JP7275978B2 - 仮固定用接着剤組成物 - Google Patents
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Description
本発明は、仮固定用接着剤組成物に関する。
２－シアノアクリレート化合物を含有する接着剤組成物は、主成分である２－シアノアクリレート化合物が有する特異なアニオン重合性により、被着体表面に付着する僅かな水分等の微弱なアニオンによって重合を開始し、各種材料を短時間で強固に接合することができる。そのため、いわゆる、瞬間接着剤として、工業用、医療用、家庭用等の広範な分野において用いられている。
２－シアノアクリレート化合物を含有する接着剤組成物は、その硬化物が硬く、優れたせん断接着強さを有する反面、接着性があまりに強力であることから、接着剤組成物を硬化させた後に剥離又は除去しようとした場合、時間がかかったり、被着物の破損が生じたりする場合がある。
２－シアノアクリレート化合物を含有する接着剤組成物の硬化物を剥離する技術として、例えば、特許文献１には、シアノアクリレートに水溶性ポリオキシアルキレングリコール系溶剤と水溶性界面活性剤を配合してなる硬化後の水溶解性を改良したシアノアクリレート接着剤組成物を熱水または加圧熱水に浸漬して剥離することが記載されている。
また、特許文献２には、石英ガラスの被加工物を固定剤で定盤に固定し、機械加工した後に加熱によって定盤から被加工品を剥離する方法であって、固定剤が紫外線硬化樹脂であり、被加工品を定盤から剥離する前に含ハロゲン有機溶媒を含浸させることを特徴とする剥離方法が記載されており、固定剤としてシアノアクリル系接着剤を用いることが記載されている。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、接着剤組成物を剥離するため、硬化物を熱水又は加圧熱水（１００℃～１３０℃）に２０分～８０分間浸漬する必要があり、特許文献２に記載の技術では、硬化物を水中で水が沸騰するまで加熱し、水が沸騰してから更に約５分～約２０分間保持する必要があった。
そのため、例えば、人の手指同士が接着してしまった場合には、火傷の虞があることから、これらの文献に記載された方法を採用することができず、また、工業的用途の仮接着に用いた場合には、剥離に必要な熱量を確保及び維持するためにコスト高となるという問題があった。
そのため、例えば、人の手指同士が接着してしまった場合には、火傷の虞があることから、これらの文献に記載された方法を採用することができず、また、工業的用途の仮接着に用いた場合には、剥離に必要な熱量を確保及び維持するためにコスト高となるという問題があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、硬化後において、水により容易に剥離又は除去することが可能な仮固定用接着剤組成物を提供することである。
前記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞ 下記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む仮固定用接着剤組成物。
＜１＞ 下記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む仮固定用接着剤組成物。
式（１）中、Ｌ１はそれぞれ独立に、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－を表し、Ｒ１は炭素数１～３のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１～４の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、ｐは３～６の整数を表し、また、式（１）におけるｐ個の－Ｌ１－Ｏ－のうち、２個～４個が－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であり、０個～２個が－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－及び／又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－である。
＜２＞ 前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌した後の水への不溶分の残存率が、９０質量％以下である、＜１＞に記載の仮固定用接着剤組成物。
＜３＞ 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、２３℃の水８０ｇ中に２時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の仮固定用接着剤組成物。
＜４＞ 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、４０℃の水８０ｇ中に０．５時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜５＞ 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液の全光線透過率が、２０％以上である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜６＞ 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液のヘーズ値が、９０％以下である、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜７＞ 前記接着剤組成物のガラスに対する接触角が、３８．０°以上である、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜８＞ 水溶性化合物を更に含む＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜９＞ 前記水溶性化合物が、エチレンカーボネート、ジメチルスルホン、スルホラン、γ－ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、及び、脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、＜８＞に記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１０＞ 前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後の水への残存率が、９０質量％以下であり、前記撹拌を開始してから、目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間が、２４時間以下である、＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１１＞ 半導体ウエハ仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１２＞ 光学部材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１３＞ 水晶振動子仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１４＞ 建材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１５＞ 木材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１６＞ 少なくとも２つの部材間に＜１＞～＜１５＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程、前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程、及び、前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程を含む仮固定方法。
＜３＞ 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、２３℃の水８０ｇ中に２時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の仮固定用接着剤組成物。
＜４＞ 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、４０℃の水８０ｇ中に０．５時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜５＞ 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液の全光線透過率が、２０％以上である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜６＞ 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液のヘーズ値が、９０％以下である、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜７＞ 前記接着剤組成物のガラスに対する接触角が、３８．０°以上である、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜８＞ 水溶性化合物を更に含む＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜９＞ 前記水溶性化合物が、エチレンカーボネート、ジメチルスルホン、スルホラン、γ－ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、及び、脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、＜８＞に記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１０＞ 前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後の水への残存率が、９０質量％以下であり、前記撹拌を開始してから、目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間が、２４時間以下である、＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１１＞ 半導体ウエハ仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１２＞ 光学部材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１３＞ 水晶振動子仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１４＞ 建材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１５＞ 木材仮固定用である、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物。
＜１６＞ 少なくとも２つの部材間に＜１＞～＜１５＞のいずれか１つに記載の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程、前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程、及び、前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程を含む仮固定方法。
本発明によれば、硬化後において、水により容易に剥離又は除去することが可能な仮固定用接着剤組成物を提供することができる。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施形態に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「～」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
（仮固定用接着剤組成物）
本発明の仮固定用接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」ともいう。）は、下記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む。
本発明の仮固定用接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」ともいう。）は、下記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む。
式（１）中、Ｌ１はそれぞれ独立に、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－を表し、Ｒ１は炭素数１～３のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１～４の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、ｐは３～６の整数を表し、また、式（１）におけるｐ個の－Ｌ１－Ｏ－のうち、２個～４個が－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であり、０個～２個が－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－及び／又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－である。
本発明者らが鋭意検討した結果、前記構成をとることにより、硬化した後に水により剥離又は除去可能な仮固定用接着剤組成物を提供できることを見出した。
これによる優れた効果の作用機構は明確ではないが、以下のように推定している。
前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物が、３個～６個の１，２－アルキレンオキシ構造を有することにより、得られる硬化物における親水性が向上し、また、硬化物への水の浸透性に優れるため、前記硬化物の吸水及び膨潤による硬化物の脆化、並びに、わずかな外力で解体が生じ、また、接着界面への水の浸透、及び、接着力の低下が生じることにより、硬化した後における水による剥離又は除去性（本発明において「水易解体性」ともいう。）に優れると推定される。
本発明の接着剤組成物は、水易解体性に優れるため、熱水又は加圧熱水により短時間で容易に剥離又は除去可能であることは勿論、例えば、常温（１５℃～２５℃）からぬるま湯程度の温度（３０℃～４５℃）範囲の水に浸漬等することにより、剥離又は除去することも可能である。
これによる優れた効果の作用機構は明確ではないが、以下のように推定している。
前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物が、３個～６個の１，２－アルキレンオキシ構造を有することにより、得られる硬化物における親水性が向上し、また、硬化物への水の浸透性に優れるため、前記硬化物の吸水及び膨潤による硬化物の脆化、並びに、わずかな外力で解体が生じ、また、接着界面への水の浸透、及び、接着力の低下が生じることにより、硬化した後における水による剥離又は除去性（本発明において「水易解体性」ともいう。）に優れると推定される。
本発明の接着剤組成物は、水易解体性に優れるため、熱水又は加圧熱水により短時間で容易に剥離又は除去可能であることは勿論、例えば、常温（１５℃～２５℃）からぬるま湯程度の温度（３０℃～４５℃）範囲の水に浸漬等することにより、剥離又は除去することも可能である。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、２－シアノアクリレート化合物を含むため、例えば、空気中の水分により、容易に硬化でき、また、硬化速度にも優れる。
本発明における「仮固定」とは、少なくとも２つの部材を本発明の仮固定用接着剤組成物からなる硬化物により固定し、前記硬化物が少なくとも水を含む組成物と接触させることにより、剥離可能であることといい、実際に少なくとも２つの部材を剥離させてもよいし、剥離させなくともよい。
本発明の仮固定用接着剤組成物により固定（接着）する被接着材としては、特に制限はなく、無機化合物であっても、有機化合物であっても、無機－有機複合物であってもよく、また、形状も任意の形状であればよく、また、同じ材質であっても、異なる材質のものであってもよい。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、例えば、以下のような被接着材（部材）を、同種同士又は異種同士で固定（接着）することができる。
被接着材としては、例えば、半導体ウエハ、チップ等の電子材料、レンズ、プリズム、偏光子、光ファイバ、光導波路等の光学材料、水晶振動子、圧電素子、建材、壁材、材木、木板、ベニヤ板、木工製品、ガラス窓、装飾品、センサ、研磨用定盤等の治具、教材、陶器、磁器、織布、不織布、紙、糸、繊維、インゴット、皮革製品等の各種部材が挙げられる。
また、被接着材の材質としては、特に制限はなく、金属、水晶等の鉱物、ガラス、セラミック、樹脂、低分子の有機化合物、木材、植物、皮革、コンクリート等の種々のものが挙げられる。
本発明の仮固定用接着剤組成物により固定（接着）する被接着材としては、特に制限はなく、無機化合物であっても、有機化合物であっても、無機－有機複合物であってもよく、また、形状も任意の形状であればよく、また、同じ材質であっても、異なる材質のものであってもよい。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、例えば、以下のような被接着材（部材）を、同種同士又は異種同士で固定（接着）することができる。
被接着材としては、例えば、半導体ウエハ、チップ等の電子材料、レンズ、プリズム、偏光子、光ファイバ、光導波路等の光学材料、水晶振動子、圧電素子、建材、壁材、材木、木板、ベニヤ板、木工製品、ガラス窓、装飾品、センサ、研磨用定盤等の治具、教材、陶器、磁器、織布、不織布、紙、糸、繊維、インゴット、皮革製品等の各種部材が挙げられる。
また、被接着材の材質としては、特に制限はなく、金属、水晶等の鉱物、ガラス、セラミック、樹脂、低分子の有機化合物、木材、植物、皮革、コンクリート等の種々のものが挙げられる。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、空気中の水分により容易かつ迅速に硬化し、固定することができ、更に、例えば、２３℃の水により容易に剥離することができるため、仮固定及び剥離による被接着材への汚染を抑制することができ、前記被接着材の中でも、半導体ウエハ、光学材料、又は、水晶振動子の仮固定に特に好適に用いることができる。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、空気中の水分により容易かつ迅速に硬化し、固定することができ、更に、例えば、２３℃の水により容易に剥離することができるため、固定位置の再調整が容易であり、主に建築現場やＤＩＹを行う家庭等で使用される、建材又は木材の仮固定に特に好適に用いることができる。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、空気中の水分により容易かつ迅速に硬化し、固定することができ、更に、例えば、２３℃の水により容易に剥離することができるため、固定位置の再調整が容易であり、主に建築現場やＤＩＹを行う家庭等で使用される、建材又は木材の仮固定に特に好適に用いることができる。
＜式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物＞
本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む。
式（１）におけるＲ１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数１～３のアルキル基を表し、また、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよい。前記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリーロキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基が挙げられる。中でも、ハロゲン原子、又は、アルコキシ基が好ましく挙げられ、ハロゲン原子がより好ましく挙げられる。
式（１）におけるＲ１としては、例えば、メチル基、クロロメチル基、エチル基、クロロエチル基、プロピル基等が挙げられる。
中でも、水易解体性の観点から、Ｒ１はそれぞれ独立に、炭素数１又は２のアルキル基であることが好ましく、メチル基、クロロメチル基、又は、エチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
また、式（１）における全てのＲ１は、同じ基であることが好ましい。
本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む。
式（１）におけるＲ１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数１～３のアルキル基を表し、また、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよい。前記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリーロキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基が挙げられる。中でも、ハロゲン原子、又は、アルコキシ基が好ましく挙げられ、ハロゲン原子がより好ましく挙げられる。
式（１）におけるＲ１としては、例えば、メチル基、クロロメチル基、エチル基、クロロエチル基、プロピル基等が挙げられる。
中でも、水易解体性の観点から、Ｒ１はそれぞれ独立に、炭素数１又は２のアルキル基であることが好ましく、メチル基、クロロメチル基、又は、エチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
また、式（１）における全てのＲ１は、同じ基であることが好ましい。
式（１）におけるＲ２は、置換基を有していてもよい炭素数１～６のアルキル基を表し、また、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよい。前記置換基としては、Ｒ１において前述した置換基が挙げられる。
式（１）におけるＲ２は、水易解体性の観点から、炭素数１～４のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、又は、イソブチル基であることがより好ましく、メチル基、又は、エチル基であることが特に好ましい。
式（１）におけるＲ２は、水易解体性の観点から、炭素数１～４のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、又は、イソブチル基であることがより好ましく、メチル基、又は、エチル基であることが特に好ましい。
式（１）におけるｐは、３～５の整数であることが好ましく、３又は４であることがより好ましく、３であることが特に好ましい。
式（１）におけるＬ１はそれぞれ独立に、水易解体性の観点から、－ＣＨ２ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－であることが好ましく、－ＣＨ２ＣＨ２－であることがより好ましい。
式（１）においては、水易解体性の観点から、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－のうち、２個～４個が－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であり、０個又は１個が－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－であることが好ましく、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－が、３個又は４個の－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であることがより好ましく、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－が、３個の－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であることが特に好ましい。
また、式（１）において、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－における－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－と－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－及び／又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－との配列は、ランダム状であっても、同じ構造が連続するブロック状であってもよい。例えば、式（１）における２－シアノアクリロキシ基と－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－のいずれが結合していてもよいし、式（１）におけるＲ２と、－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－のいずれが結合していてもよい。
式（１）におけるＬ１はそれぞれ独立に、水易解体性の観点から、－ＣＨ２ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－であることが好ましく、－ＣＨ２ＣＨ２－であることがより好ましい。
式（１）においては、水易解体性の観点から、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－のうち、２個～４個が－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であり、０個又は１個が－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－であることが好ましく、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－が、３個又は４個の－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であることがより好ましく、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－が、３個の－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であることが特に好ましい。
また、式（１）において、ｐ個の－Ｌ１－Ｏ－における－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－と－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－及び／又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－との配列は、ランダム状であっても、同じ構造が連続するブロック状であってもよい。例えば、式（１）における２－シアノアクリロキシ基と－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－のいずれが結合していてもよいし、式（１）におけるＲ２と、－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－のいずれが結合していてもよい。
前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物として、具体的には例えば、２－シアノアクリル酸の２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－エトキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－プロピルオキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－ブチルルオキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－ペンチルオキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－ヘキシルオキシエトキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシプロピルオキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシブチルオキシエトキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシペンチルオキシ）エトキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）プロピルオキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）ブチルオキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）ペンチルオキシ］エチル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］プロピル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］ブチル、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］ペンチル、２－｛２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ｝エチル、２－｛２－［２－（２－メトキシプロピルオキシ）エトキシ］エトキシ｝エチル、２－｛２－［２－（２－メトキシエトキシ）プロピルオキシ］エトキシ｝エチル、２－｛２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］プロピルオキシ｝エチル、２－｛２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ｝プロピル、２－｛２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ｝エチル等のエステルが好適に挙げられる。
中でも、水易解体性の観点から、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレート、又は、２－［２－（２－エトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレートが好ましく、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレート（下記式（２）で表される化合物）がより好ましい。
中でも、水易解体性の観点から、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレート、又は、２－［２－（２－エトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレートが好ましく、２－［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチル－２－シアノアクリレート（下記式（２）で表される化合物）がより好ましい。
本発明の接着剤組成物に用いられる前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の接着剤組成物における前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物の含有量は、水易解体性、接着性及び硬化性の観点から、接着剤組成物の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９９．５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましく、７０質量％以上８５質量％以下であることが特に好ましい。
本発明の接着剤組成物における前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物の含有量は、水易解体性、接着性及び硬化性の観点から、接着剤組成物の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９９．５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましく、７０質量％以上８５質量％以下であることが特に好ましい。
＜水溶性化合物＞
本発明の接着剤組成物は、水易解体性の観点から、水溶性化合物を更に含むことが好ましい。
前記水溶性化合物は、水易解体性、及び、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物への相溶性の観点から、本発明の接着剤組成物に含有される前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物に溶解可能であることが好ましい。
本発明において、水溶性化合物が、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物に溶解可能であるとは、使用する前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物１００質量部に対し、使用する水溶性化合物１質量部を２５℃において混合撹拌し、目視により相分離が見られず、均一な混合物を形成できることを表す。
また、本発明において、「水溶性化合物」とは、水と任意の混合比で混和し溶液となるか、又は、水に対する溶解度（２５℃）が１ｇ／１００ｇ以上の化合物を意味する。
本発明の接着剤組成物は、水易解体性の観点から、水溶性化合物を更に含むことが好ましい。
前記水溶性化合物は、水易解体性、及び、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物への相溶性の観点から、本発明の接着剤組成物に含有される前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物に溶解可能であることが好ましい。
本発明において、水溶性化合物が、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物に溶解可能であるとは、使用する前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物１００質量部に対し、使用する水溶性化合物１質量部を２５℃において混合撹拌し、目視により相分離が見られず、均一な混合物を形成できることを表す。
また、本発明において、「水溶性化合物」とは、水と任意の混合比で混和し溶液となるか、又は、水に対する溶解度（２５℃）が１ｇ／１００ｇ以上の化合物を意味する。
前記水溶性化合物の溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、水易解体性、及び、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物への相溶性の観点から、８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であることが好ましく、８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であることがより好ましく、８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であることが更に好ましく、９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であることが特に好ましい。
また、前記水溶性化合物のＳＰ値は、水による剥離及び解体速度の観点からは、高い値であることが好ましい。
また、前記水溶性化合物のＳＰ値は、水による剥離及び解体速度の観点からは、高い値であることが好ましい。
なお、本発明における溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓにより著された「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ」１４（２），１４７（１９７４）に記載の計算方法によって、算出する値である。具体的には、式（３）に示す計算方法による。なお、２．０４５５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５＝１ＭＰａ０．５である。
δ：ＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
ΔＥｖａｐ：各原子団のモル蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）
Ｖ：各原子団のモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）
ΔＥｖａｐ：各原子団のモル蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）
Ｖ：各原子団のモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）
また、２種以上を併用している場合は、以下の式により算出するものとする。
（混合物のＳＰ値）２＝（成分１の体積分率）×（成分１のＳＰ値）２＋（成分２の体積分率）×（成分２のＳＰ値）２＋・・・
（混合物のＳＰ値）２＝（成分１の体積分率）×（成分１のＳＰ値）２＋（成分２の体積分率）×（成分２のＳＰ値）２＋・・・
本発明に用いられる水溶性化合物は、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。前記低分子化合物は、分子量１，０００未満であることが好ましく、前記高分子化合物は、重量平均分子量１，０００以上であることが好ましく、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下であることがより好ましい。
なお、本発明における高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ）、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定するものとする。
なお、本発明における高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ）、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定するものとする。
水溶性化合物としては、特に制限はないが、水易解体性、及び、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物への相溶性の観点から、エステル結合、カーボネート結合及びスルホニル結合よりなる群から選ばれた少なくとも１種の結合を有する化合物であることが好ましく、カーボネート結合及びスルホニル結合よりなる群から選ばれた少なくとも１種の結合を有する化合物であることがより好ましい。
また、水溶性高分子化合物としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート等が好ましく挙げられる。
更に、水溶性化合物として、水易解体性、及び、粘性の観点から、低分子化合物、及び、高分子化合物を併用することも好ましい。
また、水溶性高分子化合物としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート等が好ましく挙げられる。
更に、水溶性化合物として、水易解体性、及び、粘性の観点から、低分子化合物、及び、高分子化合物を併用することも好ましい。
中でも、水溶性化合物としては、水易解体性、及び、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物への相溶性の観点から、エチレンカーボネート、ジメチルスルホン、スルホラン、γ－ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセテート、ポリオキシアルキレンジアセテート、脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましく、エチレンカーボネート、ジメチルスルホン、スルホラン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセテート、ポリオキシアルキレンジアセテート、及び、脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。
また、汎用性の観点からは、水溶性化合物としては、エチレンカーボネート、γ－ブチロラクトン、ジメチルスルホン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセテート、及び、ポリオキシアルキレンジアセテートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
また、汎用性の観点からは、水溶性化合物としては、エチレンカーボネート、γ－ブチロラクトン、ジメチルスルホン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセテート、及び、ポリオキシアルキレンジアセテートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
上述のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセテート、ポリオキシアルキレンジアセテートとしては、例えば、下記式（１）で表される構造を有する化合物が好ましい。
Ｒ－（ＯＣＨ２ＣＨＸ）ｎ・（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ－ＯＲ’
（式（１）中、Ｒ、Ｒ’は水素原子又は直鎖若しくは分岐の炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルキルアセテート基、Ｘは炭素数１～１０のアルキル基、ｎは０～２０の整数、ｍは０～２０の整数である。）
Ｒ－（ＯＣＨ２ＣＨＸ）ｎ・（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ－ＯＲ’
（式（１）中、Ｒ、Ｒ’は水素原子又は直鎖若しくは分岐の炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルキルアセテート基、Ｘは炭素数１～１０のアルキル基、ｎは０～２０の整数、ｍは０～２０の整数である。）
上述の脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートとしては、例えば、東邦化学工業（株）製、エマルボン（登録商標）Ｔ－２０（ポリオキシエチレングリセロールボレート－ラウレート）、同Ｔ－４０（ポリオキシエチレングリセロールボレート－パルミテート）、同Ｔ－６０（ポリオキシエチレングリセロールボレート－ステアレート）、同Ｔ－６６（ポリオキシエチレングリセロールボレート－ステアレート）、同Ｔ－８０（ポリオキシエチレングリセロールボレート－オレート）、同Ｔ－８３（ポリオキシエチレングリセロールボレート－オレート）、同Ｔ－１６０（ポリオキシエチレングリセロールボレートイソステアレート）等が好ましく挙げられる。
本発明の接着剤組成物に用いられる水溶性化合物は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の接着剤組成物における水溶性化合物の含有量は、水易解体性の観点から、接着剤組成物の全質量に対し、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３５質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることが特に好ましい。
本発明の接着剤組成物における水溶性化合物の含有量は、水易解体性の観点から、接着剤組成物の全質量に対し、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３５質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることが特に好ましい。
＜その他の成分＞
本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物及び前記水溶性化合物以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、従来、２－シアノアクリレート化合物を含有する接着剤組成物に配合して用いられている安定剤、硬化促進剤、可塑剤、増粘剤、粒子、着色剤、香料、溶剤、強度向上剤等を、目的に応じて、接着剤組成物の硬化性及び接着強さ等を損なわない範囲で適量配合することができる。
本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物及び前記水溶性化合物以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、従来、２－シアノアクリレート化合物を含有する接着剤組成物に配合して用いられている安定剤、硬化促進剤、可塑剤、増粘剤、粒子、着色剤、香料、溶剤、強度向上剤等を、目的に応じて、接着剤組成物の硬化性及び接着強さ等を損なわない範囲で適量配合することができる。
安定剤としては、（１）二酸化硫黄及びメタンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸、ｐ－トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、三弗化ホウ素メタノール、三弗化ホウ素ジエチルエーテル等の三弗化ホウ素錯体、ＨＢＦ４、トリアルキルボレート等のアニオン重合禁止剤、（２）ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ－ブチルカテコール、カテコール及びピロガロール等のラジカル重合禁止剤などが挙げられる。これらの安定剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
硬化促進剤は、２－シアノアクリレート系接着剤組成物のアニオン重合を促進するものであれば、いずれも使用することができる。硬化促進剤としては、例えば、ポリエーテル化合物、カリックスアレン類、チアカリックスアレン類、ピロガロールアレン類、及びオニウム塩等が挙げられる。これらの硬化促進剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、可塑剤としては、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソトリデシル、フタル酸ジペンタデシル、テレフタル酸ジオクチル、イソフタル酸ジイソノニル、トルイル酸デシル、ショウノウ酸ビス（２－エチルヘキシル）、２－エチルヘキシルシクロヘキシルカルボキシレート、フマル酸ジイソブチル、マレイン酸ジイソブチル、カプロン酸トリグリセライド、安息香酸２－エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエート等が挙げられる。これらの中では、２－シアノアクリレート化合物との相溶性がよく、かつ可塑化効率が高いという点から、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、安息香酸２－エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエートが好ましい。これらの可塑剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
増粘剤としては、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとの共重合体、メタクリル酸メチルとその他のメタクリル酸エステルとの共重合体、アクリルゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリアルキル－２－シアノアクリル酸エステル及びエチレン－酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの増粘剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
接着剤組成物に配合してもよい粒子は、接着剤組成物を使用した際の接着剤層の厚さを調整するためのものである。
前記粒子の平均粒子径は、１０μｍ～２００μｍであることが好ましく、１５μｍ～２００μｍであることがより好ましく、１５μｍ～１５０μｍであることが更に好ましい。
粒子の材質は、使用する２－シアノアクリレート化合物に不溶であり、重合等の変質を引き起こさないものであれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド等の熱可塑性樹脂；不飽和ポリエステル、ジビニルベンゼン重合体、ジビニルベンゼン－スチレン共重合体、ジビニルベンゼン－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ジアリルフタレート重合体等の架橋樹脂；球状シリカ、ガラスビーズ、ガラスファイバー等の無機化合物；シリコーン化合物；有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格を含んでなる有機無機複合粒子等が挙げられる。
また、粒子の含有量は特に限定されないが、２－シアノアクリレート化合物の含有量を１００質量部とした場合に、０．１質量部～１０質量部であることが好ましく、１質量部～５質量部であることがより好ましく、１質量部～３質量部であることが更に好ましい。前記０．１質量部～１０質量部の範囲であると、硬化速度や接着強さに与える影響を少なくすることができる。
本発明における粒子の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置によって測定した体積基準の平均値である。
前記粒子の平均粒子径は、１０μｍ～２００μｍであることが好ましく、１５μｍ～２００μｍであることがより好ましく、１５μｍ～１５０μｍであることが更に好ましい。
粒子の材質は、使用する２－シアノアクリレート化合物に不溶であり、重合等の変質を引き起こさないものであれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド等の熱可塑性樹脂；不飽和ポリエステル、ジビニルベンゼン重合体、ジビニルベンゼン－スチレン共重合体、ジビニルベンゼン－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ジアリルフタレート重合体等の架橋樹脂；球状シリカ、ガラスビーズ、ガラスファイバー等の無機化合物；シリコーン化合物；有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格を含んでなる有機無機複合粒子等が挙げられる。
また、粒子の含有量は特に限定されないが、２－シアノアクリレート化合物の含有量を１００質量部とした場合に、０．１質量部～１０質量部であることが好ましく、１質量部～５質量部であることがより好ましく、１質量部～３質量部であることが更に好ましい。前記０．１質量部～１０質量部の範囲であると、硬化速度や接着強さに与える影響を少なくすることができる。
本発明における粒子の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置によって測定した体積基準の平均値である。
＜硬化物の残存率＞
本発明の接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌した後の水への不溶分の残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
前記残存率は、以下のように測定する。
接着剤組成物を１ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌し、撹拌後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算する。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
本発明の接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌した後の水への不溶分の残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
前記残存率は、以下のように測定する。
接着剤組成物を１ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌し、撹拌後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算する。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
また、本発明の接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後の水への残存率は、水易解体性の観点から、９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、０質量％であることが特に好ましい。
更に、前記撹拌を開始してから、目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間は、水易解体性の観点から、２４時間以下であることが好ましく、１８時間以下であることがより好ましく、１２時間以下であることが更に好ましく、３時間以下であることが特により好ましく、１時間以下であることが最も好ましい。なお、下限は特に限定されないが、４５分以上であることが好ましい。
更に、前記撹拌を開始してから、目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間は、水易解体性の観点から、２４時間以下であることが好ましく、１８時間以下であることがより好ましく、１２時間以下であることが更に好ましく、３時間以下であることが特により好ましく、１時間以下であることが最も好ましい。なお、下限は特に限定されないが、４５分以上であることが好ましい。
＜綿帆布に浸透及び硬化させた後、水に浸漬後の硬化物の残存率＞
本発明の接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、２３℃の水８０ｇ中に２時間浸漬した後の接着剤残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
また、本発明の接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、４０℃の水８０ｇ中に０．５時間浸漬した後の接着剤残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
前記接着剤残存率は、以下のように測定する。
接着剤組成物０．０５ｇを、５ｃｍ角の糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）の中央部に染み込ませる。２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、接着剤組成物を硬化させた後、２３℃又は４０℃の水、８０ｍＬに２時間浸漬させる。布の表面を２３℃の水で洗い流した後、２３℃で２４時間乾燥させた後の重量から、残存率を算出する。
なお、本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含むため、２３℃において空気中の水分により硬化する。
綿帆布における残存率（質量％）＝｛（浸漬前の綿帆布（接着剤の硬化物を含む）の質量）－（浸漬後乾燥させた綿帆布（残留した接着剤の硬化物を含む）の乾燥質量）｝／（使用した接着剤組成物の質量）×１００
本発明の接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、２３℃の水８０ｇ中に２時間浸漬した後の接着剤残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
また、本発明の接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、４０℃の水８０ｇ中に０．５時間浸漬した後の接着剤残存率は、水易解体性の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
前記接着剤残存率は、以下のように測定する。
接着剤組成物０．０５ｇを、５ｃｍ角の糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）の中央部に染み込ませる。２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、接着剤組成物を硬化させた後、２３℃又は４０℃の水、８０ｍＬに２時間浸漬させる。布の表面を２３℃の水で洗い流した後、２３℃で２４時間乾燥させた後の重量から、残存率を算出する。
なお、本発明の接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含むため、２３℃において空気中の水分により硬化する。
綿帆布における残存率（質量％）＝｛（浸漬前の綿帆布（接着剤の硬化物を含む）の質量）－（浸漬後乾燥させた綿帆布（残留した接着剤の硬化物を含む）の乾燥質量）｝／（使用した接着剤組成物の質量）×１００
＜全光線透過率、及び、ヘーズ値＞
本発明の接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液の全光線透過率は、２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることが更に好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。
また、本発明の接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液のヘーズ値が、９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。
前記全光線透過率、及び、ヘーズ値は、以下のように測定する。
接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇに撹拌しながら添加し、そのまま室温（２３℃）で１５分間撹拌し、懸濁液を得る。得られた懸濁液を濁度計用５０ｍＬセルに入れ、濁度計（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いて、全光線透過率及びヘーズ値をＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して測定する。
本発明の接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液の全光線透過率は、２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることが更に好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。
また、本発明の接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液のヘーズ値が、９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。
前記全光線透過率、及び、ヘーズ値は、以下のように測定する。
接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇに撹拌しながら添加し、そのまま室温（２３℃）で１５分間撹拌し、懸濁液を得る。得られた懸濁液を濁度計用５０ｍＬセルに入れ、濁度計（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いて、全光線透過率及びヘーズ値をＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して測定する。
＜ガラスとの接触角＞
本発明の接着剤組成物のガラスに対する接触角は、３８．０°以上であることが好ましく、３９．０°以上であることがより好ましく、４０．０°以上であることが特に好ましい。
前記ガラスとの接触角は、以下のように測定する。
ＪＩＳ Ｒ３７０３に準拠した白ガラス（松波硝子工業（株）製Ｓ１１１）を使用し、ＪＩＳ Ｒ３２５７に準じ、接触角測定装置（英弘精機（株）製ＯＣＡ２０）を用いて、接着剤組成物のガラスに対する接触角を測定する。なお、測定条件は、滴下量：８μＬ、滴下速度：５μＬ／ｓ、測定までの時間：３秒とする。
本発明の接着剤組成物のガラスに対する接触角は、３８．０°以上であることが好ましく、３９．０°以上であることがより好ましく、４０．０°以上であることが特に好ましい。
前記ガラスとの接触角は、以下のように測定する。
ＪＩＳ Ｒ３７０３に準拠した白ガラス（松波硝子工業（株）製Ｓ１１１）を使用し、ＪＩＳ Ｒ３２５７に準じ、接触角測定装置（英弘精機（株）製ＯＣＡ２０）を用いて、接着剤組成物のガラスに対する接触角を測定する。なお、測定条件は、滴下量：８μＬ、滴下速度：５μＬ／ｓ、測定までの時間：３秒とする。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、特に制限はなく、種々の用途に用いることができる。
中でも、本発明の仮固定用接着剤組成物は、接着した箇所の接着剤組成物又は不要な箇所に付着し硬化した接着剤組成物を、水により簡便に剥離又は除去することができる。
なお、用途としては、前述した用途が好適に挙げられる。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、例えば、常温（１５℃～２５℃）からぬるま湯程度の温度（３０℃～４５℃）範囲の水に浸漬等することにより、剥離又は除去することが可能であるため、例えば、手指などの不要な箇所に付着し硬化しても、水により容易に剥離又は除去することができる。また、常温からぬるま湯程度の温度範囲の水により、剥離又は除去することが可能であるため、工業的用途の仮固定に用いた場合には、剥離に必要な熱量を低減することができ、コストを削減することができる。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物により接着する被着材としては、特に制限はなく、無機化合物であっても、有機化合物であっても、無機－有機複合物であってもよく、また、同じ材質であっても、異なる材質のものであってもよい。また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、固体状の任意の形状のものを接着することができる。
中でも、本発明の仮固定用接着剤組成物は、接着した箇所の接着剤組成物又は不要な箇所に付着し硬化した接着剤組成物を、水により簡便に剥離又は除去することができる。
なお、用途としては、前述した用途が好適に挙げられる。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、例えば、常温（１５℃～２５℃）からぬるま湯程度の温度（３０℃～４５℃）範囲の水に浸漬等することにより、剥離又は除去することが可能であるため、例えば、手指などの不要な箇所に付着し硬化しても、水により容易に剥離又は除去することができる。また、常温からぬるま湯程度の温度範囲の水により、剥離又は除去することが可能であるため、工業的用途の仮固定に用いた場合には、剥離に必要な熱量を低減することができ、コストを削減することができる。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物により接着する被着材としては、特に制限はなく、無機化合物であっても、有機化合物であっても、無機－有機複合物であってもよく、また、同じ材質であっても、異なる材質のものであってもよい。また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、固体状の任意の形状のものを接着することができる。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、仮固定方法にも好適に用いることができる。
即ち、本発明の仮固定方法は、
少なくとも２つの部材間に本発明の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程（以下、「接着層形成工程」ともいう。）、及び、
前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程（以下、「仮固定工程」ともいう。）を含むことが好ましく、
前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程（以下、「剥離工程」ともいう。）を更に含むことがより好ましい。
また、本発明の仮固定方法は、前記仮接着固定と前記分離工程との間に、仮接着した前記部材を所望の形状に加工する工程（以下、「加工工程」という。）を有していてもよい。
以下、本発明の仮固定方法が有する各工程について説明する。
即ち、本発明の仮固定方法は、
少なくとも２つの部材間に本発明の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程（以下、「接着層形成工程」ともいう。）、及び、
前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程（以下、「仮固定工程」ともいう。）を含むことが好ましく、
前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程（以下、「剥離工程」ともいう。）を更に含むことがより好ましい。
また、本発明の仮固定方法は、前記仮接着固定と前記分離工程との間に、仮接着した前記部材を所望の形状に加工する工程（以下、「加工工程」という。）を有していてもよい。
以下、本発明の仮固定方法が有する各工程について説明する。
また、本発明の仮固定方法は、本発明の仮固定用接着剤組成物を作製する工程（以下、「接着剤組成物作製工程」ともいう。）を含んでいてもよい。
接着剤組成物作製工程は、２－シアノアクリレート化合物と、水溶性化合物とを混合し、本発明に係る仮固定用接着剤組成物を作製する工程であることが好ましい。
本工程に用いることができる２－シアノアクリレート化合物及び水溶性化合物については前記したとおりである。
本工程において、２－シアノアクリレートと水溶性化合物とを混合、撹拌し、均一液を得ることで、仮固定用接着剤組成物を作製することができる。２－シアノアクリレートと水溶性化合物とを混合する方法は特に限定されないが、室温から６０℃以下の温度で、混合液を放置するか、撹拌機等を使って混合することによって作製することができる。
接着剤組成物作製工程は、２－シアノアクリレート化合物と、水溶性化合物とを混合し、本発明に係る仮固定用接着剤組成物を作製する工程であることが好ましい。
本工程に用いることができる２－シアノアクリレート化合物及び水溶性化合物については前記したとおりである。
本工程において、２－シアノアクリレートと水溶性化合物とを混合、撹拌し、均一液を得ることで、仮固定用接着剤組成物を作製することができる。２－シアノアクリレートと水溶性化合物とを混合する方法は特に限定されないが、室温から６０℃以下の温度で、混合液を放置するか、撹拌機等を使って混合することによって作製することができる。
接着層形成工程は、少なくとも２つの部材間に本発明の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程である。
接着層形成工程は、例えば、仮固定する部材の一方又は複数の部材の被着面に接着剤組成物を塗布し、該塗布した箇所に他の部材を重ねること、及び、その繰り返しを行う工程とすることができる。本形態において、塗布するためには、使用する部材の形状に合わせて、ディスペンサー、コーター、ロール、はけ、へら、スプレー、塗布冶具等を用いてもよい。あるいは、予め積層した被接着材を接着剤組成物に浸し、被接着材の隙間に接着剤組成物を浸み込ませる方法も挙げられる。使用する部材としては、接着剤組成物及び常温からぬるま湯程度の温度の水で変質しないものであることが好ましく、前述した被接着材を好適に用いることができる。
接着層形成工程は、例えば、仮固定する部材の一方又は複数の部材の被着面に接着剤組成物を塗布し、該塗布した箇所に他の部材を重ねること、及び、その繰り返しを行う工程とすることができる。本形態において、塗布するためには、使用する部材の形状に合わせて、ディスペンサー、コーター、ロール、はけ、へら、スプレー、塗布冶具等を用いてもよい。あるいは、予め積層した被接着材を接着剤組成物に浸し、被接着材の隙間に接着剤組成物を浸み込ませる方法も挙げられる。使用する部材としては、接着剤組成物及び常温からぬるま湯程度の温度の水で変質しないものであることが好ましく、前述した被接着材を好適に用いることができる。
仮固定工程は、前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程である。
前記仮固定用接着剤組成物は、僅かな湿気で瞬間的に硬化可能であるため、特別な装置や特殊な条件を設ける必要なく硬化物を得ることができる。硬化反応を促進するために、仮固定する部材に影響がない範囲、例えば４０℃から６０℃程度に加熱して硬化を行ってもよい。
前記仮固定用接着剤組成物は、僅かな湿気で瞬間的に硬化可能であるため、特別な装置や特殊な条件を設ける必要なく硬化物を得ることができる。硬化反応を促進するために、仮固定する部材に影響がない範囲、例えば４０℃から６０℃程度に加熱して硬化を行ってもよい。
剥離工程は、前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程である。
剥離工程においては、硬化物を水に接触させる方法としては、仮固定された部材を水に浸漬する、流水に曝す、仮固定された部材に水を噴霧する方法などが挙げられる。処理時間は、水の接触方法や加熱温度にもよるが、例えば、１０秒～１２時間の範囲であることが好ましく、１０秒～３０分の範囲であることがより好ましい。また、仮固定された部材と常温からぬるま湯程度の温度の水とが接触する時、仮固定された部材に機械的な外力を加えたり、超音波を照射したりして、分離を促進することも好ましい。
剥離工程においては、硬化物を水に接触させる方法としては、仮固定された部材を水に浸漬する、流水に曝す、仮固定された部材に水を噴霧する方法などが挙げられる。処理時間は、水の接触方法や加熱温度にもよるが、例えば、１０秒～１２時間の範囲であることが好ましく、１０秒～３０分の範囲であることがより好ましい。また、仮固定された部材と常温からぬるま湯程度の温度の水とが接触する時、仮固定された部材に機械的な外力を加えたり、超音波を照射したりして、分離を促進することも好ましい。
加工工程は、前記仮固定工程と前記剥離工程との間に、仮固定した前記少なくとも２つの部材を所望の形状に加工する工程である。加工工程において、所望の形状に切断、研削、研磨、エッチング等の加工を施してもよい。
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。また、以下において「部」及び「％」は、特に断らない限り、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ意味する。
各種物性値は、以下のように測定した。
＜硬化物を水に浸漬した後の残存率＞
接着剤組成物の硬化物を水に浸漬した後の残存率は、以下のように測定した。
接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させ得られた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌し、撹拌後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１（１９９５）で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算した。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
接着剤組成物の硬化物を水に浸漬した後の残存率は、以下のように測定した。
接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させ得られた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌し、撹拌後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１（１９９５）で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算した。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
＜綿帆布に浸透及び硬化させた後、硬化物を水に浸漬した後の残存率＞
綿帆布に浸透及び硬化させた後、硬化物を水に浸漬した後の残存率は、以下のように測定した。
接着剤組成物０．０５ｇを５ｃｍ角の糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）の中央部に染み込ませた。２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、接着剤組成物を硬化させた後、２３℃又は４０℃の水、８０ｍＬに２時間浸漬させた。布の表面を２３℃の水で洗い流した後、２３℃で２４時間乾燥させた後の質量から、残存率を算出した。
綿帆布における残存率（質量％）＝｛（浸漬前の綿帆布（接着剤を含む）の質量）－（浸漬後乾燥させた綿帆布（残留した接着剤の硬化物を含む）の乾燥質量）｝／（使用した接着剤組成物の質量）×１００
綿帆布に浸透及び硬化させた後、硬化物を水に浸漬した後の残存率は、以下のように測定した。
接着剤組成物０．０５ｇを５ｃｍ角の糸の重さ４５３．６ｇ（１ポンド）あたり長さ７，６８１ｍ（８，４００ヤード）、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布（ＪＩＳ Ｌ３１０２（１９９７）に規定される綿帆布９号）の中央部に染み込ませた。２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、接着剤組成物を硬化させた後、２３℃又は４０℃の水、８０ｍＬに２時間浸漬させた。布の表面を２３℃の水で洗い流した後、２３℃で２４時間乾燥させた後の質量から、残存率を算出した。
綿帆布における残存率（質量％）＝｛（浸漬前の綿帆布（接着剤を含む）の質量）－（浸漬後乾燥させた綿帆布（残留した接着剤の硬化物を含む）の乾燥質量）｝／（使用した接着剤組成物の質量）×１００
＜全光線透過率、及び、ヘーズ値＞
全光線透過率、及び、ヘーズ値は、以下のように測定した。
接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇに撹拌しながら添加し、そのまま室温（２３℃）で１５分間撹拌し、懸濁液を得た。得られた懸濁液を濁度計用５０ｍＬセルに入れ、濁度計（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いて、全光線透過率及びヘーズ値をＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して測定した。
全光線透過率、及び、ヘーズ値は、以下のように測定した。
接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇに撹拌しながら添加し、そのまま室温（２３℃）で１５分間撹拌し、懸濁液を得た。得られた懸濁液を濁度計用５０ｍＬセルに入れ、濁度計（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いて、全光線透過率及びヘーズ値をＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して測定した。
＜ガラスとの接触角＞
ガラスとの接触角は、以下のように測定した。
ＪＩＳ Ｒ３７０３（１９９８）に準拠した白ガラス（松波硝子工業（株）製Ｓ１１１）を使用し、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９）に準じ、接触角測定装置（英弘精機（株）製ＯＣＡ２０）を用いて、接着剤組成物のガラスに対する接触角を測定した。なお、測定条件は、滴下量：８μＬ、滴下速度：５μＬ／ｓ、測定までの時間：３秒とした。
ガラスとの接触角は、以下のように測定した。
ＪＩＳ Ｒ３７０３（１９９８）に準拠した白ガラス（松波硝子工業（株）製Ｓ１１１）を使用し、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９）に準じ、接触角測定装置（英弘精機（株）製ＯＣＡ２０）を用いて、接着剤組成物のガラスに対する接触角を測定した。なお、測定条件は、滴下量：８μＬ、滴下速度：５μＬ／ｓ、測定までの時間：３秒とした。
（実施例１、並びに、比較例１及び２）
＜試験片作製＞
表１に記載の２－シアノアクリレート化合物を接着剤組成物とした。
得られた接着剤組成物を、直径２５ｍｍのポリエチレン容器に約１ｇ流し込んだ。Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、室温（２３℃）６０％ＲＨで２４時間静置し、完全に硬化させた。直径２５ｍｍ、厚さ２±０．２ｍｍの範囲内の厚さの硬化物を作製した。硬化後、容器から硬化物を取り出し、それを試験及び評価に使用した。
＜試験片作製＞
表１に記載の２－シアノアクリレート化合物を接着剤組成物とした。
得られた接着剤組成物を、直径２５ｍｍのポリエチレン容器に約１ｇ流し込んだ。Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、室温（２３℃）６０％ＲＨで２４時間静置し、完全に硬化させた。直径２５ｍｍ、厚さ２±０．２ｍｍの範囲内の厚さの硬化物を作製した。硬化後、容器から硬化物を取り出し、それを試験及び評価に使用した。
＜半導体ウエハの仮固定及び剥離試験＞
擦りガラス（青板ガラス、１２５ｍｍ×４００ｍｍ×２０ｍｍｔ、Ｒａ：５μｍ）の中央部に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に１２５ｍｍ×１２５ｍｍ×４００ｍｍのＳｉ（シリコン）インゴット（多結晶シリコンインゴット）を重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとの仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記擦りガラスを固定し、前記Ｓｉインゴットを人の手により動かすことにより、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとが剥離した場合は「可」、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとが剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
擦りガラス（青板ガラス、１２５ｍｍ×４００ｍｍ×２０ｍｍｔ、Ｒａ：５μｍ）の中央部に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に１２５ｍｍ×１２５ｍｍ×４００ｍｍのＳｉ（シリコン）インゴット（多結晶シリコンインゴット）を重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとの仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記擦りガラスを固定し、前記Ｓｉインゴットを人の手により動かすことにより、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとが剥離した場合は「可」、前記Ｓｉインゴットと前記擦りガラスとが剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
＜光学部材の仮固定及び剥離試験＞
アルミニウム板上に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に１ｃｍ角のガラスを重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記アルミニウム板と前記ガラスとの仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記アルミニウム板を固定し、前記水晶を人の手により動かすことにより、前記アルミニウム板と前記水晶とが剥離した場合は「可」、前記アルミニウム板と前記水晶とが剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
アルミニウム板上に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に１ｃｍ角のガラスを重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記アルミニウム板と前記ガラスとの仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記アルミニウム板を固定し、前記水晶を人の手により動かすことにより、前記アルミニウム板と前記水晶とが剥離した場合は「可」、前記アルミニウム板と前記水晶とが剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
＜水晶振動子の仮固定及び剥離試験＞
縦５ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの水晶板上に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に縦５ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの同一寸法の水晶板を重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記水晶板同士の仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記水晶板の一方を固定し、他方の前記水晶板を人の手により動かすことにより、前記水晶板同士が剥離した場合は「可」、前記水晶板同士が剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
縦５ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの水晶板上に、得られた接着剤組成物を１滴に滴下し、直後に縦５ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの同一寸法の水晶板を重ねて硬化させた。この状態で、２３℃６０％ＲＨで２４時間静置した。後述するいずれの例でも、問題なく仮固定された。
その後、前記水晶板同士の仮固定物を２３℃の水に６時間浸漬し、前記水晶板の一方を固定し、他方の前記水晶板を人の手により動かすことにより、前記水晶板同士が剥離した場合は「可」、前記水晶板同士が剥離されなかった場合は「不可」とした。
評価結果を表１に示す。
なお、表１の比較例１及び２において、硬化物を水に浸漬した後の残存率が１００質量％を超える値であるのは、硬化物の内部へわずかに吸水し質量が増加したためと推定している。
表１に示すように、実施例１の仮固定用接着剤組成物は、比較例１又は２の接着剤組成物に比べ、硬化後において、水により容易に剥離又は除去することができた。
また、実施例１の仮固定用接着剤組成物は、硬化物を浸水した際の残存率が小さい値であり、また、綿帆布に硬化物が付着した場合であっても、硬化物が付着した綿帆布を浸水した際の残存率が小さい値であり、硬化物の除去性に優れるものであった。
表１に示すように、実施例１の仮固定用接着剤組成物は、比較例１又は２の接着剤組成物に比べ、硬化後において、水により容易に剥離又は除去することができた。
また、実施例１の仮固定用接着剤組成物は、硬化物を浸水した際の残存率が小さい値であり、また、綿帆布に硬化物が付着した場合であっても、硬化物が付着した綿帆布を浸水した際の残存率が小さい値であり、硬化物の除去性に優れるものであった。
（実施例２～４）
表２に記載の２種の２-シアノアクリレート化合物を、表２に記載の混合比（質量比）にて混合し、それぞれ実施例２～４の接着剤組成物とした。
表２に記載の２種の２-シアノアクリレート化合物を、表２に記載の混合比（質量比）にて混合し、それぞれ実施例２～４の接着剤組成物とした。
実施例２～４の接着剤組成物、並びに、前記で作製した実施例１の接着剤組成物、比較例１及び２の接着剤組成物をそれぞれ使用し、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
＜硬化物を水に浸漬した後の残存率（撹拌あり）＞
前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１（１９９５）で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算した。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後、硬化物が分散及び／又は溶解した液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１（１９９５）で規定される５種Ａのろ紙で濾別し、不溶分の残存率を計算した。
残存率（質量％）＝（不溶分の乾燥質量）／（使用した硬化物の質量）×１００
＜硬化物を水に浸漬した後の目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間（撹拌あり）＞
前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により撹拌を続け、前記撹拌を開始してから、目視で１０分毎に確認を行い、前記硬化物の固形物が消失するまでの時間を測定した。
前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により撹拌を続け、前記撹拌を開始してから、目視で１０分毎に確認を行い、前記硬化物の固形物が消失するまでの時間を測定した。
なお、比較例１及び２の接着剤組成物は、７２時間（４，３２０分）後であっても、前記硬化物の固形物が消失しなかった。
また、表２の比較例１及び２において、硬化物を水に浸漬した後の残存率が１００質量％を超える値であるのは、硬化物の内部へわずかに吸水し質量が増加したためと推定している。
また、表２の比較例１及び２において、硬化物を水に浸漬した後の残存率が１００質量％を超える値であるのは、硬化物の内部へわずかに吸水し質量が増加したためと推定している。
本発明の仮固定用接着剤組成物は、前記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含み、仮固定用の瞬間接着剤として一般家庭用、教材用、建築材料用、医療分野等の他、各種産業界などの広範な製品、技術分野において利用することができる。特に、半導体ウエハ、光学材料、水晶振動子、建材、又は、木材の仮固定用に有用である。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、同種の被接着材間だけでなく、特に異種の被接着材間（例えば、金属と樹脂との間）の接着に好適に使用することができる。
また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、同種の被接着材間だけでなく、特に異種の被接着材間（例えば、金属と樹脂との間）の接着に好適に使用することができる。
Claims (16)
- 下記式（１）で表される２－シアノアクリレート化合物を含む
仮固定用接着剤組成物。
式（１）中、Ｌ１はそれぞれ独立に、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－を表し、Ｒ１は炭素数１～３のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１～４の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、ｐは３～６の整数を表し、また、式（１）におけるｐ個の－Ｌ１－Ｏ－のうち、２個～４個が－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－であり、０個～２個が－ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２－及び／又は－ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）－Ｏ－である。 - 前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、１時間撹拌した後の水への不溶分の残存率が、９０質量％以下である、請求項１に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、２３℃の水８０ｇ中に２時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物０．０５ｇを、糸の重さ４５３．６ｇあたり長さ７，６８１ｍ、密度５１０ｇ／ｍ２の綿帆布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断したものの中央部に染み込ませ、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置し、４０℃の水８０ｇ中に０．５時間浸漬した後の接着剤残存率が、９０質量％以下である、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液の全光線透過率が、２０％以上である、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物０．１８ｇを２３℃の水９０ｇと混合し、得られた懸濁液のヘーズ値が、９０％以下である、請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物のガラスに対する接触角が、３８．０°以上である、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 水溶性化合物を更に含む請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記水溶性化合物が、エチレンカーボネート、ジメチルスルホン、スルホラン、γ－ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、及び、脂肪酸ポリオキシエチレングリセロールボレートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項８に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 前記接着剤組成物１．０ｇにＮ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジンを１μＬ添加し撹拌した後、２３℃６０％ＲＨで２４時間放置して硬化させた直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状の硬化物１．０ｇを２３℃の純水５０ｇに入れ、５００ｒｐｍの条件により１時間撹拌した後の水への残存率が、９０質量％以下であり、前記撹拌を開始してから、目視で前記硬化物の固形物が消失するまでの時間が、２４時間以下である、請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 半導体ウエハ仮固定用である、請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 光学部材仮固定用である、請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 水晶振動子仮固定用である、請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 建材仮固定用である、請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 木材仮固定用である、請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物。
- 少なくとも２つの部材間に請求項１～請求項１５のいずれか１項に記載の仮固定用接着剤組成物からなる接着層を形成する工程、
前記少なくとも２つの部材間に形成された前記接着層を硬化させて硬化物とし、前記硬化物により前記少なくとも２つの部材同士を仮固定する工程、及び、
前記硬化物を少なくとも水を含む組成物と接触させ前記少なくとも２つの部材を剥離する工程を含む
仮固定方法。
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Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000073015A (ja) | 1998-08-31 | 2000-03-07 | Matsumoto Seiyaku Kogyo Kk | シアノアクリレート接着剤組成物 |
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Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000073015A (ja) | 1998-08-31 | 2000-03-07 | Matsumoto Seiyaku Kogyo Kk | シアノアクリレート接着剤組成物 |
| JP2007056066A (ja) | 2005-08-22 | 2007-03-08 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 組成物及びそれを用いる部材の仮固定方法 |
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| JP2014532488A (ja) | 2011-11-02 | 2014-12-08 | インスティテュート オブ ファーマコロジー アンド トキシコロジー アカデミー オブ ミリタリー メディカル サイエンシズ ピー．エル．エー．チャイナ | 生分解性医療用接着剤、その調製法及び使用 |
| JP2019077788A (ja) | 2017-10-25 | 2019-05-23 | 株式会社スリーボンド | シアノアクリレート組成物 |
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