆動軸３０Ａ，３０Ｂを正逆回転させ、定荷重化ユニット６０Ａ，６０Ｂの作用を生かしつつ、下段スクリーン１０Ａ及び上段スクリーン１０Ｂを昇降させることができる。

操作コード１８Ａの引き操作で下段スクリーン１０Ａを昇降させる動作は、実質的に第１実施形態と同様であり、操作コード１８Ｂの引き操作も第１実施形態と同様ではあるが、以下、図１７を参照して、操作コード１８Ｂの引き操作で上段スクリーン１０Ｂを昇降させる動作について説明する。

例えば図１７（ａ）に示す上段スクリーン１０Ｂの下降操作時に、上段スクリーン１０Ｂの最上部から最下部までのストロークはＬ３であり、ハンドル１２Ｂによる下降操作では、その最上部まで手の届かないようなことも起こりうる（換言すれば、ハンドル１２Ｂによる操作では手の届く範囲までしか解放できない）。

そこで、第１実施形態における図１３に示すものと同様に構成した補助操作装置１５Ｂであれば、ハンドル１２Ｂによる下降操作では、手の届かないような最上部でも操作コード１８Ｂの引き操作で下降操作できるだけでなく、ギヤユニット５０Ｂの作用で、上段スクリーン１０Ｂの最上部から最下部までのストロークＬ３に対し、室内側グリップ１９ＢＦの可動域（或いは室外側グリップ１９ＢＲの可動域）としてストロークＬ４に縮長させることができる。

また、第１実施形態における図１３に示すものと同様に構成した補助操作装置１５Ｂであれば、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８Ｂとしていることで、図１７（ａ）に示す下降操作を行いたい時は、室外側グリップ１９ＢＲを操作すればよいことが一目して理解できる。更に、例えば幼児等の頭部が引っ掛かることが確実に無くなるなどの理由で安全性が向上する。

また、操作コード１８Ｂの両端部に室内側グリップ１９ＢＦ及び室外側グリップ１９ＢＲがそれぞれ取着できるため、掴持するのが容易であり、操作負荷の軽減を図ることができる。

また、図１４（ｂ）に示す上昇操作時においても、上段スクリーン１０Ｂの最上部から最下部までのストロークはＬ３であり、ハンドル１２Ｂによる上昇操作では、最下部の持ち上げ操作が行いにくい。

そこで、第１実施形態における図１３に示すものと同様に構成した補助操作装置１５Ｂであれば、ハンドル１２Ｂによる上昇操作では、操作しにくい最下部でも操作コード１８Ｂの引き操作で上昇操作できるだけでなく、ギヤユニット５０Ｂの作用で、上段スクリーン１０Ｂの最上部から最下部までのストロークＬ３に対し、室内側グリップ１９ＢＦの可動域（或いは室外側グリップ１９ＢＲの可動域）としてストロークＬ４に縮長させることができる。

また、第１実施形態における図１３に示すものと同様に構成した補助操作装置１５Ｂであれば、両端部を非連結にして２本垂下する操作コード１８Ｂとしていることで、図１７（ｂ）に示す上昇操作を行いたい時は、室内側グリップ１９ＢＦを操作すればよいことが一目して理解できる。更に、例えば幼児等の頭部が引っ掛かることが確実に無くなるなどの理由で安全性が向上する。

従って、本実施形態によれば、上段及び下段スクリーン１０Ｂ，１０Ａを昇降するための駆動軸３０Ｂ，３０Ａの負荷を定荷重化し、中間レール１１Ｂ及びボトムレール１１Ａの掴持による昇降操作時（ハンドル１２Ｂ，１２Ａによる昇降操作時）の操作性を向上させるだけでなく、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上を図ることができ、より好適には、安全性の向上、操作負荷の軽減を図ることができる。

また、図６に示すギヤユニット５０及び定荷重化ユニット６０は、種々の遮蔽装置に対して応用性及び汎用化に優れ、高い収容性を実現できるものとなっている。

尚、図１５（ａ）,（ｂ）において、２個のギヤユニット５０Ａ及び定荷重化ユニット６０Ａ、並びに２個のギヤユニット５０Ｂ及び定荷重化ユニット６０Ｂに関して、ヘッドボックス２０内にて随意、配置変更することが可能である。例えば図１８（ａ）,（ｂ）に示す変形例１のように、補助操作装置１５Ａ側に２個のギヤユニット５０Ａ及び定荷重化ユニット６０Ａを配設し、補助操作装置１５Ｂ側に２個のギヤユニット５０Ｂ及び定荷重化ユニット６０Ｂを配設することもできる。この場合、同機能の２個のギヤユニット５０Ａと、２個のギヤユニット５０Ｂがそれぞれ隣接配置されることから、それぞれギヤユニット５０Ａとギヤユニット５０Ｂを合体、若しくは１つずつ省略することも可能である。第１実施形態についても、ギヤユニット５０を１つとし、この１つのギヤユニット５０と定荷重化ユニット６０とを連結した構成とすることができる。

また、操作軸８０Ａの回転を駆動軸３０Ａに増速させて伝達する機能、及び操作軸８０Ｂの回転を駆動軸３０Ｂに増速させて伝達する機能を持たせる必要が無い場合には、例えば図１９（ａ）,（ｂ）に示す変形例２のように、補助操作装置１５Ａ側に操作軸８０Ａと一体回転する駆動歯車９１、及び、この駆動歯車９１に等速反転するよう噛合する被動歯車９２を配置して、補助操作装置１５Ａ及び補助操作装置１５Ｂを設けた構成とすることもできる。図１９に示す変形例２では、駆動軸３０Ｂ，３０Ａの負荷を定荷重化するべく、駆動軸３０Ｂ，３０Ａのそれぞれに対し１つのギヤユニット５０と定荷重化ユニット６０とを連結した構成としている。尚、駆動歯車９１及び被動歯車９２をギヤユニット５０に置換することで、補助操作装置１５Ａによる操作時については、操作軸８０Ａの回転を駆動軸３０Ａに増速させて伝達する機能を持たせることができる。

以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した各実施形態の例では、従来技法における上述した種々の課題を解決するための手段を全て含む好適な例を代表して説明したが、種々の課題を個別に解決するように本発明に係る遮蔽装置を構成することができる。

例えば、レールの昇降位置に関わらず、一定の回転トルクを駆動軸に付与する定荷重化手段を備える遮蔽装置において、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上を図る目的であれば、当該定荷重化手段として定荷重化ユニット６０とする例を説明したが、これに限定する必要はない。例えば、定荷重化ユニット６０とギヤユニット５０とを連結する例を説明したが、これは応用性及び汎用化に優れたものする点で有効であるが、応用性及び汎用化に優れていなくともよい場合には、ギヤユニット５０を用いることなく単体で機能する定荷重化ユニットを構成することや、上述したような定荷重化ユニット６０とする代わりにモータースプリング等の他の付勢手段を利用することができる。

また、ブレーキ機構として、昇降コードに対して移動抵抗を付与する軸カバー４３とする代わりに駆動軸に対し制動トルクを付与することも可能である。更に、補助操作装置は、上述した実施形態の例のように操作コードの引き操作による手動操作を行う構成とする代わりに、電動モーターによる電動操作で駆動軸の正逆回転、或いは駆動軸と連動回転する操作軸の正逆回転を行うことにより、遮蔽材（スクリーン）の昇降を可能とする機構で構成してもよい。このような電動操作による機構は、電動モーターの駆動を制御する制御装置、及びその制御装置に昇降操作の指示を与えるスイッチで構成することができる。

また、レールの昇降位置に関わらず、一定の回転トルクを駆動軸に付与する定荷重化手段を備える遮蔽装置において、安全性の向上を図る目的であれば、両端部を非連結にして２本垂下する有端状の操作コードすることが特に有効である。特に、操作負荷の軽減の観点からは、その両端部にグリップを設けることがより好ましい。

また、増速手段として、連動歯車機構によるギヤユニット５０の例を説明したが、ベルトやワイヤ等を用いて増速手段を構成することができる。

また、本発明は、プリーツスクリーンに限らず、横型ブラインドやロールスクリーンなど、遮蔽材を移動する任意の遮蔽装置とすることができる。

従って、本発明は前述の実施形態の例や実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載によってのみ制限される。

本発明によれば、遮蔽材を昇降するための駆動軸の負荷を定荷重化し、ボトムレール（錘部材）の掴持による昇降操作時の操作性を向上させるだけでなく、手の届かない最上部や操作しにくい最下部における更なる操作性の向上を図ることができ、より好適には、安全性の向上、操作負荷の軽減を図ることができるので、遮蔽材を移動させる遮蔽装置の用途に有用である。

１０スクリーン
１０Ａ下段スクリーン
１０Ｂ上段スクリーン
１１，１１Ａボトムレール
１１Ｂ中間レール
１２，１２Ａ，１２Ｂハンドル
１３，１３Ａ，１３Ｂ昇降コード
１５，１５Ａ，１５Ｂ補助操作装置
１７操作プーリー
１８，１８Ａ，１８Ｂ操作コード
１９Ｆ，１９ＡＦ，１９ＡＦ室内側グリップ
１９Ｒ，１９ＡＲ，１９ＡＲ室外側グリップ
２０ヘッドボックス
３０，３０Ａ，３０Ｂ駆動軸
４０巻き取りユニット
４１巻取軸
４３軸カバー
５０，５０Ａ，５０Ｂギヤユニット
６０，６０Ａ，６０Ｂ定荷重化ユニット
７０連結部材
８０，８０Ａ，８０Ｂ操作軸
８１Ｂ連動操作軸
９１駆動歯車
９２被動歯車

Claims

遮蔽材の昇降操作を可能とする遮蔽装置であって、
遮蔽材を昇降させるための駆動軸と、
前記遮蔽材の下端に取着されるレールを操作して前記駆動軸の回転を伴って前記遮蔽材の昇降を可能とする第１の昇降操作手段と、
前記遮蔽材の全昇降範囲において前記第１の昇降操作手段による操作負荷が所定の荷重内に収まるように前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段と、
操作コードによる手動操作で回転操作可能な操作軸を介して前記駆動軸の正逆回転を操作し前記遮蔽材の昇降を可能とし、前記操作軸に対し係合連結される操作プーリーと、前記操作プーリーに掛装され、両端部を非連結にして２本垂下させてグリップが取着された有端状とするか、或いは無端状の操作コードとを有する補助操作装置を有する第２の昇降操作手段と、
前記第２の昇降操作手段による前記遮蔽材の昇降操作に係る操作量を短縮化するために前記操作軸の回転を所定の伝達比で増速させて前記駆動軸に伝達する増速手段と、
を備え、
前記第１の昇降操作手段の操作時における前記駆動軸の回転が前記第２の昇降操作手段に伝達するように構成されていることを特徴とする遮蔽装置。
前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段は、前記駆動軸に対し当該回転トルクを付与する定荷重化バネ、又はモータースプリングを備えることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
前記レールの自重降下を防止する機能と、前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段における補助機能として操作負荷を低減するよう当該回転トルクに制動負荷を付与する機能、のいずれか一方又は双方を有する制動手段を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
前記遮蔽材は複数からなり、当該複数の遮蔽材のうち一方は当該遮蔽装置のヘッドボックスから吊下され第１のレールを支持し、当該複数の遮蔽材のうち他方は前記第１のレールから吊下され第２のレールを支持し、
前記制動手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々をそれぞれ昇降可能に支持する昇降コードを巻き取り、或いは巻き戻し可能にする複数の巻取軸のうち１以上の巻取軸にて、対応する各昇降コードの移動に対し抵抗を付与するよう構成され、
前記第１の昇降操作手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々を操作して対応する遮蔽材の昇降を可能とするよう構成され、
前記第２の昇降操作手段は、前記複数の巻取軸の各々に係合する複数の当該駆動軸の正逆回転を操作し当該複数の遮蔽材の各々の昇降を可能とするよう構成され、
前記駆動軸に対し回転トルクを付与する手段は当該複数の駆動軸の各々に対し設けられ、
前記制動手段は、前記第１のレール及び前記第２のレールの各々の自重降下を防止する機能と、該駆動軸に対し回転トルクを付与する手段における補助機能として操作負荷を低減するよう当該回転トルクに制動負荷を付与する機能、のいずれか一方又は双方を有するよう構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の遮蔽装置。