JP7268670B2 - 情報処理装置、制御方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。

接客業の店員等は、予め定められたマニュアル等に従い、会計処理時に様々な行動を行うことが求められている。特許文献１及び２には、店員が発した音声の音声データを解析し、所定の発言がなされているか否かを判定する技術が開示されている。
店員等の中には、会計時に行うべき接客業務を把握しきれておらずに、マニュアルに規定されたとおりの行動を取れない者もいる。接客レベルは業務経験により向上するが、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗の会計業務に従事するアルバイト等の非正規労働者は流動的であり、店舗側にとって、会計時の接客レベルを維持するのが難しい状況にある。特許文献１や２に開示される技術では、店員の発言により店員の接客レベルが評価されるが、会計時の接客業務を支援する技術は開示されていない。

特開２００４－１９２５４５号公報 特開平７－３７１７０号公報

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、ユーザを支援する技術を提供することである。

本発明が提供する情報処理装置は、顧客が行う所定行動を表す表示を、前記所定行動前に表示する表示手段と、
顧客の前記所定行動を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記所定行動が検出された場合に、前記所定行動の表示を変更又は削除する制御手段と、
顧客を認識する認識手段と、を有し、
前記表示手段は、前記認識された顧客に応じて異なる前記所定行動の表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記所定行動の表示の有無を決定し、
前記認識手段は、顧客を撮像した画像を解析すること、又は、顧客の声を音声認識すること、又は、顧客のカードを読み取ることにより、前記顧客を認識する。

本発明が提供する制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、顧客が行う所定行動を表す表示を、前記所定行動前に表示する表示ステップと、
顧客の前記所定行動を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記所定行動が検出された場合に、前記所定行動の表示を変更又は削除する制御ステップと、
顧客を認識する認識ステップと、を有し、
前記表示ステップは、前記認識された顧客に応じて異なる表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記所定行動の表示の有無を決定し、
前記認識ステップは、顧客を撮像した画像を解析すること、又は、顧客の声を音声認識すること、又は、顧客のカードを読み取ることにより、前記顧客を認識する。

本発明が提供するプログラムは、コンピュータを、本発明が提供する情報処理装置として動作させるプログラムである。

本発明によれば、会計時の接客業務を支援する技術が提供される。

上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。

実施形態１に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態１における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に例示する図である。 第１表示が表示されている第１表示画面を例示する図である。 第１検出情報をテーブル形式で例示する図である。 第１制御部によって変更された第１表示を例示する図である。 実施形態２に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 実施形態２の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態３に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 実施形態３の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態４に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 実施形態４の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 所定期間ごとに第１表示を示す第１表示情報をテーブル形式で例示する図である。 実施形態５の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態６に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 顧客の属性と第１表示とを対応づけた第１表示情報をテーブル形式で例示する図である。 実施形態６の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態７に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。 第２検出情報をテーブル形式で例示する図である。 実施形態７の情報処理装置によって実行される、第１表示を制御する処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態７の情報処理装置によって実行される、第２表示を制御する処理の流れを例示するフローチャートである。 POS レジスタ装置の構成例を示す図である。 POS システムの構成例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。

情報処理装置２０００は、第１表示部２０２０、第１検出部２０４０、及び第１制御部２０６０を有する。第１表示部２０２０は、入力端末を操作するオペレータが行うべき所定発言を表す第１表示を第１表示画面３０２０上に表示する。ここで、入力端末は例えば POS 端末である。ここでいう POS 端末には、レジ端末だけでなく、注文を取るための携帯型端末なども含まれる。第１検出部２０４０は、オペレータの発言を検出する。第１制御部２０６０は、第１検出部２０４０によって所定発言が検出された場合に、第１表示を変更又は削除する。

第１表示画面３０２０は、入力端末を操作するオペレータによって閲覧される表示画面である。なお、第１表示画面３０２０は、情報処理装置２０００と一体として設けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。また、第１表示画面３０２０は、オペレータが操作する入力端末と一体として設けられていてもよい。さらに、情報処理装置２０００は、オペレータが操作する入力端末と一体として設けられていてもよいし、別体として設けられていても良い。

＜処理の流れ＞
図２は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第１表示部２０２０は、第１表示を第１表示画面上に表示する（Ｓ１０２）。情報処理装置２０００は、第１検出部２０４０によって所定発言が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。所定発言が検出されていない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、図２の処理は再度ステップＳ１０４に進む。一方、所定発言が検出された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、図２の処理はステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６において、第１制御部２０６０は、第１表示を変更又は削除する。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、オペレータが行うべき所定発言が第１表示画面上に表示され、オペレータが所定発言を行うことにより、その第１表示が変更又は削除される。このようにすることで、オペレータが第１表示に従って所定発言を行う蓋然性を高くすることができる。

以下、本実施形態の情報処理装置２０００についてさらに詳細に説明する。

＜ハードウエア構成例＞
図３は、実施形態１における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に例示する図である。図３に示されるように、情報処理装置２０００は、CPU（Central Processing Unit）１、メモリ２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３、通信部４等を有する。CPU１は、他の各部とバス等の通信線により接続される。メモリ２は、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。通信部４は、他の装置や機器と信号のやりとりを行う。通信部４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。入出力I/F３は、表示部５、入力部６、撮像部７、集音部８、音声出力部９等と接続される。

表示部５は、前述の第１表示画面３０２０を実現するハードウエアである。具体的には、LCD（Liquid Crystal Display）やCRT（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、CPU１ や GPU（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示するユニットである。入力部６は、オペレータ操作の入力を受け付けるユニットであり、例えば、ハードウエアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。表示部５及び入力部６は一体化され、タッチパネルとして実現されることもできる。撮像部７は、レンズ、撮像素子等から形成されるカメラであり、静止画像及び動画像を撮像する。集音部８は、マイクロフォンユニットである。音声出力部９は、スピーカユニットやベルなどである。

情報処理装置２０００のハードウエア構成は、図３に示される構成に限定されない。情報処理装置２０００は、図３に示される構成以外の構成を更に有してもよい。また、情報処理装置２０００は、表示部５、入力部６、撮像部７、集音部８及び音声出力部９を有していなくてもよい。この場合、情報処理装置２０００は、通信部４を介した通信により、他の装置が有する表示部５への表示、撮像部７により撮像された画像の取得、集音部８により得られた音声データの取得、及び音声出力部９への出力を行うことができる。

＜第１表示の詳細＞
第１表示は、オペレータが行うべき発言の内容を表す。オペレータが行うべき発言は、顧客に所定の物の提示を促す発言などである。具体的には、「ポイントカードはお持ちですか？」のようにポイントカードの提示を促す発言、「クーポンはお持ちですか？」のようなクーポンの提示を促す発言、又は「駐車券はお持ちですが？」のように駐車券の提示を促す発言などである。また、オペレータが行うべき発言は、サービスの提供を表す発言でもよい。具体的には、「お弁当を温めますか？」や「袋を２つに分けますか？」のような発言などである。また、オペレータが行うべき発言は、商品の購入を勧める発言でもよい。具体的には、「ご一緒に商品Ａもいかがでしょうか？」のように追加の商品購入を勧める発言などである。

＜第１表示の表示方法＞
第１表示部２０２０によって第１表示が表示される方法は様々である。例えば第１表示部２０２０は、第１表示画面３０２０の内、オペレータの目につきやすい位置に第１表示を行う。オペレータの目につきやすい位置とは、第１表示画面３０２０の中心や、既に第１表示画面３０２０に表示されているウインドウ等の上である。

図４は、第１表示２０が表示されている第１表示画面３０２０を例示する図である。メインウインドウ１０は、会計状況を表しているウインドウである。この例において、第１表示部２０２０は、メインウインドウ１０の上に第１表示２０を表示している。一般に、入力端末で会計処理を行うオペレータは、メインウインドウ１０の様に会計処理の状態が表示されているウインドウ等を閲覧しながら会計処理を行う。そのため、メインウインドウ１０の上に第１表示２０を表示することで、第１表示２０がオペレータの目につきやすくなる。

その他にも例えば、第１表示部２０２０は、第１表示画面に既に表示されている各表示を消し、第１表示のみを第１表示画面上に表示するようにしてもよい。

このように、オペレータの目につきやすい位置に第１表示を表示したり、既に表示されている他の表示を消して第１表示を表示するようにすることで、オペレータにとってメインウインドウ１０などのその他の表示が見えにくくなる。そのため、「所定発言を行って第１表示を消そう」というモチベーションをオペレータに与えることになる。よって、オペレータが積極的に所定発言を行うようになる。

＜第１検出部２０４０の詳細＞
＜＜検出する発言＞＞
オペレータが行うべき所定発言は、第１表示に対応する。具体的には、所定発言は、第１表示によって表される内容の発言である。

ここで、「第１表示、所定発言」という組み合わせを表す情報は、情報処理装置２０００の内部又は外部に予め記憶されているとする。以下、この組み合わせを表す情報を、第１検出情報と表記する。図５は、第１検出情報をテーブル形式で例示する図である。図５に示すテーブルを、第１検出情報テーブル２００と表記する。第１検出情報テーブル２００は、キー２０２、第１表示２０４、及び所定発言２０６という３つの列を有する。キー２０２は、第１検出情報テーブル２００の各レコードを識別するためのキーである。そして、第１表示２０４は第１表示を表し、所定発言２０６は第１表示２０４に対応する所定発言を表す。

例えば１行目のレコードは、「ポイントカードの確認」という第１表示が第１表示画面に表示される場合にオペレータが行うべき所定発言は、「ポイントカードありますか？」であることを示す。

ここで、オペレータが行うべき発言には、同じ内容を意味する複数のバリエーションが考えられる場合もある。例えば上述のポイントカードの提示を求める発言は、「ポイントカードはお持ちですか？」という発言でもよい。このように発言に複数のバリエーションが考えられる場合、例えば所定発言２０６には、考えられる全てのバリエーションを示しておく。そして第１検出部２０４０は、所定発言２０６に示されている複数の発言のうち、いずれか１つが検出された場合は、所定発言が検出されたと判断する。

また所定発言２０６には、このように発言内容全体を示すのではなく、発言に含まれるべきキーワードを示すようにしてもよい。例えば上述の例の場合、所定発言２０６に「ポイントカード」というキーワードを示しておく。ここで、所定発言２０６は複数のキーワードを示してもよい。

所定発言２０６に複数のキーワードが示されている場合、第１検出部２０４０は、複数のキーワードのいずれかが発言に含まている場合に所定発言が検出されたと判断するようにしてもよいし、複数のキーワードの全てが発言に含まれている場合に所定発言が検出されたと判断するようにしてもよい。例えば所定発言２０６に「キーワードＡ or キーワードＢ」と示されている場合、第１検出部２０４０は、オペレータの発言にキーワードＡとＢのいずれかが含まれている場合に、所定発言が検出されたと判断する。一方、所定発言２０６に「キーワードＡ and キーワードＢ」と示されている場合、第１検出部２０４０は、オペレータの発言にキーワードＡとＢの両方が含まれている場合に、所定発言が検出されたと判断する。

＜＜検出の方法＞＞
例えば第１検出部２０４０は、オペレータの発言が録音された音声データを解析することで、オペレータの発言を検出する。この場合、情報処理装置２０００の内部又は外部に、音声を取得するマイクなどを設ける。第１検出部２０４０は、このマイクなどによって取得された音声を取得する。

ここで、人の発言が録音された音声データから所定の発言を検出する技術は、既知の技術である。そのため、この既知の技術の詳細については省略する。

＜第１制御部２０６０の詳細＞
第１制御部２０６０は、第１表示の変更又は削除を行う。こうすることで、第１表示がオペレータの作業（会計処理など）の邪魔になりにくいようにする。

「第１表示の削除」とは、第１表示画面から第１表示を消すことである。以下、「第１表示の変更」について具体的に説明する。

＜＜表示位置の変更＞＞
例えば第１制御部２０６０は、第１表示の表示位置を変更する。例えば第１制御部２０６０は、第１表示の表示位置を、オペレータの目につきにくい位置など、オペレータの作業の邪魔になりにくい位置に変更する。例えば第１制御部２０６０は、第１表示の表示位置が第１表示画面の中心付近である場合、その表示位置を第１表示画面の隅などに変更する。また第１制御部２０６０は、第１表示部２０２０によって表示された第１表示の表示位置が他のウインドウ等の上である場合、その表示位置をそのウインドウ等と重ならない位置に変更する。

＜＜大きさの変更＞＞
また例えば、第１制御部２０６０は、第１表示の大きさを縮小する。例えば第１表示が他のウインドウの一部分と重なっている場合、第１制御部２０６０は、第１表示の大きさを縮小して、そのウインドウ等と重ならないようにする。さらに、第１制御部２０６０は、大きさを縮小した第１表示の表示位置を変更してもよい。例えば第１制御部２０６０は、第１表示の大きさを縮小し、その第１表示を第１表示画面の隅へ移動する。

＜＜内容の変更＞＞
また例えば、第１制御部２０６０は、第１表示の表示内容を変更する。例えば第１制御部２０６０は、第１表示の表示内容を、所定発言が行われたことを示す内容に変更する。具体的には、第１制御部２０６０は、「ポイントカードの確認」などの表示の上に取消線を表示したり、その表示の横にチェックマークなどを表示したりする。

図６は、第１制御部２０６０によって変更された第１表示を例示する図である。図６は、図４で示した「メインウインドウ１０上に第１表示２０が表示されている」という状況下で、オペレータが所定発言を行った後の状態を示している。第１制御部２０６０は、第１表示２０の大きさを縮小し、かつ第１表示２０の表示位置をメインウインドウ１０と重ならない第１表示画面３０２０の右下隅に変更する。そして、第１制御部２０６０は、所定発言が行われたことを示すチェックマークを第１表示２０上に表示する。

［実施形態２］
図７は、実施形態２に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図７において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

実施形態２の情報処理装置２０００は、終了受付部２０８０を有する。終了受付部２０８０は、顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける。入力処理は、例えば商品の会計処理や、注文の受付処理などである。会計処理とは、顧客が購入する商品の情報を入力端末で読み取り、その商品の購入代金を顧客から受け取り、受け取った代金を入力端末へ入力するという処理である。さらに具体的には、会計処理は、「各商品のバーコードをレジ端末でスキャンし、合計金額を顧客に提示し、顧客から代金を受け取り、受け取った代金をレジ端末へ入力する」という一連の処理などである。また、注文の受付処理は、例えばレストランなどにおいて、「顧客が注文する品を聞き、その品を携帯型端末に入力する」という処理である。

終了受付部２０８０が受け付ける「会計処理の終了を示す入力」は、購入する商品及びレジ端末に入れる代金を確定する入力などである。この入力後、おつりがある場合はレジ端末からおつりが出力される。また、終了受付部２０８０が受け付ける「注文の受付処理の終了を示す入力」は、例えば注文を確定する入力である。これらの入力は、例えば入力端末に設けられているボタンの押下などである。また、第１表示画面にタッチパネルが設けられている場合、これらの入力は、表示画面上に表示された確認ボタンをタッチする操作などであってもよい。以下、入力端末に対して入力処理の終了を示す入力を行うための上記ボタンを、終了ボタンと表記する。ただし、このボタンの名称は、「終了ボタン」に限定されない。

終了受付部２０８０は、１）第１表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は２）第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する。１）の場合、例えば終了受付部２０８０は、第１表示が変更又は削除されるまで、前述した入力端末の終了ボタンや表示画面上の終了ボタンを無効にすることで、ボタンの押下による入力を受け付けないようにする。

２）の場合、終了受付部２０８０は、終了ボタンの押下などによる入力を検出したときに、第１表示が変更又は削除されているかを判定する。そして、第１表示が変更又は削除されていない場合、入力処理を終了する処理を行わない。この際、例えば終了受付部２０８０は、エラーメッセージなどを表示してもよい。

＜処理の流れ＞
図８は、実施形態２の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。なお図８は、終了受付部２０８０が、第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する場合の処理の流れを示している。

第１表示部２０２０は、第１表示画面に第１表示を表示する（Ｓ２０２）。終了受付部２０８０は、入力処理の終了を示す入力を受け付ける（Ｓ２０４）。図８の処理は、ステップＳ２０６で分岐する。第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除されている場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図８の処理は終了する。この場合、入力処理が終了される。

一方、第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除されていない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、図８の処理はステップＳ２０４に戻る。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、第１表示が変更又は削除されるまで、入力処理が終了しない。よって、オペレータが所定発言を行わずに入力処理を終了することを防ぎつつ、オペレータに所定発言を行うように促すことができる。

［実施形態３］
図９は、実施形態３に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図９において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図９において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１又は２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

実施形態３の情報処理装置２０００は、終了受付部２０８０及び警告部２１００を有する。実施形態３の終了受付部２０８０は、実施形態２の終了受付部２０８０と同様の機能を有する。

警告部２１００は、第１表示が変更又は削除される前に終了受付部２０８０に対して入力が行われた場合、警告を行う。

警告部２１００が行う警告の内容は、所定発言が行われていないことを示す警告である。例えば警告の内容は、第１表示の内容と同様の内容を示す。例えば第１表示の内容が「ポイントカードの確認」である場合、警告の内容は「ポイントカードの確認を忘れています」などである。

警告部２１００が警告を行う方法は様々である。例えば警告部２１００は、警告を表す表示（以下、警告表示）を第１表示画面上に表示する。ここで、終了受付部２０８０が警告を行う状況は、第１表示が表示されているにも関わらず、オペレータが所定発言を行っていない状況である。そのため、警告部２１００は、第１表示よりも目立つように警告表示を表示することが好ましい。例えば警告部２１００は、第１表示の上に重ねるように、警告表示を表示する。

また例えば、警告部２１００は、第１表示の内容を、警告を表す内容に変更することで、警告を行ってもよい。

また例えば、警告部２１００は、警告の内容を音声で出力してもよい。例えば第１表示の内容が「ポイントカードの確認」である場合、警告部２１００は、「ポイントカードの確認を忘れています」という音声を出力する。さらに警告部２１００は、ビープ音などの警告音を出力することで警告を行ってもよい。

＜処理の流れ＞
図１０は、実施形態３の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図１０の各ステップの内、図８に同符号のステップがあるものは、その同符号のステップと同様の処理を表す。

ステップＳ２０６において、第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除されている場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図１０の処理は終了する。この場合、入力処理が終了される。

一方、ステップＳ２０６において、第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除されていない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、図１０の処理はステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２において、警告部２１００は警告を表す出力を行う。

ここで、図１０では、ステップＳ３０２を実行したところで情報処理装置２０００による処理が終了している。しかし、ステップＳ３０２の後には、何らかの処理が行われてもよい。例えば情報処理装置２０００は、警告部２１００による警告を行った後、入力処理の終了を示す入力を再度受け付ける。そして、入力処理の終了を示す入力を再度受け付けた時にも第１表示が変更又は削除されていない場合、情報処理装置２０００は処理を終了する。この処理の流れは、警告を一度行ってもオペレータが入力処理を終了させようとする場合には、オペレータの操作を受け入れて入力処理の終了を行うことを意味する。

また例えば、警告部２１００は、警告に対するオペレータの返答を受け付けてもよい。例えばこの返答は、１）入力処理の終了を続行する、又は２）入力処理の終了をキャンセルするという２つのいずれかを選択する入力である。１）が選択された場合、入力処理が終了される。一方、２）が選択された場合、図１０の処理はステップＳ２０４に戻る。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、所定発言を行わずに入力処理を終了しようとしたオペレータに対し、警告が行われる。これにより、オペレータが所定発言を行わずに入力処理を行うことを防止しつつ、オペレータに対して所定発言を行うことを促すことができる。

［実施形態４］
図１１は、実施形態４に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１１において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態４の情報処理装置２０００は、実施形態１から３の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

実施形態４の情報処理装置２０００は、終了受付部２０８０及び評価部２１２０を有する。実施形態４の終了受付部２０８０は、実施形態２の終了受付部２０８０と同様の機能を有する。

評価部２１２０は、オペレータの評価を行う。また、評価部２１２０は、第１表示が変更又は削除されていない状態で終了受付部２０８０に対して入力が行われた場合、オペレータの評価を低くする。

例えばオペレータの評価は、１）行うべき行動を行わなかったり、行うべきでない行動を行ったりした場合に低い評価となり、２）行うべき行動を行ったり、行うべきでない行動を行わなかったりした場合に高い評価となる。例えば評価部２１２０は、評価が高いオペレータほど高い点数となるように、オペレータに点数をつける。この場合、オペレータの点数に対して減点するか、又は加点しないことにより、そのオペレータの評価が低くすることができる。またこの場合、オペレータの点数に対して加点するか、又は減点しないことにより、そのオペレータの評価を高くすることができる。

例えば評価部２１２０は、第１表示が変更又は削除されていない状態で終了受付部２０８０に対して入力が行われた場合、そのオペレータの点数に対して減点を行うか又は加点を行わないことにより、そのオペレータの評価を低くする。加点を行わないことによりオペレータの評価を下げる場合、評価部２１２０は、第１表示が変更又は削除されている状態で終了受付部２０８０に対して入力が行われたとき、そのオペレータの点数に対して加点を行う。こうすることで、第１表示が変更又は削除されていない状態で終了受付部２０８０に対して入力が行われた場合のオペレータの評価が、第１表示が変更又は削除された状態で終了受付部２０８０に対して入力が行われた場合のオペレータの評価より低くなる。

＜処理の流れ＞
図１２は、実施形態４の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図１２の各ステップの内、図８に同符号のステップがあるものは、その同符号のステップと同様の処理を表す。

ステップＳ２０６において、第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除された状態である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図１２の処理は終了する。この場合、入力処理が終了される。

一方、ステップＳ２０６において、第１制御部２０６０によって第１表示が変更又は削除された状態でない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、図１２の処理はステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２において、評価部２１２０は、オペレータの評価を低くする処理（減点処理など）を行う。

実施形態４の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れは、図１２に示す流れに限定されない。例えば評価部２１２０は、ステップＳ２０６において第１表示が変更又は削除された状態である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、オペレータの評価を上げる処理（加点処理など）を行う。一方、ステップＳ２０６において第１表示が変更又は削除されていない状態である場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、評価部２１２０は、オペレータの評価を上げる処理を行わない。このようにすることでも、図１２に示す流れで処理を行った場合と同様に、第１表示が変更又は削除されていない状態で終了受付部２０８０が入力を受け付けた場合のオペレータの評価を、第１表示が変更又は削除された状態で終了受付部２０８０が入力を受け付けた場合のオペレータの評価よりも低くすることができる。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、第１表示が変更又は削除される前に入力処理の終了を示す入力が行われた場合、オペレータの評価が低くなる。そのため、オペレータは、自身の評価が低くならないようにするために、所定発言を行うようになる。このように、本実施形態の情報処理装置２０００によれば、オペレータに対し、所定発言を行うインセンティブを与えることができる。

［実施形態５］
例えば実施形態５に係る情報処理装置２０００の構成は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、図１で表される。実施形態５に係る情報処理装置２０００は、下記で説明する点を除き、実施形態１から４の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

実施形態５の第１表示部２０２０は、動作する時点に応じて、その動作が異なる。具体的には、実施形態５の第１表示部２０２０は、１）動作する時点に応じて異なる第１表示を表示するか、又は２）動作する時点に応じて第１表示を表示したり、表示しなかったりする。

例えば第１表示部２０２０は、所定期間に対応付けられた第１表示を利用する。具体的には、第１表示部２０２０は、第１表示部２０２０が動作する時点が含まれる所定期間を割り出し、その所定期間に対応する第１表示を表示する。例えば所定期間は、「６時から９時」や「９月から１０月」などの任意の期間である。

この場合、第１表示部２０２０は、「所定期間、第１表示」という対応付けを示す情報(以下、第１表示情報）を取得する。第１表示情報は、情報処理装置２０００の内部又は外部の記憶装置に予め記憶しておく。

図１３は、所定期間ごとに第１表示を示す第１表示情報を、テーブル形式で例示する図である。図１３に示すテーブルを、第１表示情報テーブル３００と表記する。第１表示情報テーブル３００は、キー３０２、所定期間３０４、及び第１表示３０６という３つの列を有する。キー３０２は、各レコードを識別するキーを示す。所定期間３０４は、上述の所定期間を表す。第１表示３０６は、所定期間３０４に対応する第１表示を示す。

例えば第１表示情報テーブル３００は、１行目のレコードにおいて、「ポイントカードを確認する」という第１表示３０６が、「６時から９時以外」という所定期間３０４と対応づけられている。この場合、第１表示部２０２０は、６時から９時以外の時間帯には「ポイントカードを確認する」という第１表示を表示するが、６時から９時の時間帯にはこの第１表示を表示しない。例えばこのレコードは、「６時から９時は通勤時間帯で顧客が多いため、ポイントカードを確認する作業を省いてもよい」という状況を想定したものである。

また例えば、第１表示情報テーブル３００の２行目のレコードにおいて、「キャンペーンＡの案内をする」という第１表示３０６が、「２０１４年７月」という所定期間３０４と対応づけられている。ある期間に商品のキャンペーンを行っている場合、オペレータは、そのキャンペーンの期間中、「その商品を顧客に勧める」という発言を行わなければいけないことがある。そこで例えば、第１表示情報テーブル３００の２行目のレコードのように、キャンペーンの期間を所定期間３０４に示し、そのキャンペーンの案内を促す表示を第１表示３０６に示すようにレコードを作成しておく。

ここで、第１表示情報テーブル３００に示すいずれの期間にも含まれない時点において第１表示部２０２０が動作する場合、例えば第１表示部２０２０は第１表示の表示を行わない。また例えば、デフォルトの第１表示が用意されていてもよい。この場合、第１表示情報テーブル３００に示すいずれの期間にも該当しない時点において第１表示部２０２０が動作するとき、第１表示部２０２０は、このデフォルトの第１表示を表示する。

＜処理の流れ＞
図１４は、実施形態５の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第１表示部２０２０は、現在時刻を含む所定期間と対応づけられている第１表示を取得する（Ｓ５０２）。第１表示が取得された場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、図１４の処理はステップＳ５０６に進む。一方、第１表示が取得されなかった場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、図１４の処理は終了する。ステップＳ５０６において、第１表示部２０２０は、取得した第１表示画面３０２０上に表示する。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、第１表示部２０２０が動作する時点に応じた第１表示が第１表示画面３０２０上に表示される。こうすることにより、入力処理が行われる時点に応じてオペレータが行うべき発言が異なる場合に、その時点に応じた所定発言と対応する第１表示が表示される。よって、オペレータに対し、入力処理が行われる時点に応じて適切な発言を促すようにすることができる。

［実施形態６］
図１５は、実施形態６に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１５において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１５において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態６の情報処理装置２０００は、実施形態１から５の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

実施形態６の情報処理装置２０００は、認識部２１４０を有する。認識部２１４０は、顧客を認識する。そして、実施形態６の第１表示部２０２０は、認識部２１４０による認識結果に応じて第１表示を制御する。

認識部２１４０が行う「顧客の認識」は様々である。以下、顧客を認識する方法を具体的に例示する。

＜＜年齢や性別の認識＞＞
例えば認識部２１４０は、年齢や性別などといった顧客の特徴を認識する。この認識は、例えばカメラによって撮像された顧客の顔や服装などを解析することによって行われる。ここで、画像に写った人の顔や服装からその人の年齢や性別などの特徴を割り出す技術は、既知の技術である。そのため、この技術に関する詳細な説明は省略する。

なお、顧客を撮像するカメラは、入力処理の対象の顧客を撮像するために設置された専用のカメラであってもよいし、その他の目的で店舗に設置されているカメラであってもよい。その他の目的で店舗に設置されているカメラは、例えば監視カメラである。

例えば情報処理装置２０００は、カメラの内部に記憶されている画像を取得して解析する。また、カメラによって撮像された画像がカメラの外部の記憶装置に記憶される場合、情報処理装置２０００は、その記憶装置から画像を取得してもよい。また、撮像した画像を情報処理装置２０００の内部に設けられている記憶装置に記憶するようにカメラを構成してもよい。この場合、情報処理装置２０００は、情報処理装置２０００の内部に設けられている記憶部から画像を取得する。

顧客の特徴の認識は、マイク等を用いて録音された顧客の声を解析することによって行われてもよい。ここで、録音された人の声からその人の年齢や性別などの特徴を割り出す技術は、既知の技術である。そのため、この技術に関する詳細な説明は省略する。

なお、顧客の声を録音するマイクは、入力処理の対象の顧客の声を録音するために設置された専用のマイクであってもよいし、その他の目的で設置されたマイクであってもよい。「その他の目的で設置されたマイク」は、例えば第１検出部２０４０がオペレータの声を録音するために用いるマイクである。

マイクによって録音された音声が情報処理装置２０００の外部の記憶装置に記憶される場合、情報処理装置２０００は、その記憶装置から音声を取得する。また、録音された音声を情報処理装置２０００の内部に設けられている記憶装置に記憶するようにマイクを構成してもよい。この場合、情報処理装置２０００は、情報処理装置２０００の内部に設けられている記憶部から音声を取得する。

＜＜顧客ＩＤの認識＞＞
認識部２１４０は、顧客に割り振られたＩＤ等を認識することにより、顧客を認識してもよい。例えば顧客が所持しているポイントカードや会員カードなどを入力端末で読み取った場合に、それらのカードから読み取った情報を用いて、顧客のＩＤ（会員番号など）を認識する。

＜顧客に応じた第１表示の詳細＞
例えば第１表示部２０２０は、認識した顧客に応じて、異なる第１表示を行う。例えばあるキャンペーンの対象商品として、女性用の商品Ａと男性用の商品Ｂがあるとする。この場合、認識部２１４０によって認識された顧客が女性である場合、第１表示部２０２０は、「商品Ａを勧める」という第１表示を表示する。一方、認識部２１４０によって認識された顧客が男性である場合、第１表示部２０２０は、「商品Ｂを勧める」という第１表示を表示する。

また例えば、第１表示部２０２０は、認識した顧客に応じて、第１表示の表示の有無を決定する。例えば、あるキャンペーン対象商品である商品Ａが、女性用の商品であるとする。この場合、第１表示部２０２０は、認識部２１４０によって認識された顧客が女性である場合のみ、「商品Ａを勧める」という第１表示を表示する。

また例えば、顧客が小さい子供である場合、会員カードなどの作成を勧めない方が好ましいことがある。このような場合、例えば第１表示部２０２０は、認識した顧客が所定年齢以上である場合のみ、「会員カードの作成を勧める」という第１表示を表示させる。この所定年齢は、予め設定されているものとする。

また例えば、店舗に繰り返し訪れる顧客に対して毎回同じ案内をすることは、顧客の機嫌を損ね、却ってサービスの質の低下につながる可能性がある。このような場合、オペレータは、例えばキャンペーン期間中に初めて買い物をした顧客に対してのみ、キャンペーン対象の商品Ａの購入を勧めることが好ましい。そこで第１表示部２０２０は、認識した顧客がキャンペーン期間中に初めて入力処理の対象となった顧客である場合のみ、「商品Ａの購入を勧める」という第１表示を表示する。なお、ある顧客が所定期間に入力処理の対象となったことがあるか否かは、例えば入力処理の時に読み取るポイントカードや会員カードなどよって割り出される顧客のＩＤに対応付けて、その顧客の入力処理の履歴を記憶しておくことで把握することができる。

＜第１表示情報の具体例＞
第１表示部２０２０は、顧客の年齢若しくは性別などの特徴又は顧客のＩＤなどと、第１表示とを対応づけた第１表示情報を利用する。以下、顧客の特徴やＩＤを総称して、「顧客の属性」と表記する。第１表示情報は、実施形態５で説明した第１表示情報と同様に、情報処理装置２０００の内部又は外部の記憶装置に予め記憶しておく。

図１６は、顧客の属性と第１表示とを対応づけた第１表示情報を、テーブル形式で例示する図である。図１６が示すテーブルを、第１表示情報テーブル４００と表記する。第１表示情報テーブル４００は、キー４０２、年齢４０６、性別４０８、顧客ＩＤ４１０、及び第１表示４１２という５つの列を有する。キー４０２は、各レコードを識別するためのキーである。年齢４０６は年齢に関する条件を表し、性別４０８は性別に関する条件を表し、顧客ＩＤ４１０は顧客ＩＤに関する条件を表す。第１表示４１２は、「年齢４０６、性別４０８、顧客ＩＤ４１０」の組み合わせと対応づけられた第１表示である。ここで、空欄となっている年齢４０６、性別４０８、又は顧客ＩＤ４１０については、指定が無いことを表す。

例えば１行目のレコードは、「女性」という性別４０８に、「商品Ａを勧める」という第１表示４１２を対応づけている。このレコードは、「商品Ａを勧める」という所定発言を、顧客が女性である場合のみオペレータに促すための第１表示である。

＜処理の流れ＞
図１７は、実施形態６の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図１７の各ステップの内、図１４に同符号のステップがあるものは、その同符号のステップと同様の処理を表す。

認識部２１４０は、顧客を認識する（Ｓ６０２）。第１表示部２０２０は、認識された顧客の属性に対応する第１表示を取得する（Ｓ６０４）。そして、実施形態５の場合と同様に、第１表示が取得された場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、第１表示部２０２０は、その第１表示を第１表示画面上に表示する（Ｓ５０６）。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、認識された顧客に応じた第１表示が表示される。そのため、顧客に応じてオペレータが行うべき発言が異なる場合に、顧客に応じた適切な発言をオペレータに促すことができる。

［実施形態７］
図１８は、実施形態７に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１８において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１８において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態７の情報処理装置２０００は、実施形態１から６の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。

第２表示画面３０４０は、顧客が閲覧できる表示画面である。例えば第２表示画面３０４０は、入力端末に設置されており、かつ顧客の方向を向けて設置されている表示画面である。なお、第２表示画面３０４０は情報処理装置２０００と一体として設けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。

実施形態７の情報処理装置２０００は、第２表示部２１６０、第２検出部２１８０、及び第２制御部２２００を有する。第２表示部２１６０は、第２表示画面３０４０上に第２表示を表示する。ここで、第２表示は、所定発言に関連する顧客の所定行動を表す表示である。

第２検出部２１８０は、顧客の行動を検出する。第２制御部２２００は、第２表示の変更又は削除を行う。ここで、第２制御部２２００による第２表示の変更又は削除は、１）第１検出部２０４０によって所定発言が検出された場合、又は２）第２検出部２１８０によって所定行動が検出された場合に行われる。

さらに実施形態７において、第１制御部２０６０は、１）第１検出部２０４０によって所定発言が検出された場合、又は２）第２検出部２１８０によって所定行動が検出された場合に、第１表示を変更又は削除する。

＜第２表示部２１６０の詳細＞
前述したように、第２表示部２１６０に表示される第２表示は、所定発言に関連する所定行動を表す。例えば所定発言が「オペレータが行うべき発言」である場合、所定行動は、その発言に関連する行動である。例えば、オペレータが行うべき発言が、「ポイントカードはお持ちですか？」であるいう発言であるとする。この場合、顧客が行う所定行動は、「ポイントカードを提示する」という行動である。そのため、第２表示は、「ポイントカードをお持ちでしたらご提示下さい」のように、「ポイントカードを提示する」という所定行動を促す内容である。

情報処理装置２０００は、「第１表示、所定発言、第２表示、所定行動」という対応づけを示す情報（以下、第２検出情報）を利用する。具体的には、情報処理装置２０００は、第２対応情報を取得し、１）第１表示部２０２０によって第１表示を第１表示画面３０２０上に表示し、かつ２）第２表示部２１６０によって第２表示を第２表示画面３０４０上に表示する。第２対応情報は、情報処理装置２０００の内部又は外部に設けられた記憶部に記憶しておく。

例えば第２表示部２１６０が第２表示を行う方法は、第１表示部２０２０が第１表示を行う方法と同様である。

図１９は、第２検出情報をテーブル形式で例示する図である。図１９に示すテーブルを、第２検出情報テーブル５００と表記する。第２検出情報テーブル５００は、キー５０２、第１表示５０４、所定発言５０６、第２表示５０８、及び所定行動５１０という５つの列を有する。キー５０２は、第２検出情報テーブル５００の各レコードを識別するためのキーである。例えば第２検出情報テーブル５００の２行目のレコードは、「商品Ａを顧客に勧める」という所定発言に関連するレコードである。そのため、顧客が閲覧する第２表示５０８は、「商品Ａはいかがですか？」という商品Ａを勧める表示となっている。

ここで、顧客が商品Ａを購入したときは、顧客に対して商品Ａを勧める必要がなくなる。そこで上記レコードは、所定行動５１０に「商品Ａを購入する」を示している。これにより、顧客が商品Ａを購入した場合、第２制御部２２００によって「商品Ａはいかがですか？」という第２表示が変更又は削除される。

なお、「商品Ａを購入する」という行動は、例えばカメラによって撮像された顧客の購入商品を解析し、商品Ａが購入商品に含まれているか否かを判定することによって検出できる。また例えば、その行動は、入力端末によって商品Ａが読み取られたか否かを判定することによっても検出できる。

＜第２検出部２１８０＞
例えば第２検出部２１８０は、顧客の発言や顧客の動作を検出する。ここで、第２検出部２１８０が顧客の発言を認識する方法は、例えば認識部２１４０が顧客の発言を認識する方法と同様である。

第２検出部２１８０が顧客の動作を検出する場合、情報処理装置２０００は、顧客の動作を撮像したカメラから画像を取得して解析することで、顧客の動作を認識する。ここで、人が撮像された画像（動画）から人の動作を検出する技術は既知の技術である。そのため、この技術に関する詳細な説明は省略する。

また例えば、第２検出部２１８０は、入力端末から情報を取得することで、顧客の特定の行動を認識してもよい。この特定の行動は、例えばポイントカードや会員カードを提示する動作である。顧客がポイントカードや会員カードを提示した場合、オペレータは入力端末を用いてこれらのカードを読み取る。したがって、入力端末からこれらのカードを読み取ったという情報を得ることで、これらのカードを提示したという顧客の行動を検出できる。

＜第２制御部２２００の詳細＞
前述した様に、第２制御部２２００は、１）第１検出部２０４０によって所定発言が検出された場合、又は２）第２検出部２１８０によって所定行動が検出された場合に、第２表示の変更又は削除を行う。例えば上述したポイントカードの提示の場合、オペレータが「ポイントカードはありますか？」と発言すれば、第２表示画面に「ポイントカードをご提示下さい」と表示する必要がなくなる。そのため第２制御部２２００は、１）の場合に第２表示の変更又は削除を行う。また、顧客が「ポイントカードを提示する」という所定行動を行った場合も、第２表示画面に「ポイントカードをご提示下さい」と表示する必要がなくなる。そのため第２制御部２２００は、２）の場合にも第２表示の変更又は削除を行う。

第２制御部２２００が第２表示を変更又は削除する方法は、例えば実施形態１で例示した「第１制御部２０６０が第１表示を変更又は削除する方法」と同様である。

＜処理の流れ＞
図２０及び図２１は、実施形態７の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図２０は、第１表示を制御する処理の流れを表している。一方、図２１は、第２表示を制御する処理の流れを表している。

図２０において、まず第１表示部２０２０は、第１表示画面上に第１表示を表示する（Ｓ７０２）。次に、第１検出部２０４０によって所定発言が検出されたか、又は第２検出部２１８０によって所定行動が検出された場合（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、図２０の処理はステップＳ７０６に進む。一方、所定発言と所定行動のいずれもが検出されていない場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、図２０の処理は再度ステップＳ７０４に進む。

ステップＳ７０６において、第１制御部２０６０は、第１表示を変更又は削除する。

図２１において、まず第２表示部２１６０は、第２表示画面上に第２表示を表示する（Ｓ８０２）。次に、第１検出部２０４０によって所定発言が検出されたか、又は第２検出部２１８０によって所定行動が検出された場合（Ｓ８０４：ＹＥＳ）、図２１の処理はステップＳ８０６に進む。一方、所定発言と所定行動のいずれもが検出されていない場合（Ｓ８０４：ＮＯ）、図２１の処理は再度ステップＳ８０４に進む。

ステップＳ８０６において、第２制御部２２００は、第２表示を変更又は削除する。

本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客が閲覧する第２表示画面に、オペレータが行うべき所定発言に関連する所定行動を表す表示が行われる。所定発言が「顧客に所定行動を促す発言」を表す場合、例えば第２表示として、そのオペレータの発言に相当する表示が行われる。よって、たとえオペレータが所定発言を行わなかった場合でも、顧客が所定行動を行う蓋然性を高めることができる。

[実施例]
以下に複数の実施例を挙げ、上述の各実施形態を更に詳細に説明する。本発明は以下の各実施例から何ら限定を受けない。

＜実施例１＞
図２２は、POS レジスタ装置の構成例を示す図である。図２２に示されるように、実施例１は、上述の情報処理装置２０００が、POS レジスタ装置３０に適用された例を示す。実施例１における POS レジスタ装置３０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１から構成される。チェッカ装置３１は、商品を会計対象に登録し、会計対象商品の情報をキャッシャ装置４１に送る。キャッシャ装置４１は、会計対象の商品の決済処理を行う。会計対象は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにおいても登録可能である。

実施例１におけるチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１は、図２と同様に、CPU１、メモリ２、入出力Ｉ／１０及び通信部４等を有する。上述の情報処理装置２０００は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにも適用可能であり、上述の商品画像提示方法は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれでも実行可能である。

POS レジスタ装置３０のオペレータは、商品の会計処理を行うにあたり、その商品を読取窓３６にかざす。これにより、その商品に付されているバーコード等が読み取られ、その商品が会計対象として登録される。

上述の表示部５（第１表示画面３０２０）は、タッチパネルユニット３２の表示部３２ａ及び表示部４２の少なくとも一方に相当する。上述の入力部６は、タッチパネルユニット３２のタッチパネル３２ｂ及びキーボード３３、並びに、キーボード４３の少なくとも１つに相当する。上述の撮像部７は、スキャナ装置３４に相当する。スキャナ装置３４は、読取窓３６にかざされた商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。上述の集音部８は、例えば、チェッカ装置３１における部材３５、POS レジスタ装置３０のオペレータ等に装着される。なお、集音部８は、認識部２１４０が行う顧客の認識に利用されてもよい。上述の音声出力部９は、例えばチェッカ装置３１やキャッシャ装置４１に設置される。

実施形態７の情報処理装置２０００を実現する場合、例えば POS レジスタ装置３０は、第２表示画面３０４０をさらに有する。例えば第２表示画面３０４０は、タッチパネルユニット３２の裏側に設けられる。

＜実施例２＞
図２３は、POS システムの構成例を示す図である。図２３に示されるように、実施例２は、上述の情報処理装置２０００が、POS システム５０に適用された例を示す。実施例２における POS システム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。

店舗端末５４は、PC（Personal Computer）、ノート PC、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、上述の POS レジスタ装置３０と同様の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７、マイクロフォン（図示せず）等を有する。上述の表示部５は、タッチパネルユニット５６の表示部に相当する。上述の入力部６は、タッチパネルユニット５６のタッチパネルに相当する。上述の撮像部７は、撮像部５７に相当する。上述の集音部８は、店舗端末５４に内蔵されるマイクロフォンに相当する。

サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、WEB サーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図３と同様に、CPU１、メモリ２、入出力Ｉ／１０及び通信部４等を有する。

上述の情報処理装置２０００は、店舗端末５４のみ、又はサーバ装置５１と店舗装置の組み合わせとして実現され得る。情報処理装置２０００の一部をサーバ装置５１で実現する場合、例えば第１表示部２０２０が実行する処理のうち、表示する文字列などを決定までの処理がサーバ装置５１で実現される。そして、サーバ装置５１から店舗端末５４へ、決定した文字列などを送信する。店舗端末５４は、取得した文字列などを第１表示画面３０２０に表示する処理を行う。また、店舗端末５４は、検出したオペレータの発言（音声など）をサーバ装置５１に送信し、その発言が所定発言に該当するか否かの判定をサーバ装置５１が行う。サーバ装置５１は、「所定発言が検出された」と判定した場合、どのように第１表示を変更又は削除するかを決定し、決定した内容を示す情報を店舗端末５４に送信する。店舗端末５４は、受信した情報に従い、第１表示の変更又は削除を行う。

＜実施例３＞
上述の情報処理装置２０００は、POS レジスタ装置３０及び POS システム５０のみに適用可能なわけではなく、様々な装置に適用可能である。例えば、上述の情報処理装置２０００及び制御方法は、一般ユーザに利用されるＰＣやスマートデバイスのような汎用コンピュータに適用されてもよい。この場合、ユーザは、手に取った商品について、サービス適用後の価格などを把握したい場合に、その商品をそのコンピュータの撮像部で撮影することにより、その商品に対してサービスが適用された後の価格などを見ることができる。

以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。

以下、参考形態の例を付記する。
１． 入力端末を操作するオペレータが行うべき所定発言を表す第１表示を、前記オペレータが閲覧する第１表示画面上に表示する第１表示手段と、
前記オペレータの発言を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段と、
を有する情報処理装置。
２． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付部を有し、
前記終了受付部は、前記第１表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は前記第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する１．に記載の情報処理装置。
３． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付部と、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、警告を表す出力を行う警告部と、
を有する１．又は２．に記載の情報処理装置。
４． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付部と、
前記オペレータの評価を行う評価手段と、を有し、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、前記評価手段は、前記オペレータの評価を低くする１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５． 前記第１表示手段は、動作する時点に応じて異なる第１表示を表示するか、又は動作する時点に応じて前記第１表示の表示の有無を決定する１．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
６． 顧客を認識する認識手段を有し、
前記第１表示手段は、前記認識された顧客に応じて異なる第１表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記第１表示の表示の有無を決定する１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
７． 前記所定発言に関連する所定行動を表す第２表示を、顧客が閲覧できる第２表示画面に対して表示する第２表示手段と、
顧客の行動を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出されるか、又は前記第２検出手段によって前記所定行動が検出された場合に、前記第２表示を変更又は削除する第２制御手段と、を有し、
前記第１制御手段は、前記第２検出手段によって前記所定行動が検出された場合に第１表示を変更又は削除する１．乃至６．いずれか一つに記載の情報処理装置。
８． 前記入力端末は POS 端末である１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
９． コンピュータによって実行される制御方法であって、
入力端末を操作するオペレータが行うべき所定発言を表す第１表示を、前記オペレータが閲覧する第１表示画面上に表示する第１表示ステップと、
前記オペレータの発言を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップによって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御ステップと、
を有する制御方法。
１０． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付ステップを有し、
前記終了受付ステップは、前記第１表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は前記第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する９．に記載の制御方法。
１１． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付ステップと、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、警告を表す出力を行う警告ステップと、
を有する９．又は１０．に記載の制御方法。
１２． 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付ステップと、
前記オペレータの評価を行う評価ステップと、を有し、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、前記評価ステップは、前記オペレータの評価を低くする９．乃至１１．いずれか一つに記載の制御方法。
１３． 前記第１表示ステップは、動作する時点に応じて異なる第１表示を表示するか、又は動作する時点に応じて前記第１表示の表示の有無を決定する９．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法。
１４． 顧客を認識する認識ステップを有し、
前記第１表示ステップは、前記認識された顧客に応じて異なる第１表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記第１表示の表示の有無を決定する９．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１５． 前記所定発言に関連する所定行動を表す第２表示を、顧客が閲覧できる第２表示画面に対して表示する第２表示ステップと、
顧客の行動を検出する第２検出ステップと、
前記第１検出ステップによって前記所定発言が検出されるか、又は前記第２検出ステップによって前記所定行動が検出された場合に、前記第２表示を変更又は削除する第２制御ステップと、を有し、
前記第１制御ステップは、前記第２検出ステップによって前記所定行動が検出された場合に第１表示を変更又は削除する９．乃至１４．いずれか一つに記載の制御方法。
１６． 前記入力端末は POS 端末である９．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法。
１７． コンピュータに、１．乃至８．いずれか一つに記載の情報処置装置として動作する機能を持たせるプログラム。

さらなる参考形態の例を付記する。
１８． ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示手段と、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段と、
ユーザを認識する認識手段と、を有し、
前記第１表示手段は、前記認識されたユーザに応じて異なる第１表示を表示するか、又は前記認識されたユーザに応じて前記第１表示の表示の有無を決定し、
前記認識手段は、ユーザを撮像した画像を解析すること、又は、ユーザの声を音声認識すること、又は、ユーザのカードを読み取ることにより、前記ユーザを認識する情報処理装置。
１９． 前記認識手段は、当該ユーザの年齢及び性別の少なくともいずれか一方を認識する１８．に記載の情報処理装置。
２０． ユーザに関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段を有し、
前記終了受付手段は、前記第１表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は前記第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する１８．又は１９．に記載の情報処理装置。
２１． ユーザに関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段と、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、警告を表す出力を行う警告部と、
を有する１８．乃至２０．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２２． 前記所定発言に関連する所定行動を表す第２表示を、ユーザが閲覧できる第２表示画面に対して表示する第２表示手段と、
ユーザの行動を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出されるか、又は前記第２検出手段によって前記所定行動が検出された場合に、前記第２表示を変更又は削除する第２制御手段と、を有し、
前記第１制御手段は、前記第２検出手段によって前記所定行動が検出された場合に第１表示を変更又は削除する１８．乃至２１．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２３． 前記入力端末はＰＯＳ端末である１８．乃至２２．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２４． コンピュータによって実行される制御方法であって、
ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示ステップと、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップによって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御ステップと、
ユーザを認識する認識ステップと、を有し、
前記第１表示ステップは、前記認識されたユーザに応じて異なる第１表示を表示するか、又は前記認識されたユーザに応じて前記第１表示の表示の有無を決定し、
前記認識ステップは、ユーザを撮像した画像を解析すること、又は、ユーザの声を音声認識すること、又は、ユーザのカードを読み取ることにより、前記ユーザを認識する制御方法。
２５． 前記認識ステップは、当該ユーザの年齢及び性別の少なくとも一方を認識する２４．に記載の制御方法。
２６． コンピュータに、１８．乃至２３．いずれか一つに記載の情報処置装置として動作する機能を持たせるプログラム。

この出願は、２０１４年９月３０日に出願された日本出願特願２０１４－２０１３６２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

Claims (8)

1. 顧客を撮像した画像を解析すること、又は、顧客の声を音声認識すること、又は、顧客のカードを読み取ることにより、前記顧客を認識する認識手段と、
   顧客の所定発言を促す表示を、前記所定発言前に表示する表示手段と、
   顧客の前記所定発言を検出する検出手段と、
   前記検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記所定発言を促す表示を変更又は削除する制御手段と、を有し、
   前記表示手段は、前記認識された顧客に応じて異なる前記所定発言を促す表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記所定発言を促す表示の有無を決定する、情報処理装置。
2. 前記認識手段は、当該顧客の年齢及び性別の少なくともいずれか一方を認識する請求項１に記載の情報処理装置。
3. 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段を有し、
   前記終了受付手段は、前記表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は前記表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 顧客に関する入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段と、
   前記表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、警告を表す出力を行う警告部と、
   を有する請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
5. 前記顧客に関する入力処理はＰＯＳ端末により行われる請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
6. コンピュータによって実行される制御方法であって、
   顧客を撮像した画像を解析すること、又は、顧客の声を音声認識すること、又は、顧客のカードを読み取ることにより、前記顧客を認識する認識ステップと、
   顧客の所定発言を促す表示を、前記所定発言前に表示する表示ステップと、
   顧客の前記所定発言を検出する検出ステップと、
   前記検出ステップによって前記所定発言が検出された場合に、前記所定発言を促す表示を変更又は削除する制御ステップと、
   顧客を認識する認識ステップと、を有し、
   前記表示ステップは、前記認識された顧客に応じて異なる前記所定発言を促す表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記所定発言を促す表示の有無を決定する、制御方法。
7. 前記認識ステップは、当該顧客の年齢及び性別の少なくとも一方を認識する請求項６に記載の制御方法。
8. コンピュータに、
   顧客を撮像した画像を解析すること、又は、顧客の声を音声認識すること、又は、顧客のカードを読み取ることにより、前記顧客を認識する認識処理と、
   顧客の所定発言を促す表示を、前記所定発言前に表示する表示処理と、
   顧客の前記所定発言を検出する検出処理と、
   前記検出処理によって前記所定発言が検出された場合に、前記所定発言を促す表示を変更又は削除する制御処理と、を実行させ、
   前記表示処理において、前記認識された顧客に応じて異なる前記所定発言を促す表示を表示するか、又は前記認識された顧客に応じて前記所定発言を促す表示の有無を決定する、ためのプログラム。

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