JP7243199B2 - 電動工具 - Google Patents

Description

この明細書で開示する技術は、電動工具に関するものである。

作業を効率化するために、各種の電動工具が用いられている。このような電動工具には、例えば、結束機などがある（特許文献１参照）。結束機は、例えば、建設現場などで鉄筋などの結束対象物を結束するのに用いられるものである。結束機を用いると確実に作業がスピードアップするので今後増々の普及が期待されている。

特許第５２１７６２１号公報

電動工具は、その本体部に、モータなどの駆動部や、センサやＬＥＤなどの各種構成部品や、制御部が実装された基板や、これらの間を電気的に接続する配線およびコネクタなどを備えている。このうち、コネクタについては、配線の取り回しの関係で、本体部内部の空き空間に押し込めて収容されることが多く、本体部に対するコネクタや配線の組付性やメンテナンス性が良くなかった。そこで、本明細書で開示する技術は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。

上記課題を解決するために、本明細書で開示する電動工具は、電気で駆動力を発生する駆動部および電気で機能する各種構成部品と、前記駆動部および前記各種構成部品を制御する制御部が実装された基板と、前記駆動部および前記各種構成部品から延びる複数の配線と前記基板から延びる複数の配線とを接続する複数のコネクタと、前記駆動部、前記各種構成部品、前記基板および前記複数のコネクタが設置される本体部と、前記複数のコネクタを収容し、前記本体部に固定される収容部とを備え、前記収容部は、少なくとも一面に開口部を有する容器部と、前記容器部の前記開口部を塞ぐ蓋部とで構成され、前記容器部は、前記本体部に取り付けるための２つの取付片を有し、前記蓋部は、２つの前記取付片の一方と共締め可能な取付片を有する。

上記電動工具によれば、配線の取り回しの関係で、単に本体部内部の空き空間に押し込めるだけであった複数のコネクタを、収容部に収容して、本体部に固定するようにしたので、コネクタ部分の組付性やメンテナンス性を向上することなどができる。また、本体部に容器部の他方の取付片を固定具で緩く仮止めすることで、他方の取付片を中心として容器部を回動変位可能な状態にできるため、容器部を本体部内の規定の位置へ移動させることができ、蓋部の取付片を容器部の一方の取付片と共締めすることで本体部への収容部の取付作業を容易化することができる。

本実施の形態にかかる電動工具（結束機）の内部構造を側方から見た図である。 図１の収容部にコネクタを収容する前の状態を示す分解斜視図である。 図２Ａに続く収容部の分解斜視図である。 コネクタを収容した収容部の全体斜視図である。 図２Ａの容器部の側面図である。 図３Ａの容器部の上面図である。 図２Ｃの収容部の変形例を示す全体斜視図である。 収容部の位置における電動工具の本体部の概略縦断面図である。 収容部の別の変形例を示す電動工具の本体部の後部の部分的な斜視図である。 コネクタ連結部を示す、電動工具の本体部を内側から見た部分拡大側面図である。 コネクタ連結部を示す、電動工具の本体部を外側から見た部分拡大側面図である。 前側の第一の配線保護部の取付け状態を示す電動工具の本体部の分解斜視図である。 図９のトリガスイッチ周辺の部分拡大斜視図である。 第一の配線保護部の部品図である。このうち、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）のＡ－Ａ線に沿った断面図、（ｄ）は斜視図である。 後側の第二の配線保護部の取付け状態を示す電動工具の本体部を後斜め下側から見た分解斜視図である。 第二の配線保護部の部品図である。このうち、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ－Ｂ線に沿った断面図である。

以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１～図１３は、この実施の形態を説明するためのものである。

＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。

図１は電動工具の一例としての結束機１を示すものである。図中の矢印は、結束機１にとって横方向となる第１の方向２、第１の方向２と直交する方向であって結束機１にとって縦方向となる第２の方向３、第１の方向２及び第２の方向３と直交する方向であって結束機１にとって幅方向となる第３の方向４をそれぞれ示している。

結束機１は、鉄筋５などの結束対象物または作業対象物をワイヤ６などの結束部材で結束するようにした電動工具である。結束機１は、鉄筋５などの結束対象物の周囲を取り巻くようにループ状に案内されたワイヤ６などの結束部材を捩って鉄筋５などの結束対象物を結束する捩り部２５と、捩り部２５を駆動する捩りモータ２７と、捩りモータ２７を制御する制御部４０（図６）が実装される実装面３２ａを有する基板３２と、捩り部２５、捩りモータ２７および基板３２を収容する本体部７とを備える。本体部７の第１の方向２におけるほぼ中間部には、外方すなわちほぼ第２の方向３へ延びるハンドル部８が設けられている。本体部７は、第１の方向２へ延びるほぼ中空のケースを有している。以下、結束対象物として鉄筋５を、結束部材としてワイヤ６を例に説明する。また、本体部７の第１の方向２における鉄筋５へ向かう側を本体部７の前側、その反対側を本体部７の後側とし、第２の方向３において本体部７のハンドル部８が設けられている側を本体部７の下側、その反対側を本体部７の上側として説明する。なお、本体部７は、結束機１の作業姿勢に応じて様々な方向へ向けられるので、前側・後側および上側・下側は相対的なものである。第３の方向４は、結束機１を持った作業者にとって左右方向（奥側が右側、手前側が左側）となる向きであり、図では紙面と直交する方向となっている。

ハンドル部８は、結束機１を持って作業を行い易くするために本体部７に設けられるものであり、握り易いように第１の方向２に対して本体部７の前側へ若干傾斜する角度を有して取付けられている。ハンドル部８は、ほぼ中空の部材となっている。以下、ハンドル部８の本体部７側の部分（上端部）をハンドル部８の基部または付根部分とし、反対側の部分（下端部）をハンドル部８の先端部として説明する。ハンドル部８の付根部分の前側には操作スイッチとなるトリガスイッチ９などの電気部品が設けられる。また、ハンドル部８の先端部には、電源となるバッテリ１１がバッテリ取付部１２を介して着脱可能に取付けられる。そして、電源が入った状態でトリガスイッチ９を引くことによって結束機１が作動される。

本体部７の下部におけるハンドル部８の後側には、作業者の手の甲に載せて荷重支持を行う荷重支持部６７を設けても良い。荷重支持部６７の前側でハンドル部８の付根部分の後側には、ハンドル部８を握った手の甲を入り込ませるための凹部６６を本体部７の下部全体を抉るように設けても良い。このように凹部６６を設けることで、本体部７に対するハンドル部８（の把持位置）を、既存のものよりも本体部７の上側または中心部に寄せて設けることができる。その分、ハンドル部８を把持したときの中指の位置（トリガスイッチ９の下端部近傍の位置）を、これまでよりも結束機１の重心位置６８に近付けることができる。これによって結束機１の重量バランスが良くなり、結束機１の操作性を向上できる。なお、結束機１の重心位置６８は、本体部７の重量とバッテリ１１の重量とによってほぼ決まるものであり、ほぼ図１に示すような位置などとなっている。

結束機１は、鉄筋５の周囲を取り巻くようにループ状に案内したワイヤ６を捩って鉄筋５を結束するように構成されている。ワイヤ６は消耗品であり、リール１３（図８参照）に巻き取ったものを使用できる。本体部７の後部（例えば、本体部７の右側）にはリール１３を回転自在に装着可能な装着部（リール装着部）１４（図８参照）が設けられる。装着部１４には、リール１３の着脱状態を検出可能なセンサなどの電気部品を備えたリール検知部を設けることができる。リール検知部は、サブ基板に実装されて本体部７に取付けられる。装着部１４には、リール１３の回転を規制するためのブレーキ部が設けられる。ブレーキ部は、例えば、ワイヤ６の送りが終了する時点でリール１３の回転を制動する。ブレーキ部は、ソレノイド１７などの駆動部を備えており、ソレノイド１７などの駆動部は、本体部７のほぼ中間部（の上部）に取付けられる。装着部１４に装着したリール１３から引き出されたワイヤ６はワイヤ送り部１８（図８参照）によって本体部７の前側へ送られる。ワイヤ送り部１８は、本体部７のほぼ中間部に設けられる。ワイヤ送り部１８は、送りモータ１８ａ（図８参照）などの電動モータによる駆動部と、送りモータ１８ａによって駆動される送りギアとを備えている。

本体部７の前端部にはワイヤ６をカール形成させて鉄筋５の周囲にループ状に案内するカールガイド２１，２２が備えられる。ワイヤ６はカールガイド２１，２２によって鉄筋５の周囲を一回、または、複数回周回するように案内される。カールガイド２１，２２は結束機１の上下方向（第２の方向３）に間隔を有して一対設けられる。一対のカールガイド２１，２２の間には鉄筋５を差し入れるための開口部（挿入部）２３が設けられる。一対のカールガイド２１，２２は、上側（のカールガイド２１）が長く、下側（のカールガイド２２）が短くなるように、長さ違いに設けられる。上側のカールガイド２１は固定とされている（固定カールガイド）。下側のカールガイド２２は固定としても良いし、可動し得るようにしても良い（可動カールガイド）。この実施例では、下側のカールガイド２２は、第３の方向４へ延びるカールガイド軸２４を中心として第２の方向３、すなわち上下方向に回動し得るように、本体部７に取付けられる。

本体部７には鉄筋５の周囲に巻き回したループ状のワイヤ６を捩ってループの径を縮めることで結束を行う捩り部２５が設けられる。捩り部２５は第１の方向２へ延びるほぼ軸状となっており、捩り部２５は、減速機構２６を介して捩りモータ２７の一端側から突出した出力軸に接続される。そして、捩りモータ２７を回転駆動することにより、捩り部２５が作動される。

結束機１に設置された送りモータ１８ａや捩りモータ２７やソレノイド１７などの各種の駆動部は、制御部４０によってシーケンス制御される。制御部４０は、基板３２（制御基板またはメイン基板）上に実装される。基板３２は、基板ケース３３に収納した状態で本体部７の内部の捩りモータ２７とハンドル部８側の内壁面３４との間に設置される。基板ケース３３は、一面に基板３２を収納可能な開口部を有する浅皿または平たい箱型容器とされる。基板３２は、平面視ほぼ四角形状をしており、基板ケース３３の平面形状は、基板３２とほぼ相似型とされる。基板ケース３３は、本体部７（の後述する第１の本体部５４）の側面に固定部５６で横から固定される。また、結束機１には、結束機１の動作条件、具体的には、送りモータ１８ａや捩りモータ２７やソレノイド１７などの各種の駆動部などの動作条件を設定可能な設定部３５が設置される。設定部３５としては例えば、鉄筋５の周囲に巻き回されるワイヤ６の巻き数、送りモータ１８ａの動作時間、ソレノイド１７の動作タイミング、捩りモータ２７のトルク量などを設定するものがある。設定部３５は、電源のオンオフを行う主電源スイッチまたはメインスイッチ３６などの電気部品と共に、スイッチ基板３７に実装される。そして、結束機１に設置された送りモータ１８ａや捩りモータ２７やソレノイド１７などの各種の駆動部と、基板３２（メイン基板）やスイッチ基板３７やサブ基板などの各種基板類と、バッテリ１１（バッテリ内部に設けられたバッテリ基板）との間は、各種の配線によって接続される。各種の配線には、電源供給配線３８や信号用配線３９などがあり、電源供給配線３８や信号用配線３９などの配線は、本体部７の内部で取り回される。

上記のような基本的な構成に対し、この実施例の電動工具は、以下のような構成を備えるようにしている。

（１）この実施例の電動工具は、電気で駆動力を発生する駆動部および電気で機能する各種構成部品と、駆動部および各種構成部品を制御する制御部４０が実装された基板３２と、駆動部および各種構成部品から延びる複数の配線７２ａ～７２ｃ（図２Ａ～図２Ｃ参照）と基板３２から延びる複数の配線７２ａ～７２ｃとを接続する複数のコネクタ７１ａ～７１ｃ（図２Ａ～図２Ｃ参照）と、駆動部、各種構成部品、基板３２（図６参照）および複数のコネクタ７１ａ～７１ｃが設置される本体部７と、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容し、本体部７に固定される収容部４６とを備える。

ここで、電動工具は、上記した結束機１に限るものではないが、この実施例の構造は、結束機１に対して好適に適用できる。本体部７は、幅方向（第３の方向４または左右方向）に対して第１の本体部５４と第２の本体部５５とに分割し得るようになっている（図５参照）。駆動部は、結束機１の場合、ブレーキ部のソレノイド１７や、ワイヤ送り部１８の送りモータ１８ａや、捩り部２５を駆動する捩りモータ２７などのことであり、特に、捩りモータ２７のことである。構成部品は、結束機１の場合、リール検知部のセンサやトリガスイッチ９や設定部３５やメインスイッチ３６やメインスイッチ３６のオンオフ状態を表示するＬＥＤなどの光源などのことである。

図２Ａ～図２Ｃに示すように、コネクタ７１ａ～７１ｃは、電源供給配線３８や信号用配線３９などを構成する配線７２ａ～７２ｃの端部や中間部などに単数または複数設けられる。コネクタ７１ａ～７１ｃは、配線を１本ずつ個別に接続可能な個別コネクタとしても良いが、この実施例では、複数本の配線７２ａ～７２ｃをまとめて一度に接続可能な集合コネクタとしている。コネクタ７１ａ～７１ｃは、例えば、配線７２ａ～７２ｃの数別や、太さ別や、接続対象となる構成部品別（または基板別）などに分けて複数設けることができる。この実施例では、最も細い第１の配線７２ａを５本同時に接続可能な第１のコネクタ７１ａを有している。また、中くらい（第１の配線７２ａよりも太く、第３の配線７２ｃよりも細い）の太さの第２の配線７２ｂを４本同時に接続可能な第２のコネクタ７１ｂを有している。図中最も太い第３の配線７２ｃを２本同時に接続可能な第３のコネクタ７１ｃを有している。但し、コネクタ７１ａ～７１ｃは、３個に限るものではない。また、図のコネクタ７１ａ～７１ｃは、雄コネクタと雌コネクタとを接続した状態になっている。

収容部４６は、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容可能な箱状にする。収容部４６は、少なくとも、一面に開口部を有する容器部７５と、容器部７５の開口部を塞ぐ蓋部７６とで構成する。容器部７５に対して蓋部７６は、本体部７の幅方向（第３の方向４）に開閉可能とされる。容器部７５と蓋部７６とは、爪固定やネジ固定などによって固定する。収容部４６は、本体部７の内部に収容された状態で、本体部７に対しネジなどの固定具７７（図１参照）によって幅方向に固定される。そのために、容器部７５の上部と下部には、ネジ孔を有する取付片７５ａ，７５ｂがそれぞれ一体に設けられる。また、蓋部７６の上部には、容器部７５の上側の取付片７５ａと一緒に共締め可能な取付片７６ａが一体に設けられる。蓋部７６の下部については、取付片などは備えていない。この構成により、本体部７に容器部７５の下側の取付片７５ｂを固定具７７で緩く仮止めすることで、取付片７５ｂを中心として容器部７５を（後側へ）回動変位可能な状態にできる。そして、例えば、容器部７５を本体部７の外側に出して容器部７５に対するコネクタ７１ａ～７１ｃの取付けを行うことができる。容器部７５にコネクタ７１ａ～７１ｃが取付けられたら、容器部７５に蓋部７６を取付けてコネクタ７１ａ～７１ｃを収容部（第１の収容部）４６内に収容する。その後、収容部４６を（取付片７５ｂを中心として前側へ回動変位させることで）本体部７内の規定の位置へ移動する。そして、取付片７５ａ，７６ａを固定具７７で本体部７に本固定すると共に、取付片７５ｂを固定具７７で本体部７に本固定する。このような取付け方をすることで、作業を容易化すると共に、配線７２ａ～７２ｃを短くできる。

この際、収容部４６に対して配線規制部７８を設けても良い。配線規制部７８は、例えば、容器部７５の下部の取付片７５ｂから下方（の基板ケース３３）へ向けて突設した配線取回用アームとすることができる。この配線規制部７８は、例えば、基板３２や基板ケース３３などから出て収容部４６の外側を通って下側から上側へ向かう配線（例えば、図５の電源供給配線３８など）を規制して配線の流れや向きを整えるものとされる。これにより、例えば、本体部７を構成する第１の本体部５４に収容部４６を固定することで、配線規制部７８が周囲の配線を自然に規制して収容部４６の外側へと向かわせることで、本体部７や容器部７５に対する配線の組付性とメンテナンス性を向上できる。

また、収容部４６は、不透明部材で形成しても良いが、収容部４６の全部または一部を透明部材または半透明部材で形成しても良い。これにより、収容部４６内のコネクタ７１ａ～７１ｃの収容状態を目視により確認することができる。そのため、収容部４６に対するコネクタ７１ａ～７１ｃの噛み込みや、コネクタ７１ａ～７１ｃの接続不良等の不具合を発見して防ぐことができる。

（２）図１に示すように、収容部４６は、駆動部よりも後側、すなわち、捩りモータ２７の出力軸とは反対側に配置される。

本体部７の内部における、捩りモータ２７よりも前側には、減速機構２６を介して捩り部２５が設置され、捩りモータ２７よりも後側には、背後空間４２が形成される。収容部４６は、この背後空間４２に設置される。捩りモータ２７には、基板３２が近接配置される。この基板３２は、結束機１の場合、上記したメイン基板のことである。基板３２は、実装面３２ａ（図６参照）がハンドル部８側へ向くように裏面（半田面）を捩りモータ２７の側へ向けて裏返しに配置される。基板３２は、捩りモータ２７とハンドル部８との間に、本体部７のハンドル部８側の内壁面３４（底壁）よりも捩りモータ２７に近接するように配置される。例えば、内壁面３４と捩りモータ２７との（第２の方向３の）中間に位置するカールガイド軸２４を基準として、基板３２をカールガイド軸２４と同じ高さかそれよりも上側に配置する。基板３２と捩りモータ２７との間には、必要に応じて耐熱シート４１（図１参照）などの耐熱部材を介在させても良い。耐熱シート４１は、基板ケース３３の上面にゴムや樹脂などを取付けることで設置できる。このように、基板３２と捩りモータ２７との間に耐熱シート４１などの耐熱部材を介在させることで、捩りモータ２７が発生する熱から基板３２を保護することが可能になる。また、耐熱シート４１をゴムや樹脂などとすることにより、防振材としての効果も期待できる。

（３）図３Ａ、図３Ｂに示すように、収容部４６は、内部が複数の室８２ａ～８２ｃに区画される。複数の室８２ａ～８２ｃは、仕切部８１ａ，８１ｂにより区画され、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容する。なお、この実施例では、各室８２ａ～８２ｃに１つずつコネクタ７１ａ～７１ｃを収容するようにしているが、例えば、一つの室８２ａ～８２ｃ（のいずれか）に複数（例えば２つ）のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容するようにしても良い。

仕切部８１ａ，８１ｂは、配線７２ａ～７２ｃの方向にほぼ沿って設ける。この場合には、ほぼ上下方向（第２の方向３）に延びる２つの仕切部８１ａ，８１ｂによって収容部４６をほぼ前後方向に３つに仕切っている。

（４）複数の室８２ａ～８２ｃはそれぞれ、収容する複数のコネクタ７１ａ～７１ｃの形状に合った形状で構成される。また、複数の室８２ａ～８２ｃは、それぞれのコネクタ７１ａ～７１ｃの形状に合うように、それぞれ異なる形状で構成される。なお、収容されるコネクタ７１ａ～７１ｃの形状によっては（例えば、収容されるコネクタ７１ａ～７１ｃの形状がすべて同じ場合や一部のコネクタ７１ａ～７１ｃのみ形状が異なる場合に）、複数の室８２ａ～８２ｃをすべて同じ形状にしたり、複数の室８２ａ～８２ｃのうちの少なくとも２つを異なる形状にしたりしても良い。さらに、室８２ａ～８２ｃの形状と同様、室８２ａ～８２ｃの大きさ（サイズ）についても、すべてが異なるサイズの場合のみならず、すべてが同サイズ、あるいは少なくとも２つのサイズからなるようにしても良い。

ここで、図２Ａに示す第１のコネクタ７１ａと、第２のコネクタ７１ｂと、第３のコネクタ７１ｃは、接続する配線７２ａ～７２ｃの本数や太さの違いに応じてそれぞれ異なる幅寸法や大きさや形状を有している。そして、収容部４６の各室８２ａ～８２ｃもコネクタ７１ａ～７１ｃに応じて異なる深さや大きさや形状とされる。収容部４６（の容器部７５）の周壁部における各室８２ａ～８２ｃの上下部となる位置には、配線７２ａ～７２ｃを通すためのスリット８３ａ～８３ｃが設けられる。このスリット８３ａ～８３ｃも、配線７２ａ～７２ｃの本数や太さに応じて異なる深さや幅に形成される。収容部４６は、最も幅の広いコネクタ７１ａ～７１ｃに合わせた幅寸法にできる。また、例えば、コネクタ７１ａ～７１ｃの幅寸法の違いに応じて、図２Ｃに示すように、容器部７５の開口部とは反対側の側面に段差形状部８４を設けても良い。あるいは、図４に示すように、蓋部７６に段差形状部８４を設けても良い。

（５）図５に示すように、収容部４６は、本体部７の側面内壁８５，８６から離間させて固定される。これにより、収容部４６と側面内壁８５，８６との間には所定の空間（第２の収容部）８７，８８が形成される。

ここで、本体部７の側面内壁８５，８６とは、本体部７の幅（左右）方向（第３の方向４）の側面における内壁、換言すれば、本体部７の、捩りモータ２７の軸方向とほぼ直交し、かつハンドル部８の長手方向とほぼ直交する方向に位置する側面の内壁を意味する。収容部４６を、片側の側面内壁８５，８６（のどちらか）から離すことで、収容部４６と側面内壁８５，８６との間に所定の空間、すなわち幅方向の隙間（第２の収容部）８７，８８が形成されるので、この空間または幅方向の隙間（第２の収容部）８７，８８に配線（電源供給配線３８や信号用配線３９など）を通すことができる。このように、この実施例の電動工具では、収容部４６内及びその外側にコネクタや配線を通すようにすることで、本体部７内の空き空間を最大限活用している。

（６）収容部４６は、本体部７の一方の側面内壁８５と対向する第１外面７９と、第１外面７９と反対側に位置し、他方の側面内壁８６と対向する第２外面８０とを含み、第２外面８０に、配線を保持可能な配線保持部９１を有する。

配線保持部９１は、ほぼ上下方向へ向かう配線（電源供給配線３８や信号用配線３９など）を収容保持できるように、例えば、フック部とする。フック部の向きは、どのようにしても良いが、例えば、先端が本体部７の前側へ向かって屈曲するものにする。このようにフック部が前側へ向かって屈曲することで、配線保持部９１に収容保持した配線が後側へ飛び出さないように拘束しておけるので、本体部７の後部における配線の挟み込みを防止できる。配線保持部９１は、単数または複数設けることができる。なお、配線保持部９１は第１外面７９に設けても良く、第１外面７９と第２外面８０の両方に設けても良い。

（７）他の実施例として、図６に示すように、収容部４６は、本体部７の内部に一体的に形成されても良い。

ここで、収容部４６は、例えば、容器部７５の取付片７５ａ，７５ｂに相当する部分９２を本体部７（例えば、第１の本体部５４）に対する連結部（一体化部）にすることで本体部７と一体化することができる。

（８）図７，図８に示すように、本体部７は、本体部７の内外間を貫通する複数の開口（コネクタ連結部９４ａ～９４ｃ）を有し、複数の開口は、それぞれ複数のコネクタ７１ｄ～７１ｉを保持可能なように、複数のコネクタ７１ｄ～７１ｉの形状に合った形状とされる。

ここで、コネクタ連結部９４ａ～９４ｃは、上記した収容部４６とは別に設けているが、収容部４６に替えて設けても良い。コネクタ連結部９４ａ～９４ｃは、接続する配線の本数別や、太さ別や、接続対象となる構成部品別（または基板別）などによってそれぞれ大きさや形状を異ならせたコネクタ７１ｄ～７１ｉのそれぞれに個別に合うように形成する。そして、本体部７（例えば、第１の本体部５４）の外側または内側からコネクタ連結部９４ａ～９４ｃへ雄コネクタ７１ｄ～７１ｆを挿入して、雄コネクタ７１ｄ～７１ｆを爪部などで本体部７に係止する。そして、本体部７の内側または外側から雄コネクタ７１ｄ～７１ｆへ対を成す雌コネクタ７１ｇ～７１ｉを嵌合する。これにより、本体部７を挟むようにコネクタ７１ｄ～７１ｉを結合させている。なお、この実施例では、コネクタ連結部９４ａ～９４ｃは、基板３２および基板ケース３３の前側で、捩り部２５とトリガスイッチ９との間に設置されている。

（９）図１に示すように、結束機（電動工具）１は、本体部７の内部に、配線（例えば、電源供給配線３８や信号用配線３９やその他の配線など）を保護可能な配線保護部９５，９６を有しても良い。

ここで、配線保護部９５，９６は、本体部７の内部における、本体部７の周縁部寄りの位置に、本体部７の周縁部にほぼ沿った状態で単数または複数設けるのが好ましい。この実施例では、図９に示すように、本体部７を構成する第１の本体部５４の下部における、ハンドル部８よりも前側の位置に第一の配線保護部９５を設けている。また、図１２に示すように、ハンドル部８よりも後側の位置に第二の配線保護部９６を設けている。例えば、前側の第一の配線保護部９５は、トリガスイッチ９の近傍に設けることができる。また、後側の第二の配線保護部９６は、ハンドル部８の後側に設けた凹部６６や、凹部６６よりも後側の位置に設けることができる。

配線保護部９５，９６は、不透明な樹脂部材によって構成しても良いが、保護する配線などの状態を外部から見えるように、透明や半透明な樹脂部材で構成するのが好ましい。配線保護部９５，９６は、本体部７（例えば、第１の本体部５４）に対し、ネジなどの固定具９７によって固定される。そのために、配線保護部９５，９６には、ネジ孔９７ａが形成される。また、本体部７（例えば、第１の本体部５４）の側には、ネジなどの固定具９７を捩じ込むためのボス部などのネジ受部９７ｂが設けられる。本体部７に対する配線保護部９５，９６のネジ止め方向は、第３の方向４（の左側から）とするのが好ましい。配線保護部９５，９６は、本体部７に配線を設置した後で本体部７に取付けるようにしても良い。または、配線保護部９５，９６は、配線を設置する前に本体部７に取付けておき、後から配線保護部９５，９６に沿わせて配線を設置するようにしても良い。

具体的には、図９に示すように、前側の第一の配線保護部９５は、本体部７の内部における、捩り部２５とトリガスイッチ９との間に設置されたコネクタ連結部９４ａ～９４ｃ（図７）に取付けられる雌コネクタ７１ｇ～７１ｉや、雌コネクタ７１ｇ～７１ｉから延びる配線を、第３の方向４（左側）から覆って保護できるように、トリガスイッチ９の上側の位置に設置される。トリガスイッチ９は、図１０の部分拡大図に示すように、トリガガード９ａによって前側と下側を囲われており、トリガガード９ａの設置範囲内における本体部７（例えば、第１の本体部５４）の下縁部となる位置には、トリガスイッチ９の前後移動を案内するためのスライド部９ｂが設けられている。そして、第一の配線保護部９５は、スライド部９ｂよりも上側の位置に取付けられる。

第一の配線保護部９５は、本体部７に取付けたときに、本体部７との間でほぼ閉じた配線通路を形成するようになっており、図１１（ａ）～（ｄ）の部品図に示すように、下面部（第一面部）９５ａと、上面部（第二面部）９５ｂと、下面部９５ａおよび上面部９５ｂの一側部（左の側部）間を連結する側面部９５ｃとを有する断面ほぼＣ字状またはＵ字状の部材とされる。第一の配線保護部９５は、トリガガード９ａの設置範囲のほぼ全域に亘ってほぼ前後方向（第１の方向２）に延びており、前後の端部と、本体部７との間には開放部９５ｄ，９５ｅが形成される。また、下面部９５ａおよび上面部９５ｂの他側部（右の側部）間は上下に離間されて開放状態になっている。少なくとも下面部９５ａには、他側部に、本体部７の下縁部におけるスライド部９ｂの上側へ入り込んでスライド部９ｂと上下に重複される部分を有することができる。なお、第一の配線保護部９５のその他の構成については、後述する。

また、後側の第二の配線保護部９６は、図１に示すように、基板（メイン基板）３２の後部から出て下方へ延び、本体部７（例えば、第１の本体部５４）の後端部にほぼ沿って上方へ取り回される配線（電源供給配線３８など）の、主に、下方から上方へ反転される部分を保護して（または押えて）、配線が本体部７の外（第３の方向４（左側）や第１の方向２（後側）など）へ飛び出さないように、本体部７の後部の下縁部にほぼ沿って設置される。第二の配線保護部９６は、本体部７に取付けたときに、本体部７との間で、配線を左側から拘束可能な立壁を形成すると共に、上に開いた配線経路を形成可能なように、図１３（ａ）～（ｃ）の部品図に示すように、下面部（第一面部）９６ａと、下面部９６ａの一側部から上に立ち上がって立壁となる側面部９６ｂとを有する断面ほぼＬ字状またはＪ字状の部材とされる。第二の配線保護部９６は、ほぼ凹部６６およびそれよりも後側の部分に沿って前後（第１の方向２）に延ばされる。少なくとも下面部９６ａには、他側部に、本体部７の下縁部の上側へ入り込んで下縁部と上下に重複される部分を有することができる。なお、第二の配線保護部９６のその他の構成については、後述する。

（１０）図１に示すように、配線保護部９５，９６は、本体部７との間に、配線保護部９５，９６の回転を規制する回転規制部９８，９９を有しても良い。

ここで、回転規制部９８，９９は、配線保護部９５，９６をネジなどの固定具９７で本体部７（例えば、第１の本体部５４）に固定するときに、配線保護部９５，９６が固定具９７のネジ止め方向（例えば、時計回りの方向）に連れ回りしないように回転規制するためのものである。回転規制部９８，９９は、固定具９７のネジ止め位置から離れた位置に設けるのが好ましい。

具体的には、図９に示すように、第一の配線保護部９５の取付用のネジ孔９７ａは、上面部９５ｂの前後方向（第１の方向２）の中央部よりも前寄りの位置に設けられている。そして、第一の配線保護部９５に対する回転規制部９８は、上面部９５ｂの前後方向の中央部よりも後寄りの位置に設けられた回転規制用凹部９８ａと、本体部７（例えば、第１の本体部５４）から回転規制用凹部９８ａへ向けて突設された回転規制用凸部９８ｂとを有している。そして、第一の配線保護部９５を本体部７にセットしたときに、回転規制用凸部９８ｂに回転規制用凹部９８ａが嵌合されることで、固定具９７のネジ止め時に回転規制を行う。回転規制用凹部９８ａは、第一の配線保護部９５に設けたピン孔などの孔部とすることができ、回転規制用凸部９８ｂは、本体部７から突設されたピンなどの突出部とすることができる。孔部は、例えば、第一の配線保護部９５の上面部９５ｂから上方へ突設された凸片部に形成することができる。回転規制用凸部９８ｂは、本体部７（例えば、第１の本体部５４）の孔部と合致する位置から左方（第３の方向４）へ向かって突設することができる。

また、図１２に示すように、第二の配線保護部９６の取付用のネジ孔９７ａは、第二の配線保護部９６の前後方向のほぼ中央部の位置に設けられている。この位置は、第二の配線保護部９６によって保護される配線よりも前側の位置となっている。なお、ネジ孔９７ａの周囲には、ネジなどの固定具９７が配線と直接接触しないようにするために筒状の覆い９９ｃ（図１３）を設けても良い。そして、第二の配線保護部９６に対する回転規制部９９は、第二の配線保護部９６の前端部からほぼ前方へ突設された突片部９９ａと、本体部７から左方（第３の方向４）へ向けて突設された回転規制用のリブ９９ｂとを有している。このリブ９９ｂは、第二の配線保護部９６を本体部７にセットしたときに、本体部７の下縁部との間に突片部９９ａを差し込んで保持（または挟着保持）できるように、本体部７の下縁部の内壁面３４に沿い、突片部９９ａの厚みとほぼ等しい隙間を有して内壁面３４の上側に形成されている。リブ９９ｂと本体部７の下縁部は、突片部９９ａを挟着保持可能な挟着部を構成する。そして、第二の配線保護部９６を本体部７にセットしたときに、リブ９９ｂと本体部７の下縁部との間に突片部９９ａを挟着保持されることで、固定具９７のネジ止め時に回転規制を行う。

（１１）以下に、第一の配線保護部９５に関するその他の構成について説明する。

（ａ）図９（～図１１）に示すように、第一の配線保護部９５の前端部の周辺には、下側のカールガイド２２のカールガイド軸２４を中心とする上下回動を検出するためのセンサ１０１が設けられている。このセンサ１０１は、例えば、プッシュスイッチなどとすることができる。センサ１０１は、トリガガード９ａの前側上部の位置に収容設置されている。そして、第一の配線保護部９５には、前端部周辺に、本体部７からセンサ１０１が脱落するのを防止するための押え部１０２（センサ押え）を設けても良い。押え部１０２は、センサ１０１の左側の面を左方から押さえる（係止保持する）係止部とされている。この係止部は、第一の配線保護部９５の先端部にセンサ１０１の左側の面に達する長さの凸状部分を設けることによって形成される。凸状部分を設けることにより、第一の配線保護部９５の先端部は、下面部９５ａや上面部９５ｂが段差形状または切欠形状になり、この段差形状または切欠形状の先端部によってセンサ１０１を押さえることができる。このように、第一の配線保護部９５に押え部１０２を設けることで、本体部７（またはトリガガード９ａの前側上部）からのセンサ１０１の脱落を防止できる。または、本体部７に第一の配線保護部９５を固定することによって、本体部７と押え部１０２との間でセンサ１０１を安定した状態に保持できる。

（ｂ）第一の配線保護部９５には、保護する配線の急激な曲がりを防止するための断面拡大部１０５を設けても良い。この実施例では、雌コネクタ７１ｇ～７１ｉから第３の方向４（左方）へ延びる配線は、その直後に大きく反転されて右方へ取り回され、基板ケース３３の前辺部の前側を通って本体部７（例えば、第１の本体部５４）の奥部（基板ケース３３の右側）へと導かれるようになっている。この際、配線の曲げがきつくなり過ぎると、配線に断線などの不具合が生じるおそれがある。そこで、この配線の曲げ部分をより緩やかな形状に保持できるようにするために、配線の曲げ部分およびその周辺で第一の配線保護部９５の断面を第３の方向４に拡大させて断面拡大部１０５としている。断面拡大部１０５は、本体部７の第３の方向４の幅範囲内で必要な大きさに形成することができる。この実施例では、断面拡大部１０５は、後側へ進むに従い第一の配線保護部９５の断面が左側へ拡大して行く形状を有している。なお、第一の配線保護部９５の断面拡大部１０５の位置や形状は、配線の曲げ形状に合わせて適宜変更することができる。このように、第一の配線保護部９５に断面拡大部１０５を設けることにより、保護する配線の急激な曲がりを防止しつつ配線を確実に案内および保護できる。

（ｃ）図１０に示すように、第一の配線保護部９５と本体部７（例えば、第１の本体部５４）との間に、第一の配線保護部９５を正規の形状に保持可能な形状矯正部１０７を設けても良い。形状矯正部１０７は、例えば、第一の配線保護部９５が成形後に収縮変形を起こしている場合に、第一の配線保護部９５を正規の形状に戻して、第一の配線保護部９５を支障なく本体部７に取付けられるようにするためのものである。具体的には、第一の配線保護部９５は、第１の方向２（前後方向）と垂直な面で切った断面がほぼＣ字状またはＵ字状をしているため、収縮変形によって、上面部９５ｂと下面部９５ａとの他側部（右側部）間が上下方向に閉じ易いので、形状矯正部１０７は、閉じた第一の配線保護部９５を上下方向に開いて元に戻すためのものとすることができる。第一の配線保護部９５は、特に、前後端部や断面拡大部１０５の位置が収縮変形によって閉じ易いので、形状矯正部１０７は、前後端部周辺や断面拡大部１０５の周辺の少なくともいずれかに設けるのが好ましい。この実施例では、形状矯正部１０７は、断面拡大部１０５が設けられた後端側の部分などに設けている。

具体的には、形状矯正部１０７は、本体部７に設けた、第一の配線保護部９５を開くための当リブ１０７ａなどの突出部とされる。この当リブ１０７ａは、第一の配線保護部９５の下面部９５ａにおける後端部周辺の上面に当てることで、第一の配線保護部９５を広げて配線を噛み込まないようにする。当リブ１０７ａは、本体部７から左方（第３の方向４）へ延ばされる。これに対し、第一の配線保護部９５の下面部９５ａの後端側の部分には、必要に応じて、当リブ１０７ａに面当てされるリブ受部１０７ｂを形状矯正部１０７として設けても良い。この実施例では、リブ受部１０７ｂは、下面部９５ａから後方へ突出する突出片とされている。リブ受部１０７ｂは、当リブ１０７ａに対する当て位置を微調整したり、所要の強度を確保したりするなどのために、第一の配線保護部９５の他の部分よりも厚肉に形成することができる。

このように、第一の配線保護部９５と本体部７（例えば、第１の本体部５４）との間に形状矯正部１０７を設けることにより、本体部７に第一の配線保護部９５をセットして当リブ１０７ａにリブ受部１０７ｂを面当てすることで、収縮変形された第一の配線保護部９５を正規の形状に戻して（開いて）、第一の配線保護部９５（の下面部９５ａ）を本体部７の規定の位置に収めることが可能になる。なお、第一の配線保護部９５の上面部９５ｂについては、回転規制部９８が、取付位置基準となり、また、形状矯正部１０７としても機能するので、上面部９５ｂは、正しい位置に設置される。

（１２）以下に、第二の配線保護部９６に関するその他の構成について説明する。

図１２に示すように、本体部７（例えば、第１の本体部５４）と第二の配線保護部９６との間に、第二の配線保護部９６の本体部７内への沈み込みを防止可能な沈み込み防止部１０９を設けても良い。第二の配線保護部９６の沈み込みは、本体部７に第二の配線保護部９６をセットした時に、第二の配線保護部９６に押されて撓められた配線が、復元力で第二の配線保護部９６の前後方向（第１の方向２）の一側（前側または後側）を第３の方向４の手前側（左側）へ持ち上げたときに、他側（後側または前側）が本体部７の第３の方向４の奥側（右側）へ押し込まれることによって発生する。沈み込み防止部１０９は、本体部７における、第二の配線保護部９６の前端部の位置と後端部の位置とに設けられた、第二の配線保護部９６の前端部と後端部とを第３の方向４に受ける前後のストッパ部１０９ｂまたは変位規制部としても良い。このストッパ部１０９ｂは、第二の配線保護部９６の前端部と後端部とを、それぞれ第３の方向４の奥側へ所定量以上には入り込めないように規制するリブや突起部などとすることができる。このストッパ用のリブや突起部は、本体部７から左方（第３の方向４）へ向けて第二の配線保護部９６が正しい設置位置よりも奥側へ入り込まないような高さに突設される。これに対し、第二の配線保護部９６の前後の端部の少なくとも一方には、前後のストッパ部１０９ｂを第３の方向４に対して安定して受けられるようにするための受部１０９ａを適宜設けることができる。この実施例では、前側の受部１０９ａは、回転規制部９９となる突片部９９ａの、本体部７（例えば、第１の本体部５４）側の部分（側面）に形成されている。この前側の沈み込み防止部１０９は、回転規制部９９のリブ９９ｂと一体に形成されている。また、後側の受部１０９ａは、下面部９６ａに形成された切欠部とされている。

＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。

ワイヤ６が巻かれたリール１３を装着部１４に装着し、メインスイッチ３６をオンにする。この状態で、本体部７の先端を鉄筋５へ向け、上下のカールガイド２１，２２の間に鉄筋５を差し入れた後で、トリガスイッチ９を引く。これにより、ワイヤ送り部１８が作動し、ワイヤ６がリール１３から引き出されて、本体部７の前側へと送られる。本体部７の前側へ送られたワイヤ６は、カールガイド２１，２２によって、カール形成されると共に、鉄筋５の周囲を一回、または、複数回周回するように案内される。その後、鉄筋５の周囲に巻き回されたループ状のワイヤ６は、捩り部２５によって捩られて、ループの径が縮まることで鉄筋５が結束される。

上記したような結束機１などの電動工具は、本体部７に対して、モータなどの駆動部や、センサやＬＥＤなどの各種構成部品や、制御部４０が実装された基板３２や、これらの間を電気的に接続するコネクタ７１ａ～７１ｃなどを備えている。そして、配線７２ａ～７２ｃの取り回しの際にコネクタ７１ａ～７１ｃを単純に本体部７の内部へ押し込めるだけの構造にすると、本体部７に対する組付性やメンテナンス性が悪くなってしまう。

＜効果＞そこで、この実施例では上記構成とすることで、以下のような効果を得ることができる。

（効果１）収容部４６内に複数のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容保持した状態で、収容部４６を本体部７に固定するようにした。これにより、本体部７に対する複数のコネクタ７１ａ～７１ｃの組付性とメンテナンス性を向上できる。複数のコネクタ７１ａ～７１ｃが、収容部４６にまとめて収容されるので、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃを収容するために本体部７に確保すべき収容空間を小さくでき、本体部７の小型化が可能になる。収容部４６が本体部７に固定されるため、収容部４６の内部に収容されたコネクタ７１ａ～７１ｃが振動等によって振れたりし難くなり、コネクタ７１ａ～７１ｃが損傷し難くなるので、電動工具の品質性能を向上できる。

（効果２）収容部４６を、駆動部よりも後側、すなわち捩りモータ２７の出力軸とは反対側に配置した。これにより、電動工具における工具としての機能を果たす部分（結束機１の場合には、捩り部２５など）を本体部７の前側に配置したり、駆動部を、本体部７の後側に配置したり、基板３２を、駆動部に近接配置したりできる一方、捩りモータ２７の背後空間４２に収容部４６を配置することで、捩りモータ２７の後側の空きスペースを有効活用することができる。また、各種構成部品と基板３２とコネクタ７１ａ～７１ｃとの距離が短くなるため、本体部７に対するコネクタ７１ａ～７１ｃの配置や取り回しが行い易くなる。よって、本体部７の小型化が可能となり、電動工具の操作性を向上できる。

（効果３）収容部４６の内部に複数の室８２ａ～８２ｃを設けた。これにより、複数の室８２ａ～８２ｃにコネクタ７１ａ～７１ｃを収容したり、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃをそれぞれ個別に収容固定したりできるため、収容部４６に対するコネクタ７１ａ～７１ｃの組付性とメンテナンス性が向上する。また、仕切部８１ａ，８１ｂによって複数の室８２ａ～８２ｃを区画することにより、収容部４６の内部で複数のコネクタ７１ａ～７１ｃが互いに干渉しなくなる。よって、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃが振動等によって振れたりすることが抑えられ、コネクタ７１ａ～７１ｃが損傷し難くなるので、電動工具の品質性能を向上できる。

（効果４）複数の室８２ａ～８２ｃの形状を、それぞれ収容する複数のコネクタ７１ａ～７１ｃの形状に合わせた。そのため、各室８２ａ～８２ｃの内部に、コネクタ７１ａ～７１ｃをそれぞれ個別に嵌合することで、コネクタ７１ａ～７１ｃが振動等によって振れることがなくなるので、コネクタ７１ａ～７１ｃが損傷し難くなり、電動工具の品質性能を向上できる。また、複数の室８２ａ～８２ｃをコネクタ７１ａ～７１ｃの形状に合わせて互いに異なる形状とした。そのため、複数のコネクタ７１ａ～７１ｃにそれぞれ形状の異なるものを用いることができるので、コネクタ７１ａ～７１ｃの誤組付けを防止できる。

（効果５）収容部４６を本体部７の側面内壁８５，８６から離間して固定した。収容部４６と側面内壁８５，８６との間に第２の収容部８７，８８を形成した。これにより、第２の収容部８７，８８を利用して本体部７の内部に設置される配線（電源供給配線３８や信号用配線３９など）を保持できる。そして、コネクタ７１ａ～７１ｃ（を有する配線７２ａ～７２ｃ）とその他の配線とを収容部４６の内外に分けて階層別に保持できるため、本体部７に対するコネクタ７１ａ～７１ｃや配線の組付性とメンテナンス性を向上できる。

（効果６）収容部４６の本体部７の側面内壁８５，８６と対向する外面７９，８０に配線保持部９１を設けた。特に、収容部４６の第２外面８０に配線保持部９１を設けた。これにより、配線保持部９１を利用して配線（電源供給配線３８や信号用配線３９など）とコネクタ７１ａ～７１ｃ（を有する配線７２ａ～７２ｃ）とを収容部４６の内外に分けて階層別に収容保持できる。この実施例の電動工具では、本体部７の幅方向において、第２の収容部８７、収容部４６、配線保持部９１を設けることで、３層構造の収容空間が形成される。そして、収容部４６でコネクタ７１ａ～７１ｃを、第２の収容部８７と配線保持９１で配線（電源供給配線３８や信号用配線３９など）を保持できるようにすることで、本体部７内の空間を有効に活用することができ、本体部７をよりコンパクトにすることができる。また、コネクタ７１ａ～７１ｃや配線などを上記のように収容することで、本体部７に対するコネクタ７１ａ～７１ｃや配線の組付性とメンテナンス性を向上できる。なお、この実施例の電動工具では、本体部７の幅方向に３層の空間を設けて、ここにコネクタ７１ａ～７１ｃや配線などを収容するようにしたが、例えば、収容部４６を本体部７の側面内壁８５に近接させて、収容部４６と側面内壁８５との間に第２の収容部８７を設けずに、収容部４６と配線保持部９１との２層構造にしても良い。

（効果７）収容部４６は、本体部７の内部に一体的に形成しても良い。これにより、収容部４６を別部材で形成する必要がなくなり、本体部７に対するコネクタ７１ａ～７１ｃの組付性を向上できる。

（効果８）本体部７に、本体部７の内外間を貫通する複数の開口を設けて、複数の開口を複数のコネクタ７１ｄ～７１ｉのそれぞれに合った形状のコネクタ連結部９４ａ～９４ｃとしても良い。これにより、複数のコネクタ７１ｄ～７１ｉにそれぞれ形状の異なるものを用いることができ、コネクタ連結部９４ａ～９４ｃに対するコネクタ７１ｄ～７１ｉの誤組付けを防止できる。本体部７に設けた複数の開口をコネクタ連結部９４ａ～９４ｃにすることで、本体部７にコネクタ７１ｄ～７１ｉを直接保持できる。よって、コネクタ７１ｄ～７１ｉを振動に強い構造にして、本体部７に対するコネクタ７１ｄ～７１ｉの組付性とメンテナンス性を向上できる。また、コネクタ連結部９４ａ～９４ｃを用いることで、本体部７の内外間を貫通する配線７２ａ～７２ｃを容易に設けることができる。

（効果９）本体部７の内部に、配線を保護可能な配線保護部９５，９６を有しても良い。これにより、本体部７の内部に配設された配線を、配線保護部９５，９６によって保護することができる。配線保護部９５，９６は、本体部７の内部で、配線を正しい経路に案内したり、整然と並んだ状態に保ったり、配線に無理な曲げを与えて断線などの不具合が生じないように取り回したりするための配線ガイドとしても機能させることができる。また、例えば、配線保護部９５，９６を本体部７の周縁部にほぼ沿って設けることによって、本体部７（の第１の本体部５４と第２の本体部５５）を閉じるときに、配線が本体部７に挟まることを防止できる。また例えば、配線保護部９５をトリガスイッチ９の近傍に設けることによって、トリガスイッチ９のスライド部９ｂに配線が挟まることなどを防止できる。同様に、配線保護部９６を凹部６６や、凹部６６よりも後側の位置に設けることによって、本体部７の後部の狭い部分での配線の取り回しを容易に行うことなどができる。更に、配線保護部９５，９６によって本体部７の内部で配線が動くのを防止できる。

（効果１０）配線保護部９５，９６は、本体部７との間に、配線保護部９５，９６の回転を規制する回転規制部９８，９９を有しても良い。これにより、配線保護部９５，９６の取付け時に、回転規制部９８，９９が、本体部７に対する配線保護部９５，９６の回転を規制して、配線保護部９５，９６の位置がズレるのを防止できる。そのため、配線保護部９５，９６の取付けを容易化することができる。

１：結束機（電動工具） ７：本体部 ９：トリガスイッチ（構成部品） １７：ソレノイド（駆動部） ２７：捩りモータ（駆動部） ３２：基板 ３５：設定部（構成部品） ３６：メインスイッチ（構成部品） ４０：制御部 ４６：収容部 ７１ａ～７１ｉ：コネクタ ７２ａ～７２ｃ：配線 ７９：第１外面 ８０：第２外面 ８１ａ，８１ｂ：仕切部 ８２ａ～８２ｃ：室 ８５，８６：側面内壁 ８７，８８：第２の収容部 ９１：配線保持部 ９４ａ～９４ｃ：コネクタ連結部 ９５，９６：配線保護部 ９８，９９：回転規制部

Claims (13)

1. 電気で駆動力を発生する駆動部および電気で機能する各種構成部品と、
   前記駆動部および前記各種構成部品を制御する制御部が実装された基板と、
   前記駆動部および前記各種構成部品から延びる複数の配線と前記基板から延びる複数の配線とを接続する複数のコネクタと、
   前記駆動部、前記各種構成部品、前記基板および前記複数のコネクタが設置される本体部と、
   前記複数のコネクタを収容し、前記本体部に固定される収容部とを備え、
   前記収容部は、少なくとも一面に開口部を有する容器部と、前記容器部の前記開口部を塞ぐ蓋部とで構成され、
   前記容器部は、前記本体部に取り付けるための２つの取付片を有し、
   前記蓋部は、２つの前記取付片の一方と共締め可能な取付片を有する電動工具。
2. 請求項１に記載の電動工具であって、
   前記駆動部は、一端側から出力軸が突出するモータを含み、
   前記収容部は、前記モータの、前記出力軸とは反対側に配置される電動工具。
3. 請求項１または請求項２に記載の電動工具であって、
   前記収容部は、内部が複数の室に区画され、
   前記複数の室は、前記コネクタを収容可能に構成される電動工具。
4. 請求項３に記載の電動工具であって、
   前記複数の室は、収容される前記複数のコネクタをそれぞれ収容する電動工具。
5. 請求項４に記載の電動工具であって、
   前記複数の室はそれぞれ、収容されるコネクタの形状に合った形状で構成される電動工具。
6. 請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の電動工具であって、
   前記複数の室は、それぞれ異なる形状で構成される電動工具。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電動工具であって、
   前記収容部は、前記本体部の側面内壁と対向する外面に、配線を保持可能な配線保持部を有する電動工具。
8. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電動工具であって、
   前記収容部は、前記本体部の側面内壁から離間されて固定される電動工具。
9. 請求項８に記載の電動工具であって、
   前記収容部は、前記側面内壁と対向する第１外面と、前記第１外面と反対側に位置する第２外面とを含み、前記第２外面に配線を保持可能な配線保持部を有する電動工具。
10. 請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電動工具であって、
    前記収容部は、前記本体部の内部に一体的に形成されてなる電動工具。
11. 請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電動工具であって、
    前記本体部は、内外間を貫通する複数の開口を有し、前記複数の開口は、それぞれコネクタを保持可能なように、前記保持するコネクタの形状に合った形状である電動工具。
12. 請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電動工具であって、
    前記本体部の内部に、配線を保護可能な配線保護部を有する電動工具。
13. 請求項１２に記載の電動工具であって、
    前記配線保護部は、前記本体部との間に、前記配線保護部の回転を規制する回転規制部を有する電動工具。
    

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