Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7207027B2 - 生体電極、及び生体信号測定装置 - Google Patents

生体電極、及び生体信号測定装置 Download PDF

Info

Publication number
JP7207027B2
JP7207027B2 JP2019042915A JP2019042915A JP7207027B2 JP 7207027 B2 JP7207027 B2 JP 7207027B2 JP 2019042915 A JP2019042915 A JP 2019042915A JP 2019042915 A JP2019042915 A JP 2019042915A JP 7207027 B2 JP7207027 B2 JP 7207027B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon black
bioelectrode
mass
parts
less
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019042915A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020142008A (ja
Inventor
省吾 泊
渉 山田
聞多 井戸
正 須藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fuji Xerox Co Ltd
Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Family has litigation
First worldwide family litigation filed litigation Critical https://patents.darts-ip.com/?family=72355014&utm_source=google_patent&utm_medium=platform_link&utm_campaign=public_patent_search&patent=JP7207027(B2) "Global patent litigation dataset” by Darts-ip is licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License.
Application filed by Fuji Xerox Co Ltd, Fujifilm Business Innovation Corp filed Critical Fuji Xerox Co Ltd
Priority to JP2019042915A priority Critical patent/JP7207027B2/ja
Publication of JP2020142008A publication Critical patent/JP2020142008A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7207027B2 publication Critical patent/JP7207027B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Measurement And Recording Of Electrical Phenomena And Electrical Characteristics Of The Living Body (AREA)

Description

本発明は、生体電極、及び生体信号測定装置に関する。
生体信号を検出するため部材として、生体電極がある。
例えば、特許文献1には、樹脂に金属粒子を含有させた弾性体で構成され、人体に密着させて使用される生体電極が開示されている。
また、特許文献2には、ABS樹脂(アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂)に炭素繊維を含有させた生体電極が開示されている。
特開2018-11931号公報 特開2018-33769号公報
本発明の課題は、生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料と1種のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極を提供することである。
前記課題を達成するための手段は、以下の態様が含まれる。
<1>
生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料とDBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極。
<2>
前記生体接触部が、前記2種以上のカーボンブラックとして、DBP吸油量が200cm/100g未満の第一のカーボンブラックと、DBP吸油量が200cm/100g以上の第二のカーボンブラックと、を含有する<1>に記載の生体電極。
<3>
前記第一のカーボンブラックと、前記第二のカーボンブラックと、のDBP吸油量差(絶対値)が、70cm/100g以上400cm/100g以下である<2>に記載の生体電極。
<4>
前記第一のカーボンブラックと、前記第二のカーボンブラックと、のDBP吸油量差(絶対値)が、100cm/100g以上300cm/100g以下である<3>に記載の生体電極。
<5>
前記第二のカーボンブラックの含有量が、前記ゴム材料100質量部に対して10質量部以上30質量部以下であり、かつ前記第一のカーボンブラックおよび前記第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して50質量部以上70質量部以下である<2>~<4>のいずれか1項に記載の生体電極。
<6>
前記第二のカーボンブラックの含有量が、前記ゴム材料100質量部に対して15質量部以上25質量部以下であり、かつ前記第一のカーボンブラックおよび前記第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して55質量部以上65質量部以下である<5>に記載の生体電極。
<7>
前記生体電極の生体接触部の体積抵抗率が1×10Ω・cm以下である<1>~<6>のいずれか1項に記載の生体電極。
<8>
前記生体電極の生体接触部のゴム硬度が、30°以上60°以下である<1>~<7>のいずれか1項に記載の生体電極。
<9>
前記ゴム材料が、シリコーンゴムである<1>~<8>のいずれか1項に記載の生体電極。
<10>
<1>~<9>のいずれか1項に記載の生体電極を備え、生体信号を測定する生体信号測定装置。
<11>
前記生体信号が脳波である<10>に記載の生体信号測定装置。
<1>に係る発明によれば、生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料と1種のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<2>に係る発明によれば、生体と接触する生体接触部に、DBP吸油量が200cm/100g未満のカーボンブラックが2種以上含む場合、又は、DBP吸油量が200cm/100g以上のカーボンブラックが2種以上含む場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<3>、又は<4>に係る発明によれば、第一のカーボンブラックと第二のカーボンブラックとのDBP吸油量差(絶対値)が、70cm/100g未満である場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<5>、又は<6>に係る発明によれば、第二のカーボンブラックの含有量が、ゴム材料100質量部に対して10質量部未満若しくは30質量部超え、又は、第一のカーボンブラックおよび第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して50質量部未満若しくは70質量部超えである場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<7>に係る発明によれば、生体電極の生体接触部の体積抵抗率が1×10Ω・cm超えである場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<8>に係る発明によれば、生体電極の生体接触部のゴム硬度が、30°未満又は60°超えである場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<9>に係る発明によれば、ゴム材料がイソプレン、ブチルゴム等である場合に比べ、生体安全性が高く、精度良く生体信号を測定する生体電極が提供できる。
<10>に係る発明によれば、生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料と1種のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極を備える場合に比べ、精度良く生体信号を測定する生体信号測定装置が提供できる。
<11>に係る発明によれば、生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料と1種のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極を備える場合に比べ、精度良く生体信号として脳波を測定する生体信号測定装置が提供できる。
本実施形態に係る生体電極の一例を示す概略斜視図である。 本実施形態に係る生体電極の他の一例を示す概略斜視図である。 本実施形態に係る生体信号測定装置の一例を示すブロック図である。
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
<生体電極>
本実施形態に係る生体電極は、生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料とDBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する。
ここで、本実施形態に係る生体電極は、生体と接触する生体接触部が、少なくとも上記構成であればよく、電極全体が上記構成を有する部材であってもよい。
本実施形態に係る生体電極は、上記構成により、精度良く生体信号を測定する。その理由は、次の通り推測される。
脳波、心拍、脈拍等の生体信号を測定するために、生体の皮膚表面から流れる微弱電流を測定する生体電極が使用されている。そして、生体信号を精度良く測定するためには、生体電極の少なくとも生体接触部は、低抵抗であり、生体に対する動的追随性(つまり、生体に対する密着性)が求められる。
ここで、生体電極の生体接触部の低抵抗化を実現するためには、導電剤として、DBP吸油量が高いカーボンブラックを配合することが有効である。
しかし、DBP吸油量が高いカーボンブラックは、強補強剤としても機能するため、生体接触部のゴム硬度が高くなる。それにより、生体に対する生体接触部の密着性、つまり、生体に対する動的追随性も低くなり、生体信号の検出精度が低下することがある。
一方で、DBP吸油量が低いカーボンブラックを配合すると、カーボンブラック間の距離が抵抗に寄与するほどの距離に至らないため低抵抗化が実現され難い。そのため、生体信号の検出精度が低下することがある。なお、DBP吸油量が低いカーボンブラックは、低補強剤であるため、生体接触部のゴム硬度の変化が少ない。
そこで、本実施形態に係る生体電極では、少なくとも生体接触部を、導電性を有し、ゴム材料とDBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックとを含有する構成とする。
DBP吸油量が異なるカーボンブラックを混合することにより、DBP吸油量が大きいカーボンブラック間にDBP吸油量が小さいカーボンブラックが入り、低抵抗化が実現される。
その一方で、DBP吸油量が高いカーボンの補強剤としての効果を低減させ、ゴム硬度を抑える。
それにより、生体接触部の導電性を確保しつつ、過度なコム硬度の上昇を抑え、生体への密着性(つまり、生体に対する動的追随性)が高くなる。
また、DBP吸油量が高いカーボンブラックは、分散性が低く、抵抗のバラツキが大きくなる傾向があるが、DBP吸油量が小さいカーボンブラックを配合することで、バラツキが小さくなる。
以上から、本実施形態に係る生体電極は、精度良く生体信号を測定すると推測される。
以下、本実施形態に係る生体電極の詳細について説明する。
本実施形態に係る生体電極は、例えば、図1に示すように、シート状の生体電極が例示される。
シート状の生体電極は、例えば、層状の生体接触部の単層構造体が例示される。一方で、シート状の生体電極は、基材と基材上に設けられた層状の生体接触部とを有する2層以上の構造体であってもよい。つまり、生体電極は、その全体を生体接触部で構成された構造体であってもよいし、生体接触部と、生体接触部以外の部材(例えば、生体接触部を支持する基材等)とを有する構造体であってもよい。
なお、本実施形態に係る生体電極の形状は、特に制限はなく、用途に応じて、選択される。例えば、生体電極は、基材と基材の表面に設けられた複数の突起状の生体接触部とで構成された構造体(図2参照)であってもよい。
ここで、図1~図2中、10は生体電極、12は生体接触部、14は基材を示す。
次に、本実施形態に係る生体電極の生体接触部の構成について説明する。なお、単に、生体接触部と称して説明する。
生体接触部は、ゴム材料と、カーボンブラックと、を含む。生体接触部は、その他添加剤を含んでもよい。
-ゴム材料-
ゴム材料としては、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシドゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)、塩素化ポリイソプレン、アクリロニトリル-ブタジエンゴム(NBR)、クロロプレンゴム、水素化ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等、又は、これらの2種以上の混合材料が挙げられる。なお、ゴム材料には、エラストマーも含む。
これらの中でも、ゴム材料としては、生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリン(ECO)ゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、シリコーンゴムが好ましく、ウレタンゴム、シリコーンゴムがより好ましい。特に、シリコーンゴムは、生体安全性が高く好ましい。
-カーボンブラック-
カーボンブラックは、DBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックを適応する。
DBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックのうち、低抵抗化および生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、少なくとも2種のカーボンブラックが、DBP吸油量70cm/100g以上400cm/100g以下(好ましくは100cm/100g以上300cm/100g以下の範囲で異なることが好ましい。
具体的には、低抵抗化および生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、DBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックとして、DBP吸油量が200cm/100g未満(好ましくは50cm/100g以上200cm/100g未満)の第一のカーボンブラックと、DBP吸油量が200cm/100g以上(好ましくは200cm/100g以上500cm/100g未満)の第二のカーボンブラックと、を適用することが好ましい。
そして、同観点から、第一のカーボンブラックと、第二のカーボンブラックと、のDBP吸油量差(絶対値)は、70cm/100g以上400cm/100g以下が好ましく、100cm/100g以上350cm/100g以下がより好ましく、100cm/100g以上300cm/100g以下がさらに好ましく、150cm/100g以上300cm/100g以下が特に好ましい。
なお、第一のカーボンブラック、第二のカーボンブラックを各々2種以上併用する場合、DBP吸油量差(絶対値)は、各々のカーボンブラックの、含有量についての加重平均値の差とする。
第一のカーボンブラックとしては、DBP吸油量28cm/100gのカーボンブラック(アサヒサーマル、旭カーボン(株)製)、DBP吸油量63cm/100gのカーボンブラック(旭#50U、旭カーボン(株)製)、DBP吸油量75cm/100gのカーボンブラック(旭#70L、旭カーボン(株)製)、DBP吸油量130cm/100gのカーボンブラック(#3030B、三菱ケミカル(株)製)、DBP吸油量175cm/100gのカーボンブラック(#3050B、三菱ケミカル(株)製)等が挙げられる。
第二のカーボンブラックとしては、DBP吸油量220cm/100gのカーボンブラック(旭F-200SHS、旭カーボン(株)製)、DBP吸油量300cm/100gのケッチェンブラック(ECP200L、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製)、DBP吸油量365cm/100gのケッチェンブラック(EC300J、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製)、DBP吸油量495cm/100gのケッチェンブラック(ECP600JD、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製)等が挙げられる。
ここで、DBP吸油量は、カーボンブラック100gに吸収されるジブチルフタレート(DBP)の量を示すものであり、ASTM(アメリカ標準試験法)D2414-6TTに定義される値である。
カーボンブラック(例えば、第一および第二のカーボンブラック)としては、酸化処理によりその表面に酸素含有官能基(カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等)が形成された酸化処理カーボンブラックであることがよい。酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを高温雰囲気下で空気と接触、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾン等と反応させる方法、高温下での空気酸化後、低温下でオゾン酸化する方法等により得られる。
カーボンブラック(例えば、第一および第二のカーボンブラック)のpHとしては、2以上10以下が好ましく、5以上9以下がより好ましい。
カーボンブラックのpHは、20℃の水1000mlにカーボンブラック50gを加えた水溶液のpHであり、JIS Z8802(2011)規定のpH測定方法によって測定される値である。
なお、2種以上のカーボンブラックを併用した場合、カーボンブラックのpHは含有量についての加重平均値とする。
カーボンブラック(例えば、第一および第二のカーボンブラック)の平均一次粒径としては、分散性の観点から、10nm以上100nm以下が好ましく、20nm以上50nm以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒径は、次の方法により測定される。
測定対象となる生体接触部をミクロトームにより切断して、200nmの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをTEM(透過型電子顕微鏡)により観察する。そして、カーボンブラックの一次粒子50個の径(最大径)を測定して、その平均値を平均一次粒径とする。
カーボンブラック全体(例えば、第一および第二のカーボンブラックの合計)の含有量は、低抵抗化および生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、ゴム材料100質量部に対して、40質量部以上80質量部以下が好ましく、50質量部以上70質量部以下がより好ましい。
特に、同観点から、カーボンブラックのうち、第二のカーボンブラックの含有量は、ゴム材料100質量部に対して10質量部以上30質量部以下が好ましく、15質量部以上25質量部以下がより好ましい。
また、第二のカーボンブラックの含有量は、第一のカーボンブラックおよび第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して50質量部以上70質量部以下であることが好ましく、55質量部以上65質量部以下であることがより好ましく、
ただし、低抵抗化および生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、第二カーボンブラックの含有量は、第一のカーボンブラックおよび第二のカーボンブラックの合計に対して、10質量%以上80質量%以下、10質量%以上75質量%以下、10質量%以上70質量%以下、10質量%以上50質量%以下の範囲も挙げられる。
なお、生体電極部の低抵抗化および生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上が図れれば、カーボンブラック以外の電子伝導性導電剤、イオン伝導性導電剤、導電性ポリマー等の導電材を含んでもよい。
-その他添加剤-
その他添加剤としては、例えば、発泡剤、難燃剤、劣化防止剤、整泡剤、各種充填剤等が挙げられる、
発泡剤としては、例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド、N,N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミンやこれらの混合物等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート等のリン酸エステル系化合物等が挙げられる。
劣化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。
整泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等のシリコーン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
各種充填剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
なお、その他添加剤としては、上記以外にも、軟化剤、可塑剤、硬化剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤(シリカ、炭酸カルシウム等)等の、コム材料に添加され得る材料が挙げられる。
また、その他添加剤としては、次の添加剤も挙げられる。
ゴム材料の加硫剤としては、例えば、硫黄または2,4,6-トリメルカプト-s-トリアジン、6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤が挙げられる。
ゴム材料の加硫促進剤としては、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩等挙げられる。これらは、単独もしくは、2種以上が併用されてもよい。その他、酸化亜鉛、ステアリン酸などの公知のゴム配合材料を加えることができる。
シリコーンゴムの架橋のための白金触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物、白金-オレフィン錯体、白金-ビニル基含有シロキサン錯体等の白金系触媒、ロジウム錯体及びルテニウム錯体等の白金族金属系触媒などが挙げられる。また、これらの触媒をアルコール系、炭化水素系、シロキサン系溶剤に溶解・分散させたものを用いてもよい。
また、付加硬化型のシリコーン樹脂を用いる場合には、付加反応制御剤を添加してもよい。この付加反応制御剤は、溶液中及び塗膜形成後の加熱硬化前の低温環境下で、白金触媒が作用しないようにするためのクエンチャーとして添加するものである。具体的には、3-メチル-1-ブチン-3-オール、3-メチル-1-ペンチン-3-オール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール、1-エチニルシクロヘキサノール、3-メチル-3-トリメチルシロキシ-1-ブチン、3-メチル-3-トリメチルシロキシ-1-ペンチン、3,5-ジメチル-3-トリメチルシロキシ-1-ヘキシン、1-エチニル-1-トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス(2,2-ジメチル-3-ブチノキシ)ジメチルシラン、1,3,5,7-テトラメチル-1,3,5,7-テトラビニルシクロテトラシロキサン、1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン等が挙げられる。
光硬化を行う方法としては、(メタ)アクリレート末端やオレフィン末端を有している樹脂を用いるか、末端が(メタ)アクリレート、オレフィンやチオール基になっている架橋剤を添加するとともに、光によってラジカルを発生させる光ラジカル発生剤を添加する方法や、オキシラン基、オキセタン基、ビニルエーテル基を有している樹脂や架橋剤を用い、光によって酸を発生させる光酸発生剤を添加する方法が挙げられる。
光ラジカル発生剤としては、アセトフェノン、4,4’-ジメトキシベンジル、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾフェノン、2-ベンゾイル安息香酸、4,4’-ビス(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン、4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、4-ベンゾイル安息香酸、2,2’-ビス(2-クロロフェニル)-4,4’,5,5’-テトラフェニル-1,2’-ビイミダゾール、2-ベンゾイル安息香酸メチル、2-(1,3-ベンゾジオキソール-5-イル)-4,6-ビス(トリクロロメチル)-1,3,5-トリアジン、2-ベンジル-2-(ジメチルアミノ)-4’-モルホリノブチロフェノン、4,4’-ジクロロベンゾフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,4-ジエチルチオキサンテン-9-オン、ジフェニル(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド(BAPO)、1,4-ジベンゾイルベンゼン、2-エチルアントラキノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-(2-ヒドロキシエトキシ)-2-メチルプロピオフェノン、2-イソニトロソプロピオフェノン、2-フェニル-2-(p-トルエンスルホニルオキシ)アセトフェノンを挙げることができる。
熱分解型のラジカル発生剤を添加することによって硬化させることもできる。熱ラジカル発生剤としては、2,2’-アゾビス(イソブチロニトリル)、2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)、2,2’-アゾビス(2-メチルブチロニトリル)、4,4’-アゾビス(4-シアノバレン酸)、2,2’-アゾビス(メチルプロピオンアミジン)塩酸、2,2’-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]塩酸、2,2’-アゾビス(4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル)、2,2’-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、1[(1-シアノ-1-メチルエチル)アゾ]ホルムアミド、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]、2,2’-アゾビス[N-(2-プロペニル)-2-メチルプロピオンアミド]、2,2’-アゾビス(N-ブチル-2-メチルプロピオンアミド)、ジメチル-2,2’-アゾビス(イソブチレート)、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)、ジメチル-2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、ベンゾイルパーオキシド、tert-ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジ-tert-ブチルパーオキシド、ジ-tert-アミルパーオキシド、ジ-n-ブチルパーオキシド、ジメチル-2,2’-アゾビス(2-メチルプロプロネート)、ジクミルパーオキシド等を挙げることができる。
光酸発生剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニルジアゾメタン、N-スルホニルオキシイミド、オキシム-O-スルホネート型酸発生剤等を挙げることができる。
-生体接触部の特性-
生体接触部の体積抵抗率は、低抵抗化と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、1×10Ω・cm以下が好ましく、1×10Ω・cm以下がより好ましい。
生体接触部の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
生体接触部からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、JIS K 6911(1995)に従って、測定治具(R12702A/Bレジスティビティ・チェンバ:アドバンテスト社製)と高抵抗測定器(R8340Aデジタル高抵抗/微小電流計:アドバンテスト社製)とを用い、電場(印加電圧/組成物シート厚)が1000V/cmになるよう調節した電圧を30秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率(Ωcm)=(19.63×印加電圧(V))/(電流値(A)×測定試料厚(cm))
生体接触部のゴム硬度は、生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、20°以上80°以下が好ましく、30°以上60°以下がより好ましく、35°以上55°以下がさらに好ましい。
生体接触部のゴム硬度は、ショアーA硬度である。ショアーA硬度は、JIS K 6253-3(2012年)に準拠する。具体的には、デュロメーター タイプAで、サンプル押針し15秒後の数値をゴム硬度(つまりショアーA硬度)として測定する。
生体接触部における生体接触面の表面粗さRzは、生体への密着性の向上と共に、生体信号の測定精度向上の観点から、5μm以上50μm以下が好ましく、10μm以上40μm以下がより好ましい。
帯電部材の表面における表面粗さRzは、JIS B 0601-1994の十点平均粗さRzである。
表面粗さRzは、表面粗さ測定機(東京精密社製サーフコム1400A)を用い、カットオフ0.8mm、測定長4.0mm、トラバーススピード0.3mm/secの条件で、測定対象物の3か所を測定し、その平均値を算出する。
生体接触部は、発泡体で構成されていてもよいし、非発泡体で構成されていてもよい。
-生体接触部の製造方法-
生体接触部の製造方法は、特に制限はない。
生体接触部は、例えば、ゴム材料(例えば、未加硫のゴム材料)、カーボンブラック、およびその他添加剤等を含む混合物を、押出成形機等により押出成形して製造する。
また、生体接触部は、例えば、予め成形したシート状の素材に対して、型等によって目的とする形状に成形してもよいし、ショットブラスト、サンドブラスト、液体ブラスト等のブラスト処理等により、目的とする形状に成形してもよい。
-生体電極の用途-
生体電極は、例えば、脳波、心拍、脈拍等の生体信号を測定する生体測定装置の電極として適用される。
具体的には、生体電極は、例えば、1)生体(例えば人体)の耳の外耳道に挿入される脳波測定用の生体電極、2)脳波測定用の生体電極であって、耳掛け部分に設けられる生体電極、3)生体(例えば人体)の、頭部の額又は全体に設置される脳波測定用の生体電極、4)生体(例えば人体)の、腕、足、胸部又は腹部に設置される脈拍測定用の電極(又は心拍測定用の電極)等に適用される。
(生体信号測定装置)
本実施形態に係る生体信号測定装置は、生体信号を測定する装置であって、上記本実施形態に係る生体電極を備える。
例えば、図3に示すように、本実施形態に係る生体信号測定装置101は、生体電極10と、生体電極10を保持する保持部材20と、生体電極10で得られた生体の生体信号(例えば、脳波、脈拍、心拍等の信号)を処理するための生体信号処理部22と、生体信号に関する情報を含む各種情報を表示する表示部24と、生体信号測定装置101に操作情報等を入力するための入力部26と、処理された信号を外部装置に送信する通信インターフェース28と、装置101の各部を制御する制御部30と、を備えている。
保持部材20は、例えば、生体(例えば人体)の耳の外耳道に挿入される脳波測定用、耳掛け部分に設けられる脳波測定用、生体(例えば人体)の、頭部の額又は全体に設置される脳波測定用、又は、生体(例えば人体)の、腕、足、胸部又は腹部に設置される脈拍測定用(若しくは心拍測定用)等の用途に応じた形状の部材とする。
生体信号処理部22は、例えば、信号増幅回路等の各種処理回路で構成される。
表示部24は、例えば、液晶ディスプレイ等で構成される。表示部24は、タッチパネル方式を採用して、入力部26として機能してもよい。
入力部26は、ポインティングデバイス(マウス等)、キーボード、ボタン等の各種入力機器で構成される。
通信インターフェース28は、外部装置(生体信号測定用のパーソナルコンピュータ、携帯端末)と通信するためのインターフェースであり、たとえば、イーサネット(登録商標)、FDDI、Wi-Fi(登録商標)等の規格が用いられる。
制御部30は、図示しないが、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、ストレージ、および入出力インターフェース(I/O)を備え、各構成がバスを介して相互に通信可能に接続されている。
CPUは、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、CPUは、ROMまたはストレージからプログラムを読み出し、RAMを作業領域としてプログラムを実行する。CPUは、ROMまたはストレージに記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。
ROMは、各種プログラムおよび各種データを格納する。RAMは、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。
ストレージは、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)またはフラッシュメモリにより構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
本実施形態に係る生体信号測定装置は、その構成に制限はなく、測定する対象の生体信号に応じた構成が採用される。また、生体信号測定装置は、測定した生体信号に関する情報を表示せず、測定した生体信号を外部装置にのみ送信する端末装置であってもよい。
本実施形態に係る生体信号測定装置は、例えば、
1)生体(例えば人体)の耳の外耳道に挿入される、生体電極を有する測定部を備える脳波測定装置
2)生体電極を有する耳掛け形状とした測定部を備える脳波測定装置
3)生体(例えば人体)の、頭部の額又は全体に設置される、生体電極を有する測定部を備える脳波測定装置
4)生体(例えば人体)の、腕、足、胸部又は腹部に設置される、生体電極を有する脈拍測定装置(又は心拍測定装置)
等が例示される。
本実施形態に係る生体信号測定装置は、生体電極が低抵抗で、生体に対する生体電極の密着性(具体的には動的追随性)が高く、精度良い生体信号の測定が実現される観点から、生体信号として脳波を測定する脳波測定装置に適している。
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。
<実施例1>
ジメチルシロキサンユニット99.825mol%、メチルビニルシロキサン単位0.15mol%ジメチルビニルシロキサンユニット0.025mol%からなり、平均重合度が約5000であるゴム状オルガノポリシロキサン100部に、DBP吸油量360cm/100gケッチェンブラック EC300J(ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製):20部と、DBP吸油量130cm/100gのカーボンブラック 3030B(三菱ケミカル(株)製):40部と、ヒュームドシリカ2部と、カップリング剤1.0部と、を加圧ニーダーで混合し、ベースコンパウンドを作製した。
次に、上記ベースコンパウンドに硬化剤としてC-8A(信越化学工業社製)1.5部添加したコンパウンドを、厚さ2mmの金型で165℃×15分成形した後、200℃で4時間処理し、ゴムシートを得た。
このゴムシートを裁断し、大きさ50mm×50mmの生体電極とした。
<実施例2~10、比較例1~2>
表1に従って、カーボンブラックの種類及び量(部数)を変更した以外は、実施例1と同様にしてゴムシートを得た。そして、得られたゴムシートを生体電極とした。
<評価>
(各種特性値)
得られた生体電極の下記特性を既述の方法に従って測定した。
・体積抵抗率(logΩcm)
・ゴム硬度(ショアーA硬度)(°)
・生体接触面の表面粗さ(μm)
(生体電極評価)
得られた生体電極を使用し、次の通り、生体電極評価を実施した。周波数は、脳波のα波が8Hz~14Hzに特異的なピークを持つことから評価は、10Hzの交流電圧信号を生体電極に発信し、入力と出力の差異を評価した。入力(リファレンス)の交流電圧信号は生体電極を介さずに測定した。
生体電極(ゴムシート)を接続せず、(株)ニューロスカイ製Mind Wave Mobileとファンクションジェネレーター(ヒューレットパッカード社製33120A 15MHz function/任意波形発生器)を接続する。接続方法は、ファンクションジェネレーターとニューロスカイ(株)製Mind Wave Mobileへの入力側には、生体電極が接続できるようワニ口クリップで接続し、ニューロスカイ(株)製Mind Wave MobileからのREFとGNDのそれぞれはワニ口クリップの端子を出力側としてファンクションジェネレーターに接続する。ファンクションジェネレーターより10μV、10Hzの交流電圧信号を発信しリファレンスの波形を測定し、波形データは、PCに出力する。次に生体電極をファンクションジェネレーター出力とニューロスカイ(株)製Mind Wave Mobileの間に接続し、ファンクションジェネレーターより10μV、10Hzの交流電圧信号を発信し生体電極(ゴムシート)の波形を測定する。このとき、生体電極(ゴムシート)に接続するワニ口クリップの間隔は10mmとする。生体電極(ゴムシート)接続時の電圧波形の1サイクルのピークピーク値50サイクル分の平均値と、リファレンスの電圧波形1サイクルのピークピーク値50サイクル分の平均値の差分の割合で生体電極の有無での差異を評価した。
そして、生体電極の有無での差異を次の基準で評価した。
A(◎):レファレンスとの平均値の差分の割合が±0.5%以内
B(〇):レファレンスとの平均値の差分の割合が±1.0%以内
C(△):レファレンスとの平均値の差分の割合が±1.5%以内
D(×):レファレンスとの平均値の差分の割合が±1.5%から外れる
Figure 0007207027000001
上記結果から、本実施例の生体電極は、比較例の生体電極に比べ、精度良く、生体信号としての脳波が測定されることがわかる。
各例で使用するカーボンブラックの詳細は、次の通りである。
・アサヒサーマル:カーボンブラック、旭カーボン(株)製、DBP吸油量28cm/100g、平均一次粒径=80nm
・旭#50U:カーボンブラック、旭カーボン(株)製、DBP吸油量63cm/100g、平均一次粒径=70nm
・#3030B:カーボンブラック、三菱ケミカル(株)製、平均一次粒径=55nm
・FX35:カーボンブラック、デンカ(株)製、DBP吸油量220cm/100g、平均一次粒径=26nm
・ECP200L:ケッチェンブラック、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製、DBP吸油量300cm/100g、平均一次粒径=35nm
・EC300J:ケッチェンブラック、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製、DBP吸油量360cm/100g、平均一次粒径=39.5nm
・ライオナイトCB:カーボンブラック、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製、DBP吸油量378cm/100g、平均一次粒径=28nm
・HS500:カーボンブラック、旭カーボン(株)製、DBP吸油量500cm/100g、平均一次粒径=38nm
10 生体電極
20 保持部材
22 生体信号処理部
24 表示部
26 入力部
28 通信インターフェース
30 制御部
101 生体信号測定装置

Claims (11)

  1. 生体と接触する生体接触部であって、導電性を有し、ゴム材料とDBP吸油量が異なる2種以上のカーボンブラックとを含有する生体接触部を有する生体電極。
  2. 前記生体接触部が、前記2種以上のカーボンブラックとして、DBP吸油量が200cm/100g未満の第一のカーボンブラックと、DBP吸油量が200cm/100g以上の第二のカーボンブラックと、を含有する請求項1に記載の生体電極。
  3. 前記第一のカーボンブラックと、前記第二のカーボンブラックと、のDBP吸油量差(絶対値)が、70cm/100g以上400cm/100g以下である請求項2に記載の生体電極。
  4. 前記第一のカーボンブラックと、前記第二のカーボンブラックと、のDBP吸油量差(絶対値)が、100cm/100g以上300cm/100g以下である請求項3に記載の生体電極。
  5. 前記第二のカーボンブラックの含有量が、前記ゴム材料100質量部に対して10質量部以上30質量部以下であり、かつ前記第一のカーボンブラックおよび前記第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して50質量部以上70質量部以下である請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の生体電極。
  6. 前記第二のカーボンブラックの含有量が、前記ゴム材料100質量部に対して15質量部以上25質量部以下であり、かつ前記第一のカーボンブラックおよび前記第二のカーボンブラックの合計80質量部に対して55質量部以上65質量部以下である請求項5に記載の生体電極。
  7. 前記生体電極の生体接触部の体積抵抗率が1×10Ω・cm以下である請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の生体電極。
  8. 前記生体電極の生体接触部のゴム硬度が、30°以上60°以下である請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の生体電極。
  9. 前記ゴム材料が、シリコーンゴムである請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の生体電極。
  10. 請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の生体電極を備え、生体信号を測定する生体信号測定装置。
  11. 前記生体信号が脳波である請求項10に記載の生体信号測定装置。
JP2019042915A 2019-03-08 2019-03-08 生体電極、及び生体信号測定装置 Active JP7207027B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019042915A JP7207027B2 (ja) 2019-03-08 2019-03-08 生体電極、及び生体信号測定装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019042915A JP7207027B2 (ja) 2019-03-08 2019-03-08 生体電極、及び生体信号測定装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020142008A JP2020142008A (ja) 2020-09-10
JP7207027B2 true JP7207027B2 (ja) 2023-01-18

Family

ID=72355014

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019042915A Active JP7207027B2 (ja) 2019-03-08 2019-03-08 生体電極、及び生体信号測定装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7207027B2 (ja)

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002162812A (ja) 2000-08-02 2002-06-07 Canon Chemicals Inc 導電性部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
US20110230749A1 (en) 2010-03-22 2011-09-22 Idt Technology Limited Conductive silicone material for human skin electrode
WO2017159456A1 (ja) 2016-03-16 2017-09-21 東洋紡株式会社 ウェアラブル・スマート・デバイス
WO2018195460A1 (en) 2017-04-20 2018-10-25 Monolith Materials, Inc. Particle systems and methods
JP2019024758A (ja) 2017-07-27 2019-02-21 富士ゼロックス株式会社 電極及び脳波測定装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002162812A (ja) 2000-08-02 2002-06-07 Canon Chemicals Inc 導電性部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
US20110230749A1 (en) 2010-03-22 2011-09-22 Idt Technology Limited Conductive silicone material for human skin electrode
WO2017159456A1 (ja) 2016-03-16 2017-09-21 東洋紡株式会社 ウェアラブル・スマート・デバイス
WO2018195460A1 (en) 2017-04-20 2018-10-25 Monolith Materials, Inc. Particle systems and methods
JP2019024758A (ja) 2017-07-27 2019-02-21 富士ゼロックス株式会社 電極及び脳波測定装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020142008A (ja) 2020-09-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6761386B2 (ja) 粘着剤組成物、生体電極、生体電極の製造方法、及び塩
US10317442B2 (en) Capacitive sensor, sensor sheet, and method for manufacturing capacitive sensor
JP5496446B2 (ja) 静電容量型センサ
JP4565359B2 (ja) 静電容量型面圧分布センサ
CN102575069B (zh) 导电性交联体及其制造方法、以及使用其的转换器、挠性布线板、电磁波屏蔽体
JP5465124B2 (ja) 柔軟配線体
JP4650538B2 (ja) 静電容量型センサ
KR20170074914A (ko) 정전 용량형 센서
JP2008070327A (ja) 変形センサ
KR102578541B1 (ko) 생체 전극 조성물, 생체 전극 및 생체 전극의 제조 방법
JP7207027B2 (ja) 生体電極、及び生体信号測定装置
US20110198222A1 (en) Electrolyte sensor using conductive elastomer
WO2015040801A1 (ja) 感圧センサ用導電部材及び感圧センサ
JP2012159463A (ja) 感圧センサ体
JP5662637B2 (ja) 荷重センサ
JP2008256399A (ja) 感圧抵抗素子
JP2007224215A (ja) 半導電性ゴム組成物、架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物
EP3741297A1 (en) Bioelectrode
JP2018194790A (ja) 導電性ゴム組成物、転写ローラおよび画像形成装置
JP2014020915A (ja) 感圧センサ
US11571158B2 (en) Electrode and biosignal measuring device
JP7592382B2 (ja) 生体電極及び生体信号測定装置
JP2015197382A (ja) 静電容量型センサ、及び歪み計測装置
WO2022138908A1 (ja) 導電性組成物、それを用いたシート状柔軟電極およびその製造方法
JPWO2019039512A1 (ja) 伸縮性電極、伸縮性電極の製造方法、生体情報計測用衣服および生体情報計測方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20220228

TRDD Decision of grant or rejection written
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20221130

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20221206

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20221219

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7207027

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R157 Certificate of patent or utility model (correction)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R157