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JP7213029B2 - 液体収容容器の注出口栓 - Google Patents

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JP7213029B2
JP7213029B2 JP2018127590A JP2018127590A JP7213029B2 JP 7213029 B2 JP7213029 B2 JP 7213029B2 JP 2018127590 A JP2018127590 A JP 2018127590A JP 2018127590 A JP2018127590 A JP 2018127590A JP 7213029 B2 JP7213029 B2 JP 7213029B2
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Description

本発明は、液体収容容器の注出口栓に関する。
近年、紙製の外装箱の内部にプラスチックフィルムを用いた折り畳み可能な包装袋が収納され、主に液体充填用に使用される二重容器が、業務用あるいは家庭用などとして広く利用されている。この種の二重容器は、バックインボックスと呼称されている。
従来、液体充填用の包装容器として、気体透過性が無く、長期保存が可能なガラス瓶や金属製の缶容器が用いられてきた。ところが、ガラス瓶は運搬時に破損の危険性があり、缶容器は廃棄処分する際に体積を減容できず、運搬が容易ではないという問題がある。
この点、バッグインボックスは、プラスチックフィルムからなる包装袋の欠点である脆弱性と不定形であるという問題を紙製の外箱を用いることで補い、内容物を消費した後は、折り畳むことにより減容できるという優れた機能を有している。また、バックインボックスの内袋を単層ポリエチレンフィルムなどのリサイクル可能な材料から形成することで、環境にも優しい製品とすることができる。
一般的なバックインボックスは、紙製の外容器と、プラスチックフィルムからなる内装袋と、内装袋から内容物を排出するための注出口部材と、注出口部材の筒状部に装着されるキャップから構成されている。
特許文献1には、キャップのガタつきを防止できるバックインボックス用口栓として、口栓の周壁開口部にアダプターまたはサポートリングを設けた構造が開示されている。
特許文献2には、キャップの螺合時にオーバーランの発生を防止するため、所定の螺合進行状態からキャップの回転を規制するストッパーを設けた抽出口栓が開示されている。
この注出口栓は、キャップを装着する円筒状側壁部の外周底部に外周径の大きい台座部を設け、この台座部の上面に傾斜面を伴う凸部型のストッパーを設けている。
特許文献3には、熱可塑性樹脂製の容器本体にヒートシールにより口部材を取り付け、口部材周囲のヒートシール部分を円環状の枠体によってかしめ固定し、口部材に蓋体を着脱自在に装着した折り畳み容器が開示されている。
特許文献4には、バックインボックスの内装袋に注出口部材を固着し、この注出口部材に設けた筒状部の基端部に段差部を形成し、この段差部に係合する引き抜き防止用の突起部を有する注出栓部材を設けた構造が開示されている。
特許文献5には、バックインボックスにおいて、鍔状の突出片上部に嵌着用凹部を設けた筒口を立設し、前記嵌着用凹部に嵌合する凹凸条を底部外周に有する中栓体を嵌合し、この中栓体に着脱自在に螺着されるキャップを備えた注出口栓の構造が開示されている。
特開2009-29454号公報 特開2017-197253号公報 特許第4094297号公報 特許第5345279号公報 実開平06-030031号公報
特許文献1~特許文献5に記載の構造は、バックインボックスの注出口においてキャップのガタツキ防止、オーバーランの防止、注出口の確実な開閉などに配慮した構造を採用している。
キャップによる注出口の開閉を確実に行うためには、キャップの内周に形成した内ネジ部と注出口の筒口外周に形成した外ネジ部の螺合を利用し、キャップの着脱を行う構造が最も一般的である。
例えば、特許文献1~特許文献3、5などに記載の構造においてもネジ部どうしの螺合を利用した開閉キャップを採用しているが、キャップを閉める場合の締め付け力は使用者の感覚や握力に左右される傾向があり、どの時点でキャップの締め付けが完了したのか、把握することが難しい問題があった。
キャップの締め付け力が弱い場合、注出口から液漏れする危険性があり、締め付け力を大きくしようとしてもどの程度の締め付け力でキャップの締め付け完了と把握して良いのか、把握することが難しい問題があった。
本発明は、前記の従来の問題点を鑑みなされたものであって、ネジ部を利用したキャップの締め付けにより注出口栓を閉じる構造において、キャップの締め付け完了時点を容易に把握することができ、キャップの締め付け不足に伴う液漏れを無くすことができる液体収容容器の注出口栓を提供することにある。
本発明は、前記課題を解決する手段として、以下の構成を有する。
「1」本発明に係る液体収容容器の注出口栓は、樹脂製のキャップを着脱自在に取り付ける口部材が容器本体に固定された液体収容容器の注出口栓において、前記口部材が、前記キャップを装着する外ネジ部を外周に有する周壁筒と、前記周壁筒の外周底部に前記周壁筒よりも大きな外径に形成された台座部を有し、前記キャップが、前記周壁筒の外ネジ部に螺合される内ネジ部を有する円筒状の周壁部と、この周壁部の一端側に形成された天井部と、前記周壁部の他端開口側に形成されたフランジ部を有し、前記台座部に1つ以上の突起部が形成され、前記フランジ部の内周側に前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記突起部に噛み合うラチェット溝が形成されるとともに、前記ラチェット溝が前記フランジ部の内周側全周に交互に形成された凹部と凸部からなり、前記ネジ部どうしのネジ締め終了時点で前記突起部が前記凸部を乗り越えて前記凹部に嵌合自在であり、前記キャップを前記螺合時に回転させた方向から逆転させて前記ラチェット溝の前記凸部が前記突起部を乗り越えるように前記キャップを回転させて前記ラチェット溝から前記突起部を離脱自在とし、前記キャップの螺合を解除自在としたことを特徴とする。
「2」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記キャップの内部側であって、前記周壁部の奥側に、前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記口部材の周壁筒先端外周面に接する外接リングが形成され、前記外接リングの内側に、前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記口部材の周壁筒先端内周面に接する内接リングが形成され、内蓋が略されたことを特徴とする。
「3」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記突起部が側面視山型であり、前記ラチェット溝が側面視谷型であり、前記キャップがポリエチレンあるいはポリプロピレンからなることが好ましい。
「4」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記突起部が山型であり、2つの斜面を有し、前記キャップを閉める場合の回転方向前方側の斜面の勾配と回転方向後方側の斜面の勾配において、後方側の斜面の勾配が前方側の斜面の勾配よりも小さくされたことが好ましい。
「5」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記突起部が前記台座部の周回りに複数、前記台座部の周回りの対称位置に形成されたことが好ましい。
「6」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記突起部の高さが0.5~2.5mmであることが好ましい。
「7」本発明に係る液体収納容器の注出口栓において、前記周壁筒の内径が3~4cmであることが好ましい。
本発明によれば、容器本体の注出口栓を樹脂製のキャップの締め付けによって閉じる場合、キャップを締め付けてネジ部どうしの螺合状態を進行させてゆくと、ラチェット溝に突起部が嵌入し、その場合に生じるクリック感が使用者の手に伝わるので、締め付け完了を容易に把握することができる。
このため、キャップの締め付け完了時点を確実に把握することができ、キャップの締め付け力不足を無くすることができ、締め付け力の不足に起因する液漏れを無くすことができる。
また、キャップの締め付け完了時に、キャップ内部の外接リングと内接リングにより、注出口栓の周壁筒先端部を挟んで液密に閉じる構成を採用できる。この構成により従来のキャップに必要とされていた中栓を略することができる。
更に、キャップを螺合時と逆転させて突起部が凸部を乗り越えてラチェット溝から突起部を離脱自在とすることでキャップの螺合を解除自在とした。これにより、螺合時と反対回りに樹脂製のキャップを逆転させることで凸部を突起部が乗り越える際のクリック感を伴ったキャップの螺合解除が可能となる。これにより、キャップの締付完了時と締付解除の際の両方でクリック感を伴った操作ができる。
本発明の第1実施形態に係る注出口栓を備えたバックインボックスの斜視図。 同注出口栓を適用した容器本体の斜視図。 同注出口栓に設けられている口部材の一例を示す側面図。 同注出口栓に設けられているキャップの一例を示す部分断面図。 同注出口栓に設けられているキャップの螺合状態の一例を示す部分断面図。 同注出口栓に設けられているキャップの螺合状態の他の例を示す部分断面図。 同注出口栓の口部材とキャップを分離した状態の一例を示す斜視図。 同注出口栓の口部材にキャップを螺合した状態の一例を示す斜視図。 同口部材に設けられている突起部と同キャップに設けられているラチェット溝の嵌合状態を示す斜視図。 同口部材に設けられている突起部と同キャップに設けられているラチェット溝の嵌合開始直前の状態を示す斜視図。 同口部材に設けられている突起部と同キャップに設けられているラチェット溝の嵌合状態を示す斜視図。 同口部材に設けられている突起部と同キャップに設けられているラチェット溝の嵌合状態を解除する直前の状態を示す斜視図。 同口部材に設けられている突起部と同キャップに設けられているラチェット溝の各例を示すもので、図13(A)は第2の例を示す説明図、図13(B)は図9に示す第1の例を示す説明図、図13(C)は第3の例を示す説明図、図13(D)は第4の例を示す説明図、図13(E)は第5の例を示す説明図。 同注出口栓に設けられている突起部の各例を示すもので、図14(A)は第1の例を示す説明図、図14(B)は第2の例を示す説明図、図14(C)は第3の例を示す説明図。
以下、本発明の実施形態について図面を参照し、詳しく説明する。ただし、以下の説明は、本発明に係る液体収容容器をバックインボックスに適用した一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
図1は本発明の第1実施形態に係るバックインボックスの斜視図であり、図2は図1に示すバックインボックスに適用されている容器本体の一例を示す。
図1に示すようにこの実施形態のバックインボックス(液体収容容器)1は、紙製の外箱2と、この外箱2に収容された熱可塑性樹脂製の内袋(容器本体)3を有する。外箱2は、ダンボール紙などにより所定の形状にプレス打ち抜き加工された1枚のブランクを折り畳み、必要部分を重ねて接着することにより矩形箱型に形成されている。
この外箱2の上面に丸型の透孔2aが形成され、この透孔2aを介し内袋3の口部材5が外箱2の外部に突出され、この口部材5の先端にキャップ4が着脱自在に装着されている。
内袋3は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンとポリアミドの個々の単層体あるいはこれらの積層体、または、ポリエチレンとエチレンビニルアルコール共重合樹脂の積層体、ナイロンとポリエチレンの積層体等、ヒートシール性を有した熱可塑性樹脂からなる。これらの中でも、折り畳み性、強度等を考慮すると、特にポリエチレンからなることが好ましい。ポリエチレンは石油由来のポリエチレン、植物性由来のポリエチレン、石油由来ポリエチレンと植物由来ポリエチレンを任意の割合で混合したポリエチレン、または石油由来のポリエチレンと植物由来のポリエチレンを積層したポリエチレンのいずれかを用いることもできる。
内袋3の大きさ、即ち、液体収容容器1の内容量としては、特に限定されないが、通常1~35リットル、特に5~20リットル程度であると取り扱い易い。また、内袋3の形状としては、特に限定されないが、折り畳み性、取り扱い性の面から、図1に示すような略立方体形状が好ましい。
容器本体2の成形方法としては、特に限定されないが、例えば、ブロー成形法、真空成形法などの公知の成形方法によって所定の形状に成形できる。
本実施形態の内袋3には、所定の位置、例えば、上面中央部から若干端部よりの位置に内袋3の天井部を貫通するように口部材5が取り付けられている。口部材5は内袋3の上面の一部を貫通するように取り付けられ、内袋3の内部と外部に連通している。
口部材5は、図3に示すように周壁筒6の基端側に円環状の台座部7を有し、この台座部7の外周面に周溝8が形成されている。台座部7は周壁筒6よりも若干外径の大きいリング状に形成され、周溝8に内袋3の一部を引き込み、周溝8にリング部材を嵌め込み、リング部材を加締めることによる一体化などの取付手段により固着されている。
一例として、図3に示す通り、内袋3を貫通するように口部材5を設け、内袋3の貫通部分周りを周溝8に嵌め込んだ樹脂製のリング部材9で固定した構造を採用できる。
リング部材9の嵌め込みなどにより固定する場合、リング部材9を加温してリング部材の内径を若干拡張した状態で口部材5の貫通部分周りの内袋外周部を周溝8に引き込み、嵌め込み後に常温に冷却することで内袋3の貫通部分周りを周溝8内に加締め固定する構造を採用できる。
口部材5において台座部7の上面7aには三角山型の突起部10が台座部7の周回りに90°間隔で4つ形成されている。これらの突起部10は、三角柱を横に倒した形状を有し、2つの矩形状の傾斜面10A、10Bを台座部10の周回り方向に向け、三角形状の側面10Cを周壁筒6の径方向外側に向けて台座部7の上面に突設されている。また、傾斜面10Aと傾斜面10Bが接続する部分に存在する稜線部10Dは接続筒6の径方向に沿って延在されている。
口部材5の大きさの一例として、周壁筒6の内径が3~4cm程度、台座部7を含めて周壁筒6の長さが2~3cm程度、台座部7の上方に延在する周壁筒上部の長さが1cm程度、台座部7の外径が4~6cm程度であるが、これらの大きさに制限されるものではない。
口部材5において図3に示すように周壁筒6の外周面に螺旋突条を形成することで外ネジ部12が形成されている。前記螺旋突条は周壁筒6の上端より若干下方位置から突起部10の若干上方位置まで形成されている。突起部10の高さは0.5~2.5mmであることが好ましく、1~2mmとすることもできる。
口部材5には図4に示す構成のキャップ4が装着される。キャップ4は、背の低い円筒状の周壁部13と、この周壁部13の上端部を閉塞するように設けられた天井部15と周壁部13の下端開口部から外側に拡がるように形成されたフランジ部16を有する。
キャップ4の内周には螺旋突条を形成することで内ネジ部17が形成されている。キャップ4の内径は口部材5の周壁筒6に装着して周壁筒6の開口部を閉じることができる大きさであって、キャップ4の内ネジ部17と周壁筒6の外ネジ部12を螺合できる程度の大きさに形成されている。
キャップ4は一例としてポリエチレン(低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン)からあるいはポリプロピレンなどの軟質樹脂から一体成形されていることが好ましい。ポリエチレンやポリプロピレンは石油由来の樹脂、植物性由来の樹脂、石油由来と植物由来の樹脂を任意の割合で混合した樹脂のいずれかとすることもできる。
キャップ4は繰り返しの開け閉めなどに使用するため、割れや欠けなどを生じ難いように上述の軟質樹脂からなることが好ましい。
天井部15の下面側外周部と周壁部13の上端部を接続する部分に肉厚部を形成して外接リング18が形成され、外接リング18の内側に天井部15から環状のリング片を垂下させて内接リング19が形成されている。外接リング18の内周面18aと内接リング19の外周面19aの間隔は、周壁筒6の肉厚に相当する間隔に形成されている。このため、外接リング18と内接リング19との間に環状の凹溝20が形成され、この凹溝20に周壁筒6の上端部を図5に示すように嵌合することでキャップ4は口部材5の開口を液密に閉塞することができる。
なお、外接リング18と内接リング19による液密構造をより確実な構造とするために内接リング19の外周面に図6に示すように横リブ21を形成しても良い。凹溝20に周壁筒6の上端部を嵌合した場合、横リブ21を周壁筒6の上端部に強く押し付けて密閉できるので、口部材5の開口部をキャップ4で閉塞する場合の液密性を向上できる。
キャップ4においてフランジ部16の内周側に図7または図9に示すように台形状の凸部22と谷型の凹部23を交互に繰り返し形成したラチェット溝24が形成されている。
図に示す例において、ラチェット溝24の一部を構成する凸部22は側面視下向きの等脚台形状に形成されている。このため、凸部22は、下向きの頂面24とこの頂面24の両側に位置する傾斜面25を有する。凹部23は下向きの底面26とこの底面26の両側に位置する傾斜面25を有する。なお、ここで示す側面視とは、キャップ4の周面外方側からキャップ4の中心方向を見た場合の凸部22または凹部23の形状を意味する。
図に示す例において凹部23の深さは、口部材5に形成した突起部10の高さと同程度に形成されている。また、凹部23の開口部の幅(キャップ4の周回り方向に沿う凹部23の幅)は、突起部10の幅(周壁筒6または台座部7の周回り方向に沿う幅)より若干幅広に形成されている。
図に示す例において凹部23は一例としてキャップ4の内周周りに36個形成されている。なお、凹部23の形成個数は一例であって、2~40個とすることができ、12~36個とすることが好ましく、特にキャップ4の内周周りに18~36個程度形成されていることがより好ましい。
以上説明のように構成されたキャップ4を用いて口部材5の開口を閉じるには、キャップ4の開口側を周壁筒6の開口側に向けて各々の中心位置の位置合わせを行い、キャップ4を回転させて外ネジ部12に内ネジ部17を螺合すればよい。例えば、図9に示すように矢印A方向にキャップ4を回転させる。
キャップ4の回転進行に伴い、フランジ部16の内周側に設けられている凹部23が突起部10に接近し、4つの突起部10のうち、いずれかが、いずれかの凹部23に嵌合する。この嵌合時、図10に示すように突起部10が凸部22の頂面24に強く接触し、頂面24を乗り越えてから凹部23に嵌入するので、この際に生じる衝撃により、使用者はクリック感を把握できる。このため、使用者はこのクリック感を知覚することでキャップ4のネジ締めが終了したこと、口部材5の開口を液密に閉塞できたことを把握できる。即ち、容器本体3を密閉できたと認識できる。
このようにクリック感の把握により口部材5の閉塞を把握できることから、本実施形態のキャップ4と口部材5を用いた開閉動作であるならば、確実に液密構造とした状態でキャップ4により口部材5を閉塞することができる。このため、キャップ4の閉め忘れを無くすることができ、内袋3の内容物を外部に漏らすことのない構造を提供できる。
本実施形態では、キャップ4をポリエチレンなどの軟質樹脂で形成しているので、突起部10が頂面24を乗り越えて凹部23に嵌入する際に適度な大きさのクリック感を得ることができ、突起部10の破損も生じ難い構造を提供できる。
キャップ4を開放するには、図9、図10に示した矢印A方向と逆方向にキャップ4を回転させると良い。この状態の一例を図11、図12に示す。
図11に示すように凹部23に突起部10を嵌合している状態でキャップ4を矢印B方向に回転させると、突起部10の先端が凹部23の開口部近くの傾斜面25に突き当たる。更にキャップ4を回転させると、図12に示すように突起部10が凸部22の頂面24に乗り上がるように移動し、キャップ4の回転の抵抗とならなくなるので、キャップ4の螺合を容易に解除できる。
なお、キャップ4の締め付け完了時に、キャップ内部の外接リング18と内接リング19により、注出口栓の周壁筒先端部を挟んで液密に閉じることができる。この構成にすると、この種の注出口栓において従来必要とされていた中栓を略することができる。
キャップ4はポリエチレンあるいはポリプロピレンなどの軟質樹脂から形成されているので、凸部22の頂面24に乗り上げる場合の衝撃により突起部10に割れや欠けなどを生じ難い。
これまで説明した例では、三角山型の突起部10と開口部の広い溝型の凹部23の組み合わせによる嵌合構造を採用したが、嵌合構造はこの組み合わせに限らない。
図13に種々形状の突起部と凹部を側面視した場合の組み合わせ例を示す。
図13(B)を先の例と同等形状の突起部10と凹部23の組み合わせとすると、図13(A)は凹部のみを丸溝型の凹部30で構成した例、図13(C)は突起部のみを蒲鉾型の突起部31で構成した例である。
図13(A)に示す構成は、キャップ4を閉める場合に凹部30に突起部10が嵌入し易い例である。また、キャップ4を開ける場合は凹部30の内面の曲率を小さく形成しておけば、開けやすい構成を実現できる。
図13(C)に示す構成は、キャップ4を閉める場合に凹部23に突起部31が嵌入し易く、キャップ4を開ける場合に突起部31が凹部23から外れやすい構成を実現できる。
図13(D)、(E)は突起部の傾斜面を左右で異なる傾斜とした構成を示す。
図13(D)は左側の傾斜面32Aを右側の傾斜面32Bより急斜面とした例である。この構成を図3に示す先の実施形態に適用すると、図9、図10に示すようにキャップ4を閉める場合に閉め易く、図11、図12に示すようにキャップ4を開ける場合に開け難い構成とすることができる。
図13(D)において、傾斜面32Aは、図9、図10に示すキャップ4を閉める場合の回転方向を矢印Aとした場合、回転方向前方側の斜面32Aの勾配と回転方向後方側の斜面32Bの勾配において、回転方向後方側の斜面32Bの勾配が回転方向前方側の斜面の勾配よりも小さくされたことと等価である。
この構成が閉め易く開け難いキャップを提供するという面では望ましい組み合わせと考えられる。
図13(E)は左側の傾斜面33Aを右側の傾斜面33Bよりも緩斜面とした例である。この構成を図3に示す先の実施形態に適用すると、図9、図10に示すようにキャップ4を閉める場合に閉め難く、図11、図12に示すようにキャップ4を開ける場合に開け易い構成とすることができる。
図14(A)~(C)は、突起部10を構成する傾斜面10A(または10B)を台座部7の周回り方向に沿って正面視した場合の形状を示す。
図14(A)は周壁筒6に近い側から台座部7の端部側にかけて突起部10の稜線部10Dを同一高さとした場合の構成(図3に示す突起部10の構成)を示す概略図である。
突起部10の稜線部10Dは図14(A)に示すように同一高さであって良いが、図14(B)に示すように傾斜した2つの直線状の稜線35a、35bからなる突起部35であっても良い。即ち、周壁筒6側から台座部7の外周端側に向かって徐々に低くなる傾斜を有していても良い。
また、図14(C)に示すように稜線36aを台座部7の外周端部側に向かって下向きとなる直線状に傾斜させた突起部36であっても良い。
突起部10を構成する樹脂が上述した軟質樹脂である場合に割れや欠けの問題は生じ難いが、突起部10を構成する樹脂が硬質の場合に割れや欠けの問題を生じやすい。この場合は、図14(B)あるいは図14(C)に示す構成を採用することが望ましい。勿論、軟質樹脂で突起部10を構成した場合であっても、図14(B)、(C)に示す構成を採用しても良い。
ところで、以上説明したキャップ4と口部材5の構造は、バックインボックス1のみに適用するものではなく、その他一般の液体収容器の口部材とキャップの構造に適用できるのは勿論である。特に、上述した通り、内径3~4cm程度の口部材とそれに螺合する大きさのキャップであれば、良好なクリック感を有しつつ開閉できるので適用することが好ましい。
1…液体収容容器(バックインボックス)、2…外箱、3…容器本体、4…キャップ、
5…口部材、6…周壁筒、7…台座部、9…リング部材、10…突起部、
10A、10B…傾斜面、10D…稜線部、12…外ネジ部、15…天井部、
16…フランジ部、17…内ネジ部、18…外接リング、19…内接リング、
22…凸部、23…凹部、24…ラチェット溝。

Claims (7)

  1. 着脱自在な樹脂製のキャップを備えた口部材が容器本体に固定された液体収容容器の注出口栓において、
    前記口部材が、前記キャップを装着する外ネジ部を外周に有する周壁筒と、前記周壁筒の外周底部に前記周壁筒よりも大きな外径に形成された台座部を有し、
    前記キャップが、前記周壁筒の外ネジ部に螺合される内ネジ部を有する円筒状の周壁部と、この周壁部の一端側に形成された天井部と、前記周壁部の他端開口側に形成されたフランジ部を有し、
    前記台座部に1つ以上の突起部が形成され、
    前記フランジ部の内周側に前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記突起部に噛み合うラチェット溝が形成されるとともに、
    前記ラチェット溝が前記フランジ部の内周側全周に交互に形成された凹部と凸部からなり、
    前記ネジ部どうしのネジ締め終了時点で前記突起部が前記凸部を乗り越えて前記凹部に嵌合自在であり、
    前記キャップを前記螺合時に回転させた方向から逆転させて前記ラチェット溝の前記凸部が前記突起部を乗り越えるように前記キャップを回転させて前記ラチェット溝から前記突起部を離脱自在とし、前記キャップの螺合を解除自在としたことを特徴とする液体収容容器の注出口栓。
  2. 前記キャップの内部側であって、前記周壁部の奥側に、前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記口部材の周壁筒先端外周面に接する外接リングが形成され、
    前記外接リングの内側に、前記ネジ部どうしの螺合完了時点で前記口部材の周壁筒先端内周面に接する内接リングが形成され、内蓋が略されたことを特徴とする請求項1に記載の液体収容容器の注出口栓。
  3. 前記突起部が側面視山型であり、前記ラチェット溝が側面視谷型であり、前記キャップがポリエチレンあるいはポリプロピレンからなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の液体収容容器の注出口栓。
  4. 前記突起部が山型で2つの斜面を有し、前記キャップを閉める場合の回転方向前方側の斜面の勾配と回転方向後方側の斜面の勾配において、後方側の斜面の勾配が前方側の斜面の勾配よりも小さくされたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の液体収容容器の注出口栓。
  5. 前記突起部が前記台座部の周回りに複数、前記台座部の周回りの対称位置に形成されたことを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の液体収容容器の注出口栓。
  6. 前記突起部の高さが0.5~2.5mmであることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の液体収容容器の注出口栓。
  7. 前記周壁筒の内径が3~4cmであることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の液体収容容器の注出口栓。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20170021978A1 (en) 2015-07-20 2017-01-26 Tennessee Bottle Co., Inc. Back-off resistant closure system
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58174479U (ja) * 1982-05-19 1983-11-21 株式会社吉野工業所 液体容器
JP3336542B2 (ja) * 1993-06-17 2002-10-21 日本クラウンコルク株式会社 容器と蓋との組合せ及びこれに適用される蓋

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20170021978A1 (en) 2015-07-20 2017-01-26 Tennessee Bottle Co., Inc. Back-off resistant closure system
JP2017057009A (ja) 2015-09-15 2017-03-23 天龍化学工業株式会社 ねじ蓋式容器

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