JP7211726B2 - フィルム - Google Patents

Description

本発明はフィルムに関するものであり、特に光学用途に好適に用いることができるフィルムに関するものである。

（メタ）アクリル系樹脂は透明性が高く、光学フィルム用材料として従来から使用されている。中でも主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、透明性を維持したまま耐熱性を高めることが可能である（特許文献１など）。しかし、耐熱性を高めることにより樹脂自体は硬脆くなって割れやすくなったり、フィルム加工時に耐折強度などの機械的強度が低下する傾向となる。例えば特許文献２には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂から形成したフィルムが開示されているが、耐折強度については、評価基準を耐折回数５０回に設定して耐折強度の評価を行っている。特許文献３には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂にガラス転移温度が低い柔軟性樹脂を配合した樹脂組成物から形成したフィルムが開示されているが、耐折強度の評価基準として、折り曲げた際のクラックの発生の有無によって耐折性の評価を行っている。しかし、フィルムの耐久性を高めたり、適用範囲を広げる観点からは、より高い耐折強度を備えることが望ましい。

特開２００６－１７１４６４号公報 特開２００８－１９１４２６号公報 特開２００７－１０００４４号公報

本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い耐折強度を有するフィルムを提供することにある。

本発明は、以下の発明を含む。
［１］ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）を含むフィルムであって、ＪＩＳ Ｐ ８１１５に基づくＭＩＴ試験による耐折回数が１０００回以上であることを特徴とするフィルム。
［２］温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いたときの寸法変化率の絶対値が１．２％以下である［１］に記載のフィルム。
［３］厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下である［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有する［１］～［３］のいずれかに記載のフィルム。
［５］１１０℃以上の温度範囲にガラス転移温度を有する［１］～［４］のいずれかに記載のフィルム。
［６］ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしている［１］～［５］のいずれかに記載のフィルム。
［７］ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものである［１］～［６］のいずれかに記載のフィルム。
［８］さらに（メタ）アクリル系重合体を含有する［１］～［７］のいずれかに記載のフィルム。
［９］（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じである［８］に記載のフィルム。
［１０］ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤を含む［１］～［９］のいずれかに記載のフィルム。
［１１］前記フィルムが光学用フィルムである［１］～［１０］のいずれかに記載のフィルム。

本発明のフィルムは、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）を含むため、フィルム化によって高い耐折強度を示すものとなる。

本発明のフィルムは、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）を含むものである。本発明のフィルムはこのような共重合体（Ｐ）を必須的に含む樹脂組成物から形成され、高い機械的強度（例えば、耐折強度）を備えるものである。以下、本発明のフィルムを構成する共重合体（Ｐ）について、まず説明する。

共重合体（Ｐ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する。ポリマー鎖（Ａ）において、重合体ブロック（ａ１）は基本的にソフト成分として機能し、重合体ブロック（ａ２）はハード成分として機能する。ポリマー鎖（Ａ）によって共重合体（Ｐ）の硬脆さを低減することができ、機械的強度に優れたフィルムを得ることができる。また、フィルムの高温高湿下での寸法安定性や形状安定性を高めることができる。

重合体ブロック（ａ１）のジエン由来の単位を形成するジエンとしては、１，３－ブタジエン（別名：ブタジエン）、２－メチル－１，３－ブタジエン（別名：イソプレン）、１，３－ペンタジエン、１，４－ペンタジエン、１，５－ヘキサジエン、２，５－ジメチル－１，５－ヘキサジエン（別名：ジイソブテン）等のアルカジエンが好ましく用いられ、なかでも１，３－ブタジエン、２－メチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン等の共役ジエンがより好ましい。重合体ブロック（ａ１）のオレフィン由来の単位を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１－ブテン、イソブテン、２－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ブテン、１－テトラデセン、１－オクタデセン等のモノオレフィンが好ましく用いられ、なかでも炭素－炭素二重結合がα位にあるアルケンであるα－オレフィンがより好ましい。これらジエンおよびオレフィンの炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。

ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位は、ジエンおよび／またはオレフィンが重合することにより形成される単位として規定される。オレフィン由来の単位は、同じ構造が形成される限り、オレフィンの（共）重合によって実際に形成されるものに限らず、ジエン由来の単位が水素化されることによって形成されてもよい。重合体ブロック（ａ１）には、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位として、ブタジエン由来の単位、イソプレン由来の単位、エチレン由来の単位、プロピレン由来の単位、１－ブテン由来の単位、およびイソブテン由来の単位から選ばれる少なくとも１種が含まれることが好ましい。

重合体ブロック（ａ１）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン－１、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体等のオレフィン（共）重合体；ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレン－ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体；エチレン－プロピレン－ジエン共重合体、イソブテン－イソプレン共重合体等のオレフィンとジエンの共重合体等が挙げられる。オレフィン（共）重合体としてはα－オレフィン（共）重合体が好ましく、ジエン（共）重合体としては共役ジエン（共）重合体が好ましく、オレフィンとジエンの共重合体としてはα－オレフィンと共役ジエンの共重合体が好ましい。これらの中でもポリイソプレン、イソブテン－イソプレン共重合体等のα－オレフィンと共役ジエンの共重合体や、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましい。

重合体ブロック（ａ１）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α－メチルスチレン、２－ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。重合体ブロック（ａ１）は、これら他の不飽和単量体とジエンおよび／またはオレフィンとの共重合体であってもよい。なお、重合体ブロック（ａ１）はジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を主成分として含むことが好ましく、重合体ブロック（ａ１）１００質量％中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、実質的にジエンおよび／またはオレフィン由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばジエンおよび／またはオレフィン由来の単位が９９質量％以上であってもよい。

重合体ブロック（ａ１）は、例えば上記に説明した他の不飽和単量体由来の単位として、芳香族ビニル単量体由来の単位を有していてもよい。重合体ブロック（ａ１）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有することにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めやすくなる。例えば、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差が大きい場合でも、共重合体（Ｐ）の透明性を高めることが容易になる。

芳香族ビニル単量体由来の単位を形成する芳香族ビニル単量体は、芳香環にビニル基が結合した化合物であれば特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α－メチルスチレン、α－ヒドロキシメチルスチレン、α－ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体；２－ビニルナフタレン等の多環芳香族炭化水素環ビニル単量体；Ｎ－ビニルカルバゾール、２－ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェン等の芳香族複素環ビニル単量体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系単量体が好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に任意の置換基が結合したスチレン誘導体も含まれ、当該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基等が挙げられる。スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、炭素数１～４が好ましく、炭素数１～２がより好ましく、スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、水素原子の少なくとも一部がヒドロキシル基またはハロゲン基で置換されていてもよい。なお、共重合体（Ｐ）の着色を低減する観点から、スチレン系単量体はアミノ基を有しないものが好ましい。さらに、スチレン系単量体は、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に置換基が結合していない無置換のスチレンであることが好ましい。

重合体ブロック（ａ１）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有する場合、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は、重合体ブロック（ａ１）中、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。この場合、重合体ブロック（ａ１）中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位の合計の含有割合は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、実質的にジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばこれらの単位の合計含有割合が９９質量％以上であってもよい。

重合体ブロック（ａ１）が、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に加えて他の不飽和単量体由来の単位を有するものである場合は、重合体ブロック（ａ１）は、これらの単量体のランダム共重合体であることが好ましい。

重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位を有する。重合体ブロック（ａ２）を形成する芳香族ビニル単量体の説明は、上記の重合体ブロック（ａ１）の芳香族ビニル単量体に関する説明が参照される。

重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；ビニルトリメトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。重合体ブロック（ａ２）は、これら他の不飽和単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体（特にランダム共重合体）であってもよい。なお、重合体ブロック（ａ２）中のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合は１質量％以下であることが好ましく、重合体ブロック（ａ２）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有しないことが好ましい。

重合体ブロック（ａ２）は芳香族ビニル単量体由来の単位を主成分として含むことが好ましい。具体的には、重合体ブロック（ａ２）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ２）は、実質的に芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えば芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が９９質量％以上であってもよい。

ポリマー鎖（Ａ）としては、例えば、スチレン－ブタジエンブロック共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－ブタジエン／ブチレン－スチレンブロック共重合体）、スチレン－イソプレンブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ））等が挙げられる。また、これらのブロック共重合体において、ブタジエンブロックがブタジエン／スチレンブロックになったものや、イソプレンブロックがイソプレン／スチレンブロックになったものが挙げられる。なお、前記表記において、各ブロックは「－」で区分され、各ブロック中の「／」の表記は、当該ブロック中を構成する単量体単位を表す。

ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものであることが好ましい。これによりポリマー鎖（Ａ）がエラストマーとして機能し、共重合体（Ｐ）の機械的強度をより高めることができる。この場合、ポリマー鎖（Ａ）は、トリブロック共重合体であってもよく、マルチブロック共重合体であってもよく、ラジアルブロック共重合体であってもよいが、ポリマー鎖（Ａ）の特性制御が容易であり、また共重合体（Ｐ）中へのポリマー鎖（Ｂ）の導入が容易な点から、トリブロック共重合体であることが好ましい。このような共重合体としては、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体およびその水添物、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびその水添物等が挙げられる。

ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ２）の含有割合は５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上がより好ましく、９質量％以上がさらに好ましく、また５５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましい。これにより、ポリマー鎖（Ａ）がソフト成分とハード成分をバランス良く有するものとなり、共重合体（Ｐ）の機械的強度を高めることが容易になる。同様の観点から、ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ１）の含有割合は４５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましく、また９５質量％以下が好ましく、９３質量％以下がより好ましく、９１質量％以下がさらに好ましい。また、ポリマー鎖（Ａ）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１２質量％以上がさらに好ましく、また６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。

ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量は、０．１万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、１万以上がさらに好ましく、３万以上がさらにより好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましく、２０万以下がさらに好ましく、１５万以下がさらにより好ましい。ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の機械的強度を確保し、共重合体（Ｐ）の成形加工性を高めることが容易になる。

共重合体（Ｐ）に含まれるポリマー鎖（Ｂ）について説明する。ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を少なくとも有するものである。ポリマー鎖（Ｂ）によって共重合体（Ｐ）の透明性を高めることができる。

ポリマー鎖（Ｂ）の（メタ）アクリル系単量体由来の単位（以下、「（メタ）アクリル単位」と称する場合がある）は、（メタ）アクリル系単量体を重合することによりポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。（メタ）アクリル系単量体には（メタ）アクリル酸およびその誘導体が含まれ、（メタ）アクリル系単量体のα位またはβ位にはアルキル基（好ましくは、炭素数１～４のアルキル基）が結合していてもよく、当該アルキル基は、水素原子の少なくとも一部が、ヒドロキシル基またはハロゲン基で置換されていてもよい。（メタ）アクリル系単量体由来の単位に含まれるカルボン酸の形態は特に限定されず、遊離酸、エステル、塩、酸アミド等の形態が挙げられる。

ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル単位として、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を与える（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸のエステル結合の酸素原子に直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が結合した（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。

直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基は、Ｃ１－１８アルキル基が好ましく、Ｃ１－１２アルキル基がより好ましく、Ｃ１－６アルキル基がさらに好ましい。なお本明細書において、「Ｃ１－１８」や「Ｃ１－１２」との記載は、それぞれ「炭素数１～１８」、「炭素数１～１２」を意味する。

環状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸イソボルニル等の架橋環式（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリル酸シクロアルキルのシクロアルキル基は、Ｃ３－２０シクロアルキル基が好ましく、Ｃ４－１２シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ５－１０シクロアルキル基がさらに好ましい。

芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トリル、（メタ）アクリル酸キシリル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸ビナフチル、（メタ）アクリル酸アントリル等の（メタ）アクリル酸アリール；（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アラルキル；（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アリールのアリール基は、Ｃ６－２０アリール基が好ましく、Ｃ６－１４アリール基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルのアラルキル基は、Ｃ６－１０アリールＣ１－４アルキル基が好ましい。（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルのアリールオキシアルキル基は、Ｃ６－１０アリールオキシＣ１－４アルキル基が好ましく、フェノキシＣ１－４アルキル基がより好ましい。

（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシル基、ハロゲン基、アルコキシ基、エポキシ基等の置換基を有していてもよい。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２－クロロエチル等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキル；（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリル酸エポキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸エポキシアルキルのアルキル基は、Ｃ１－１２アルキル基が好ましく、Ｃ１－６アルキル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルのアルコキシアルキル基は、Ｃ１－１２アルコキシＣ１－１２アルキル基が好ましく、当該アルコキシ基はＣ１－６がより好ましく、当該アルキル基はＣ１－６がより好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有することが好ましい。すなわち、ポリマー鎖（Ｂ）は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を有する単位（以下、「環構造単位」と称する場合がある）を有することが好ましい。ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖に環構造を有することで、フィルムの透明性や耐熱性を高めることができる。また、耐溶剤性、寸法安定性、表面硬度、接着性、酸素や水蒸気のバリヤ性、各種の光学特性の向上も期待できる。さらに延伸フィルムとした場合は、延伸条件に応じて、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造に由来して位相差を発現させることも可能となる。

ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖の環構造は、（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含んでいてもよく、（メタ）アクリル系単量体とは別に導入された環構造であってもよい。（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含ませる場合には、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化、イミド化などによって連結すればよい。また隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位のうち一方がヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のカルボン酸基とが縮合することでも、環構造を形成できる。環構造を（メタ）アクリル系単量体由来の単位とは別に導入する場合は、例えば、（メタ）アクリル系単量体と、環構造内に重合性二重結合を有する単量体とを共重合すればよい。

環構造は、４員環構造、５員環構造、６員環構造、７員環構造、８員環構造等のいずれでもよく、好ましくは５員環構造または６員環構造である。

環構造としては、共重合体（Ｐ）の耐熱性の観点から、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられる。これらの環構造は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。これらの中でも、ラクトン環構造、スクシンイミド構造、無水コハク酸構造、グルタルイミド構造、および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の環員数は特に限定されず、例えば４員環から８員環のいずれかであればよい。なお、環構造の安定性に優れる点から、ラクトン環構造は５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。

ラクトン環構造としては、例えば特開２００４－１６８８８２号公報に開示される構造等が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、（メタ）アクリレート由来の単位を有する重合体を前駆体にできることなどの理由から、下記式（１）で表される構造が好ましく示される。下記式（１）において、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。

式（１）のＲ¹、Ｒ²およびＲ³の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１－２０の炭化水素基等が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基等のＣ１－２０アルキル基（好ましくはＣ１－１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１－６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２－２０アルケニル基（好ましくはＣ２－１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２－６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３－２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４－１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５－８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６－２０アリール基（好ましくはＣ６－１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６－１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７－２０アラルキル基（好ましくはＣ７－１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７－１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は酸素原子やハロゲン原子を含んでいてもよく、具体的には、炭化水素基の有する水素原子の１つ以上が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。

ラクトン環構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基と、ヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体由来の単位のプロトン性水素原子含有基とを環化縮合することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。

式（１）のラクトン環構造において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ¹およびＲ²はそれぞれ独立して水素原子またはＣ１－２０アルキル基であり、Ｒ³は水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ¹およびＲ²はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ³は水素原子またはメチル基であることがより好ましい。

ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａと、（メタ）アクリル系単量体Ｂとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａは必須であり、（メタ）アクリル系単量体Ｂは前記単量体Ａを包含する。単量体Ｂは単量体Ａと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。単量体Ｂが単量体Ａと一致するときには、単量体Ａの単独重合となる。

ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａとしては、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ－ブチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ－ブチル）、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有する単量体である２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが示される。

（メタ）アクリル系単量体Ｂとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有する単量体が好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２－（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等の２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等の２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル）等が挙げられる。

ポリマー鎖（Ｂ）は、式（１）で表されるラクトン環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。

ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造として無水コハク酸構造（すなわち無水マレイン酸単量体に由来する構造）またはスクシンイミド構造（すなわちマレイミド単量体に由来する構造）を有する場合、無水コハク酸構造またはスクシンイミド構造としては、下記式（２）で表される構造が好ましく示される。下記式（２）において、Ｒ⁴およびＲ⁵は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ⁶は水素原子または置換基を表し、Ｘ¹は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ¹が酸素原子のときｎ１＝０であり、Ｘ¹が窒素原子のときｎ１＝１である。

式（２）のＲ⁶の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１－２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基等のＣ１－２０アルキル基（好ましくはＣ１－１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１－６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２－２０アルケニル基（好ましくはＣ２－１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２－６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３－２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４－１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５－８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６－２０アリール基（好ましくはＣ６－１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６－１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７－２０アラルキル基（好ましくはＣ７－１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７－１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。

Ｘ¹が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水コハク酸構造となる。無水コハク酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。

Ｘ¹が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はスクシンイミド構造となる。スクシンイミド構造は、例えば、マレイミドと（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。スクシンイミド構造としては、例えば、Ｎ位が無置換のスクシンイミド構造、Ｎ－メチルスクシンイミド構造、Ｎ－エチルスクシンイミド構造、Ｎ－シクロヘキシルスクシンイミド構造、Ｎ－フェニルスクシンイミド構造、Ｎ－ナフチルスクシンイミド構造、Ｎ－ベンジルスクシンイミド構造等が挙げられる。また、スクシンイミド構造を与えるマレイミドとしては、Ｎ位が無置換のマレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－エチルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－ナフチルマレイミド、Ｎ－ベンジルマレイミド等を用いることができる。

ポリマー鎖（Ｂ）がＸ¹が窒素原子であるスクシンイミド構造を有する場合、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ⁴およびＲ⁵は水素原子であり、Ｒ⁶はＣ３－２０シクロアルキル基またはＣ６－２０芳香族基（アリール基、アラルキル基等）であることが好ましく、Ｒ⁴およびＲ⁵は水素原子であり、Ｒ⁶はシクロヘキシル基またはフェニル基であることがより好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）は、式（２）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。

ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてグルタルイミド構造または無水グルタル酸構造を有する場合、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造としては、下記式（３）で表される構造が好ましく示される。下記式（３）において、Ｒ⁷およびＲ⁸は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ⁹は水素原子または置換基を表し、Ｘ²は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ²が酸素原子のときｎ２＝０であり、Ｘ²が窒素原子のときｎ２＝１である。

式（３）中、Ｒ⁷およびＲ⁸のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－ペンチル基、イソペンチル基、ｎ－ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ－ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ－オクチル基、２－エチルヘキシル基等のＣ１－８アルキル基等が挙げられる。なお、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ⁷およびＲ⁸は、それぞれ独立して水素原子またはＣ１－４アルキル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。

式（３）のＲ⁹の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１－２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基等のＣ１－２０アルキル基（好ましくはＣ１－１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１－６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２－２０アルケニル基（好ましくはＣ２－１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２－６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３－２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４－１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５－８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６－２０アリール基（好ましくはＣ６－１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６－１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７－２０アラルキル基（好ましくはＣ７－１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７－１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ⁹は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基であることが好ましく、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基がより好ましい。

Ｘ²が酸素原子のとき、式（３）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。

Ｘ²が窒素原子のとき、式（３）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基をイミド化したり、隣接する（メタ）アクリル酸アミド由来の単位のアミド基と（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基とを環化縮合することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。

式（３）の環構造において、Ｘ²が窒素原子であるグルタルイミド構造を有する場合、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ⁷およびＲ⁸はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ⁹は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基であることがさらに好ましく、Ｒ⁷およびＲ⁸はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ⁹はシクロヘキシル基またはフェニル基であることが特に好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）は、式（３）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。

上記に説明した環構造のうち、フィルムに良好な表面硬度、耐溶剤性、接着性、バリヤ特性、光学特性が付与される観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位は、ラクトン環構造および／またはスクシンイミド構造（マレイミド単量体由来の構造）を含むことが好ましい。本発明のフィルムを位相差フィルムに適用するような場合は、延伸条件に応じて正の位相差を付与でき、位相差特性の安定性が優れる観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位はラクトン環構造を含むことがより好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）中の環構造単位の含有割合は特に限定されないが、ポリマー鎖（Ｂ）中、環構造単位の含有割合は３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。このように環構造単位の含有割合を調整することにより、フィルムに耐熱性と機械的強度の両方をバランス良く付与することができる。フィルムにより高い耐熱性や機械的強度を付与する場合は、ポリマー鎖（Ｂ）中の構造単位の含有割合を１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、あるいは２５質量％以上とすることもできる。なお、ここで説明した環構造単位の含有割合は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に含まれる環構造を有する単位の含有率を意味し、例えば上記式（１）～（３）で表される構造の含有割合を意味する。

ポリマー鎖（Ｂ）は、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α－メチルスチレン、２－ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。例えば、ポリマー鎖（Ｂ）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有していれば、共重合体（Ｐ）の屈折率や位相差特性を調整することが容易になる。芳香族ビニル単量体の詳細は、ポリマー鎖（Ａ）の芳香族ビニル単量体の説明が参照される。なお、ポリマー鎖（Ｂ）が２種以上の単量体成分から形成されるものである場合、ポリマー鎖（Ｂ）はランダム共重合体であることが好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル単位と環構造単位の合計含有割合が、８５質量％以上が好ましく、８８質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）の透明性や耐熱性を高めることが容易になる。また、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位と環構造単位の合計含有割合がこのような範囲にあることが好ましい。

ポリマー鎖（Ｂ）はポリマー鎖（Ａ）にグラフトしていることが好ましい。従って、共重合体（Ｐ）はポリマー鎖（Ｂ）をグラフト鎖として有するグラフト共重合体であることが好ましい。なお、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）高分子命名法委員会による高分子科学の基本的術語の用語集によると、グラフト高分子とは、「ある高分子中に側鎖として主鎖に結合した１種または数種のブロックがあり、しかもこれらの側鎖が主鎖とは異なる構成（化学構造）上または配置上の特徴をもつ場合、この高分子をグラフト高分子という。」と説明されている。グラフト共重合体は、連鎖移動反応法、高分子開始剤法、カップリング法、マクロモノマー法、表面グラフト法等の公知の製造方法により得ることができ、これらの方法から１つのみを採用してもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。これらの方法の詳細は、日本化学会編、化学便覧（応用化学編）第６版を参考にできる。

共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ａ）に、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する単量体成分を付加重合することにより製造することが簡便である。従って、共重合体（Ｐ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有する共重合体（以下、「原料共重合体（Ｐ１）」と称する）の存在下で、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合することによって得られるものが好ましい。なお本明細書において、「原料共重合体（Ｐ１）」を単に「共重合体（Ｐ１）」と称する場合がある。原料共重合体（Ｐ１）の詳細は、上記のポリマー鎖（Ａ）の説明が参照される。

共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ｂ）が、ポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしていることが好ましい。詳細には、ポリマー鎖（Ｂ）は、重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合していることが好ましい。この場合、ポリマー鎖（Ｂ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の主鎖の炭素原子に結合していてもよく、当該主鎖に置換基（側鎖）として結合した炭化水素基の炭素原子に結合していてもよい。ポリマー鎖（Ｂ）は、例えば、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖のジエン由来の二重結合に結合してもよく、当該二重結合の隣接炭素原子に結合してもよい。あるいは、ポリマー鎖（Ｂ）は、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖に置換基（側鎖）として結合したジエン由来の二重結合に結合したり、当該二重結合の隣接炭素原子に結合していてもよい。

原料共重合体（Ｐ１）としては、オレフィン性二重結合量が０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．３ｍｍｏｌ／ｇ以下であるものを用いることが好ましい。オレフィン性二重結合量が０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、透明性が高い共重合体（Ｐ）を得やすくなる。一方、オレフィン性二重結合量が２．３ｍｍｏｌ／ｇ以下の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、ゲル化物の発生が少ない共重合体（Ｐ）を得やすくなる。共重合体（Ｐ１）のオレフィン性二重結合量は、０．０４０ｍｍｏｌ／ｇ以上がより好ましく、０．０５０ｍｍｏｌ／ｇ以上がさらに好ましく、また２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましい。共重合体（Ｐ１）のオレフィン性二重結合量はヨウ素滴定法により求めることができる。

共重合体（Ｐ）は、原料共重合体（Ｐ１）の存在下で、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合する工程（重合工程）を含む製造方法により得ることができる。重合工程で（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分が重合することによりポリマー鎖（Ｂ）が形成され、原料共重合体（Ｐ１）がポリマー鎖（Ａ）を与え、これにより、ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。なお、原料共重合体（Ｐ１）は、例えば重合体ブロック（ａ１）を構成する単量体成分を重合して重合体ブロック（ａ１）を形成した後、重合体ブロック（ａ１）の存在下で重合体ブロック（ａ２）を構成する単量体成分を重合することにより、得ることができる。

重合工程においてポリマー鎖（Ｂ）が重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合するようにする点から、重合工程では、原料共重合体（Ｐ１）の重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位が有する二重結合（オレフィン性二重結合）のビニル位、アリル位等活性が高い水素が引き抜かれるようにすることが好ましい。これにより当該箇所でラジカルが生成し、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する単量体成分を付加重合させることができる。この際、上記に説明したように、原料共重合体（Ｐ１）が有するオレフィン性二重結合量を調整することにより、共重合体（Ｐ）の透明性を高めたり、ゲル化物の発生を抑えやすくなる。

重合工程において、原料共重合体（Ｐ１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。後者の場合、フィルムの物性を調整することが容易となる。

ポリマー鎖（Ｂ）の形成に用いられる単量体成分には、（メタ）アクリル系単量体に加え、環構造単位を与える単量体として、環構造内に重合性二重結合を有する単量体等を使用することもできる。例えば、主鎖に環構造を有するポリマー鎖（Ｂ）を形成する場合は、環構造内に重合性二重結合を有する単量体を用いてもよく、重合工程の後で環構造形成工程を行うことにより環構造を形成可能な単量体を用いてもよい。また、それ以外の他の不飽和単量体を用いることもできる。これらの単量体成分の詳細は、上記のポリマー鎖（Ｂ）を形成する（メタ）アクリル系単量体、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造を与える単量体、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する他の不飽和単量体の説明が参照される。

単量体成分の重合は、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の重合法を用いて行うことができるが、溶液重合法を用いることが好ましい。溶液重合法を用いれば、共重合体（Ｐ）への微小な異物の混入を抑えることができ、共重合体（Ｐ）を光学材料用途等に好適に適用しやすくなる。重合形式としては、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合の際、単量体成分は一括で仕込んでもよく、分割添加してもよい。

重合の際の原料共重合体（Ｐ１）の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、７質量部以上がさらにより好ましく、９質量部以上がさらにより好ましく、１２質量部以上が特に好ましく、また５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２５質量部以下がさらに好ましい。単量体成分の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましく、７０質量部以上がより好ましく、７５質量部以上がさらに好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９７質量部以下がより好ましく、９５質量部以下がさらに好ましく、８８質量部以下がさらにより好ましい。

重合溶媒は、単量体成分の組成に応じて適宜選択でき、通常のラジカル重合反応で使用される有機溶媒を用いることができる。具体的には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３－メトキシブチルアセテート等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ－ブタノール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分との重合反応は、重合触媒（重合開始剤）の存在下で行うことが好ましい。重合触媒としては、例えば、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル－２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート）、４，４’－アゾビス（４－シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ－アミルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、ｔ－アミルパーオキシオクトエート、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ－アミルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ－アミルパーオキシ２－エチルヘキシルカーボネート等の有機過酸化物等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水素引き抜き力が強い有機過酸化物を用いることが好ましい。重合触媒の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１～１質量部とすることが好ましい。

反応液中の原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計濃度は、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、また８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。反応液中の重合溶媒濃度は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、また９７質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。重合反応中に、原料共重合体（Ｐ１）、単量体成分、重合触媒、反応溶媒等を適宜追加することも可能である。

重合反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気または気流下で行うのが好ましい。残存単量体を少なくするために、重合開始剤としてアゾビス系化合物と過酸化物を併用してもよい。反応温度は、５０℃～２００℃が好ましい。反応時間は、共重合反応の進行度合や、ゲル化物の生成の程度を見ながら適宜調整すればよく、例えば１時間～２０時間行うことが好ましい。

上記の重合工程により、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を含むポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。重合工程において、単量体成分として、（メタ）アクリル系単量体と環構造内に重合性二重結合を有する単量体（例えば、無水マレイン酸やマレイミド）を用いる場合は、（メタ）アクリル単位と環構造単位（無水コハク酸構造、スクシンイミド構造）を有するポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）に結合した共重合体（Ｐ）が得られる。

一方、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位として、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、またはグルタルイミド構造を有する共重合体（Ｐ）を得る場合は、重合工程に続いて環構造形成工程を行うことが好ましい。環構造形成工程では、重合工程で形成された（メタ）アクリル単位を有するポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を形成する。具体的には、重合工程で形成された（メタ）アクリル単位を有するポリマー鎖（Ｂ）の隣接（メタ）アクリル単位の置換基どうしを縮合反応させて、ポリマー鎖の（Ｂ）主鎖に環構造を形成する。環化縮合反応には、エステル化反応、酸無水物化反応、アミド化反応、イミド化反応等が含まれる。例えば、隣接する（メタ）アクリル単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することによって、無水グルタル酸構造を形成することができ、イミド化することによってグルタルイミド構造を形成することができる。また隣接する（メタ）アクリル単位のうち一方がヒドロキシル基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル単位のカルボン酸基とを縮合することによって、ラクトン環構造を形成することができる。

環構造形成工程において、隣接する（メタ）アクリル単位の縮合反応は、触媒（環化触媒）の存在下で行うことが好ましい。環化触媒としては、酸、塩基およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。酸、塩基およびそれらの塩は有機物であっても無機物であってもよく、特に限定されない。なかでも、環化反応の触媒としては、有機リン化合物を用いることが好ましい。有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、環化縮合反応を効率的に行うことができるとともに、得られる共重合体（Ｐ）の着色を低減することができる。

環化触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；アルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；アルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２－エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ－２－エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；モノ－、ジ－またはトリ－アルキル（アリール）ホスフィン；アルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化モノ－、ジ－またはトリ－アルキル（アリール）ホスフィン；ハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。環化触媒の使用量は、例えば、重合工程で得られた共重合体１００質量部に対して０．００１～１質量部とすることが好ましい。

環構造形成工程における反応温度は、５０℃～３００℃が好ましい。反応時間は、環化縮合反応の進行度合を見ながら適宜調整すればよく、例えば５分～６時間行うことが好ましい。

環構造形成工程は、加熱下で行うことが好ましい。この際、重合工程で得られた重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱してもよいし、重合溶媒を脱揮した後に加熱してもよいし、これらの両方を組み合わせて行ってもよい。環化縮合反応に用いる反応器としては、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる装置、ベント付押出機等が挙げられる。

環構造形成工程では、脱揮を行うことが好ましい。脱揮は、反応器内を真空ポンプ等で減圧することにより行うことができる。脱揮により、重合工程で用いられ環構造形成工程に持ち込まれた重合溶媒や、環化縮合反応により副生したアルコール等が除去され、得られる共重合体（Ｐ）中の残存揮発分を少なくすることができる。また、環化縮合反応で副生したアルコール等が除去されるため、反応平衡が生成側に傾き有利となる。

脱揮をしながら環化縮合反応を行う場合、効率的に脱揮を行う点から、環化縮合反応を減圧下で行うことが好ましい。環化縮合反応での減圧は、例えば、絶対圧として９０ｋＰａ以下とすることが好ましく、８０ｋＰａ以下がより好ましく、７０ｋＰａ以下がさらに好ましい。一方、減圧状態を実現するための設備が過剰仕様とならず、設備費を低く抑える点から、減圧する際の絶対圧は０．１ｋＰａ以上が好ましく、１ｋＰａ以上がより好ましい。なお、脱揮をせずに環化縮合反応を行う場合は、環化縮合反応は常圧下または加圧下で行ってもよい。

ベント付押出機を用いる場合、押出機は、シリンダと、シリンダ内に設けられたスクリューとを有し、加熱手段を備えていることが好ましい。シリンダには、ベントが１つまたは複数設けられる。ベントは、押出機内の移送方向に対して、少なくとも原料投入部の下流側に設けられることが好ましく、原料投入部の上流側にも設けられてもよい。

押出機内に供給された共重合体を、スクリューで混練しながら押出機の上流側から下流側へ移送される過程で環化縮合反応が進み、押出機の下流側から共重合体（Ｐ）が排出される。押出機の下流側にはダイスが設けられていることが好ましく、ダイスから共重合体（Ｐ）を吐出することにより、所定の形状（フィルム状や棒状）に成形することができる。例えば、棒状に成形された共重合体を細かく切断すれば、ペレットを製造することができる。

環構造形成工程において環化縮合反応を環化触媒の存在下で行う場合、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることが好ましい。例えば、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する際、当該樹脂組成物中に環化触媒が残存していると、環化縮合反応が起こることによってアルコール等が発生して、所望しない発泡が起こる可能性がある。しかし、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることにより、このような発泡が防ぐことができる。

失活剤としては、環化触媒を中和できる物質が好適に用いられる。例えば環化触媒が酸性物質である場合、失活剤としては塩基性物質を用いることができ、逆に環化触媒が塩基性物質である場合、失活剤としては酸性物質を用いることができる。なお上記に説明したように、環化触媒として有機リン化合物が好適に用いられ、当該化合物は酸性物質であることが多いことから、失活剤としては塩基性物質を用いることが好ましい。塩基性物質としては、環化縮合反応を停止する機能を有し得るものであれば特に限定されないが、例えば金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが用いられる。逆に、環化触媒として塩基性物質を用いる場合は、失活剤としては、上記に説明した環化触媒に使用可能な酸性物質を用いることができる。

失活剤を加えるタイミングは、環化縮合反応の途中か、当該反応より後であって共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する前であることが好ましい。例えば、溶融状態の樹脂組成物に失活剤を加えてもよく、溶媒に溶解した樹脂組成物に失活剤を加えてもよい。上記に説明したように押出機を用いて環化縮合反応を行う場合は、当該押出機において環化縮合反応が十分行われた後の位置に失活剤を添加するようにしてもよい。

共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましい。共重合体（Ｐ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の成形加工性が向上する。

共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）に、透明性と機械的強度の各特性をバランス良く付与することが容易になる。

共重合体（Ｐ）の屈折率はポリマー鎖（Ａ）の屈折率と近い値であることが好ましく、これにより共重合体（Ｐ）の透明性を確保しやすくなる。具体的には、共重合体（Ｐ）の屈折率とポリマー鎖（Ａ）の屈折率との差が０．１未満であることが好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。同様の観点から、共重合体（Ｐ）中のポリマー鎖（Ａ）の屈折率とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率は近い値であることが好ましく、具体的には、ポリマー鎖（Ａ）の屈折率とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率との差が０．１未満であることが好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。

本発明のフィルムは、共重合体（Ｐ）を１種のみ含有するものであってもよく、２種以上含有するものであってもよい。また、上記に説明した共重合体（Ｐ）に加えて、他の重合体を含有するものであってもよい。この場合、本発明のフィルムは、共重合体（Ｐ）を樹脂成分（マトリックス樹脂）として含むものであってもよく、他の重合体を樹脂成分（マトリックス樹脂）として含むものであってもよい。他の重合体としては、共重合体（Ｐ）との相溶性に優れる点から、（メタ）アクリル系重合体が好ましく用いられる。これにより、フィルムの透明性や耐熱性を高めることが容易になる。

（メタ）アクリル系重合体は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するものであればよく、好ましくは、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有する。（メタ）アクリル系重合体は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）との相溶性を高める観点から、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）に含まれる（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有することがより好ましい。すなわち、（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じであることが好ましい。

（メタ）アクリル系重合体は、環構造を有するものであることが好ましく、主鎖に環構造を有するものであることがより好ましい。これにより、フィルムの透明性や耐熱性を高めることができる。（メタ）アクリル系重合体の主鎖の環構造としては、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられ、これらの環構造の詳細は、上記のポリマー鎖（Ｂ）の環構造に関する説明が参照される。なかでも、（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造と同じ環構造を主鎖に有することが好ましい。

（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する（メタ）アクリル単位と同じ（メタ）アクリル単位を有するとともに、ポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造単位と同じ環構造単位を有することが好ましい。これにより（メタ）アクリル系重合体と共重合体（Ｐ）との相溶性が高まり、フィルムの透明性や耐熱性を高めることが容易になる。

このような（メタ）アクリル系重合体は、共重合体（Ｐ）を重合生成する際に、（メタ）アクリル系重合体も一緒に重合生成することが簡便である。上記に説明した共重合体（Ｐ）の製造方法では、共重合体（Ｐ）とともに、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）に対応した（メタ）アクリル系重合体も同時に生成するが、この際、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を分離しないことにより、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含む樹脂組成物を得ることができる。なおフィルムが（メタ）アクリル系重合体以外の重合体を含有する場合は、共重合体（Ｐ）を単離して、あるいは単離せずに、他の重合体を配合することにより、フィルム形成用の樹脂組成物を調製することができる。

フィルム中の共重合体（Ｐ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１５質量％以上がさらにより好ましく、これによりフィルムの機械的強度を高めやすくなる。フィルム中の共重合体（Ｐ）の含有割合の上限は特に限定されず、フィルムは共重合体（Ｐ）のみから構成されていてもよく、フィルム中の共重合体（Ｐ）の含有割合が９０質量％以下であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、４０質量％以下、または３０質量％以下であってもよい。

フィルム中の共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１２質量％以上がさらにより好ましく、また５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。フィルム中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が１質量％以上であれば、フィルムの機械的強度を高めやすくなる。フィルム中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が５０質量％以下であれば、フィルムの透明性や耐熱性を高めやすくなる。

フィルムが（メタ）アクリル系重合体を含有する場合、フィルム中の（メタ）アクリル系重合体の含有割合は、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がさらにより好ましく、また９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。

フィルム中の共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の合計含有割合は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上がさらにより好ましい。フィルム中の共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体の含有割合の上限は特に限定されず、フィルムは実質的に共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体のみから構成されていてもよい。

本発明のフィルムは、上記に説明した（メタ）アクリル系重合体以外の重合体を含有していてもよく、そのような重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン重合体、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリスチレン、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；シクロオレフィンポリマー；セルロース誘導体；ポリブタジエン系ゴム、（メタ）アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。

本発明のフィルムは、製造容易性の観点から、重合体として、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含有することが好ましい。従って、本発明のフィルムは、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含有する樹脂組成物から形成されることが好ましい。

フィルムを形成する樹脂組成物の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましい。フィルムを構成する重合体の重量平均分子量をこのような範囲にあれば、フィルムの成形加工性が向上する。なお、ここで説明した重量平均分子量は、フィルムをゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の値を意味し、例えばフィルムが共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体を含有する場合は、これら複数種類の重合体の全体の重量平均分子量となる。

フィルムを形成する樹脂組成物の重量平均分子量は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。これにより、フィルムの透明性や機械的強度を高めることが容易になる。

フィルムを形成する樹脂組成物の屈折率は共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率と近い値であることが好ましく、これによりフィルムの透明性を確保しやすくなる。具体的には、フィルムの屈折率と共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の屈折率との差が０．１未満であることが好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。

フィルムは、種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。フィルム中の各添加剤の含有割合は、好ましくは０～５質量％、より好ましくは０～２質量％の範囲内である。

紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、およびトリアジン系化合物等が挙げられ、公知の紫外線吸収剤を用いることができる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、４－ｎ－オクチルオキシ－２－ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ－ｔ－ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル－３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。トリアゾール系化合物としては、２，２’－メチレンビス［４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール］、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－ｐ－クレゾール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）フェノール、２－ベンゾトリアゾール－２－イル－４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、２－［５－クロロ（２Ｈ）－ベンゾトリアゾール－２－イル］－４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。トリアジン系化合物としては、２－［４，６－ビス（ビフェニル－４－イル）－１，３，６－トリアジ－２－イル］－５－［（２－エチルヘキシル）オキシ］フェノール、２－モノ（ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン化合物、２，４－ビス（ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン化合物、２，４，６－トリス（ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン化合物等が挙げられる。市販の紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤であるチヌビン（登録商標）１５７７、チヌビン（登録商標）４６０、チヌビン（登録商標）４７７（ＢＡＳＦジャパン社製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ－Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ社製）、トリアゾール系紫外線吸収剤であるアデカスタブ（登録商標）ＬＡ－３１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。

酸化防止剤としては、ラジカル捕捉機能または過酸化物分解機能を有する化合物を使用することができ、公知の酸化防止剤を用いることができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、サルチル酸エステル系酸化防止剤、およびトリアジン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、本発明のフィルムは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。これによりフィルムの酸化劣化や変色が抑制される。

ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４－ビス［（ラウリルチオ）メチル］－ｏ－クレゾール、１，３，５－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）、１，３，５－トリス（４－ｔ－ブチル－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルベンジル）、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。

ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ－メチル－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－１，６－ヘキサメチレンジアミン、２－メチル－２－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ－Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）（１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［（６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）イミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル）（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）ヘキサメチル（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）］等を使用することができる。

リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することができる。

イオウ系酸化防止剤としては、２，２－チオ－ジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４－ビス［（オクチルチオ）メチル］－ｏ－クレゾール、２，４－ビス［（ラウリルチオ）メチル］－ｏ－クレゾール、テトラキス［メチレン－３－（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプやポリマータイプの化合物等も使用することができる。

本発明のフィルムは、上記に説明したように、共重合体（Ｐ）を必須的に含む樹脂組成物をフィルム化することにより形成することができ、当該樹脂組成物はさらに（メタ）アクリル系重合体や添加剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよいが、高い機械的強度を発現させる観点から、延伸フィルムであることが好ましい。従って、本発明のフィルムは、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物を延伸することにより形成されることが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムと二軸延伸フィルムのいずれであってもよいが、二軸延伸フィルムがより好ましい。二軸延伸した場合は、直交する２つの方向に延伸するため、フィルム面内の任意の方向についての機械的強度を向上させることができる。また、フィルムの面内位相差を小さくし、光学等方性の高いフィルムを得やすくなる。

延伸フィルムの延伸倍率は１．２倍以上であることが好ましく、１．４倍以上がより好ましく、１．６倍以上がさらに好ましく、また３．５倍以下が好ましく、３．０倍以下がより好ましく、２．８倍以下がさらに好ましい。二軸延伸する場合は、２つの延伸方向に対する延伸倍率がそれぞれこのような範囲にあることが好ましい。面積比で定義した延伸倍率は、１．２倍以上が好ましく、１．４倍以上がより好ましく、１．６倍以上がさらに好ましく、また１２倍以下が好ましく、１０倍以下がより好ましく、８倍以下がさらに好ましい。延伸倍率をこのように設定することで、延伸に伴うフィルムの機械的強度の向上等の効果が得やすくなる。

延伸フィルムは、例えば溶融押出法によりフィルム成形して延伸することにより、得ることができる。延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。なお、フィルムの耐折性等の機械的強度が向上する観点からは、二軸延伸が好ましく用いられる。

延伸装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いることができる。

延伸温度としては、延伸に供する樹脂組成物の最も高いガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。延伸温度は、例えば最も高いガラス転移温度－３０℃以上とすることが好ましく、最も高いガラス転移温度－１５℃以上がより好ましく、最も高いガラス転移温度以上がさらに好ましく、また最も高いガラス転移温度＋６０℃以下が好ましく、最も高いガラス転移温度＋５０℃以下がより好ましく、最も高いガラス転移温度＋４５℃以下がさらに好ましい。延伸温度は、フィルムの所望する物性に応じて適宜設定することができる。例えば、より高い機械的強度を有するフィルムを得る場合には、延伸温度を低めに設定、例えば最も高いガラス転移温度＋２０℃未満に設定すればよい。一方、寸法変化率の小さいフィルムや面内位相差の小さいフィルムを得る場合には、延伸温度を高めに設定、例えば最も高いガラス転移温度＋２０℃以上、あるいは最も高いガラス転移温度＋２４℃以上に設定すればよい。これにより高い機械的強度と小さい寸法変化率の両方をバランス良く兼ね備えたフィルムを得やすくなる。なお通常は、このような高い延伸温度で延伸フィルムを製造する場合、フィルムの機械的強度が低下し、耐折強度がほとんど発現しない場合があるところ、本発明のフィルムは共重合体（Ｐ）を含有することにより、延伸温度を高く設定しても高い機械的強度を有するフィルムを得ることができる。

延伸速度（一方向）は、１０～２０，０００％／分の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは１００～１０，０００％／分の範囲内である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなる傾向となる。２０，０００％／分よりも速いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。

延伸フィルムは、光学特性や機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を施してもよい。この場合、ガラス転移温度＋２０℃以上で熱処理を施すことにより、高い機械的強度と小さい寸法変化率の両方をバランス良く兼ね備えたフィルムを得やすくなる。なお、延伸後の熱処理（アニーリング）は施さなくてもよい。

樹脂組成物をフィルム成形するのに先立って、樹脂組成物を濾過する工程（濾過工程）を設けてもよい。濾過工程を行うことにより、樹脂組成物中の異物量を低減することができ、これにより表面凹凸や欠点が少なく透明性の高いフィルムを得やすくなる。濾過工程は、上記に説明した重合工程または環構造形成工程に引き続いて連続的に実施することができる。

濾過に用いるフィルタとしては、従来公知のフィルタを使用することができ、特に制限されないが、例えば、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタ、円筒型フィルタ等を用いることができる。なかでも、有効濾過面積が大きいリーフディスクフィルタまたはキャンドルフィルタを用いることが好ましい。

フィルタの濾過精度（孔径）は、通常は、例えば１５μｍ以下であればよい。なお、本発明のフィルムを光学用途に用いる場合は、その光学的欠点低減の点から、濾過精度は１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。濾過精度の下限は特に限定されず、例えば０．２μｍ以上である。

本発明のフィルムは、上記のように構成され、高い機械的強度を備えるものとなる。具体的には、本発明のフィルムは、ＪＩＳ Ｐ ８１１５（２００１）に基づくＭＩＴ試験による耐折回数が１０００回以上となる。例えば、ポリメチルメタクリレートや特開２００８－１９１４２６号公報に開示されるような主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の場合、これを延伸フィルム化しても、このような高い機械的強度を付与することは難しく、ＭＩＴ試験による耐折回数はせいぜい数１００回程度に留まる。しかし本発明のフィルムは、上記に説明した共重合体（Ｐ）を含むことにより、高い機械的強度を備えるものとなり、耐折回数が１０００回以上のものとすることができる。本発明のフィルムは、耐折回数が１５００回以上であることが好ましく、１８００回以上がより好ましく、２２００回以上がさらに好ましい。耐折回数はまた、４０００回以上であってもよく、６０００回以上であってもよく、８０００回以上であってもよい。耐折回数の上限は特に限定されない。このような高い機械的強度を有するフィルムは、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物を延伸フィルム化することにより、容易に得ることができる。ＭＩＴ試験による耐折回数は実施例に記載の方法により求める。耐折回数は、いずれかの方向に折り曲げたときの耐折回数が上記範囲にあることが好ましく、任意の直交する２方向にそれぞれ折り曲げたときの耐折回数が上記範囲にあることがより好ましい。

本発明のフィルムは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いたときの寸法変化率の絶対値が１．２％以下であることが好ましく、１．０％以下がより好ましく、０．７％以下がさらに好ましい。樹脂組成物を延伸してフィルム形成した場合、樹脂組成物に含まれる重合体が延伸方向に沿って配向することにより、残留応力が発生しやすくなる。このような残留応力は、フィルムを高温高湿下に置いたときに、配向緩和に伴う寸法変化を生じさせる原因となる。しかし本発明のフィルムは、比較的高温で成形することができ、これによりフィルム内での重合体の配向が弱まり、配向緩和に伴う寸法変化率を低減することができる。しかも本発明のフィルムは、比較的高温で成形しても、高い機械的強度を付与することが可能となる。フィルムの寸法変化率は実施例に記載の方法により求める。

本発明のフィルムは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いたときの吸水率が１．８質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以下がより好ましく、１．３質量％以下がさらに好ましい。例えばポリメチルメタクリレートから形成したフィルムは、吸水によって可塑化しやすくなるところ、本発明のフィルムは吸水率が低く、高湿下での可塑化も起こりにくい。吸水率は実施例に記載の方法により求める。

本発明のフィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下がより好ましく、２ｎｍ以下がさらに好ましく、０．８ｎｍ以下がさらにより好ましい。本発明のフィルムは比較的高温で成形することによって、配向複屈折に由来する面内位相差Ｒｅを低いものとすることができ、これにより、低位相差を求められる光学用途に好適に適用することができる。なお、延伸温度を低めに設定することにより、面内位相差Ｒｅを高いフィルムを得ることも可能である。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで定義され、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向（フィルム面内で屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。面内位相差Ｒｅの下限値は０ｎｍである。

本発明のフィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈは特に限定されないが、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈが－１００ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、－３０ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましく、－１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下がさらに好ましい。これにより良好な視野角特性やコントラスト特性を示すものとなる。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ｝で定義され、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表す。

本発明のフィルムは、厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましい。これにより、透明性に優れたフィルムとすることができる。

本発明のフィルムは、耐熱性を高める観点から、１１０℃以上の温度範囲にガラス転移温度を有することが好ましい。前記ガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上である。また、フィルム形成の際の加工性を高める観点から、前記ガラス転移温度は３００℃未満が好ましく、２００℃未満がより好ましく、１８０℃未満がさらに好ましい。

上記に説明したガラス転移温度を高温側のガラス転移温度とした場合、本発明のフィルムは、それよりも１１０℃未満の温度範囲にさらに低温側のガラス転移温度を有することが好ましい。フィルムが、このような低温側のガラス転移温度を有していれば、フィルムの機械的強度や耐衝撃性を高めることができる。低温側のガラス転移温度は、５０℃未満が好ましく、３０℃未満がより好ましく、１０℃未満がさらに好ましく、また－１００℃以上が好ましく、－９０℃以上がより好ましく、－８０℃以上がさらに好ましい。

フィルムの厚さは、その用途によって好適範囲が異なるため一概に定めることができないが、フィルムの強度を確保する観点から、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。一方、フィルムの薄型化の観点から、フィルムの厚さは３５０μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。フィルムの厚さは、例えば、ミツトヨ社製のデジマチックマイクロメーターを用いて測定することができる。

本発明のフィルムは、透明性に優れることから、光学用フィルムとして好適に用いることができる。光学用フィルムとしては、例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム）、液晶ディスプレイなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム、光変換用フィルム等が挙げられる。

光学用フィルムは、他の光学材料が積層されて構成されていてもよい。他の光学材料が積層されることにより、フィルムにさらに光学特性を付与することができる。他の光学材料としては、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。

光学用フィルムの表面には、必要に応じて、各種機能性コーティング層が設けられてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。また、光学用フィルムの表面に、入射する光線の透過率または反射率を適宜調整するための光学調整層が設けられていてもよい。

本発明のフィルムは、特に偏光子保護フィルムに好適に用いることができる。この場合、偏光子の片面または両面に光学用フィルム（偏光子保護フィルム）を設けて、偏光板を構成すればよい。光学用フィルム（偏光子保護フィルム）は、偏光子に直接または別の層を介して間接的に接着剤や粘着剤で固定されることが好ましい。

偏光子の種類は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色および延伸した偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールまたは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子等が挙げられる。偏光板の構造の一例としては、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して偏光子を得て、この偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルム（光学用フィルム）を設けた構造が挙げられる。

光学用フィルムは、表面に透明導電層を形成することにより、透明導電フィルムとして用いることもできる。透明導電層を構成する材料としては、従来、当該分野で導電性材料として用いられているものがいずれも使用可能であり、具体的には、有機導電性化合物；有機導電性ポリマー；酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム－スズ酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン－スズ酸化物（ＡＴＯ）、亜鉛－アルミニウム酸化物、インジウム－亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の金属酸化物；金、銀、銅、パラジウム、アルミニウム等の金属が挙げられる。

光学用フィルム（例えば、偏光子保護フィルム、透明導電フィルム）は、画像表示装置に好適に用いることができる。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置等が挙げられる。例えば液晶表示装置の場合、画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライト等の部材とともに、本発明のフィルムを有するように構成することができる。液晶表示装置以外の画像表示装置としては、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、ＱＬＥＤ、マイクロＬＥＤ等が挙げられる。

以下、本発明を実施例および比較例を示すことにより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下の説明では特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。

（１）分析方法
（１－１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
－測定システム：東ソー社製、ＧＰＣシステムＨＬＣ－８２２０
－測定側カラム構成
ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｌ
分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｍ ２本直列接続
－リファレンス側カラム構成
リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ
－展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
－溶媒流量：０．６ｍＬ／分
－標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ－オリゴマーキット）

（１－２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（２０１２）に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ ＤＳＣ－８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、サンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα－アルミナを用いた。４０℃未満のガラス転移温度は示差走査熱量計（ネッチ社製、ＤＳＣ－３５００）を用い、窒素ガス雰囲気下、サンプルを－１００℃から６０℃まで昇温（昇温速度１０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには空の容器を用いた。

（１－３）モノマー転化率
モノマー転化率（反応率）は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ－２０１４）を用いて、重合反応液中の残存単量体量を測定することにより求めた。

（１－４）オレフィン性二重結合量
オレフィン性の二重結合量はヨウ素滴定により求めた。サンプルを０．１～３ｇ秤量してトルエン２０ｇに溶解させた後、ウィイス試液（０．１ｍｏｌ／Ｌ塩化ヨウ素・酢酸溶液、和光純薬工業社製）１２．５ｍＬを加えて撹拌し、１時間静置した。ここに１０ｗ／ｖ％ヨウ化カリウム溶液（キシダ化学社製）を１０ｍＬとイオン交換水５０ｍＬを加えよく撹拌した後、でんぷん溶液（キシダ化学社製）を数滴加えさらに撹拌した。液をよく撹拌しながら０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（和光純薬工業社製）で滴定を行い、ヨウ素の着色がなくなったときを終点とした。また、サンプルを用いない空試験も実施した。サンプル中のオレフィン性二重結合量は以下の式で求めた。
オレフィン性二重結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（Ａ－Ｂ）×Ｆ×ｘ／（２×Ｃ×ｄ）
Ａ：空試験のチオ硫酸ナトリウム量（ｇ）
Ｂ：本試験のチオ硫酸ナトリウム量（ｇ）
Ｆ：チオ硫酸ナトリウムファクター
ｘ：チオ硫酸ナトリウム濃度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）
Ｃ：サンプル量（ｇ）
ｄ：チオ硫酸ナトリウム密度（１．０１ｇ／ｍＬ）

（１－５）内部ヘイズ（厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ）
石英セルに１，２，３，４－テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中に実施例で作製した延伸フィルムを浸漬し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ－５０００）を用いてヘイズを測定し、次式に従って厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した：厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ（％）＝得られた測定値（％）×（１００μｍ／フィルムの厚さ（μｍ））。なお、測定は３枚のフィルムを用いて行い、その平均値から厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した。

（１－６）ＭＩＴ試験による耐折回数
実施例で作製した延伸フィルムを９０ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業社製、ＢＥ－２０１）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中で荷重２００ｇを加え、ＪＩＳ Ｐ ８１１５（２００１）に基づきＭＩＴ耐折度試験を行い耐折回数を測定した。試験片は、延伸の際のＭＤ方向またはＴＤ方向が長手方向となるように切り出し、ＭＤ方向が長手方向となる試験片を用いたときの試験結果をＭＤ方向の耐折回数とし、ＴＤ方向が長手方向となる試験片を用いたときの試験結果をＴＤ方向の耐折回数として求めた。未延伸フィルムの場合は、任意の直交する２方向の耐折回数を求めた。

（１－７）吸水率
実施例で作製した延伸フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、真空乾燥機を用いて、温度４０℃、真空下で一晩絶乾処理を行い、試験片とした。試験前の試験片の質量をｍｇ単位（小数点第一位）で測定した。試験片を恒温恒湿器（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＴＨＥ０５１ＦＡ）に入れ、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下に１２０時間置いた後、恒温恒湿器から取り出した直後の試験片の質量を測定した。試験前後の試験片の質量変化から吸水率を求めた。

（１－８）寸法変化率
実施例で作製した延伸フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、真空乾燥機を用いて、温度４０℃、真空下で一晩絶乾処理を行い、試験片とした。試験前の試験片の内側８０ｍｍ×８０ｍｍ四方を４０ｍｍ間隔で、縦方向（ＭＤ方向）３箇所と横方向（ＴＤ方向）３箇所マークし、縦方向のマーク間距離と横方向のマーク間距離をデジタルノギスにより計測した。試験片を恒温恒湿器（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＴＨＥ０５１ＦＡ）に入れ、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下に１２０時間置いた後、恒温恒湿器から取り出した直後の試験片の縦方向のマーク間距離と横方向のマーク間距離をデジタルノギスにより計測した。試験前後の試験片のマーク間距離の変化から寸法変化率を求めた。

（１－９）位相差
実施例で作製した延伸フィルムを、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ－ＷＲ）を用いて、入射角４０°の条件で、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅと厚さ方向の位相差Ｒｔｈを測定した。フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとして、下記式から面内位相差Ｒｅと厚さ方向の位相差Ｒｔｈをそれぞれ求めた。
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ
厚み方向位相差Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］×ｄ

（２）樹脂組成物の製造
（２－１）調製例１：樹脂組成物Ｒ１の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳトリブロック共重合体として、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３（旭化成社製、オレフィン性二重結合量２．０１ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２０質量％、屈折率１．５００）を６部とタフテック（登録商標）Ｈ１０５２（旭化成社製、オレフィン性二重結合量０．２７ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２０質量％、屈折率１．５００）を４部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７３．８部、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０．８部、ｎ－ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）０．０２５部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、開始剤としてｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０６部加えた。重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）５．４部を３時間かけて一定速度で添加し、スチレンの滴下開始と同時に０．１８５部のカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を１部のトルエンに希釈したものを４時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、さらにカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５の滴下終了後２時間熟成を行った。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０７部を加え、９０℃～１１０℃の還流下で２時間環化反応を行い、得られた反応液に、酸化防止剤としてアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－４１２Ｓおよびアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－６０（ともにＡＤＥＫＡ社製）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９４％、ＭＨＭＡの転化率は９４％、Ｓｔの転化率は９９％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＨＭＡ：Ｓｔ＝８２．６：１１．９：５．５であり、環構造単位の含有率は２２．０質量％であった。
次に得られた重合反応液を、オートクレーブに入れ２４０℃で１時間加熱処理を行った後、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂換算で６００ｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、透明な樹脂組成物Ｒ１のペレットを得た。なお、二軸押出機の運転条件は、バレル温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）であった。得られた樹脂組成物Ｒ１の重量平均分子量は１５．５万、数平均分子量は５．５万、高温側のガラス転移温度は１２２℃、低温側のガラス転移温度は－５４℃、屈折率は１．５０１であった。

（２－２）調製例２：樹脂組成物Ｒ２の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳトリブロック共重合体として、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３を３．５部とタフテック（登録商標）Ｈ１０５２を５．２部とタフテック（登録商標）Ｈ１０４１（旭化成社製、オレフィン性二重結合量０．４５ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３０質量％、屈折率１．５１３）を６．３部、ＭＭＡ６６．３部、ＭＨＭＡ１２．８部、ｎＤＭ０．０１部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、開始剤としてカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を０．１１５部加えた。重合反応の開始を確認した後、Ｓｔ５．９５部と、０．２５２部のカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を１部のトルエンに希釈したものとをそれぞれ３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０７部を加え、９０℃～１１０℃の還流下で２時間環化反応を行い、得られた反応液に、酸化防止剤としてアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－４１２Ｓ、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ－６０およびアデカスタブ（登録商標）２１１２（いずれもＡＤＥＫＡ社製）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＭＨＭＡの転化率は９６％、Ｓｔの転化率は９９％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＨＭＡ：Ｓｔ＝７９．３：１４．８：５．９であり、環構造単位の含有率は２９．７質量％であった。
次に得られた重合反応液を、オートクレーブに入れ２４０℃で１時間加熱処理を行った後、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂換算で６００ｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、透明な樹脂組成物Ｒ２のペレットを得た。なお、二軸押出機の運転条件は、バレル温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）であった。得られた樹脂組成物Ｒ２の重量平均分子量は１３．７万、数平均分子量は５．１万、高温側のガラス転移温度は１２４℃、低温側のガラス転移温度は－５４℃、屈折率は１．５０１であった。

（２－３）調製例３：樹脂組成物Ｒ３の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳトリブロック共重合体として、Ｋｒａｔｏｎ社製のＡ１５３６（オレフィン性二重結合量０．１０ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３９質量％、屈折率１．５１９）を１０部、ＭＭＡ７９．８部、フェニルマレイミド（ＰＭＩ）８．４部、ｎＤＭ０．０５部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、開始剤としてカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を０．０７部加えた。重合反応の開始を確認した後、Ｓｔ１．８部と、０．１４４部のカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を１部のトルエンに希釈したものとをそれぞれ３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。熟成後、得られた反応液に、酸化防止剤としてアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－４１２Ｓおよびアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－６０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＰＭＩとＳｔから重合形成された（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＰＭＩの転化率は９９％、Ｓｔの転化率は１００％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＰＭＩ：Ｓｔ＝８８．２：９．７：２．１であり、環構造単位の含有率は９．７質量％であった。
次に得られた重合反応液を、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂換算で６００ｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、透明な樹脂組成物Ｒ３のペレットを得た。なお、二軸押出機の運転条件は、バレル温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）であった。得られた樹脂組成物Ｒ３の重量平均分子量は１５．４万、数平均分子量は６．２万、高温側のガラス転移温度は１２８℃、低温側のガラス転移温度は－６８℃、屈折率は１．５１５であった。

（２－４）調製例４：樹脂組成物Ｒ４の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳトリブロック共重合体として、ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）２３２４（オレフィン性二重結合量０．１０ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３９質量％、屈折率１．５１９）を１０部、ＭＭＡ８５．５部、アクリル酸メチル（ＭＡ）４．５部、ｎＤＭ０．０５部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、開始剤としてカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を０．０６部加えた。重合反応の開始を確認した後、０．１８５部のカヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５を１部のトルエンに希釈したものを３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。熟成後、得られた反応液に、酸化防止剤としてアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－４１２Ｓおよびアデカスタブ（登録商標）ＡＯ－６０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＡから重合形成された（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＭＡの転化率は９６％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＡ＝９４．５：５．５であった。
次に得られた重合反応液を、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂換算で６００ｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、透明な樹脂組成物Ｒ４のペレットを得た。なお、二軸押出機の運転条件は、バレル温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）であった。得られた樹脂組成物Ｒ４の重量平均分子量は１２．７万、数平均分子量は５．２万、高温側のガラス転移温度は１０７℃、低温側のガラス転移温度は－６８℃、屈折率は１．４９０であった。

（２－５）調製例５：樹脂組成物Ｒ５の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＭＭＡ８３．５部、ＭＨＭＡ１２部、ｎ－ＤＭ０．０７部、重合溶媒としてトルエン９０．９部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）を０．０７部加えるとともに、Ｓｔ４．５部とｔ－アミルパーオキシイソノナノエート０．１４５部を２時間かけて滴下しながら約１０５℃～１１０℃の還流下で溶液重合を行い、さらに４時間熟成を行った。ここに、環化触媒としてリン酸ステアリル（堺化学工業社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ－１８）０．０７部を加え、約９０℃～１１０℃の還流下で２時間環化反応を行った。これによりＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体が得られた。重合反応液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９４％、ＭＨＭＡの転化率は９４％、Ｓｔの転化率は９９％であった。
次に得られた重合反応液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、リアベント数が１個、フォアベント数が４個で、先端にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度：５μｍ）を備えたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ：５２）内に導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、透明な樹脂組成物Ｒ５のペレットを得た。なお、二軸押出機のバレル温度は２５０℃であった。樹脂組成物Ｒ５の重量平均分子量は１３．０万、数平均分子量は５．８万、ガラス転移温度は１２２℃、屈折率は１．５００であった。

（２－６）調製例６：樹脂組成物Ｒ６の調製
調製例４において、ＭＭＡ７９．５部、ＭＨＭＡ１５．０部、トルエン１００部を用い、重合開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソナノエート０．１２部を添加するとともに、Ｓｔ５．５部と、１．４部のトルエンに希釈したｔ－アミルパーオキシイソナノエート０．２４部を添加した以外は、調製例４と同様として重合反応と環化反応を行った。これによりＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体が得られた。ＭＭＡの転化率は９４％、ＭＨＭＡの転化率は９５％、Ｓｔの転化率は９９％であった。次いで、調製例４と同様にして二軸押出機から押し出すことにより、樹脂組成物Ｒ６のペレットを得た。樹脂組成物Ｒ６の重量平均分子量は１３．０万、数平均分子量は５．０万、ガラス転移温度は１２５℃、屈折率は１．５０１であった。

（３）フィルムの製造例
（３－１）実施例１：フィルムＦ１の製造
樹脂組成物Ｒ１を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ約１６０μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍの大きさに切り出し、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所社製、Ｘ６－Ｓ）を用いて、温度１５６℃（Ｔｇ＋３４℃）にて３００％／分の延伸速度で縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）の順にそれぞれ延伸倍率が２．０倍となるように逐次二軸延伸を行い、冷却することにより、厚さ４０μｍの延伸フィルムＦ１を得た。フィルムＦ１のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が３５００回、ＴＤ方向が３８００回であり、寸法変化率は－０．２％、吸水率は１．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．２２、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．８ｎｍであった。

（３－２）実施例２：フィルムＦ２の製造
実施例１において、延伸温度を１４８℃（Ｔｇ＋２６℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ２を得た。フィルムＦ２のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が４５００回、ＴＤ方向が４５００回であり、寸法変化率は－０．５％、吸水率は１．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．２４、面内位相差Ｒｅが０．２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが５．０ｎｍであった。

（３－３）実施例３：フィルムＦ３の製造
実施例１において、延伸温度を１３８℃（Ｔｇ＋１６℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ３を得た。フィルムＦ３のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が５０００回、ＴＤ方向が５２００回であり、寸法変化率は－１．０％、吸水率は１．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．２３、面内位相差Ｒｅが１．０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが４．０ｎｍであった。

（３－４）実施例４：フィルムＦ４の製造
実施例１において、樹脂組成物Ｒ１の代わりに樹脂組成物Ｒ２を用い、延伸温度を１５８℃（Ｔｇ＋３４℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ４を得た。フィルムＦ４のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向、ＴＤ方向がともに１００００回を超えたため測定を中断した。フィルムＦ４の寸法変化率は－０．１％、吸水率は０．９％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．１８、面内位相差Ｒｅが０．３ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが９．７ｎｍであった。

（３－５）実施例５：フィルムＦ５の製造
実施例１において、樹脂組成物Ｒ１の代わりに樹脂組成物Ｒ３を用い、延伸温度を１６２℃（Ｔｇ＋３４℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ５を得た。フィルムＦ５のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が３０００回、ＴＤ方向が２５００回であり、寸法変化率は－０．１％、吸水率は１．１％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．１９、面内位相差Ｒｅが０．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが４．０ｎｍであった。

（３－６）実施例６：フィルムＦ６の製造
実施例１において、樹脂組成物Ｒ１の代わりに樹脂組成物Ｒ４を用い、延伸温度を１３７℃（Ｔｇ＋３０℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ６を得た。フィルムＦ６のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が４０００回、ＴＤ方向が４０００回であり、寸法変化率は－０．９％、吸水率は１．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．７０、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが－３．０ｎｍであった。

（３－７）比較例１：フィルムＦ７の製造
実施例１において、樹脂組成物Ｒ１の代わりに樹脂組成物Ｒ５を用い、延伸温度を１３８℃（Ｔｇ＋１６℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ７を得た。フィルムＦ７のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が６００回、ＴＤ方向が６００回であり、寸法変化率は－１．３％、吸水率は２．０％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．０８、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが０．３ｎｍであった。

（３－８）比較例２：フィルムＦ８の製造
実施例１において、樹脂組成物Ｒ１の代わりに樹脂組成物Ｒ６を用い、延伸温度を１４１℃（Ｔｇ＋１６℃）とした以外は、実施例１と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ８７を得た。フィルムＦ８のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が５００回、ＴＤ方向が５００回であり、寸法変化率は－０．８％、吸水率は２．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．０７、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが－０．４ｎｍであった。

（３－９）比較例３：フィルムＦ９の製造
比較例２において、延伸温度を１５９℃（Ｔｇ＋３４℃）とした以外は、比較例２と同様の操作を行うことで延伸フィルムＦ９を得た。フィルムＦ９のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が１回、ＴＤ方向が１回であり、寸法変化率は－０．２％、吸水率は２．１％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．０８、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが０．０ｎｍであった。

（３－１０）比較例４：フィルムＦ１０の製造
樹脂組成物Ｒ１を２６０℃で熱プレス成形して、厚さ約４０μｍの未延伸フィルムＦ１０を得た。フィルムＦ１０のＭＩＴ耐折回数は、ＭＤ方向が３回、ＴＤ方向が２回であり、寸法変化率は－０．１％、吸水率は１．２％、内部ヘイズ（１００μｍ換算）は０．２２、面内位相差Ｒｅが０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが０．１ｎｍであった。

比較例１～３のフィルムは、（メタ）アクリル系重合体を含有する樹脂組成物を延伸することにより製造したものである。比較例１、２のフィルムは、比較的低温のＴｇ＋１６℃の温度で延伸したものであるが、ＭＩＴ試験による耐折回数が５００回～６００回に留まった。高温のＴｇ＋３４℃の温度で延伸形成した比較例３のフィルムは、１回折り曲げただけで破損した。一方、実施例１～６で製造したフィルムは、ＳＥＢＳブロック共重合体のポリマー鎖（Ａ）に（メタ）アクリル系重合体のポリマー鎖（Ｂ）がグラフトした共重合体を含有する樹脂組成物を延伸形成したものであり、ＭＩＴ試験による耐折回数が１０００回以上となり、優れた機械的強度（耐折強度）を示した。実施例１、４～６のフィルムは、高温のＴｇ＋３０～３４℃の温度で延伸形成したにも関わらず、優れた耐折強度を示し、さらに寸法安定性にも優れるものとなった。なお、実施例１と同じ樹脂組成物から形成した比較例４の未延伸フィルムは、耐折強度をほとんど有しなかった。

本発明のフィルムは、光学用保護フィルム、偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム等に用いることができる。

Claims (12)

1. ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）を含むフィルムであって、
   前記フィルムは延伸フィルムであり、
   ＪＩＳ Ｐ ８１１５に基づくＭＩＴ試験による耐折回数が１０００回以上であり、
   波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であり、
   波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈが－１００ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする光学用フィルム。
2. 温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いたときの寸法変化率の絶対値が１．２％以下である請求項１に記載の光学用フィルム。
3. 厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下である請求項１または２に記載の光学用フィルム。
4. 前記ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有する請求項１～３のいずれかに記載の光学用フィルム。
5. １１０℃以上の温度範囲にガラス転移温度を有する請求項１～４のいずれかに記載の光学用フィルム。
6. ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしている請求項１～５のいずれかに記載の光学用フィルム。
7. 前記ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものである請求項１～６のいずれかに記載の光学用フィルム。
8. さらに（メタ）アクリル系重合体を含有する請求項１～７のいずれかに記載の光学用フィルム。
9. 前記（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位が、前記ポリマー鎖（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル系単量体由来の単位と同じである請求項８に記載の光学用フィルム。
10. ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤を含む請求項１～９のいずれかに記載の光学用フィルム。
11. 前記ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル単位と環構造単位の合計含有割合が８５質量％以上である請求項１～１０のいずれかに記載の光学用フィルム。
12. 温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いたときの吸水率が１．８質量％以下である請求項１～１１のいずれかに記載の光学用フィルム。