JP7296833B2 - 作業機 - Google Patents

Description

本明細書で開示する技術は、作業機に関する。

特許文献１には、作業機が開示されている。作業機は、パイプと、本体ユニットと、工具ユニットと、シャフトと、減速機と、を備えている。本体ユニットは、原動機を備えており、パイプの後端部に設けられている。工具ユニットは、先端工具を備えており、パイプの前端部に設けられている。シャフトは、パイプの内部に配置されており、原動機の動力を先端工具に伝達する。減速機は、シャフトと先端工具との間に配置されている。減速機は、先端工具の回転数をシャフトの回転数よりも低くする。

特開２０１１－２３９７８９号公報

上記の作業機では、先端工具による作業能力を確保するために先端工具の回転数を高く設定すると、シャフトの回転数が増加して、シャフトの回転に伴う作業機の振動が悪化する。一方、シャフトの回転に伴う作業機の振動を抑制するためにシャフトの回転数を低く設定すると、先端工具の回転数が低下して、先端工具による作業能力が悪化する。本明細書では、先端工具による作業能力の悪化と作業機の振動の悪化の両方を抑制することができる技術を開示する。

本明細書は、作業機を開示する。作業機は、パイプと、本体ユニットと、工具ユニットと、シャフトと、増速機と、を備えている。本体ユニットは、パイプの後端部に設けられており、原動機を備えている。工具ユニットは、パイプの先端部に設けられており、先端工具を備えている。シャフトは、パイプの内部に配置されており、原動機の動力を先端工具に伝達する。増速機は、シャフトと先端工具との間に配置されている。増速機は、先端工具の回転数をシャフトの回転数よりも高くする。

上記の構成では、先端工具による作業能力を確保するために先端工具の回転数を高く設定した場合でも、シャフトの回転数が先端工具の回転数よりも低くなる。このため、シャフトの回転数が先端工具の回転数以上である場合と比較して、シャフトの回転に伴う作業機の振動を抑制することができる。この結果、先端工具による作業能力の悪化と作業機の振動の悪化の両方を抑制することができる。

実施例の作業機２が収縮した状態の側面図である。 実施例の作業機２の本体ユニット６近傍の断面図である。 実施例の作業機２の工具ユニット８近傍の断面図である。 実施例の作業機２の第１移動体６２近傍の断面図である。 実施例の作業機２の第２移動体６４近傍の断面図である。 実施例の作業機２の第３移動体６６近傍の断面図である。 実施例の作業機２が伸長した状態の第１移動体６２近傍の断面図である。

１つまたはそれ以上の実施形態において、作業機は、パイプと、本体ユニットと、工具ユニットと、シャフトと、増速機と、を備えていてもよい。本体ユニットは、パイプの後端部に設けられており、原動機を備えていてもよい。工具ユニットは、パイプの先端部に設けられており、先端工具を備えていてもよい。シャフトは、パイプの内部に配置されており、原動機の動力を先端工具に伝達してもよい。増速機は、シャフトと先端工具との間に配置されていてもよい。増速機は、先端工具の回転数をシャフトの回転数よりも高くしてもよい。

上記の構成では、先端工具による作業能力を確保するために先端工具の回転数を高く設定した場合でも、シャフトの回転数が先端工具の回転数よりも低くなる。このため、シャフトの回転数が先端工具の回転数以上である場合と比較して、シャフトの回転に伴う作業機の振動を抑制することができる。この結果、先端工具による作業能力の悪化と作業機の振動の悪化の両方を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、作業機は、シャフトと原動機との間に配置されている減速機をさらに備えていてもよい。減速機は、シャフトの回転数を原動機の回転数よりも低くしてもよい。

上記の構成では、シャフトと原動機との間に減速機が配置されない作業機と比較して、シャフトの回転数を低くすることができる。このため、シャフトの回転に伴う作業機の振動を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、原動機の回転数は、先端工具の回転数よりも高くてもよい。

上記の構成では、先端工具において、原動機での出力トルクよりも大きいトルクを得ることができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、減速機はヘリカルギヤを備えていてもよい。

上記の構成では、スパーギヤと比較して、ギヤの歯当たりが分散される。このため、ギヤのトルク変動に伴う作業機の振動を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、増速機はベベルギヤを備えていてもよい。

上記の構成では、先端工具の回転軸をシャフトの回転軸に対して変化させることができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、原動機はモータであってもよい。

原動機がエンジンである場合、エンジン自体の振動が極めて大きいので、作業機の振動は、シャフトの回転に伴う振動ではなく、エンジン自体の振動によって引き起こされる。一方、原動機がモータである場合、モータ自体がほとんど振動しないので、作業機の振動は、シャフトの回転に伴う振動によって引き起こされる。上記の構成では、原動機がエンジンである場合と比較して、作業機の振動を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、支持棹は、パイプと、シャフトと、第１移動体と、第１スプリングと、第２スプリングと、を備えていてもよい。パイプは、長手方向に伸縮可能であってもよい。シャフトは、パイプの内部を長手方向に延びていてもよい。第１移動体は、パイプが伸縮するとパイプに対して長手方向に移動してもよい。第１スプリングは、第１移動体の長手方向の一端部に当接してもよい。第２スプリングは、第１移動体の長手方向の他端部に当接してもよい。パイプは、外パイプと、内パイプと、を備えていてもよい。外パイプは、第１移動体を内部に収容してもよい。内パイプは、外パイプに挿通されており、外パイプに対して長手方向に移動可能であってもよい。第１移動体は、シャフトを回転可能に支持する少なくとも２個の第１ベアリングを備えていてもよい。互いに隣り合う少なくとも２個の第１ベアリングの長手方向における間隔は、第１スプリングと第２スプリングの長手方向における長さのそれぞれよりも常に小さくてもよい。

上記の構成では、第１移動体が少なくとも２個の第１ベアリングを備えているので、第１移動体は、複数点でシャフトを支持する。また、第１移動体がパイプの伸縮に伴いパイプに対して長手方向に移動するので、パイプが伸縮しても、第１移動体は、少なくとも２個の第１ベアリングによって、移動後の位置でシャフトを支持する。これらのため、１点でシャフトを支持する場合と比較して、シャフトの回転に伴うパイプの振動を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、第１移動体は、互いに隣り合う少なくとも２個の第１ベアリングの長手方向における間隔を一定に保持する保持部をさらに備えていてもよい。

上記の構成では、パイプが伸縮しても、互いに隣り合う少なくとも２個の第１ベアリングの長手方向における間隔が一定である。このため、伸縮に伴いパイプの長さが変化する場合でも、シャフトの回転に伴うパイプの振動を安定して抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、第１移動体は、少なくとも２個の第１ベアリングと保持部とを支持する第１支持部をさらに備えていてもよい。

上記の構成では、第１支持部によって、少なくとも２個の第１ベアリングと保持部とを一体化することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、支持棹は、内パイプの外パイプに挿通される側の一端部に設けられている第２移動体をさらに備えていてもよい。第２移動体は、シャフトを回転可能に支持する第２ベアリングを備えていてもよい。

発明者の検討によると、内パイプの一端部において、シャフトの回転に伴うパイプの振動が発生し易いことが判明している。上記の構成では、内パイプの一端部に設けられた第２移動体の第２ベアリングによって、シャフトの回転に伴うパイプの振動を抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、第２移動体は、第２ベアリングを支持する第２支持部をさらに備えていてもよい。第２支持部は、内パイプの一端部に挿通されていてもよい。

上記の構成では、第２支持部を内パイプの一端部に挿通する簡易な作業によって、第２移動体を内パイプの一端部に設けることができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、内パイプの一端部には、被係合部が形成されていてもよい。第２移動体は、第２支持部に配置されており、被係合部に係合する係合部をさらに備えていてもよい。

上記の構成では、第２移動体が内パイプの一端に設けられると、係合部は、被係合部に係合する。このため、第２移動体が内パイプの一端から外れることを抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、第１スプリングは、第２スプリングと同様の構成を有していてもよい。

上記の構成では、パイプが伸縮しても、第１スプリングの長さと第２スプリングの長さとは同一となる。このため、伸縮可能なパイプにおいて、第１移動体の長手方向における位置を容易に設計することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、支持棹は、第１移動体を少なくとも２個備えていてもよい。

上記の構成では、支持棹が第１移動体を１個備えている場合と比較して、シャフトの回転に伴うパイプの振動をさらに抑制することができる。

１つまたはそれ以上の実施形態において、作業機は、支持棹と、本体ユニットと、工具ユニットと、を備えていてもよい。本体ユニットは、支持棹の後端部に設けられており、原動機を備えていてもよい。工具ユニットは、支持棹の先端部に設けられており、先端工具を備えていてもよい。支持棹は、パイプと、シャフトと、第１移動体と、第１スプリングと、第２スプリングと、を備えていてもよい。パイプは、長手方向に伸縮可能であってもよい。シャフトは、パイプの内部を長手方向に延びていてもよい。第１移動体は、パイプが伸縮するとパイプに対して長手方向に移動してもよい。第１スプリングは、第１移動体の長手方向の一端部に当接してもよい。第２スプリングは、第１移動体の長手方向の他端部に当接してもよい。パイプは、外パイプと、内パイプと、を備えていてもよい。外パイプは、第１移動体を内部に収容してもよい。内パイプは、外パイプに挿通されており、外パイプに対して長手方向に移動可能であってもよい。第１移動体は、シャフトを回転可能に支持する少なくとも２個の第１ベアリングを備えていてもよい。互いに隣り合う少なくとも２個の第１ベアリングの長手方向における間隔は、第１スプリングと第２スプリングの長手方向における長さのそれぞれよりも常に小さくてもよい。

上記の構成では、第１移動体が少なくとも２個の第１ベアリングを備えているので、第１移動体は、複数点でシャフトを支持する。また、第１移動体がパイプの伸縮に伴いパイプに対して長手方向に移動するので、パイプが伸縮しても、第１移動体は、少なくとも２個の第１ベアリングによって、移動後の位置でシャフトを支持する。これらのため、１点でシャフトを支持する構成と比較して、シャフトの回転に伴うパイプの振動を抑制することができる。この結果、作業機の振動を抑制することができる。

（実施例）
図１から図７を参照して、実施例の作業機２を説明する。作業機２は、ポールソーであり、高枝の剪定などに用いられる。図１に示すように、作業機２は、支持棹４と、本体ユニット６と、工具ユニット８と、を備えている。本体ユニット６は、支持棹４の後端部に設けられている。工具ユニット８は、支持棹４の先端部に設けられている。本実施例では、作業機２の長手方向を前後方向と呼び、前後方向に直交する方向を左右方向と呼び、前後方向および左右方向に直交する方向を上下方向と呼ぶ。

図２に示すように、本体ユニット６は、本体パイプ１０と、ストッパ１１と、本体ハウジング１２と、モータ１４と、減速機１６と、制御基板１８と、を備えている。本体パイプ１０は、前後方向に延びている。本体パイプ１０は、ストッパ１１を介して、支持棹４の後端部に固定されている。

本体ハウジング１２は、本体パイプ１０に固定されている。本体ハウジング１２は、グリップ部２２と、収容部２４と、ハンドル部２６と、を備えている。グリップ部２２は、作業者によって把持される。グリップ部２２は、本体ハウジング１２の前部に位置している。グリップ部２２の内部には、本体パイプ１０が挿通されている。グリップ部２２には、トリガロック３０とトリガ３２が配置されている。トリガロック３０が押し込まれていない状態では、トリガ３２の押し込み操作が禁止され、トリガロック３０が押し込まれている状態では、トリガ３２の押し込み操作が許容される。

収容部２４は、グリップ部２２の後部に配置されている。収容部２４の後方下面には、ハンドル部２６が配置されている。ハンドル部２６は、作業者がグリップ部２２を把持した手と反対側の手で把持される。収容部２４の後面には、バッテリＢが着脱可能に取り付けられる。バッテリＢは、例えば、リチウムイオンバッテリである。

収容部２４は、モータ１４と、減速機１６と、制御基板１８と、を収容する。モータ１４は、原動機であり、例えばブラシレスモータである。モータ１４のモータシャフト１４ａは、前後方向に延びている。トリガロック３０が押し込まれている状態でトリガ３２が押し込まれると、制御基板１８の制御によって、モータ１４が駆動する。

減速機１６は、モータ１４のモータシャフト１４ａと後述するシャフト６０との間に配置されて、モータシャフト１４ａの回転をシャフト６０に伝達する。減速機１６は、第１減速ギヤ３６と、第２減速ギヤ３８と、を備えている。第１減速ギヤ３６と第２減速ギヤ３８とは、ヘリカルギヤである。第１減速ギヤ３６は、モータ１４のモータシャフト１４ａの前端部に連結している。第２減速ギヤ３８は、シャフト受け部４０を介してシャフト６０の後端部に連結している。第２減速ギヤ３８は、第１減速ギヤ３６と噛み合っている。第２減速ギヤ３８は、第１減速ギヤ３６と上下方向に並んでいる。第１減速ギヤ３６が前後方向に延びる回転軸の周りを回転すると、第２減速ギヤ３８は、前後方向に延びる回転軸の周りを回転する。第１減速ギヤ３６の歯数は、第２減速ギヤ３８の歯数よりも少ない。第２減速ギヤ３８の回転数は、第１減速ギヤ３６の回転数よりも低くなる。これにより、シャフト６０の回転数が、モータ１４のモータシャフト１４ａの回転数よりも低くなる。

図３に示すように、工具ユニット８は、工具ハウジング４２と、増速機４４と、駆動軸４６と、スプロケット４８と、ガイドバー４９と、スプロケットカバー５０と、を備えている。工具ハウジング４２は、増速機４４を収容している。

増速機４４は、シャフト６０とスプロケット４８との間に配置されて、シャフト６０の回転をスプロケット４８に伝達する。増速機４４は、第１増速ギヤ５１と、第２増速ギヤ５２と、を備えている。第１増速ギヤ５１と第２増速ギヤ５２とは、ベベルギヤである。第１増速ギヤ５１は、シャフト受け部４３を介して、シャフト６０の前端部に連結している。第２増速ギヤ５２は、駆動軸４６に連結している。第２増速ギヤ５２は、第１増速ギヤ５１と噛み合っている。第１増速ギヤ５１が前後方向に延びる回転軸の周りを回転すると、第２増速ギヤ５２が左右方向に延びる回転軸の周りを回転する。第２増速ギヤ５２の歯数は、第１増速ギヤ５１の歯数よりも少ない。第２増速ギヤ５２の回転数は、第１増速ギヤ５１の回転数よりも高くなる。これにより、駆動軸４６の回転数は、シャフト６０の回転数よりも高くなる。また、減速機１６での歯車比（即ち、第１減速ギヤ３６の歯数に対する第２減速ギヤ３８の歯数の比）と増速機４４での歯車比（即ち、第１増速ギヤ５１の歯数に対する第２増速ギヤ５２の歯数の比）との積は、１よりも大きい。これにより、駆動軸４６の回転数は、モータ１４のモータシャフト１４ａの回転数よりも低い。

駆動軸４６は、左右方向に延びている。駆動軸４６の左端部は、工具ハウジング４２の外部まで延びている。駆動軸４６の左端部近傍に、スプロケット４８が嵌合している。スプロケット４８は、工具ハウジング４２の外部に配置されている。駆動軸４６が回転すると、スプロケット４８は、駆動軸４６と同一の回転数で回転する。

スプロケット４８とガイドバー４９には、ソーチェーン（図示省略）が架け渡されている。ガイドバー４９は、工具ハウジング４２の外部に止め具によって固定されている。ガイドバー４９の長手方向は、前後方向であり、ガイドバー４９の短手方向は、上下方向である。スプロケット４８が回転すると、ソーチェーンがガイドバー４９の周縁に沿って走行する。これにより、枝等の被切断物が切断される。

図３に示すように、支持棹４は、パイプ５４と、シャフト６０と、複数個（本実施例では２個）の第１移動体６２（図４参照）と、第２移動体６４（図５参照）と、第３移動体６６（図６参照）と、複数個（本実施例では３個）のスプリング６８（図４参照）と、を備えている。パイプ５４は、外パイプ５６と、内パイプ５８と、を備えている。外パイプ５６は、前後方向に延びる円筒である。外パイプ５６の後端部は、ストッパ１１を介して本体パイプ１０に固定されている（図２参照）。外パイプ５６は、内部に２個の第１移動体６２と第３移動体６６を収容している。内パイプ５８は、内パイプ５８の後端部から外パイプ５６に挿通されている。内パイプ５８は、前後方向に延びる円筒である。内パイプ５８は、止め具５９を介して、工具ハウジング４２に固定されている。内パイプ５８の外径は、外パイプ５６の内径よりも小さい。

支持棹４は、パイプホルダ７２と、ストッパ７４と、スリーブ７６と、抜け止め具７８（図５参照）と、をさらに備えている。パイプホルダ７２の後部７２ａは、外パイプ５６の前端部にねじ（図示省略）によって固定されている。パイプホルダ７２の前部７２ｂの外周面には、雄ねじ部８２が形成されている。パイプホルダ７２の前部７２ｂの内周面には、後方に向かうにつれて直径が小さくなる傾斜部８４が形成されている。

ストッパ７４は、円筒である。ストッパ７４の内周面には、雌ねじ部８６が形成されている。雄ねじ部８２が雌ねじ部８６に螺合すると、ストッパ７４がパイプホルダ７２に固定される。

スリーブ７６は、円周方向の一箇所において途切れた円筒である。雌ねじ部８６が雄ねじ部８２に螺合していない場合、スリーブ７６の内径は、内パイプ５８の外周面の外径よりも大きく、スリーブ７６は、内パイプ５８を挟持しない。この状態では、内パイプ５８は、外パイプ５６に対して前後方向に移動することができる。この結果、パイプ５４は、伸縮することができる。これにより、作業者は、作業環境（例えば剪定する高枝の高さ等）に応じて、パイプ５４の長さを調整することができる。雄ねじ部８２が雌ねじ部８６に螺合している場合、スリーブ７６は、パイプホルダ７２の傾斜部８４に当接して、スリーブ７６の開口が初期状態よりも狭くなる。このため、スリーブ７６の内径が小さくなり、スリーブ７６が内パイプ５８を挟持する。この状態では、内パイプ５８は、外パイプ５６に対して前後方向に移動することができない。この結果、パイプ５４は、伸縮することができない。これにより、作業者は、パイプ５４を所望の長さに固定することができる。

図５に示すように、抜け止め具７８は、内パイプ５８の後端部近傍の外周面に嵌合している。抜け止め具７８は、内パイプ５８の外周面を円周方向に一巡している。抜け止め具７８の外周面の直径は、パイプホルダ７２の前部７２ｂの内周面の直径よりも大きい。抜け止め具７８は、前後方向に関して、パイプホルダ７２の前部の後端部に当接する。これにより、内パイプ５８が外パイプ５６から外れることを抑制することができる。

図４に示すように、シャフト６０は、外パイプ５６と内パイプ５８との内部を前後方向に延びている。シャフト６０は、モータ１４の動力をスプロケット４８に伝達する。シャフト６０は、前後方向に伸縮可能である。シャフト６０は、モータ１４の駆動によって、前後方向に延びる軸の周りを回転する。

２個の第１移動体６２は、外パイプ５６の内部に配置されている。図示省略しているが、２個の第１移動体６２は、パイプ５４の前後方向に関して、第２移動体６４と第３移動体６６との間に配置されている。第１移動体６２は、複数個（本実施例では２個）の第１ベアリング９０と、第１ホルダ９２と、ブッシュ９８と、を備えている。２個の第１ベアリング９０は、互いに前後方向に離れて配置されている。２個の第１ベアリング９０は、ブッシュ９８を介してシャフト６０を回転可能に支持している。１個の第１移動体６２において、シャフト６０は、２個の第１ベアリング９０によって、２点で支持されている。ブッシュ９８は、第１ベアリング９０とシャフト６０との間に挟まれている。ブッシュ９８は、シャフト６０が回転すると共に回転する。

第１ホルダ９２は、樹脂材料から成る。第１ホルダ９２は、シャフト６０が回転しても回転しない。第１ホルダ９２は、保持部９４と、支持部９６と、を備えている。保持部９４は、２個の第１ベアリング９０の間に挟まれている。保持部９４は、２個の第１ベアリング９０の間の前後方向における間隔Ｌ１を一定に保持する。支持部９６は、２個の第１ベアリング９０と保持部９４とを支持している。具体的には、支持部９６は、保持部９４と一体的に形成されている。支持部９６は、保持部９４との間に第１ベアリング９０を挟んでいる。これにより、支持部９６は、２個の第１ベアリング９０と保持部９４とを一体化する。

図５に示すように、第２移動体６４は、第２ベアリング１０２と、第２ホルダ１０４と、ブッシュ１０９と、を備えている。第２ベアリング１０２は、第１ベアリング９０と同様の構成を有する。第２ベアリング１０２は、ブッシュ１０９を介してシャフト６０を回転可能に支持する。ブッシュ１０９は、第２ベアリング１０２とシャフト６０との間に挟まれている。ブッシュ１０９は、シャフト６０が回転すると共に回転する。

第２ホルダ１０４は、樹脂材料から成る。第２ホルダ１０４は、シャフト６０が回転しても回転しない。第２ホルダ１０４は、支持部１０６と、挿通部１０８と、係合部１１０と、を備えている。支持部１０６は、第２ベアリング１０２を支持している。具体的には、支持部１０６は、前後方向に関して、第２ベアリング１０２を挟んでいる。支持部１０６の外周面の直径は、内パイプ５８の内周面の直径よりも大きい。支持部１０６は、前後方向に関して、内パイプ５８の後端部に当接している。挿通部１０８は、支持部１０６の前端部から前方に向かって延びている。挿通部１０８は、内パイプ５８の内周面の直径よりも僅かに小さい円筒である。係合部１１０は、挿通部１０８の外周面から外側に突出している。内パイプ５８の後端部には、内パイプ５８を厚み方向に貫通する被係合部１１２が形成されている。挿通部１０８が内パイプ５８の後端部に挿通されると、係合部１１０が被係合部１１２に係合する。これにより、内パイプ５８の後端部に第２ホルダ１０４、即ち、第２移動体６４が固定される。

図６に示すように、第３移動体６６は、第３ベアリング１１６と、第３ホルダ１１８と、ブッシュ１２６と、を備えている。第３ベアリング１１６は、第１ベアリング９０と同様の構成を有する。第３ベアリング１１６は、ブッシュ１２６を介してシャフト６０を回転可能に支持する。ブッシュ１２６は、第３ベアリング１１６とシャフト６０との間に挟まれている。ブッシュ１２６は、シャフト６０が回転すると共に回転する。

第３ホルダ１１８は、樹脂材料から成る。第３ホルダ１１８は、シャフト６０が回転しても回転しない。第３ホルダ１１８は、支持部１２０と、挿通部１２２と、段差部１２４と、を備えている。支持部１２０は、前後方向に関して、第３ベアリング１１６を挟んでいる。支持部１２０は、外パイプ５６の後端部に挿通されている。支持部１２０の後端部は、本体パイプ１０と当接している。挿通部１２２は、支持部１２０の後端部から後方に向かって延びている。挿通部１２２には、本体パイプ１０が挿通している。挿通部１２２は、外パイプ５６の後端部に挿通されている。挿通部１２２は、止め具１２８によって本体パイプ１０に固定されている。段差部１２４は、挿通部１２２の外周面の後部から外側に向かって突出している。段差部１２４は、前後方向に関して、外パイプ５６の後端部とストッパ１１との間に挟まれている。これらにより、外パイプ５６の後端部に第３ホルダ１１８、即ち、第３移動体６６が固定される。

３個のスプリング６８のそれぞれは、同様の構成（例えば、同一のばね係数および同一の長さ）を有する。１個のスプリング６８は、第２移動体６４の後端部と第１移動体６２の前端部とに当接している。他の１個のスプリング６８は、第１移動体６２の後端部と、他の第１移動体６２の前端部とに当接している。残り１個のスプリング６８は、他の第１移動体６２の後端部と第３移動体６６の前端部とに当接している。前後方向に関して、第２移動体６４と第１移動体６２の間隔と、隣り合う第１移動体６２の間隔と、第１移動体６２と第３移動体６６の間隔は、スプリング６８によって同一に保持されている。

次に、パイプ５４が伸縮する場合の２個の第１移動体６２と第２移動体６４と第３移動体６６と３個のスプリング６８の挙動を説明する。図４に示すように、パイプ５４が最も収縮している状態にある場合、３個のスプリング６８は最も収縮している。パイプ５４が最も収縮している状態にある場合、前後方向に関して、第２移動体６４と第１移動体６２の間隔Ｌ２と、隣り合う第１移動体６２の間隔Ｌ２と、第１移動体６２と第３移動体６６の間隔Ｌ２は、スプリング６８によって同一に保持される。２個の第１移動体６２と第２移動体６４と第３移動体６６とが等間隔に配置されていない場合と比較して、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動が抑制される。なお、間隔Ｌ２は、前後方向における２個の第１ベアリング９０の間隔Ｌ１よりも長く、最も収縮している状態にあるスプリング６８の長さと同一である。

内パイプ５８を外パイプ５６に対して前方に向かって移動させてパイプ５４を最大長となるまで伸長させると、第２移動体６４は、内パイプ５８の移動と共に前方に移動する。一方、第３移動体６６は、外パイプ５６の後端部に固定されており、前方に移動しない。これにより、収縮していた３個のスプリング６８が伸長して、第２移動体６４と第３移動体６６との間に配置されている２個の第１移動体６２は、内パイプ５８の移動方向に向かって外パイプ５６の内部を移動する。３個のスプリング６８は同一の構成を有しているので、伸長後の３個のスプリング６８の長さは、同一となる。このため、図７に示すように、パイプ５４が最大長まで伸長した状態にある場合、前後方向に関して、第２移動体６４と第１移動体６２の間隔Ｌ３と、隣り合う第１移動体６２の間隔Ｌ３と、第１移動体６２と第３移動体６６の間隔Ｌ３は、スプリング６８によって同一に保持される。パイプ５４が最大長まで伸長している状態でシャフト６０が回転する場合でも、２個の第１移動体６２と第２移動体６４と第３移動体６６とが等間隔に配置されていない場合と比較して、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動が抑制される。なお、間隔Ｌ３は、間隔Ｌ１と間隔Ｌ２の両方よりも長く、最も伸長している状態にあるスプリング６８の長さと同一である。

本実施例では、作業機２は、パイプ５４と、本体ユニット６と、工具ユニット８と、シャフト６０と、増速機４４と、を備えている。図２に示すように、本体ユニット６は、パイプ５４の後端部に設けられており、モータ１４を備えている。図３に示すように、工具ユニット８は、パイプ５４の先端部に設けられており、スプロケット４８を備えている。シャフト６０は、パイプ５４の内部に配置されており、モータ１４の動力をスプロケット４８に伝達する。増速機４４は、シャフト６０とスプロケット４８との間に配置されている。増速機４４は、スプロケット４８の回転数をシャフト６０の回転数よりも高くする。上記の構成では、スプロケット４８の回転により回転するソーチェーンの切断能力を確保するためにスプロケット４８の回転数を高く設定した場合でも、シャフト６０の回転数がスプロケット４８の回転数がシャフト６０の回転数よりも低くなる。このため、シャフト６０の回転数がスプロケット４８の回転数以上である場合と比較して、シャフト６０の回転に伴う作業機２の振動を抑制することができる。この結果、スプロケット４８の回転により回転するソーチェーンの切断能力の悪化と作業機２の振動の悪化の両方を抑制することができる。

また、作業機２は、シャフト６０とモータ１４との間に配置されている減速機１６をさらに備えている。減速機１６は、シャフト６０の回転数をモータ１４の回転数よりも低くする。上記の構成では、シャフト６０とモータ１４との間に減速機１６が配置されない作業機２と比較して、シャフト６０の回転数を低くすることができる。このため、シャフト６０の回転に伴う作業機２の振動を抑制することができる。

また、モータ１４の回転数は、スプロケット４８の回転数よりも高い。上記の構成では、スプロケット４８において、モータ１４での出力トルクよりも大きいトルクを得ることができる。

また、減速機１６は、ヘリカルギヤを備えている。上記の構成では、スパーギヤと比較して、ギヤの歯当たりが分散される。このため、ギヤのトルク変動に伴う作業機２の振動を抑制することができる。

また、増速機４４は、ベベルギヤを備えている。上記の構成では、スプロケット４８の回転軸をシャフト６０の回転軸に対して変化させることができる。

また、原動機は、モータ１４である。原動機がエンジンである場合、エンジン自体の振動が極めて大きいので、作業機２の振動は、シャフト６０の回転に伴う振動ではなく、エンジン自体の振動によって引き起こされる。一方、原動機がモータ１４である場合、モータ１４がほとんど振動しないので、作業機２の振動は、シャフト６０の回転に伴う振動によって引き起こされる。上記の構成では、原動機がエンジンである場合と比較して、作業機２の振動を抑制することができる。

本実施例では、支持棹４は、パイプ５４と、シャフト６０と、第１移動体６２と、２個のスプリング６８を備えている。パイプ５４は、前後方向に伸縮可能である。シャフト６０は、パイプ５４の内部を前後方向に延びている。第１移動体６２は、パイプ５４が伸縮するとパイプ５４に対して前後方向に移動する。１個のスプリング６８は、第１移動体６２の前後方向の一端部に当接している。他の１個のスプリング６８は、第１移動体６２の前後方向の他端部に当接している。パイプ５４は、外パイプ５６と、内パイプ５８と、を備えている。外パイプ５６は、第１移動体６２を内部に収容している。内パイプ５８は、外パイプ５６に挿通されており、外パイプ５６に対して前後方向に移動可能である。図４に示すように、第１移動体６２は、シャフト６０を回転可能に支持する２個の第１ベアリング９０を備えている。互いに隣り合う２個の第１ベアリング９０の前後方向における間隔Ｌ１は、スプリング６８の前後方向における長さよりも常に小さい。上記の構成では、第１移動体６２が２個の第１ベアリング９０を備えているので、第１移動体６２は、２点でシャフト６０を支持する。また、第１移動体６２がパイプ５４の伸縮に伴いパイプ５４に対して長手方向に移動するので、パイプ５４が伸縮しても、第１移動体６２は、２個の第１ベアリング９０によって、移動後の位置でシャフト６０を支持する。これらのため、１点でシャフト６０を支持する場合と比較して、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動を抑制することができる。

また、図４に示すように、第１移動体６２は、互いに隣り合う２個の第１ベアリング９０の前後方向における間隔Ｌ１を一定に保持する保持部９４をさらに備えている。上記の構成では、パイプ５４が伸縮しても、互いに隣り合う２個の第１ベアリング９０の前後方向における間隔Ｌ１が一定である。このため、伸縮に伴いパイプ５４の長さが変化する場合でも、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動を安定して抑制することができる。

また、図４に示すように、第１移動体６２は、２個の第１ベアリング９０と保持部９４とを支持する支持部９６をさらに備えている。上記の構成では、支持部９６によって、２個の第１ベアリング９０と保持部９４とを一体化することができる。

また、図５に示すように、支持棹４は、内パイプ５８の外パイプ５６に挿通される側の一端部に設けられている第２移動体６４をさらに備えている。第２移動体６４は、シャフト６０を回転可能に支持する第２ベアリング１０２を備えている。発明者の検討によると、内パイプ５８の一端部において、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動が発生し易いことが判明している。上記の構成では、内パイプ５８の一端部に設けられた第２移動体６４の第２ベアリング１０２によって、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動を抑制することができる。

また、図５に示すように、第２移動体６４は、第２ベアリング１０２を支持する支持部１０６をさらに備えている。支持部１０６は、内パイプ５８の一端部に挿通されている。上記の構成では、支持部１０６を内パイプ５８の一端部に挿通する簡易な作業によって、第２移動体６４を内パイプ５８の一端部に設けることができる。

また、図５に示すように、内パイプ５８の一端部には、被係合部１１２が形成されている。第２移動体６４は、支持部１０６に配置されており、被係合部１１２に係合する係合部１１０をさらに備えている。第２移動体６４が内パイプ５８の一端に設けられると、係合部１１０は、被係合部１１２に係合する。このため、第２移動体６４が内パイプ５８の一端から外れることを抑制することができる。

また、２個のスプリング６８は、同様の構成を有している。上記の構成では、パイプ５４が伸縮しても、２個のスプリング６８の長さのそれぞれは同一となる。このため、伸縮可能なパイプ５４において、第１移動体６２の前後方向における位置を容易に設計することができる。

また、図４に示すように、支持棹４は、第１移動体６２を２個備えている。上記の構成では、支持棹４が第１移動体６２を１個備えている場合と比較して、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動をさらに抑制することができる。

また、図１に示すように、作業機２は、支持棹４と、本体ユニット６と、工具ユニット８と、を備えている。本体ユニット６は、支持棹４の後端部に設けられており、モータ１４を備えている。工具ユニット８は、支持棹４の先端部に設けられており、スプロケット４８を備えている。支持棹４は、パイプ５４と、シャフト６０と、第１移動体６２と、２個のスプリング６８を備えている。パイプ５４は、前後方向に伸縮可能である。シャフト６０は、パイプ５４の内部を前後方向に延びている。第１移動体６２は、パイプ５４が伸縮するとパイプ５４に対して前後方向に移動する。１個のスプリング６８は、第１移動体６２の前後方向の一端部に当接している。他の１個のスプリング６８は、第１移動体６２の前後方向の他端部に当接している。パイプ５４は、外パイプ５６と、内パイプ５８と、を備えている。外パイプ５６は、第１移動体６２を内部に収容している。内パイプ５８は、外パイプ５６に挿通されており、外パイプ５６に対して前後方向に移動可能である。図４に示すように、第１移動体６２は、シャフト６０を回転可能に支持する２個の第１ベアリング９０を備えている。互いに隣り合う２個の第１ベアリング９０の前後方向における間隔Ｌ１は、スプリング６８の前後方向における長さよりも常に小さい。上記の構成では、第１移動体６２が２個の第１ベアリング９０を備えているので、第１移動体６２は、２点でシャフト６０を支持する。また、第１移動体６２がパイプ５４の伸縮に伴いパイプ５４に対して長手方向に移動するので、パイプ５４が伸縮しても、第１移動体６２は、２個の第１ベアリング９０によって、移動後の位置でシャフト６０を支持する。これらのため、１点でシャフト６０を支持する場合と比較して、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動を抑制することができる。この結果、作業機２の振動を抑制することができる。

第１ホルダ９２と、第２ホルダ１０４と、第３ホルダ１１８とは、樹脂材料から成る。上記の構成では、各ホルダ９２、１０４、１１８が金属材料から成る場合と比較して、各ホルダ９２、１０４、１１８がシャフト６０の回転に伴いパイプ５４に当接しても、パイプ５４への当接により発生する衝撃が小さい。このため、シャフト６０の回転に伴うパイプ５４の振動を抑制することができる。

（対応関係）
スプロケット４８は、「先端工具」の一例であり、スプロケット４８の回転数は、「先端工具の回転数」の一例である。スプリング６８は、「第１スプリング」と「第２スプリング」の一例である。支持部９６は、「第１支持部」の一例であり、支持部１０６は、「第２支持部」の一例である。前後方向は、「長手方向」の一例である。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

一実施形態に係る駆動軸４６の回転数は、モータ１４のモータシャフト１４ａの回転数よりも高くてもよい。

一実施形態に係る減速機１６が備えるギヤは、ヘリカルギヤに限定されない。減速機１６は、例えば、ベベルギヤやスパーギヤを備えていてもよい。

一実施形態に係る増速機４４が備えるギヤは、ベベルギヤに限定されない。増速機４４は、例えば、ヘリカルギヤやスパーギヤを備えていてもよい。

一実施形態に係る本体ユニット６は、モータ１４に代えてエンジンを備えていてもよい。

一実施形態に係る作業機２では、バッテリＢに代えて電源コードによって電力が供給されてもよい。

一実施形態において、互いに隣接する第１ベアリング９０の間には、保持部９４に代えて中間スプリングが配置されていてもよい。中間スプリングは、スプリング６８よりも伸び難い（即ち、ばね定数の高い）スプリングであってもよい。この場合、パイプ５４が伸縮しても、中間スプリングの長さは、スプリング６８の長さよりも常に小さい。

一実施形態に係る第２移動体６４は、内パイプ５８の後端部に挿通されることなく係合していてもよい。

一実施形態に係る第２移動体６４の支持部１０６に被係合部が形成されており、内パイプ５８に係合部が形成されていてもよい。

一実施形態に係る３個のスプリング６８のそれぞれは、異なる構成を有していてもよい。例えば、３個のスプリング６８のそれぞれは、異なるばね定数および異なる長さを有していてもよい。

一実施形態に係る第１移動体６２は、３個以上の第１ベアリング９０を備えていてもよい。

一実施形態に係る支持棹４は、１個の第１移動体６２を備えていてもよく、３個以上の第１移動体６２を備えていてもよい。

一実施形態に係る作業機２は、例えば、ポールヘッジトリマ、刈払機、またはパームツリーカッタであってもよい。

一実施形態に係るパイプ５４は、フレキシブルパイプであってもよい。

一実施形態に係る第１ホルダ９２と、第２ホルダ１０４と、第３ホルダ１１８とは、金属材料から成っていてもよい。

本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

２ ：作業機
４ ：支持棹
６ ：本体ユニット
８ ：工具ユニット
１４ ：モータ
１６ ：減速機
３６ ：第１減速ギヤ
３８ ：第２減速ギヤ
４４ ：増速機
４６ ：駆動軸
４８ ：スプロケット
５１ ：第１増速ギヤ
５２ ：第２増速ギヤ
５４ ：パイプ
５６ ：外パイプ
５８ ：内パイプ
６０ ：シャフト
６２ ：第１移動体
６４ ：第２移動体
６６ ：第３移動体
６８ ：スプリング
９０ ：第１ベアリング
９２ ：第１ホルダ
９４ ：保持部
９６、１０６、１２０：支持部
１０２ ：第２ベアリング
１０４ ：第２ホルダ
１０８、１２２：挿通部
１１０ ：係合部
１１２ ：被係合部
１１６ ：第３ベアリング
１１８ ：第３ホルダ
１２４ ：段差部

Claims (5)

1. パイプと、
   前記パイプの後端部に設けられており、原動機を備える本体ユニットと、
   前記パイプの先端部に設けられており、先端工具を備える工具ユニットと、
   前記パイプの内部に配置されており、前記原動機の動力を前記先端工具に伝達するシャフトと、
   前記シャフトと前記先端工具との間に配置されている増速機と、
   前記シャフトと前記原動機との間に配置されている減速機と、を備えており、
   前記増速機は、前記先端工具の回転数を前記シャフトの回転数よりも高くし、
   前記減速機は、前記シャフトの前記回転数を前記原動機の回転数よりも低くする、作業機。
2. 前記原動機の前記回転数は、前記先端工具の前記回転数よりも高い、請求項１に記載の作業機。
3. 前記減速機は、ヘリカルギヤを備えている、請求項１または２に記載の作業機。
4. 前記増速機は、ベベルギヤを備えている、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業機。
5. 前記原動機は、モータである、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業機。

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