JP7270581B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

体液を繰り返し吸収しても、吸収性能（例示：吸収速度及び液戻り抑制）に優れる吸収性物品が知られている。例えば、特許文献１には、高吸収性ポリマー粒子を含む吸収コアを備えた吸収性物品が開示されている。この吸収性物品では、吸収コアは、非肌対向面側の非肌側層と、肌対向面側の肌側層と、からなる。非肌側層は、長手方向に沿って延在し、厚さ方向に貫通する複数の主溝部を含む複数の溝部と、長手方向に沿って延在する複数の基部と、を備え、複数の主溝部のそれぞれと複数の基部のそれぞれとは、短手方向に交互に延在している。肌側層は、厚さ方向において、複数の主溝部及び複数の基部と重複する位置に、それぞれ複数の主溝部対応部及び複数の基部対応部と、を備えている。複数の基部のそれぞれに含まれる高吸収性ポリマー粒子の平均密度と、複数の主溝部対応部のそれぞれに含まれる高吸収性ポリマー粒子の平均密度とは、いずれも、複数の基部対応部のそれぞれに含まれる高吸収性ポリマー粒子の平均密度よりも低い。

特開２０１８－８７２号公報

特許文献１に記載されているような吸収性物品は、非肌対向面側の非肌側層に、主溝部、及び主溝部に隣接する基部を備えている。そのため、肌側層を介して非肌側層に達した体液（例示：尿）が、主溝部内を長手方向に拡散できると共に、基部内に浸透して短手方向に拡散でき、基部から基部対応部へ移行し基部対応部内に保持され得る。その結果、吸収コア全体を体液の吸収に有効に利用することができる。さらに、基部には、高吸収性ポリマー粒子が含まれており、体液を吸収することにより膨潤することで、主溝部の厚さ方向の形状を維持することができる。

このような吸収性物品では、主溝部へ到達する前に主溝部対応部を通過した体液の一部が主溝部対応部に吸収され、主溝部対応部から基部対応部へ保持され得る。また主溝部対応部に吸収された分だけ主溝部へ到達する体液が減るため、主溝部内を長手方向へ拡散する体液に対し主溝部から基部へ吸収される体液の割合が高くなる。基部へ吸収された体液は基部から基部対応部へ移行し、基部対応部に保持され得る。したがって従来の吸収性物品では、拡散するよりも基部対応部に保持される体液の割合が高いといえる。そのため、体液を繰り返し吸収した場合、基部の高吸収性ポリマー粒子の膨潤の程度が大きくなり過ぎて、局所的に厚みが増加し、着用感が低下するおそれがある。

本発明は、体液を繰り返し吸収しても、吸収性能及び着用感を維持することができる吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明は、長手方向、短手方向及び厚さ方向を有し、高吸収性ポリマー粒子を含む吸収コアを備えた吸収性物品であって、前記吸収コアは、肌対向面及び非肌対向面を有し、前記肌対向面側の肌側層と、前記非肌対向面側の非肌側層と、からなり、前記肌側層は、前記長手方向に沿って延在し、前記厚さ方向に貫通する複数の溝部と、前記長手方向に沿って延在する複数の基部と、を備え、前記複数の溝部のそれぞれと前記複数の基部のそれぞれとは、前記短手方向に交互に延在し、前記複数の溝部は、前記長手方向に延在する複数の主溝部と、前記複数の主溝部のそれぞれと交差する方向に、所定の間隔で、前記複数の主溝部のそれぞれと基端を介して連通して存在する複数の従溝部と、を含み、前記非肌側層は、前記厚さ方向において、前記複数の溝部及び前記複数の基部と重複する位置に、それぞれ複数の溝部対応部及び複数の基部対応部を備え、前記複数の溝部対応部及び前記複数の基部対応部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第１平均密度は、前記複数の基部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第２平均密度よりも低い、吸収性物品、である。

本発明に係る吸収性物品は、体液を繰り返し吸収しても、吸収性能及び着用感を維持することができる。

第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。 第１実施形態に係る吸収性物品の吸収体の平面図である。 第１実施形態に係る図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。 第１実施形態に係る吸収性物品の吸収コアの平面図である。 第１実施形態に係る図２のＶ－Ｖ線に沿った断面図である。 第１実施形態に係る図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面での体液の流れを示す模式図である。 第２実施形態に係る図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。 第２実施形態の変形例に係る吸収性物品の吸収コアの平面図である。 第１及び第２実施形態に係る吸収性物品の製造方法に用いる製造装置を示す模式図である。 製造装置のサクションドラム上での吸収性材料の供給状態を示す模式図である。

本発明の実施形態は、以下の態様に関する。
［態様１］
長手方向、短手方向及び厚さ方向を有し、高吸収性ポリマー粒子を含む吸収コアを備えた吸収性物品であって、前記吸収コアは、肌対向面及び非肌対向面を有し、前記肌対向面側の肌側層と、前記非肌対向面側の非肌側層と、からなり、前記肌側層は、前記長手方向に沿って延在し、前記厚さ方向に貫通する複数の溝部と、前記長手方向に沿って延在する複数の基部と、を備え、前記複数の溝部のそれぞれと前記複数の基部のそれぞれとは、前記短手方向に交互に延在し、前記複数の溝部は、前記長手方向に延在する複数の主溝部と、前記複数の主溝部のそれぞれと交差する方向に、所定の間隔で、前記複数の主溝部のそれぞれと基端を介して連通して存在する複数の従溝部と、を含み、前記非肌側層は、前記厚さ方向において、前記複数の溝部及び前記複数の基部と重複する位置に、それぞれ複数の溝部対応部及び複数の基部対応部を備え、前記複数の溝部対応部及び前記複数の基部対応部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第１平均密度は、前記複数の基部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第２平均密度よりも低い、吸収性物品。
本吸収性物品は、排泄された体液を、主溝部を通じて吸収コアの長手方向に輸送する。体液は、主溝部、及び主溝部と連通した従溝部から吸収コアの内部に吸収される。したがって、体液を繰り返し吸収させても、本吸収性物品は、吸収性能、例えば吸収速度を維持することができる。溝部対応部及び基部対応部に含まれる高吸収性ポリマー粒子の第１平均密度は、基部に含まれる高吸収性ポリマー粒子の第２平均密度よりも低い。そのため、溝部対応部へ吸収された体液は、長手方向へ拡散すると同時に一部が基部対応部へ移行する。すなわち溝部対応部へ吸収された体液のうち基部対応部へ移行した一部の体液のみが基部へ移行し、基部に保持され得るので、基部の高吸収性ポリマー粒子が膨潤して大きくなりすぎることを抑制することができる。結果として本吸収性物品は、体液を繰り返し吸収しても局所的な厚みの増加が抑制され、着用感を維持することができる。

［態様２］
前記吸収コア全体に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子に対する、前記複数の溝部対応部及び前記複数の基部対応部に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の比率が３０％未満である、態様１に記載の吸収性物品。
本吸収性物品は、吸収コア全体に含まれる高吸収性ポリマー粒子に対する、複数の溝部対応部及び複数の基部対応部に含まれる高吸収性ポリマー粒子の比率が３０％未満である。そのため、複数の溝部対応部及び複数の基部対応部に含まれる高吸収性ポリマー粒子を基部に比べ十分に少なくすることができるので、溝部対応部及び基部対応部の膨潤が抑制される。したがって本吸収性物品は、厚みの増加をより確実に抑制することができる。さらに、本吸収性物品は、溝部対応部及び基部対応部を通じて、長手方向及び短手方向へ体液をより迅速に拡散することができる。

［態様３］
前記複数の基部はそれぞれ、前記複数の溝部に接する基部側面及び前記基部側面の間に位置する天面を含む表層領域を有し、前記表層領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、前記第２平均密度より低い、態様１又は２に記載の吸収性物品。
本吸収性物品は、前記表層領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度が、前記第２平均密度より低い。そのため、溝部内の体液は、高吸収性ポリマー粒子の平均密度がより低い表層領域に浸み込むことによって、基部内へより迅速に透過する。したがって本吸収性物品は、溝部内の体液を迅速に吸収することができる。さらに、高吸収性ポリマー粒子の少ない表層領域は、吸水して膨潤した高吸収性ポリマー粒子が溝部内にこぼれ出して溝部を塞ぐ現象を起こり難くする。したがって本吸収性物品は、繰返し吸収しても迅速な吸収速度を維持することができる。

［態様４］
前記吸収コアの排泄領域における、前記吸収コアの前記短手方向の中央を挟んで前記短手方向の両側に配置された前記複数の主溝部の間隔は、前記排泄領域における前記吸収コアの前記短手方向の最小長さの１５％以上４５％未満である、態様１～３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
主溝部の間隔が、前記排泄領域における前記吸収コアの前記短手方向の最小長さの１５％以上４５％未満であることによって、本吸収性物品は、体液が吸収コアの中央に集中することを防ぎ、体液を分散して溝部からより迅速に吸収することができる。

［態様５］
前記複数の基部、前記複数の溝部対応部、及び前記複数の基部対応部が、一体である、態様１～４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
溝部対応部、基部対応部及び基部の間を体液がよりスムーズに移行することができるので、体液をより迅速に拡散することができる。

［態様６］
前記複数の基部のそれぞれの前記短手方向の中央を含む中央領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、前記第２平均密度より高い、態様１～５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
基部の中央を含む中央領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、前記第２平均密度より高いので、溝部に接する基部側面の膨潤を抑え、溝部を潰してしまうことを抑制することができる。したがって、本吸収性物品は、体液を繰り返し吸収させる場合においても、溝部から溝部対応部へ体液をより確実に透過し、吸収することができる。

［態様７］
前記複数の基部は、前記短手方向に隣り合う前記複数の主溝部のそれぞれと連通して存在する前記複数の従溝部同士がお互いに対向し合い、前記対向し合う前記複数の従溝部の間に存在する複数の幅狭部と、前記複数の基部の、前記複数の幅狭部以外の部分に存在する複数の幅広部と、を含む、態様１～６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
体液は、主溝部から溝部対応部へ透過すると共に、主溝部と連通した従溝部を通って幅狭部へ透過する。溝部から溝部対応部及び幅狭部へ透過した体液を吸収コアの内部に吸収するので、体液を繰り返し吸収させても、本吸収性物品は、吸収性能、例えば吸収速度を維持することができる。

［態様８］
前記複数の溝部対応部は、前記複数の主溝部に対応する複数の主溝部対応部と、前記複数の従溝部に対応する複数の従溝部対応部と、を含み、前記複数の主溝部対応部の前記第１平均密度が、前記第２平均密度よりも低い、態様１～７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
主溝部対応部の第１平均密度が、前記第２平均密度よりも低い。主溝部対応部へ吸収された体液は、主溝部対応部を通じて長手方向へ拡散し、同時に基部対応部へ移行する。すなわち主溝部対応部へ吸収された体液のうち基部対応部へ移行した一部の体液のみが基部へ移行し、基部に保持され得る。したがって本吸収性物品は、基部の高吸収性ポリマー粒子が膨潤して大きくなりすぎることを抑制することができる。

［態様９］
前記複数の従溝部対応部の前記第１平均密度が、前記第２平均密度よりも低い、態様８に記載の吸収性物品。
主溝部対応部に加え従溝部対応部の第１平均密度も、前記第２平均密度よりも低いので、上記効果をより確実に得ることができる。

［態様１０］
前記複数の基部は、それぞれ、前記吸収コアの前記長手方向の一端から他端まで連続している、態様６に記載の吸収性物品。
本吸収性物品は、上記中央領域が前記吸収コアの前記長手方向の一端から他端まで連続しているので、吸収コアの長手方向全域にわたって溝部に接する基部側面の膨潤を抑え、溝部を潰してしまうことを抑制すると共に、長手方向へ繰り返し体液を拡散させ続けることができる。

以下、実施形態に係る吸収性物品について、図面を参照しながら説明する。
本明細書においては、特に断りのない限り、「展開した状態で水平面上に置いた対象物（例示：吸収性物品、吸収体、吸収コア）を、それらの厚さ方向の上方又は下方側から対象物を見ること」を「平面視」という。対象物が吸収性物品の場合、吸収性物品を展開した状態で表面シート側から厚さ方向に見ることを、単に「平面視」ということがある。対象物が吸収コアの場合、吸収性物品を展開した状態で吸収コアの非肌対向面側から厚さ方向に見ることを、単に「平面視」ということがある。

本明細書において用いる各種方向等については、特に断りのない限り、以下のとおりである。「長手方向」は「平面視における縦長の対象物の長さの長い方向」を指し、「短手方向」は「平面視における縦長の対象物の長さの短い方向」を指し、「厚さ方向」は「展開した状態で水平面上に置いた対象物に対して垂直方向」を指す。これらの長手方向、短手方向及び厚さ方向は、それぞれ互いに直交する関係にある。なお、方向はそれぞれ逆の二つの向きを含むが、図面において示す場合、紙面に直交する方向については一方の向きのみを示す場合がある。

本明細書において、特に断りのない限り、吸収性物品の厚さ方向にて、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌対向面に対し相対的に近位側」を「肌対向面側」といい、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌対向面に対し相対的に遠位側」を「非肌対向面側」という。本明細書においては、吸収性物品を構成する各種部材（例示：表面シート、吸収体、裏面シート）の「肌対向面側の表面」及び「非肌対向面側の表面」を、それぞれ単に「肌対向面」及び「非肌対向面」という。

本明細書において、「主溝部」は、長手方向と平行な方向に延びる溝部のみならず、長手方向に沿って延びる溝部を意味する。主溝部は、長手方向となす角度が、好ましくは４５°未満、より好ましくは３０°未満、さらにより好ましくは１５°未満である。主溝部は、直線状、非直線状、例えば、湾曲状に延びることができる。本明細書において、主溝部の幅は、対象部分における、主溝部が延びる方向と直交する方向における主溝部の長さを意味する。

本明細書において、「従溝部」は、短手方向と平行又は略平行な方向に延びる溝部のみならず、長手方向以外の方向に延びる溝部を意味する。従溝部は、主溝部と連通する部分（基端）における主溝部（又は主溝部の接線）となす角度が、好ましくは４５°以上、より好ましくは６０°以上、さらにより好ましくは８０°以上である。従溝部は、直線状、非直線状、例えば、湾曲状に延びることができる。本明細書において、従溝部の幅は、対象部分における、従溝部が延びる方向と直交する方向における従溝部の長さを意味する。

本明細書において、「前胴周り領域」と、「後胴周り領域」と、「股部領域」とは、吸収性物品が使い捨ておむつである場合に用いられる用語であり、それらの意義は、以下の通りである。パンツ型使い捨ておむつにおいて、前胴周り領域は、前身頃のうち、前身頃及び後身頃を接合する短手方向の両端部の一対の接合部に挟まれた領域を意味し、後胴周り領域は、後身頃のうち、上記一対の接合部に挟まれた領域を意味する。股部領域は、前胴周り領域と、後胴周り領域との間の領域を意味する。股部領域はまた、一対の脚回り開口部に挟まれた領域に相当する。テープ型使い捨ておむつでは、あらかじめ定められた、テープファスナ用の固定領域に、一対のテープファスナの先端同士が隣接するように固定した固定状態で、胴周り領域及び股部領域を区画する。具体的には、胴周り領域は、上記の固定状態で、吸収性物品のうち、前身頃の胴周り形成部材と、後身頃の胴周り形成部材とが重複する、一対の重複部分を基準に判断する。前胴周り領域は、吸収性物品の前身頃のうち、一対の重複部分の間の領域を意味する。同様に、後胴周り領域は、吸収性物品１の後身頃のうち、一対の重複部分の間の領域を意味する。股部領域は、前胴周り領域と、後胴周り領域との間の領域を意味する。

［吸収性物品］
（第１実施形態）
図１～図６は、第１実施形態に係る吸収性物品１、具体的には、使い捨ておむつの構成例を示す図である。図１は、第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図２は第１実施形態に係る吸収性物品の吸収体の平面図である。図３は第１実施形態に係る図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。図４は第１実施形態に係る吸収性物品の吸収コアの平面図である。図５は第１実施形態に係る図２のＶ－Ｖ線に沿った吸収体の断面図である。図６は第１実施形態に係る図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った吸収体の断面での体液の流れを示す模式図である。

図１に示すように、吸収性物品１は、液透過性シート３と、液不透過性シート５と、液透過性シート３及び液不透過性シート５の間の吸収体７Ａと、を含む。吸収性物品１は、長手方向Ｌにおいて、前胴周り領域ＦＷと、後胴周り領域ＲＷと、前胴周り領域ＦＷ及び後胴周り領域ＲＷの間の股部領域Ｃとの三領域に区画される。吸収体７Ａは、上記三領域に亘って配置されている。吸収性物品１は、弾性部材１０３を含む一対の防漏壁１０１と、防漏壁１０１を液透過性シート３に固定する固定部１０５と、脚部周りの弾性部材１０７と、テープファスナ１０９等をさらに備える。なお、これらは、当技術分野で公知のものであるため、説明を省略する。

図２及び図３に示すように、吸収体７Ａは、長手方向Ｌと短手方向Ｗと厚さ方向Ｔとを有する。吸収体７Ａは、肌対向面１５及び非肌対向面１７を有する吸収コア９Ａと、肌対向面１５及び非肌対向面１７を覆うティッシュからなるコアラップ１１とを備える。なお、本実施形態では、吸収性物品１の長手方向、短手方向及び厚さ方向は吸収体７Ａのそれら方向と同じなので、吸収性物品１のそれら方向としても長手方向Ｌ、短手方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを使用する。コアラップ１１は、親水性の不織布を用いてもよい。

吸収コア９Ａは、肌対向面側の肌側層６Ａと、非肌対向面側の非肌側層８とからなる。肌側層６Ａは、肌側層６Ａを厚さ方向Ｔに貫通する複数の溝部１８と、複数の溝部１８同士の間に設けられた基部２０Ａとを備える。図４に示すように、吸収コア９Ａは、長手方向Ｌの両端部分に、短手方向Ｗの長さが互いに同じ長さの第１端部１２及び第２端部１３と、長手方向Ｌの中央部分に、第１端部１２及び第２端部１３より短手方向Ｗの長さが短い、くびれ部１４とを有する。第１端部１２と括れ部１４、及び第２端部１３と括れ部１４は、それぞれ括れ部１４へ向かって短手方向Ｗの内側へ傾斜する傾斜辺を介して接続されている。溝部１８及び基部２０Ａは、長手方向Ｌに沿った形状であって、短手方向Ｗに交互に延在する。溝部１８は、吸収コア９Ａを短手方向Ｗに２等分する中央軸線ＶＬに対し、線対称となるように配置されている。

溝部１８は、複数の主溝部１９と、複数の従溝部２１とを有する。複数の主溝部１９は、それぞれ、肌対向面１５から非肌対向面１７へ向かって、吸収コア９Ａの厚さ方向Ｔに窪んでおり、かつ、長手方向Ｌに延びている。第１実施形態の場合、主溝部１９は、第１端部１２の端４３、及び第２端部１３の端４４をそれぞれ基端とし、短手方向Ｗに均等に４本ずつ配置されている。第１端部１２及び第２端部１３の４本の主溝部１９のうち、内側の２本は、括れ部１４より第１端部１２及び第２端部１３側にそれぞれ先端を有している。

第２端部１３の短手方向Ｗの外側の２本の主溝部１９は、括れ部１４へいくにしたがって、短手方向Ｗの内側へ傾斜して延び、長手方向Ｌに沿った位置に先端を有している。第１端部１２の短手方向Ｗの外側の２本の主溝部１９は、括れ部１４へいくにしたがって、短手方向Ｗの内側へ傾斜して延び、括れ部１４において再び長手方向Ｌに沿って延びている。さらに当該２本の主溝部１９は、第２端部１３から延びた２本の主溝部１９の先端をよけるように、短手方向Ｗの外側へ傾斜し、長手方向Ｌに沿った位置に先端を有している。２本の主溝部１９の先端間、すなわち吸収コア９Ａの短手方向Ｗの中央に、略十字状の十字溝部１６が配置されている。

主溝部１９の短手方向Ｗの間隔が、排泄領域における吸収コア９Ａの短手方向Ｗの最小長さの１５％以上４５％未満であるのが好ましい。主溝部１９の間隔は、２本の主溝部１９の、中心間の長さである。第１実施形態の場合、主溝部１９の短手方向Ｗの間隔は、括れ部１４における第１端部１２から延びた２本の主溝部１９の間隔Ｌ１である。吸収コア９Ａの短手方向Ｗの最小長さは、括れ部１４の短手方向長さＬ２である。したがって長さＬ１は、長さＬ２の１５％以上４５％未満であるのが好ましい。

主溝部１９は、図３に示すように、非肌側層８と接する主溝底面２３と、主溝底面２３の短手方向Ｗの外側で基部２０Ａに接する主溝側面２５とを有する。主溝底面２３は、非肌側層８の肌側の表面である。主溝部１９は、吸収体７Ａの厚みの、好ましくは０．５～３．０倍、より好ましくは０．８～２．５倍、そしてさらに好ましくは１．０～２．０倍の幅を有する。主溝部１９の幅が上記範囲内にあると、吸収性物品１が体液を吸収した後に、主溝部１９がその通水機能を保持しやすい。

本明細書において、特に断りのない限り、対象物（例示：吸収体、吸収コア）の厚み（ｍｍ）は、以下の通り測定される。株式会社大栄科学精器製作所製 ＦＳ－６０ＤＳ［測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ^２］を準備し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）の下、対象物の異なる５つの部位を加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚みを測定し、５つの測定値の平均値を吸収体の厚みとする。なお、後述する吸収性試験において、第２サイクル後の吸収性物品の厚みを測定する場合も、同様に測定する。

図４に示すように、複数の従溝部２１は、それぞれ、基端が主溝部１９に連通しており、先端が短手方向Ｗに延び、先端を有している。第１実施形態の場合、従溝部２１は、第１端部１２から括れ部１４、及び第２端部１３から括れ部１４へかけて、主溝部１９が傾斜している範囲においても、短手方向Ｗに沿って延びている。従溝部２１は、図５に示すように、肌対向面１５から非肌対向面１７へ向かって、吸収コア９Ａの厚さ方向Ｔに窪んでおり、かつ、短手方向Ｗに延びている。従溝部２１の深さは、主溝部１９の深さと同じである。従溝部２１は、非肌側層８と接する従溝底面２７と、従溝底面２７の短手方向Ｗの外側で基部２０Ａに接する従溝側面２９とを有する。従溝底面２７は、非肌側層８の肌側の表面である。従溝部２１は、通常、主溝部１９の両側に形成されるが、吸収コア９Ａの短手方向Ｗの最も外側にある両端の主溝部１９では、それの主溝部１９の外側の従溝部２１を省略することも可能である。

本明細書において、主溝底面２３と従溝底面２７とを特に区別しない場合は溝底面３３と呼ぶ。溝底面３３に対向した溝部１８の開口は、コアラップ１１で塞がれている。

図３及び図５に示すように、基部２０Ａは、基部２０Ａの両側にある主溝部１９から基部２０Ａに向かって延びる対向し合う従溝側面２９の間にある幅狭部３１と、主溝側面２５の間にある幅広部３２とを有する。基部２０Ａの天面３４は、肌対向面１５である。天面３４は、短手方向Ｗ外側で、主溝側面２５と、従溝側面２９とにそれぞれ接する。主溝側面２５と従溝側面２９は、基部側面３５でもある。幅狭部３１を形成する従溝部２１同士は対向し合う必要があるが、幅狭部３１と反対側の従溝部２１はその主溝部１９の同じ位置から延びる必要はない。複数の基部２０Ａは、それぞれ第１端部１２から括れ部１４を介して第２端部１３まで、連続している。溝部１８を介して隣り合う複数の基部２０Ａは、括れ部１４における主溝部１９の先端同士の間において、連続している（図４）。

図５に示すように、非肌側層８は、厚さ方向Ｔにおいて、複数の主溝部１９と重複する位置に複数の主溝部対応部２２と、複数の従溝部２１と重複する位置に複数の従溝部対応部２６と、複数の基部２０Ａと重複する位置に、複数の基部対応部２４とを備える。主溝部対応部２２と従溝部対応部２６とを特に区別しない場合、溝部対応部３６と呼ぶ。非肌側層８の非肌対向面１７は、平らである。複数の基部２０Ａ、複数の溝部対応部３６、及び複数の基部対応部２４は、一体に形成されてもよい。

肌側層６Ａ及び非肌側層８の厚みは、いずれも、好ましくは０．１～５ｍｍ、より好ましくは０．５～４ｍｍ、さらにより好ましくは１～３ｍｍである。なお、肌側層６Ａ及び非肌側層８の厚みは、それぞれレーザー変位計（例示：キーエンス株式会社製 高精度２次元レーザー変位計ＬＪ－Ｇシリーズ（型式：ＬＪ－Ｇ０３０））を使用して、次のように非接触方式で測定することができる。吸収性物品１にコールドスプレーを吹き付けて液透過性シート３、液不透過性シート５、及びコアラップ１１を剥がして得た吸収コア９Ａを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、サンプルとする。当該サンプルを、複数の溝部１８と基部２０Ａとが形成された肌対向面１５が上になるように、水平な測定台に載置し、異なる５つの基部２０Ａについて、測定台からの変位をレーザー変位計で測定し、５つの測定値の平均値をＡｘ（ｍｍ）とする。同様に、異なる５つの溝部１８（主溝部１９）について、測定台からの変位をレーザー変位計で測定し、５つの測定値の平均値をＡｙ（ｍｍ）とする。非肌側層８の厚みは、Ａｙ（ｍｍ）であり、肌側層６Ａの厚みは、Ａｘ（ｍｍ）とＡｙ（ｍｍ）との差から算出する。

吸収コア９Ａは、吸水性繊維３０及び高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）３２を含み、吸収性物品１に排出された体液を吸収、保持する機能を持つ。吸収コア９Ａ全体に含まれる高吸収性ポリマー粒子に対する、非肌側層（主溝部対応部２２、基部対応部２４）８に含まれる高吸収性ポリマー粒子の比率は、０％以上５０％未満であり、０％以上３０％未満であるのが好ましく、０％以上２０％以下であるのがより好ましい。

第１実施形態では、肌側層６Ａ及び非肌側層８における吸水性繊維の平均坪量は、いずれも、好ましくは５０～２５０ｇ／ｍ^２、より好ましくは８０～２００ｇ／ｍ^２である。坪量は以下の測定方法に従って測定される。５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試料とし、１００℃以上の雰囲気での乾燥処理後に質量を測定する。次いで、測定した質量を試料の面積で割り算して試料の坪量を算出する。１０個の試料の坪量を平均した値をシートの坪量とする。非肌側層８における高吸収性ポリマー粒子の平均坪量は、好ましくは０～２００ｇ／ｍ^２、より好ましくは０～１５０ｇ／ｍ^２であり、肌側層６Ａにおける高吸収性ポリマー粒子の平均坪量は、好ましくは１００～５００ｇ／ｍ^２、より好ましくは１５０～４００ｇ／ｍ^２である。

非肌側層（主溝部対応部２２、基部対応部２４）８における高吸収性ポリマー粒子の平均密度（以下、「第１平均密度」という。）は、肌側層（基部２０Ａ）６Ａにおける高吸収性ポリマー粒子の平均密度（以下、「第２平均密度」という。）よりも小さい。第１実施形態の場合、第１平均密度は、例えば、０～０．１５ｇ／ｃｍ^３、０～０．１ｇ／ｃｍ^３、０～０．０８ｇ／ｃｍ^３であり、第２平均密度は、例えば、０．０３～０．４ｇ／ｃｍ^３、０．０４～０．３５ｇ／ｃｍ^３、０．０５～０．３ｇ／ｃｍ^３である。

高吸収性ポリマー粒子の平均密度の測定方法は、以下の通りである。吸収コア９Ａから所定の長さ及び幅のサンプルを５つ切り出し（例示：４ｍｍ×４ｍｍ）、各サンプルに含まれる高吸収性ポリマー粒子を選別し、各サンプルに含まれる高吸収性ポリマー粒子の合計質量をそれぞれ計測し、この計測値を、後述するサンプルの厚みとサンプルの面積とで得られるサンプルの体積で除したものの平均値により得られる。

本明細書において、吸収コア９Ａ内における基部２０Ａ、非肌側層（主溝部対応部２２、基部対応部２４）８の各部における高吸収性ポリマー粒子の平均密度の高低を評価する場合、以下の方法によってもよい。例えば、サンプルとなる吸収性物品１を液体窒素に含浸させて凍結させた後、剃刀で当該吸収性物品１を厚さ方向Ｔにカットし、主溝部１９が延びる方向と交差する面における断面を得る。次いで、当該サンプルを常温に戻し、電子顕微鏡（例えば、キーエンス社ＶＥ７８００）を用いて、５０倍の倍率の断面画像を得る。そして当該断面画像において、基部２０Ａ、主溝部対応部２２、及び基部対応部２４の各部における高吸収性ポリマー粒子の平均密度の高低を目視により評価する。なお、従溝部対応部２６における高吸収性ポリマー粒子の平均密度と基部２０Ａ及び基部対応部２４のそれぞれにおける高吸収性ポリマー粒子の平均密度との高低を評価する場合には、上記方法に代えて従溝部２１が延びる方向と交差する面における断面画像を用いて、上記と同様の方法により評価することができる。

吸収性物品１は、肌側層６Ａに溝部１８を有し、かつ、高吸収性ポリマー粒子の平均密度が非肌側層８＜肌側層６Ａという関係にあるので、体液は、例えば、図６に示すように、吸収コア９Ａ内を移動する。

（ｉ）コアラップ１１に到達した体液は、重力により溝部１８へ移動する（矢印Ａ）。
（ｉｉ）溝部１８へ移動した体液は、長手方向Ｌへ輸送されると共に、溝部対応部３６及び基部２０Ａへ透過する（矢印Ｂ１、Ｂ２）。
（ｉｉｉ）溝部対応部３６へ透過した体液は、基部対応部２４を通じて長手方向Ｌ及び短手方向Ｗへ拡散する（矢印Ｃ）。
（ｉＶ）基部対応部２４を拡散する体液は、高吸収性ポリマー粒子を多く含み、密度の高い基部２０Ａへ吸い上げられ、高吸収性ポリマー粒子内に保持され得る（矢印Ｄ）。

吸収性物品１は、肌側層６Ａに溝部１８と高吸収性ポリマー粒子の高い基部２０Ａとを備え、高吸収性ポリマー粒子の吸水速度は高くないので、コアラップ１１に到達した体液の多くが直ちに溝部１８へ通水される。溝部１８へ通水された体液は、主溝部１９を通じて吸収コア９Ａの長手方向Ｌに輸送されると共に、主溝部１９、及び主溝部１９と連通した従溝部２１から吸収コア９Ａの内部に吸収される。すなわち、体液は、主溝底面２３から主溝部対応部２２へ、従溝底面２７から従溝部対応部２６へ透過すると共に、主溝側面２５から幅広部３２へ、従溝側面２９から幅狭部３１へ透過する。さらに主溝部対応部２２及び従溝部対応部２６へ透過した体液は、基部対応部２４を通じて拡散し、同時に高吸収性ポリマー粒子を多く含み、密度の高い基部２０Ａへ吸い上げられ、高吸収性ポリマー粒子内に保持され得る。したがって、体液を繰り返し吸収させても、上記サイクルを繰り返すことによって、吸収性物品１は、吸収性能、例えば吸収速度を維持することができる。

溝部対応部３６及び基部対応部２４に含まれる高吸収性ポリマー粒子の第１平均密度は、基部２０Ａに含まれる高吸収性ポリマー粒子の第２平均密度よりも低い。高吸収性ポリマー粒子の吸収速度は低く、更に繊維基質内にブレンドされ高密度に圧縮された高吸収性ポリマー粒子の吸水・膨潤は抑制される。そのため、溝部１８内の体液は、溝部対応部３６の膨潤が抑制されるので、溝部対応部３６へより多く透過する。さらに、基部対応部２４の膨潤も抑制されるので、溝部対応部３６へ吸収された体液は、溝部対応部３６を通じて長手方向Ｌへ拡散する。体液は長手方向Ｌへ拡散すると同時に一部が基部対応部２４へ移行する。基部対応部２４へ移行した体液は、基部２０Ａへ吸い上げられ、基部２０Ａに保持され得る。したがって吸収性物品１は、基部２０Ａの吸い上げ速度に対して、溝部対応部３６と基部対応部２４の膨潤を抑制し拡散速度を高めることで、基部２０Ａの高吸収性ポリマー粒子が膨潤して大きくなりすぎることを抑制することができる。すなわち、吸収性物品１は、体液をより広い範囲に拡散することによって、局所的な厚みの増加を抑制することができる。結果として吸収性物品１は、体液を繰り返し吸収しても全体の厚みの増加を抑制され、着用感を維持し得る。

吸収コア９Ａ全体に含まれる高吸収性ポリマー粒子に対する、非肌側層８に含まれる高吸収性ポリマー粒子の比率は、０％以上３０％未満である。上記範囲内の場合、複数の溝部対応部３６及び複数の基部対応部２４に含まれる高吸収性ポリマー粒子を基部２０Ａに比べ十分に少なくすることができるので、溝部対応部３６及び基部対応部２４の膨潤が抑制される。したがって吸収性物品１は、厚みの増加をより確実に抑制することができる。さらに、吸収性物品１は、溝部対応部３６及び基部対応部２４を通じて、長手方向Ｌ及び短手方向Ｗへ体液をより迅速に拡散することができる。

主溝部１９の短手方向Ｗの間隔Ｌ１が、排泄領域における吸収コア９Ａの短手方向Ｗの最小長さＬ２の１５％以上４５％未満である。吸収性物品１は、体液が吸収コア９Ａの中央に集中することを防ぎ、体液を分散して溝部１８からより迅速に吸収することができる。複数の基部２０Ａ、複数の溝部対応部３６、及び複数の基部対応部２４は、一体に形成されることによって、溝部対応部３６、基部対応部２４及び基部２０Ａの間を体液がよりスムーズに移行することができるので、体液をより迅速に拡散することができる。

従溝部対応部２６における高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、第２平均密度より低い第１平均密度である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第１平均密度より高く第２平均密度以下であってもよい。従溝部対応部２６における高吸収性ポリマー粒子の平均密度が第１平均密度より高い場合であっても、非肌側層８は、基部対応部２４に加え、主溝部対応部２２を有するので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係る吸収性物品について説明する。第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。図７は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。図８は、吸収性物品１の吸収コア９Ｂの平面図である。

吸収体７Ｂは、吸収コア９Ｂと、コアラップ１１とを備える。吸収コア９Ｂは、肌側層６Ｂと、非肌側層８とからなり、肌側層６Ｂは、複数の溝部１８と、複数の基部２０Ｂとを備える。基部２０Ｂは、それぞれ、表層領域４０と、中央領域４２とを有する。表層領域４０は、天面３４及び基部側面３５を含み、天面３４及び基部側面３５から基部２０Ｂ内へ一定の厚みを有する。表層領域４０の厚みは、例えば、基部２０Ｂの短手方向Ｗの長さの１／５の範囲である。表層領域４０に含まれる高吸収性ポリマー粒子の平均密度（以下、「第３平均密度」という。）は、第２平均密度より低い。第３平均密度は、第２平均密度の３０％程度である。

中央領域４２は、複数の基部２０Ｂのそれぞれ短手方向Ｗの中央を含み、表層領域４０に接している。中央領域４２基部側面３５側、及び天面３４側は、表層領域４０に接している。第１端部１２の端４３から括れ部１４を介して第２端部１３の端４４まで、連続している。中央領域４２の短手方向Ｗの長さは、例えば、基部２０Ｂの短手方向Ｗの長さの３／５の範囲である。中央領域４２に含まれる高吸収性ポリマー粒子の平均密度（以下、「第４平均密度」という。）は、第２平均密度より高い。第４平均密度は、第２平均密度の１５０％程度である。表層領域４０と中央領域４２は、吸収コアのＸ線画像から高吸収性ポリマー粒子の分布を解析することによって、存在を確認することもできる。

表層領域４０の第３平均密度が、第２平均密度より低いため、溝部１８へ通水された体液は、主溝部１９を通じて吸収コア９Ｂの長手方向Ｌに輸送されると共に、高吸収性ポリマー粒子の平均密度がより低い表層領域４０に浸み込むことによって、基部２０Ｂ内へより迅速に透過する。すなわち、体液は、主溝側面２５から幅広部３２へ、従溝側面２９から幅狭部３１へより迅速に透過する。したがって吸収性物品１は、溝部１８内の体液を迅速に吸収することができる。さらに、高吸収性ポリマー粒子の少ない表層領域４０は、吸水して膨潤した高吸収性ポリマー粒子が溝部１８内にこぼれ出して溝部１８を塞ぐ現象を起こり難くする。したがって吸収性物品１は、繰返し吸収しても迅速な吸収速度を維持することができる。

中央領域４２の第４平均密度は、第２平均密度より高いので、溝部１８に接する基部側面３５の膨潤を抑え、溝部１８を潰してしまうことを抑制することができる。したがって、吸収性物品１は、体液を繰り返し吸収させる場合においても、溝部１８から溝部対応部３６へ体液をより確実に透過し、吸収することができる。

中央領域４２は、吸収コア９Ｂの第１端部１２の端４３から第２端部１３の端４４まで連続しているので、吸収コア９Ｂの長手方向Ｌ全域にわたって溝部１８に接する基部側面３５の膨潤を抑えることができる。したがって、吸収性物品１は、溝部１８を潰してしまうことを抑制すると共に、長手方向Ｌへ繰り返し体液を拡散させ続けることができる。

［変形例］
本発明の吸収性物品は、上述した各実施形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。

［吸収性物品の製造方法］
上記の実施形態に記載の構成を有する吸収性物品１を製造する場合には、製造方法に制限はないが、例えば次のような方法を用いることができる。ただし、本明細書において、「材料又は製品の搬送方向」を「ＭＤ方向」、「ＭＤ方向と水平面上において直交する方向」（すなわち、製造ラインの幅方向）を「ＣＤ方向」、「これらＭＤ方向とＣＤ方向と直交する方向」（すなわち、製造ラインの垂直方向）を「ＴＤ方向」とそれぞれいう。

図９は、実施形態に係る吸収性物品１を製造するための製造装置５０の構成例を示す模式図である。図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図９の製造装置５０のサクションドラム５２上での吸収性材料の供給状態を示す模式図である。

製造装置５０は、搬送管５１とサクションドラム５２とを備えている。搬送管５１は、開繊された吸水性繊維８ａや高吸収性ポリマー粒子８ｂを含む吸収性材料をサクションドラム５２へ搬送する。搬送管５１は、高吸収性ポリマー粒子８ｂを吐出口５１Ｓｐからサクションドラム５２へ吐出する搬送管ノズル５１Ｓを含む。サクションドラム５２は、回転自在であり、搬送管５１内の吸収性材料を吸引し、その吸収性材料を、外周面に周方向に沿って一定間隔で配設された複数の凹状の型部材５３内に積層させることで、後工程で吸収体７Ａの吸収コア９Ａとなる第１積層体６１を形成する。

製造装置５０は、さらに、コアラップ連続体用の巻出ロール５４を備えている。巻出ロール５４は、長尺のコアラップ連続体６２をサクションドラム５２へ向かって巻き出す。サクションドラム５２は、外周面にある第１積層体６１を、コアラップ連続体６２上に載置する。コアラップ連続体６２上に載置された第１積層体６１がコアラップ連続体６２で被覆されることにより、第２積層体６３が形成される。製造装置５０は、さらに、プレス装置５５を備えている。プレス装置５５は、第２積層体６３を、厚さ方向（ＴＤ方向）に加圧して圧縮させる一対のプレスロール５５ａ，５５ｂを含む。第２積層体６３がプレス加工されることで第３積層体６４が形成される。製造装置５０は、さらに、液透過性シート連続体用の巻出ロール５７を備えている。巻出ロール５７は、第３積層体６４の一面（図１０の場合、上面）に対して、液透過性シート３となる長尺の液透過性シート連続体６６を巻き出して積層させる。第３積層体６４に液透過性シート連続体６６が積層されることにより第４積層体６５が形成される。製造装置５０は、さらに、液不透過性シート連続体用の巻出ロール５８を備えている。巻出ロール５８は、第４積層体６５における液透過性シート連続体６６とは反対側の面（図１０の場合、下面）に対して、液不透過性シート５となる長尺の液不透過性シート連続体６８を巻き出して接合させる。第４積層体６５に液不透過性シート連続体６８が積層されることにより第５積層体６７が形成される。

なお、製造装置５０は、巻出ロール５８よりもＭＤ方向の下流に、第５積層体６７を吸収性物品１の形状に切断し、単体の吸収性物品１とする装置（図示せず）や第５積層体６７に防漏壁１０１やテープファスナ１０９を圧着する各装置（図示せず）を備える。ただし、これらの装置は、当業界において知られている通常の装置であるため、その詳細な説明を省略する。

前述の製造装置５０を用いて吸収性物品１を製造する場合、以下の工程を実施する。すなわち、第１積層体６１を形成する第１工程と、コアラップ連続体６２により第１積層体６１を被覆して第２積層体６３を形成する第２工程と、第２積層体６３をプレス装置５５によりＴＤ方向に圧縮して第３積層体６４とする第３工程とを順次実施する。さらに、第３積層体６４に液透過性シート連続体６６を積層して第４積層体６５とする第４工程と、第４積層体６５に液不透過性シート連続体６８を接合して第５積層体６７とする第５工程とを順次実施する。

まず、最終的に吸収体７Ａの吸収コア９Ａを構成することとなる第１積層体６１を形成する第１工程を実施する。第１工程は、吸水性繊維８ａや高吸収性ポリマー粒子８ｂを含む吸収性材料を、搬送管５１を通じてサクションドラム５２により吸引して、サクションドラム５２の外周面の型部材５３内に積層させて、第１積層体６１を形成する。

ここで、型部材５３は、底部５３ｃに、サクションドラム５２の周方向に延びる断面四角形状の４対の突起部（図１０では５３ａ、５３ｂのみを図示）を備えている。具体的には、突起部５３ａ、５３ｂのそれぞれは、矩形形状を有している。これらの突起部５３ａ、５３ｂは、吸収体７Ａの溝部１８の位置に適応する位置に、溝部１８の長さ方向の形状及び幅に適応する長さ方向の形状及び幅を有した態様に配設されている。

図１０（ａ）は、搬送管５１における吸収性材料が供給される領域のうちの最初の領域（例示：全領域の最初の１／５）及び中間領域（例示：全領域の中間の１／５）でのサクションドラム５２上における吸収性材料の供給状態を示している。この領域は、吐出口５１Ｓｐから吐出された高吸収性ポリマー粒子８ｂが所定量だけ供給され、かつ、吸水性繊維８ａが所定量だけ供給されるように制御された領域である。それゆえ、高吸収性ポリマー粒子８ｂ及び吸水性繊維８ａが供給され、積層される。高吸収性ポリマー粒子８ｂと吸水性繊維８ａとを合わせた全体の積層厚みは突起部５３ａ、５３ｂの高さと同じ高さである。上記のようにして肌側層６Ａが形成される。

図１０（ｂ）は、搬送管５１における吸収性材料が供給される領域のうちの最終の領域（例示：全領域の最後の１／５）でのサクションドラム５２上における吸収性材料の供給状態を示している。この領域は、吐出口５１Ｓｐから吐出された高吸収性ポリマー粒子８ｂが少量（（ａ）の「所定量」より少ない）又はほとんど供給されず、かつ、吸水性繊維８ａが所定量だけ供給されるように制御された領域である。それゆえ、主に吸水性繊維８ａが供給され、積層される。高吸収性ポリマー粒子８ｂと吸水性繊維８ａとを合わせた全体の積層厚みは突起部５３ａ、５３ｂの高さよりも高い。それにより、さらに、非肌側層８が形成される。サクションドラム５２から取り外し、本図において上下を逆にすることによって、第１実施形態に係る吸収コア９Ａを最終的に得ることができる。

第２実施形態に係る表層領域４０及び中央領域４２を有する基部２０Ｂを形成する場合、図１０（ａ）に先立って、吐出口５１Ｓｐから高吸収性ポリマー粒子８ｂを少量（（ａ）の「所定量」より少ない）又はほとんど供給せず、かつ、吸水性繊維８ａを所定量だけ供給する。そうすると、天面３４側に表層領域４０を形成することができる。その後、図１０（ａ）、図１０（ｂ）の順に高吸収性ポリマー粒子８ｂと吸水性繊維８ａを積層するとき、高吸収性ポリマー粒子８ｂを相対的に多い量で吐出する搬送管ノズル（図示しない）から、吸収性材料を供給する。この場合、高吸収性ポリマー粒子８ｂが高吐出量で含まれるため、高吸収性ポリマー粒子８ｂが突起部５３ａ、５３ｂに衝突すると、高吸収性ポリマー粒子８ｂが跳ね返り易くなり、突起部５３ａ、５３ｂの近傍に高吸収性ポリマー粒子８ｂの平均密度が低い表層領域４０が形成される。同時に、高吸収性ポリマー粒子が突起部５３ａ、５３ｂが中央に集まり、中央に高吸収性ポリマー粒子の平均密度が高い中央領域４２が形成される。上記のようにして、表層領域４０と中央領域４２とを有する基部２０Ｂを形成し、第２実施形態に係る吸収コア９Ｂを得ることができる。

第２工程では、回転したサクションドラム５２が型部材５３内の第１積層体６１を、コアラップ連続体用の巻出ロール５４から巻き出されてＭＤ方向に移動しているコアラップ連続体６２（接着剤塗布済）上に転写して載置する。そして、図示しない折曲手段によってコアラップ連続体６２を第１積層体６１の外周面に沿って、ＭＤ方向と直交するＣＤ方向に折曲げ、コアラップ連続体６２を第１積層体６１に巻くことにより被覆し、長尺の第２積層体６３とする。次いで、第３工程では、プレス装置５５の一対のプレスロール５５ａ，５５ｂの間に第２積層体６３を通すことにより、第２積層体６３をＴＤ方向に圧縮する。このとき、第３積層体６４が形成される。次いで、第４工程では、第３積層体６４の上面に、ホットメルト型接着剤等の接着剤を介して、液透過性シート連続体用の巻出ロール５７から巻き出した液透過性シート連続体６６を積層して長尺の第４積層体６５とする。次いで、第５工程では、第４積層体６５の下面に、ホットメルト型接着剤等の接着剤を介して、液不透過性シート連続体用の巻出ロール５８から巻き出した液不透過性シート連続体６８を接合して、長尺の第５積層体６７とする。第５の工程終了後、切断装置によって第５積層体６７を吸収性物品１の形状に切断する。この結果、吸収性物品１が完成することとなる。各工程は本開示の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能である。

以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明はこの実施例に限定されない。
（Ａ）試料
吸水性繊維としてパルプ繊維と、高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）とを含む、３３５ｍｍ×１００ｍｍ（長手方向×短手方向）のサイズの吸収コアを、前述の製造方法にしたがって製造した。図１０（ａ）、図１０（ｂ）の工程において、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の坪量を適宜調整した。主溝部の短手方向長さは４ｍｍ、従溝部の短手方向長さは６ｍｍ、従溝部の長手方向長さは４ｍｍとした。

次いで、吸収コアを、ホットメルト接着剤を間に挟んで、肌側層のコアラップとして親水性ポリプロピレンスパンボンド（ＰＰＳＢ、坪量：１５ｇ／ｍ^２、３５５ｍｍ×１００ｍｍ）、非肌側層側のコアラップとして親水性ポリプロピレンスパンボンド（ＰＰＳＢ、坪量：１５ｇ／ｍ^２、３５５ｍｍ×１４０ｍｍ）を用いた。肌側層及び非肌側層の２枚のコアラップで覆い、非肌側層の短手方向に交差する辺を肌側層側へ巻き上げて肌側層表面に接着して吸収体を形成した。吸収体を油圧プレス機でプレスすることにより吸収コアの厚みを調整した。それにより、実施例１～６の吸収コアから実施例１～６の吸収体を形成し、参考例１及び比較例１の吸収コアから参考例１及び比較例１の吸収体を形成した。その後、各吸収体の肌側層側に液透過性シート（エアスルー不織布）を貼り付け、そして非肌側層側に液不透過性シート（ポリエチレンフィルム）を貼り付けた。それにより、実施例１～６の吸収体から実施例１～６の簡易の吸収性物品を形成し、参考例１及び比較例１の吸収体から参考例１及び比較例１の簡易の吸収性物品を形成した。実施例、参考例及び比較例の具体的な構成は、表１の通りである。表１中、「溝部の向き」は、溝部が形成されている位置を示し、肌側層に形成されている場合を「上」、非肌側層に形成されている場合を「下」と表記した。表１中、「ＳＡＰ構成比（％）」は、吸収コア全体に含まれるＳＡＰに対し肌側層と非肌側層に含まれるＳＡＰの構成比を示す。実施例１～６は、溝部が肌側層に形成されている。実施例１は、肌側層をパルプ繊維及びＳＡＰで形成し、非肌側層をパルプ繊維のみで形成した。実施例２～６は、非肌側層のＳＡＰの比率を肌側層より少ない範囲で調整した。参考例１は、実施例１に対し溝部が非肌側層に形成されている点が異なる。比較例１は、実施例２～６に対し、肌側層と非肌側層に含まれるＳＡＰの比率が同じである点のみが異なる。実施例１～６、参考例１、及び比較例１において、パルプ繊維は表１に記載の坪量とし、肌側層と非肌側層の厚みをそれぞれ同じとした。

（Ｂ）評価
実施例１～６の吸収性物品、参考例１、及び比較例１の吸収性物品に、以下に規定する吸収性試験を行い、厚み変化、吸収速度、液戻り量（リウェット性）を評価した。評価の結果を表１及び表２に示す。

［吸収性試験］
（１）吸収性物品の長手方向の中央位置Ａに十字にマーク、更に、その長手方向の腹側寄り５０ｍｍの位置Ｂに十字のマークを付けた。中央位置Ａの厚みＴ１を測定した後、吸収性物品を、側面視が略Ｕ字型であるＵ字器具にセットする。なお、吸収性物品は、Ｕ字器具に、吸収体の長手方向の中央位置Ａと、Ｕ字器具中央部（最も高さが低い位置）との位置を合わせるようにセットする。

＜第１サイクル＞
（２）吸収体の位置Ｂに、ビュレットから、８０ｍＬの人工尿（１回目）を、８０ｍＬ／１０秒の速度で注入する。
＜第２サイクル＞
（３）１回目の人工尿の注入開始から１０分後、吸収体の位置Ｂに、ビュレットから、８０ｍＬの人工尿（２回目）を、８０ｍＬ／１０秒の速度で注入する。
（４）Ｕ字器具から吸収性物品を取り外し、アクリル製の平板上に、液透過性シートが上面となるように吸収性物品を拡げて長手方向中央位置Ａの厚みＴ２を測定し、厚みの差（Ｔ２－Ｔ１）を記録する（表１及び２の「厚み変化」）。
＜第３サイクル＞
（５）吸収性物品をＵ字器具へ戻し、２回目の人工尿の注入開始から１０分後、吸収体の位置Ｂに、ビュレットから、８０ｍＬの人工尿（３回目）を、８０ｍＬ／１０秒の速度で注入する。
（６）表面から人工尿が消えるまでの吸収時間（２４０ｍＬ）を測定し記録する（表１及び２の「吸収速度」）。
（７）３回目の人工尿の注入開始から４分後、Ｕ字器具から吸収性物品を取り出し、アクリル製の平板上に、液透過性シートが上面となるように吸収性物品を拡げて１分間静置する。
（８）３回目の人工尿の注入開始から５分後、１００ｍｍ×１００ｍｍのろ紙６０ｇを、人工尿注入点を中心として吸収性物品の液透過性シート上に静置する。さらに、その上に３．５ｋｇ、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ（高さ）の錘を静置する。なお、ろ紙については事前に試験前の質量を測定する。
（９）３回目の人工尿の注入開始から８分後、錘を取り除いて、ろ紙の質量を測定し、試験前のろ紙の質量を差し引き、その差分を液戻り量とする（表１及び２の「液戻り量」）。
なお、人工尿は、イオン交換水１０Ｌに、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム３ｇ及び色素：青色１号約１ｇを溶解させることにより調製した。

実施例１と参考例１は、溝部の向きが異なる。すなわち、実施例１は、吸収コアの肌側層に溝部及び基部が形成され、非肌側層に溝部対応部及び基部対応部が形成されている。これに対し、参考例１は、吸収コアの非肌側層に溝部及び基部が形成され、肌側層に溝部対応部及び基部対応部が形成されている。両者の肌側層と非肌側層とのＳＡＰ構成比を合わせたことで、実施例１では、基部のＳＡＰの平均密度が高いのに対し、参考例１では、溝部対応部及び基部対応部のＳＡＰの平均密度が高い。表１の結果から実施例１は、いずれも、１６０ｍｌ吸収後の厚みの変化が、参考例１に比べ、少なく、かつ、吸収速度の結果が優れており、液戻り量の結果が同等以上であることが確認された。実施例１は、非肌側層に溝部対応部と基部対応部が連続して配され、基部対応部に加え溝部対応部が拡散に寄与する。また実施例１は、吸収速度が参考例１に比べ速いことから、吸収コアの拡散性が優れているといえる。すなわち、実施例１では、肌側層に形成された溝部によって体液を吸収コアの長手方向へ輸送することによって拡散することができる。非肌側層が、基部対応部に加え溝部対応部を有し、基部対応部及び溝部対応部がＳＡＰを含まないことによって、体液をより確実に拡散する。さらに体液を拡散したうえで、基部で吸収することによって、体液を繰り返し吸収しても全体の厚みの増加が抑制できると共に、吸収性能のうち吸収速度を向上し、リウェット性を維持できることがわかった。

一方、参考例１の場合、肌側層がＳＡＰを多く含むため、体液が肌側層の溝部対応部を経て溝部へ通水されにくい。更に、参考例１は非肌側層にＳＡＰが無く、殆どパルプ繊維のみで形成された基部は吸水によって嵩が収縮し、溝部も縮小してしまう。そのため、参考例１は、溝部へ通水されるのが遅くなった分、厚み変化が比較的少ないが、それでも実施例１より厚み変化が多い結果となった。参考例１に対し、溝部対応部のＳＡＰを少なくして、その分、基部対応部と基部のＳＡＰを多くした構成を実施例１に対する比較例として考える。その場合、その比較例では、基部対応部のＳＡＰの密度が最も高く、次いで溝部対応部と基部のＳＡＰの平均密度が同程度で低い。当該比較例は、基部対応部は参考例１より体液をより多く吸収し、基部対応部と基部のＳＡＰの密度が参考例１より高く、吸水によって溝部の容積が増えるので、参考例１より厚くなる。したがって、非肌側層に溝部を有する構成は、実施例１に比べ厚みがより厚くなりやすいといえる。

実施例２～６は、非肌側層の第１平均密度が、肌側層の第２平均密度より低い例である。比較例１は、非肌側層の第１平均密度と、肌側層の第２平均密度が同じ例である。実施例２～６は、厚み変化が比較例１に比べ小さく、特に、非肌側層におけるＳＡＰ構成比が２０％以下である実施例２～４において、より厚み変化が小さいことが確認された。すなわち溝部対応部及び基部対応部に含まれる高吸収性ポリマー粒子を基部に比べ少なくすることによって、溝部対応部及び基部対応部の膨潤を抑制でき、かつ吸収性能（吸収速度、リウェット性）を維持できることが分かった。

１ 吸収性物品
６Ａ、６Ｂ 肌側層
８ 非肌側層
９Ａ、９Ｂ 吸収コア
１８ 溝部
１９ 主溝部
２０Ａ、２０Ｂ基部
２１ 従溝部
２２ 主溝部対応部（溝部対応部）
２４ 基部対応部
２６ 従溝部対応部（溝部対応部）
３１ 幅狭部
３２ 幅広部
４０ 表層領域
４２ 中央領域

Claims (9)

1. 長手方向、短手方向及び厚さ方向を有し、高吸収性ポリマー粒子を含む吸収コアを備えた吸収性物品であって、
   前記吸収コアは、肌対向面及び非肌対向面を有し、前記肌対向面側の肌側層と、前記非肌対向面側の非肌側層と、からなり、
   前記肌側層は、
   前記長手方向に沿って延在し、前記厚さ方向に貫通する複数の溝部と、
   前記長手方向に沿って延在する複数の基部と、
   を備え、
   前記複数の溝部のそれぞれと前記複数の基部のそれぞれとは、前記短手方向に交互に延在し、
   前記複数の溝部は、
   前記長手方向に延在する複数の主溝部と、
   前記複数の主溝部のそれぞれと交差する方向に、所定の間隔で、前記複数の主溝部のそれぞれと基端を介して連通して存在する複数の従溝部と、
   を含み、
   前記非肌側層は、前記厚さ方向において、前記複数の溝部及び前記複数の基部と重複する位置に、それぞれ複数の溝部対応部及び複数の基部対応部を備え、
   前記複数の溝部対応部及び前記複数の基部対応部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第１平均密度は、前記複数の基部のそれぞれに含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の第２平均密度よりも低く、
   前記複数の基部はそれぞれ、前記複数の溝部に接する基部側面及び前記基部側面の間に位置する天面を含む表層領域を有し、
   前記表層領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、前記第２平均密度より低い、
   吸収性物品。
2. 前記吸収コア全体に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子に対する、前記複数の溝部対応部及び前記複数の基部対応部に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の比率が３０％未満である、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記吸収コアの排泄領域における、前記吸収コアの前記短手方向の中央を挟んで前記短手方向の両側に配置された前記複数の主溝部の間隔は、前記排泄領域における前記吸収コアの前記短手方向の最小長さの１５％以上４５％未満である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記複数の基部、前記複数の溝部対応部、及び前記複数の基部対応部が、一体である、請求項１～３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
5. 前記複数の基部のそれぞれの前記短手方向の中央を含む中央領域に含まれる前記高吸収性ポリマー粒子の平均密度は、前記第２平均密度より高い、請求項１～４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
6. 前記複数の基部は、
   前記短手方向に隣り合う前記複数の主溝部のそれぞれと連通して存在する前記複数の従溝部同士がお互いに対向し合い、前記対向し合う前記複数の従溝部の間に存在する複数の幅狭部と、
   前記複数の基部の、前記複数の幅狭部以外の部分に存在する複数の幅広部と、
   を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
7. 前記複数の溝部対応部は、
   前記複数の主溝部に対応する複数の主溝部対応部と、
   前記複数の従溝部に対応する複数の従溝部対応部と、
   を含み、
   前記複数の主溝部対応部の前記第１平均密度が、前記第２平均密度よりも低い、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
8. 前記複数の従溝部対応部の前記第１平均密度が、前記第２平均密度よりも低い、請求項７に記載の吸収性物品。
9. 前記複数の基部は、それぞれ、前記吸収コアの前記長手方向の一端から他端まで連続している、請求項５に記載の吸収性物品。

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