JP7139718B2

JP7139718B2 - 圧縮機

Info

Publication number: JP7139718B2
Application number: JP2018120965A
Authority: JP
Inventors: 雅史山下; 忠資堀田; 恭弘沖; 智貴方田; 遊杉本; 雅至井ノ上
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2018-06-26
Filing date: 2018-06-26
Publication date: 2022-09-21
Anticipated expiration: 2038-06-26
Also published as: JP2020002816A

Description

本開示は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機に関する。

従来、スクロール型の圧縮機構で圧縮された冷媒から潤滑油を分離する分離部を備え、分離部で分離された潤滑油を圧縮機構に設けられた導入路を介してハウジング内の摺動部位に導くように構成された圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、導入路が圧縮機構の可動スクロールおよび固定スクロールの双方に設けられ、可動スクロールが公転する際に、固定スクロール側の導入路と可動スクロール側の導入路とが間欠的に連通する構造が開示されている。

特開２００８－１９６４１５号公報

ところで、固定スクロール側の導入路と可動スクロール側の導入路とが間欠的に連通する構造になっている場合、圧縮機構の作動時に、各スクロールの導入路が連通する連通状態と各スクロールの導入路の連通が遮断される遮断状態とが交互に繰り返される。

この種の圧縮機について本発明者らが調査検討したところ、圧縮機構の作動時に、各スクロールの導入路が連通状態から遮断状態に切り替わる際に導入路に圧力脈動が生ずることが判った。圧力脈動は、圧縮機における振動を増大させる要因となることから好ましくない。

本開示は、圧縮機構に形成された導入路を介して潤滑油をハウジングの内部の摺動部位に導く際の圧力脈動を抑制可能な圧縮機を提供することを目的とする。

請求項１、５に記載の発明は、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機であって、
冷媒を吸い込む吸込口（１２３）および冷媒を吐出する吐出口（１２４）を有するハウジング（１２）と、
ハウジングの内部に収容される駆動軸（１４）と、
ハウジングの内部に収容され、駆動軸の回転に伴って吸込口から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構（３０）と、
ハウジングの内部に収容され、圧縮機構で圧縮された高圧冷媒から潤滑油を分離する油分離部（５０）と、を備える。

圧縮機構は、
ハウジングに対して固定された固定スクロール（３２）と、
駆動軸の軸方向に固定スクロールと並ぶように配置され、駆動軸の回転に伴って公転する際に固定スクロールと噛み合うことで冷媒を圧縮する旋回スクロール（３４）と、を含んで構成される。

固定スクロールは、油分離部で分離された潤滑油をハウジングの内部の摺動部位に導く導入路（６０）の一部を構成する固定側導入路（６１）が設けられている。旋回スクロールは、固定側導入路とともに導入路を構成する旋回側導入路（６２）が設けられるとともに、高圧冷媒の圧力によって固定スクロールから離れる方向に変位することで固定スクロールとの間に隙間が生ずるように配置されている。そして、旋回側導入路および固定側導入路は、圧縮機構の作動時に高圧冷媒の圧力によって固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して連通する。

これによると、固定側導入路から旋回側導入路に潤滑油が連続的に流れるので、圧縮機構に形成された導入路を介して潤滑油をハウジングの内部の摺動部位に導く際の圧力脈動を抑制することができる。

請求項１に記載の発明は、
旋回側導入路は、固定スクロールに相対する旋回側開口（６２３）を有し、
固定側導入路は、旋回スクロールに相対する固定側開口（６１３）を有し、
固定側開口は、旋回スクロールの公転に伴って旋回側開口と固定側開口との位置関係が変化しても、軸方向において重なり合わない位置に開口している。

請求項５に記載の発明は、
固定スクロールおよび旋回スクロールのうち一方のスクロールに形成される導入路は、他方のスクロールに相対する面に開口する第１給油路（６１４、６２４）、第１給油路に連通するとともに他方のスクロールに相対する面の反対側に開口する第２給油路（６１１、６１２、６２１、６２２）を含んでおり、
第２給油路は、潤滑油の流量を制限する絞り流路（６１２、６２１）を含んでおり、
第１給油路は、絞り部よりも通路断面積が大きくなっており、
第１給油路において他方のスクロールに相対する開口を第１開口（６１４ａ、６２４ａ）とし、他方のスクロールに形成される導入路において一方のスクロールに相対する開口を第２開口（６１３、６２３）としたとき、
第１開口は、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化しても軸方向において第２開口の全体を覆う大きさを有しており、
他方のスクロールは、軸方向において第１開口と相対する部位の面積が、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化しても一定となるように構成されており、
第２開口は、他方のスクロールのうち、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化しても軸方向において絞り流路と重なり合わない位置に形成されている。

なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。

第１実施形態に係る圧縮機を含む冷凍サイクル装置の概略構成図である。第１実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。図２のＩＩＩ部分を拡大した断面図である。第１実施形態に係る圧縮機の旋回側開口の移動軌跡と固定側開口との位置関係を説明するための説明図である。第１実施形態に係る圧縮機の内部における潤滑油の流れ方を説明するための説明図である。第１実施形態に係る圧縮機の変形例であって、旋回側開口の移動軌跡と固定側開口との位置関係を説明するための説明図である。第２実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第２実施形態に係る圧縮機の旋回側開口の移動軌跡とシール部材との位置関係を説明するための説明図である。第３実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第３実施形態に係る圧縮機の旋回側開口の移動軌跡と固定側溝開口との関係を説明するための説明図である。第３実施形態に係る圧縮機の変形例であって、固定側溝流路と固定側絞り流路の関係を説明するための説明図である。第４実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第５実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第５実施形態に係る圧縮機の旋回側開口の移動軌跡とシール部材との位置関係を説明するための説明図である。第５実施形態に係る圧縮機の変形例であって、固定側溝流路と固定側絞り流路との位置関係を説明するための説明図である。第６実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第７実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。第７実施形態に係る圧縮機の可動給油部材を説明するための説明図である。第８実施形態に係る圧縮機の内部構造の一部を示す模式的な断面図である。

以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。

（第１実施形態）
本実施形態について、図１～図５を参照して説明する。本実施形態では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１に本開示の圧縮機１０を適用した例について説明する。冷凍サイクル装置１は、例えば、ヒートポンプ式の給湯機や、室内を空調する空調装置に採用される。

図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１０、圧縮機１０から吐出された冷媒を放熱させる放熱器２、放熱器２から流出した冷媒を減圧させる減圧機器３、減圧機器３で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器４を含んでいる。

冷凍サイクル装置１は、冷媒としてフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用されている。冷媒には、圧縮機１０の内部の各摺動部位を潤滑する潤滑油が混合されている。潤滑油の一部は、冷媒とともにサイクル内を循環する。なお、冷媒としては、フロン系冷媒に限らず、例えば、二酸化炭素等の自然冷媒が採用されていてもよい。

以下、図２を参照して圧縮機１０の詳細について説明する。図２は、圧縮機１０の駆動軸１４の軸心ＣＬに沿って切断した断面を示す軸方向断面図である。なお、図２に示す上下を示す矢印は、圧縮機１０を冷凍サイクル装置１に搭載した状態における上下方向ＤＲｖを示している。

図２に示すように、圧縮機１０は、外殻を構成する金属製のハウジング１２の内部に、駆動軸１４、電動機２０、およびスクロール型の圧縮機構３０が収容されている。圧縮機１０は、電動機２０を動力源として駆動軸１４が回転し、当該駆動軸１４の回転に伴って圧縮機構３０が駆動される電動圧縮機である。圧縮機１０は、駆動軸１４の軸心ＣＬが略水平方向に延びるとともに、圧縮機構３０と電動機２０とが略水平方向に並んで配置される横置タイプの圧縮機で構成されている。

ハウジング１２は、有底筒状のメインハウジング部１２１、メインハウジング部１２１の開口を閉塞するサブハウジング部１２２を備えている。ハウジング１２は、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２が図示しないボルト等の締結手段によって気密に締結される密閉容器構造を有している。なお、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２は、溶接等の接合手段によって気密に接合されていてもよい。

ハウジング１２には、蒸発器４を通過した低圧冷媒を吸い込む吸込口１２３、および圧縮機構３０で圧縮された高圧冷媒を吐出する吐出口１２４が形成されている。吸込口１２３には、蒸発器４に連なる図示しない吸入配管が接続されている。また、吐出口１２４には、後述する油分離部５０の分離パイプ５１が圧入等によって固定されている。なお、圧縮機構３０で圧縮された高圧冷媒は、吐出口１２４に固定された油分離部５０の分離パイプ５１を介して放熱器２に向けて吐出される。

具体的には、吸込口１２３は、メインハウジング部１２１の筒状の胴部１２１ａのうち底面部１２１ｂに近い位置に設けられている。また、吐出口１２４は、サブハウジング部１２２の筒状の胴部１２２ａのうち底面部１２２ｂに近い位置に設けられている。メインハウジング部１２１の内側の空間は、低圧雰囲気となる。すなわち、メインハウジング部１２１の内側の空間は、吸込口１２３から蒸発器４を通過した低圧冷媒が流入するので、雰囲気圧力が蒸発器４を通過した低圧冷媒と同等の圧力となる。

電動機２０は、後述するインバータ２５からの給電により駆動される三相交流モータで構成されている。電動機２０は、ステータ２１の内側にロータ２２が配置されるインナーロータモータとして構成されている。

ステータ２１は、磁性材からなるステータコア２１１、ステータコア２１１に巻き付けられたコイル２１２を有する。ステータ２１は、後述するインバータ２５から電力が供給されると、ロータ２２を回転させる回転磁界を発生させる。

ロータ２２は、内側に駆動軸１４が圧入等によって固定された円筒状の部材である。ロータ２２の内部には、図示しない永久磁石が配置されている。また、ロータ２２の側面には、駆動軸１４の偏心回転を抑えるためのバランスウェイト２２１、２２２が取り付けられている。

インバータ２５は、ステータ２１に対して電力を供給する装置である。インバータ２５は、ハウジング１２の外側に対して取り付けられている。具体的には、インバータ２５は、メインハウジング部１２１のうち吸込口１２３に近い底面部１２１ｂに対して取り付けられている。これにより、インバータ２５は、吸込口１２３から吸い込まれる低温の低圧冷媒によって冷却される。

このように構成される電動機２０は、インバータ２５からステータ２１に電力が供給されてステータ２１の周囲に回転磁界が発生すると、ロータ２２および駆動軸１４が一体に回転する。

駆動軸１４は、略円筒状の部材で構成されている。駆動軸１４には、駆動軸１４の摺動部位に潤滑油を供給するための油供給路１４０が形成されている。油供給路１４０は、駆動軸１４の軸方向ＤＲａに沿って延びる主供給穴１４０ａ、駆動軸１４の外側に開口するとともに主供給穴１４０ａに連通する第１～第３油分配穴１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄで構成されている。なお、駆動軸１４の軸方向ＤＲａは、駆動軸１４の軸線ＣＬに沿って延びる方向である。

主供給穴１４０ａは、軸方向ＤＲａの一方側が閉塞され、軸方向ＤＲａの他方側が開口している。第１油分配穴１４０ｂは、駆動軸１４のうち後述する軸受部材１６に支持される摺動部位１４ａに開口している。第２油分配穴１４０ｃは、駆動軸１４のうち後述する軸受部１８１ａに支持される摺動部位１４ｂに開口している。第３油分配穴１４０ｄは、駆動軸１４のうち後述する偏心軸受部３４２ａに支持される摺動部位１４ｃに開口している。

駆動軸１４の軸方向ＤＲａの一方側は、ロータ２２よりも軸方向ＤＲａの一方側に突き出ている。駆動軸１４のうち軸方向ＤＲａの一方側に突き出た部位は、軸受部材１６によって回転自在に支持されている。

軸受部材１６は、介在部材１７を介してメインハウジング部１２１の胴部１２１ａに固定されている。介在部材１７は、上下方向ＤＲｖに拡がる環状の板部１７１、板部１７１の外周部から屈曲して軸方向ＤＲａの一方側に延びる筒部１７２を有している。介在部材１７は、例えば、筒部１７２がメインハウジング部１２１の胴部１２１ａに当接した状態で固定されている。なお、介在部材１７には、吸込口１２３から導入された冷媒を電動機２０側に流すための貫通穴１７３が形成されている。

軸受部材１６には、滑り軸受を構成する筒状部１６１、および筒状部１６１の端部から上下方向ＤＲｖに拡がる連結部１６２を含んで構成されている。連結部１６２は、介在部材１７の板部１７１に対してボルトＢ１によって締結固定されている。

駆動軸１４の軸方向ＤＲａの他方側は、ロータ２２よりも軸方向ＤＲａの他方側に突き出ている。駆動軸１４のうち軸方向ＤＲａの他方側に突き出た部位には、軸方向ＤＲａの他方側の端部に駆動軸１４の回転中心から偏心した偏心軸部１４１が設けられている。偏心軸部１４１は、後述する圧縮機構３０の旋回スクロール３４のボス部３４２に形成される偏心軸受部３４２ａによって摺動可能に支持されている。

また、駆動軸１４のうち軸方向ＤＲａの他方側に突き出た部位には、上下方向ＤＲｖに拡がるフランジ部１４２が形成されている。フランジ部１４２には、駆動軸１４の偏心回転を抑えるためのバランスウェイト１４２ａが設けられている。

駆動軸１４のうちロータ２２とフランジ部１４２との間の部位は、ハウジング１２の内側に収容されるミドルハウジング１８に構成された軸受部１８１ａによって回転自在に支持されている。

ミドルハウジング１８は、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かって内径および外径が階段状に拡大する円筒形状を有している。ミドルハウジング１８は、その最外周面がメインハウジング部１２１の胴部１２１ａに当接した状態で固定されている。また、ミドルハウジング１８のうち内径の最も小さい小径部位１８１の内側が軸受部１８１ａを構成している。

ミドルハウジング１８のうち小径部位１８１よりも内径が拡大された中間部位１８２には、前述のフランジ部１４２およびバランスウェイト１４２ａが収容されている。また、ミドルハウジング１８のうち内径が最も拡大された大径部位１８３には、圧縮機構３０の旋回スクロール３４が収容されている。

圧縮機構３０は、駆動軸１４の回転に伴って吸込口１２３から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮するものである。圧縮機構３０は、ハウジング１２に対して固定された固定スクロール３２、軸方向ＤＲａに固定スクロール３２と並ぶように配置された旋回スクロール３４を含んで構成されている。圧縮機構３０は、駆動軸１４の回転に伴って旋回スクロール３４が公転する際に固定スクロール３２と噛み合うことで冷媒を圧縮する。

旋回スクロール３４および固定スクロール３２は、旋回スクロール３４が軸方向ＤＲａの一方側に配置され、固定スクロール３２が軸方向ＤＲａの他方側に配置されている。旋回スクロール３４は、円盤状に形成された旋回基板部３４１を有する。旋回基板部３４１は、その略中心部に駆動軸１４の偏心軸部１４１が摺動可能に挿入される円筒状のボス部３４２が形成されている。ボス部３４２は、その内側の部位が、偏心軸部１４１を摺動可能に支持する偏心軸受部３４２ａを構成している。

旋回スクロール３４には、偏心軸部１４１の周りを自転することを防止する自転防止機構を構成するオルダムリング３６が連結されている。これにより、旋回スクロール３４は、駆動軸１４が回転すると、偏心軸部１４１の周りを自転することなく、駆動軸１４の軸線ＣＬを公転中心として公転する。換言すれば、旋回スクロール３４は、駆動軸１４が回転すると、駆動軸１４の軸線ＣＬを中心として旋回する。

旋回スクロール３４とミドルハウジング１８との間には、円環状に構成された２枚のスラストプレート１８４、３４３が配置されている。２枚のスラストプレート１８４、３４３のうちミドルハウジング１８側のスラストプレート１８４は、ミドルハウジング１８に対して固定されている。また、旋回スクロール３４側のスラストプレート３４３は、旋回スクロール３４と一体的に回転するように旋回スクロール３４に対して固定されている。

旋回スクロール３４には、旋回基板部３４１から固定スクロール３２側に向かって突き出る渦巻き状の旋回歯部３４４が形成されている。図示しないが、旋回歯部３４４には、固定スクロール３２側の先端部にチップシールが装着されている。

一方、固定スクロール３２は、円盤状に形成された固定基板部３２１を有する。固定スクロール３２には、固定基板部３２１から旋回スクロール３４側に向かって突き出る渦巻き状の固定歯部３２２が形成されている。具体的には、固定基板部３２１には、渦巻き状の溝部が形成されており、当該渦巻き状の溝部の側壁が固定歯部３２２を構成している。図示しないが、固定歯部３２２には、旋回スクロール３４側の先端部にチップシールが装着されている。

固定スクロール３２および旋回スクロール３４は、固定歯部３２２と旋回歯部３４４とが噛み合って複数箇所で接触することによって、三日月状の作動室３１が複数箇所形成される。なお、図２では、図示の都合上、複数個の作動室３１のうち１つの作動室にだけ符号を付している。

作動室３１は、旋回スクロール３４が公転することによって外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。図示しないが、作動室３１には、ミドルハウジング１８等に形成された冷媒供給通路を通じて、吸込口１２３からハウジング１２内に吸い込まれた冷媒が供給されるようになっている。作動室３１内の冷媒は、作動室３１の容積が減少することによって圧縮される。

固定基板部３２１の中心部には、作動室３１で圧縮された冷媒を吐出する吐出穴３２３が形成されている。固定基板部３２１には、作動室３１への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなす図示しないリード弁と、リード弁の最大開度を規制するストッパ３２４が設けられている。なお、リード弁およびストッパ３２４は、固定基板部３２１に対してボルトＢ２によって締結固定されている。

ここで、旋回スクロール３４は、圧縮機構３０の作動時に、作動室３１で圧縮された高圧冷媒の圧力によって、固定スクロール３２の固定基板部３２１から離れる方向に変位するように配置されている。旋回スクロール３４の旋回基板部３４１は、圧縮機構３０の作動時に、スラストプレート１８４、３４３を介してミドルハウジング１８に摺動可能に支持される。また、固定基板部３２１と旋回基板部３４１との間には、旋回スクロール３４の旋回基板部３４１が固定スクロール３２の固定基板部３２１から離れる方向に変位することで微小な隙間Ｃが形成される。

ハウジング１２の内部には、固定基板部３２１よりも軸方向ＤＲａの他方側に、固定基板部３２１とサブハウジング部１２２との間に形成される空間を２つの空間に仕切るセパレータ１２５が配置されている。セパレータ１２５は、固定基板部３２１の上方側部位および吐出穴３２３を覆うカップ状の形状を有している。

ハウジング１２の内部には、セパレータ１２５と固定基板部３２１との間に、吐出穴３２３と連通する吐出室１２６が形成されている。具体的には、吐出室１２６は、固定基板部３２１とセパレータ１２５の凹部によって区画形成されている。

また、ハウジング１２の内部には、セパレータ１２５よりも軸方向ＤＲａの他方側に油分離部５０が収容される収容空間１２７、および収容空間１２７に連通する高圧貯油空間１２８が形成されている。本実施形態の高圧貯油空間１２８および吐出室１２６は、セパレータ１２５によって仕切られている。このため、吐出室１２６に吐出される冷媒の圧力脈動が高圧貯油空間１２８に貯留される潤滑油に殆ど影響しない。

具体的には、収容空間１２７は、セパレータ１２５とサブハウジング部１２２とで区画形成されている。収容空間１２７は、円柱状の空間で構成されている。収容空間１２７は、セパレータ１２５の上方側の部位に形成された連通路１２５ａを介して吐出室１２６に連通している。

油分離部５０は、吐出室１２６から収容空間１２７に流入した高圧冷媒から潤滑油を分離するオイル分離器である。油分離部５０は、二重円筒構造を有する遠心分離型のオイル分離器で構成されている。

具体的には、油分離部５０は、吐出口１２４に固定された分離パイプ５１を含んで構成されている。分離パイプ５１は、上方側に位置して吐出口１２４に固定される固定部５１１、および固定部５１１よりも下方側に位置して収容空間１２７に露出するパイプ部５１２を備えている。パイプ部５１２は、その側面が収容空間１２７において連通路１２５ａと対向するように収容空間１２７に位置付けられている。また、パイプ部５１２は、収容空間１２７の内壁から離間するように固定部５１１よりも小径に構成されている。

これにより、連通路１２５ａを介して収容空間１２７に流入した高圧冷媒は、パイプ部５１２の周囲を旋回する。この際、高圧冷媒に含まれる冷媒と潤滑油が分離される。パイプ部５１２で分離された高圧冷媒は、分離パイプ５１の内側の吐出路５１３を介して外部に吐出される。一方、パイプ部５１２で分離された潤滑油は、自重によって下方に落下し、収容空間１２７の下方の高圧貯油空間１２８に貯留される。

高圧貯油空間１２８は、固定スクロール３２の下方側部位とサブハウジング部１２２とで区画形成されている。高圧貯油空間１２８は、収容空間１２７の下方側に形成され、油分離部５０で分離された潤滑油を貯留する空間である。この高圧貯油空間１２８は、連通路１２５ａおよび収容空間１２７を介して吐出室１２６に連通しているので、雰囲気圧力が高圧冷媒と圧力と同等となる。高圧貯油空間１２８に貯留された潤滑油は、圧縮機構３０に設けられた導入路６０等を介して、ハウジング１２の内部の摺動部位１４ａ～１４ｃ、１８４、３４３に導入される。

圧縮機構３０には、油分離部５０で分離された潤滑油をハウジング１２の内部の摺動部位１４ａ～１４ｃ、１８４、３４３に導入するための導入路６０が形成されている。導入路６０は、固定スクロール３２に形成された固定側導入路６１、旋回スクロール３４に形成された旋回側導入路６２を含んで構成されている。ここで、ハウジング１２の内部の主な摺動部位１４ａ～１４ｃは、高圧冷媒よりも低い圧力となる低圧冷媒の雰囲気圧力となる空間に位置する。このため、高圧貯油空間１２８に貯留された潤滑油は、高圧貯油空間１２８と主な摺動部位１４ａ～１４ｃが配置される空間との圧力差によって導入路６０を介して供給される。

図３に示すように、固定側導入路６１は、固定スクロール３２の固定基板部３２１に形成されている。固定側導入路６１は、作動室３１に連通しないように、固定基板部３２１のうち固定歯部３２２が形成された部位を避けた位置に形成されている。固定側導入路６１は、固定基板部３２１の表裏を貫通する貫通穴で構成されている。

固定側導入路６１は、固定基板部３２１における高圧貯油空間１２８を形成する面に開口する固定側連通路６１１、固定側連通路６１１に連通するとともに旋回スクロール３４に相対する面に開口する固定側絞り流路６１２で構成されている。

固定側絞り流路６１２は、固定側導入路６１を流れる潤滑油が過剰にならないように潤滑油の流量を制限するものである。固定側絞り流路６１２は、固定側連通路６１１よりも通路断面積が小さくなっている。固定側絞り流路６１２は、旋回スクロール３４に相対する面に開口する固定側開口６１３を有する。

一方、旋回側導入路６２は、旋回スクロール３４の旋回基板部３４１に形成されている。旋回側導入路６２は、作動室３１に連通しないように、旋回基板部３４１のうち旋回歯部３４４が形成された部位を避けた位置に形成されている。

旋回側導入路６２は、潤滑油の少なくとも一部が偏心軸部１４１とボス部３４２との摺動部位１４ｃに供給されるように、ボス部３４２の内側に連通している。具体的には、旋回側導入路６２は、旋回基板部３４１における固定スクロール３２に相対する面に開口する旋回側絞り流路６２１、旋回側絞り流路６２１に連通するとともに、ボス部３４２の内側に開口する旋回側連通路６２２で構成されている。

旋回側絞り流路６２１は、旋回側導入路６２を流れる潤滑油が過剰にならないように潤滑油の流量を制限するものである。旋回側絞り流路６２１は、旋回側連通路６２２よりも通路断面積が小さくなっている。旋回側絞り流路６１２は、固定スクロール３２に相対する面に開口する旋回側開口６２３を有する。

旋回側連通路６２２は、旋回基板部３４１の外側端部からボス部３４２の内側に向かって延びる貫通穴で構成されている。旋回側連通路６２２は、旋回基板部３４１の外側端部が閉塞部材６２２ａによって閉塞されている。

ところで、固定側導入路６１と旋回側導入路６２とが間欠的に連通する構造になっている場合、圧縮機構３０の作動時に、各導入路６１、６２が連通する連通状態と各導入路６１、６２の連通が遮断される遮断状態とが交互に繰り返される。

本発明者らの調査によると、圧縮機構３０の作動時に、導入路６０が連通状態から遮断状態に切り替わる際に導入路６０に圧力脈動が生ずることが判った。圧力脈動は、圧縮機１０における振動を増大させる要因となることから好ましくない。

そこで、固定側導入路６１および旋回側導入路６２は、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に潤滑油が流れる構造になっている。固定側導入路６１および旋回側導入路６２は、圧縮機構３０の作動時に高圧冷媒の圧力によって固定スクロール３２と旋回スクロール３４との間に生ずる隙間Ｃを介して連通する構造になっている。すなわち、導入路６０は、隙間Ｃを介して固定側導入路６１および旋回側導入路６２が常時連通するとともに、固定側絞り流路６１２と旋回側絞り流路６２１とが直列に連なる絞り構造を有している。なお、固定スクロール３２と旋回スクロール３４との間に生ずる隙間Ｃは、固定側導入路６１から流出した潤滑油を旋回側導入路６２に導入させる隙間流路ＣＦを兼ねている。

本実施形態の固定側開口６１３は、固定基板部３２１のうち、上下方向ＤＲｖにおいて、旋回側導入路６２の旋回側開口６２３と対向する部位とは異なる部位に開口している。具体的には、固定側開口６１３は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、軸方向ＤＲａにおいて旋回側開口６２３と重なり合わない位置に開口している。換言すれば、固定側開口６１３は、旋回スクロール３４が公転しても、旋回基板部３４１における旋回側開口６２３が形成されていない部位に対向する位置に開口している。

ここで、図４は、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔと固定側開口６１３との位置関係を説明するための説明図である。図４では、旋回スクロール３４が公転する際の旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔを二点鎖線で示している。なお、移動軌跡Ｔを二点鎖線で示すことは、図４以外の図面でも同様である。

図４に示すように、固定側開口６１３は、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの内側に位置するように開口している。これにより、固定側開口６１３は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、軸方向ＤＲａにおいて旋回側開口６２３とは重なり合わないことになる。

より詳しくは、固定側開口６１３は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側開口６２３との位置関係が変化しても旋回側開口６２３の中心と固定側開口６１３の中心との中心間距離Ｌが一定となる位置に開口している。換言すれば、固定側開口６１３は、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの中心となる位置に開口している。

次に、圧縮機１０の作動について図５を参照して説明する。圧縮機１０は、インバータ２５から電動機２０のステータ２１に電力が供給されると、ロータ２２および駆動軸１４が回転するとともに旋回スクロール３４が駆動軸１４に対して公転運動する。

これにより、旋回歯部３４４と固定歯部３２２との間に形成された三日月状の作動室３１が外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。このとき、外周側に位置する作動室３１に対して冷媒が供給される。作動室３１に供給された冷媒は、作動室３１の容積の減少に伴って圧縮される。作動室３１内の圧力がリード弁の開弁圧に達すると、作動室３１で圧縮された冷媒が固定スクロール３２の吐出穴３２３から吐出室１２６に吐出される。

吐出室１２６に吐出された冷媒は、連通路１２５ａを介して収容空間１２７に流入し、油分離部５０にて冷媒から潤滑油が分離される。潤滑油が分離された冷媒は、油分離部５０の吐出路５１３から圧縮機１０の吐出冷媒として吐出される。

一方、冷媒から分離された潤滑油は、図５の矢印Ｆ１に示すように、自重によって落下して高圧貯油空間１２８に貯められる。高圧貯油空間１２８に貯められた潤滑油は、圧縮機構３０の導入路６０を介してハウジング１２の内部の各摺動部位１４ａ、１４ｂ、１４ｃに供給される。

具体的には、高圧貯油空間１２８に貯留された潤滑油は、図５の矢印Ｆ２に示すように、固定側導入路６１に流入する。固定側導入路６１に流入した潤滑油は、固定側絞り流路６１２を通過する際に中間圧Ｐｍとなるまで減圧される。

ここで、圧縮機構３０の作動時には、旋回スクロール３４に作用する高圧冷媒の圧力Ｐｈによって、旋回スクロール３４が固定スクロール３２から離れるように変位する。すなわち、旋回スクロール３４は、高圧冷媒の圧力Ｐｈによってミドルハウジング１８側に押し付けられる。これにより、旋回スクロール３４と固定スクロール３２との間に隙間Ｃが形成される。

固定側絞り流路６１２にて減圧された潤滑油は、図５の矢印Ｆ３に示すように、旋回スクロール３４と固定スクロール３２との間の隙間Ｃを介して旋回側導入路６２に流入し、旋回側絞り流路６２１によってさらに減圧される。旋回側導入路６２に流入した潤滑油は、旋回側絞り流路６２１によって減圧された後、旋回側連通路６２２を介してボス部３４２の内側に流入する。

ボス部３４２の内側に流入した潤滑油は、図５の矢印Ｆ４に示すように、駆動軸１４に形成された油供給路１４０を介して各摺動部位１４ａ～１４ｃに供給される。また、第３摺動部位１４ｃに供給された潤滑油は、その一部が重力によってミドルハウジング１８の内壁に沿って流下し、２枚のスラストプレート１８４、３４３の摺動部位に供給される。これらにより、駆動軸１４における各摺動部位１４ａ～１４ｃ、およびスラストプレート１８４、３４３同士の摺動部位の潤滑性を良好に維持することができる。

以上説明した本実施形態の圧縮機１０は、潤滑油をハウジング１２の各摺動部位１４ａ～１４ｃ、１８４、３４３に導くための導入路６０である固定側導入路６１および旋回側導入路６２が圧縮機構３０に形成されている。そして、固定側導入路６１および旋回側導入路６２が、圧縮機構３０の作動時に高圧冷媒の圧力Ｐｈによって各スクロール３２、３４の間に生ずる隙間Ｃを介して常時連通する構成になっている。

これによると、隙間Ｃを介して固定側導入路６１から旋回側導入路６２に潤滑油が連続的に流れる。すなわち、本実施形態の圧縮機１０は、圧縮機構３０の作動時に導入路６０が開閉されないので、導入路６０を流れる潤滑油の流れが瞬時に止められることがない。このため、圧縮機構３０に形成された導入路６０を介して潤滑油をハウジング１２の内部の摺動部位１４ａ～１４ｃに導く際の圧力脈動を抑制することができる。この結果、圧縮機１０の振動および騒音の発生を抑制することができる。

また、本実施形態の導入路６０は、隙間Ｃを介して固定側絞り流路６１２と旋回側絞り流路６２１とが直列に連なっている。これによると、導入路６０を介して適量の潤滑油をハウジング１２の内部の摺動部位１４ａ～１４ｃに供給することができる。

ここで、旋回側開口６２３と固定側開口６１３とが、旋回スクロール３４が所定の位置に公転した際に軸方向ＤＲａにおいて重なり合う構成が考えられる。

このような構成では、旋回側開口６２３と固定側開口６１３とが軸方向ＤＲａに重なり合う場合、旋回側開口６２３と固定側開口６１３とが軸方向ＤＲａに重なり合わない場合に比べて潤滑油が導入路６０に流れ易くなってしまう。すなわち、当該構成では、旋回スクロール３４の公転に伴って潤滑油に圧力変動や流量変動が生じる可能性がある。

これに対して、本実施形態では、旋回側開口６２３および固定側開口６１３が、旋回スクロール３４が公転しても、軸方向ＤＲａにおいて重なり合わない構成になっている。これによると、旋回スクロール３４の公転に伴う潤滑油の圧力変動や流量変動を抑制することができる。

また、旋回スクロール３４が公転する際の旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側に固定側開口６１３が開口していると、旋回スクロール３４の公転に伴って旋回側開口６２３と固定側開口６１３との距離が大きく変化する。すなわち、旋回スクロール３４が公転する際の旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側に固定側開口６１３が開口していると、旋回スクロール３４が公転する際の旋回スクロール３４と固定スクロール３２との隙間Ｃのうち潤滑油が流れる流路長さが大きく変化する。このことは、導入路６０を流れる潤滑油に微小な圧力脈動を生じさせる要因となり得る。

これに対して、本実施形態の固定側開口６１３は、旋回スクロール３４が公転する際の旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの内側に位置するように開口している。具体的には、固定側開口６１３は、旋回スクロール３４の公転に伴って旋回側開口６２３と固定側開口６１３との位置関係が変化しても旋回側開口６２３の中心と固定側開口６１３の中心との中心間距離Ｌが一定となる位置に開口している。

これによると、旋回スクロール３４が公転する際の旋回スクロール３４と固定スクロール３２との隙間Ｃのうち潤滑油が流れる流路の流路長さが実質的に変化しなくなるので、圧力脈動を充分に抑制することができる。

また、本実施形態では、導入路６０が固定スクロール３２に形成された固定側導入路６１および旋回スクロール３４に形成された旋回側導入路６２で構成されている。これによると、例えば、ハウジング１２に対して導入路６０を形成する場合等に比べて、高圧貯油空間１２８に貯留された潤滑油を短いルートでボス部３４２の内側に導くことができる。

さらに、本実施形態では、固定側導入路６１を固定側連通路６１１と固定側絞り流路６１２とで構成している。これによると、固定側絞り流路６１２の流路長さが短縮されるので、異物等による固定側導入路６１の閉塞を抑制することができる。また、固定側絞り流路６１２の流路長さが短縮されると、固定スクロール３２に対して固定側絞り流路６１２を形成する際の加工が行い易くなる。

（第１実施形態の変形例）
上述の第１実施形態では、固定側開口６１３が、旋回スクロール３４が公転しても旋回側開口６２３の中心と固定側開口６１３の中心との中心間距離Ｌが一定となる位置に開口している例について説明したが、これに限定されない。

固定側開口６１３は、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの内側に位置するように開口していれば、例えば、図６に示すように、旋回側開口６２３の中心と固定側開口６１３の中心との中心間距離Ｌが変化する位置に設けられていてもよい。

また、各スクロール３２、３４の隙間Ｃにおける潤滑油の流路長さの変化に起因する圧力脈動が極めて小さい場合、固定側開口６１３は、例えば、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側に設けられていてもよい。なお、これらのことは、以下の第２実施形態においても同様である。

また、上述の第１実施形態では、固定側導入路６１として固定側連通路６１１を含んで構成されているものを例示したが、これに限定されない。固定側導入路６１は、例えば、固定側絞り流路６１２だけで構成されていてもよい。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図７、図８を参照して説明する。本実施形態では、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの意図しない潤滑油の漏れを抑制する構造を追加している点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図７に示すように、固定基板部３２１には、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６３が設けられている。シール構造６３は、固定基板部３２１において固定側開口６１３を囲むように形成された円環状の収容溝６３１、収容溝６３１に対して収容された円環状のシール部材６３２で構成されている。

シール部材６３２は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃのうち、固定側導入路６１から旋回側導入路６２へと潤滑油を導く隙間流路ＣＦを密封するためのものである。シール部材６３２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム）で構成されている。

シール部材６３２は、収容溝６３１に対して軸方向ＤＲａに変位可能に収容されている。すなわち、シール部材６３２の軸方向ＤＲａの長さは、収容溝６３１の底部から旋回基板部３４１までの距離よりも短くなっている。なお、シール部材６３２は、収容溝６３１から外れないように、その軸方向ＤＲａの長さが各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

また、シール部材６３２は、シール部材６３２と収容溝６３１の底部との間に潤滑油が流入可能なように、その内径が収容溝６３１の内周側の側面よりも若干大きくなっている。これにより、圧縮機構３０の作動時には、シール部材６３２が、シール部材６３２と収容溝６３１の底部との間に流入する潤滑油の圧力によって旋回基板部３４１側に押し付けられる。

収容溝６３１は、固定基板部３２１のうち固定側開口６１３の周囲に形成された凹部である。収容溝６３１は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、シール部材６３２によって旋回側開口６２３を囲むことが可能な大きさを有している。

具体的には、収容溝６３１は、図８に示すように、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側を囲むことが可能な大きさを有している。すなわち、収容溝６３１は、その径が旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外径よりも大きくなっている。なお、図８では、シール部材６３２が占める範囲にドット柄のハッチングを付している。

本実施形態では、収容溝６３１が形成された固定スクロール３２の固定側開口６１３が旋回スクロール３４に相対する第１開口を構成し、旋回側開口６２３が固定スクロール３２に相対する第２開口を構成する。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、第１実施形態と同様の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。このことは、以降の実施形態においても同様である。

本実施形態の圧縮機１０は、固定基板部３２１に対して、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６３が設けられている。これによると、潤滑油をシール部材６３２の内側に止め置くことができるので、各スクロール３２、３４の間に生ずる隙間Ｃを介して圧縮機構３０の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

（第２実施形態の変形例）
上述の第２実施形態では、固定基板部３２１に対して、シール構造６３を設ける例について説明したが、これに限定されない。圧縮機１０は、例えば、シール構造６３と同様に構成されるシール構造が旋回基板部３４１に対して設けられていてもよい。シール構造は、例えば、旋回基板部３４１のうち旋回側開口６２３を囲む収容溝、当該収容溝に収容されるシール部材で構成することができる。この場合の収容溝は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、シール部材によって固定側開口６１３を囲むことが可能な大きさとすればよい。なお、本例では、収容溝が形成される旋回スクロール３４の旋回側開口６２３が固定スクロール３２に相対する第１開口を構成し、固定側開口６１３が旋回スクロール３４に相対する第２開口を構成する。

（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図９、図１０を参照して説明する。本実施形態では、固定側導入路６１が、固定側連通路６１１、固定側絞り流路６１２に加えて、固定側溝流路６１４を有している点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図９に示すように、固定側導入路６１は、固定側連通路６１１、固定側絞り流路６１２に加えて、旋回スクロール３４に相対する面に開口する固定側溝流路６１４を有する。なお、本実施形態の固定側絞り流路６１２は、固定側連通路６１１および固定側溝流路６１４の双方と連通するように、固定側連通路６１１と固定側溝流路６１４との間に形成されている。

固定側溝流路６１４は、略円柱形状に形成された有底溝で構成されている。固定側溝流路６１４は、旋回スクロール３４に相対する面に開口する固定側溝開口６１４ａを有している。また、固定側溝流路６１４は、固定側絞り流路６１２よりも通路断面積が大きくなっている。また、固定側溝流路６１４の流路長さ（すなわち、溝深さ）は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

固定側溝開口６１４ａは、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側溝開口６１４ａと旋回側開口６２３との位置関係が変化しても軸方向ＤＲａにおいて旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有している。

具体的には、固定側溝開口６１４ａは、図１０に示すように、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側を囲むことが可能な大きさを有している。すなわち、固定側溝開口６１４ａは、その開口径が旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外径よりも大きくなっている。

また、固定側溝流路６１４の底面に固定側絞り流路６１２が開口している。具体的には、固定側絞り流路６１２は、固定側溝流路６１４の底面のうち略中心となる位置に開口している。

本実施形態では、固定側溝流路６１４が、旋回スクロール３４側に相対する面に開口する第１給油通路を構成し、固定側連通路６１１および固定側絞り流路６１２が、旋回スクロール３４に相対する面の反対側に開口する第２給油通路を構成する。また、本実施形態では、固定側溝開口６１４ａが第１給油通路において旋回スクロール３４に相対する第１開口を構成し、旋回側開口６２３が固定スクロール３２に相対する第２開口を構成する。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、固定側溝流路６１４の固定側溝開口６１４ａが、旋回スクロール３４が公転しても軸方向ＤＲａにおいて旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有している。

これによると、潤滑油は、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に流れる際に固定側溝流路６１４を経由する。そして、固定側溝開口６１４ａは、旋回スクロールが公転しても軸方向ＤＲａにおいて常に旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有しているので、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に連続的に潤滑油を流すことができる。

ここで、例えば、旋回スクロール３４と固定スクロール３２との隙間Ｃの間隔が変化すると、固定側導入路６１から旋回側導入路６２へ潤滑油を導く隙間流路ＣＦに流量変動や圧力変動が生じてしまうことが懸念される。

これに対して、固定側溝開口６１４ａが旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有していれば、隙間流路ＣＦを充分に確保することができるので、隙間流路ＣＦに流量変動や圧力変動を抑制することができる。

加えて、固定側溝流路６１４は、その通路断面積が固定側絞り流路６１２よりも大きくなっているので、潤滑油の導入路６０としての機能だけでなく、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に流れる潤滑油の圧力変動や流量変動を抑えるバッファとしても機能する。このように、固定側導入路６１および旋回側導入路６２の一方に対してバッファとなる機能を付加すれば、導入路６０における圧力脈動を充分に抑制することができる。

さらに、固定側絞り流路６１２は、固定側溝流路６１４よりも通路断面積が小さくなっている。このため、導入路６０を介して潤滑油が過剰に摺動部位１４ａ～１４ｃに流れてしまうことを抑制することができる。

（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、固定側絞り流路６１２が、固定側溝流路６１４の底面のうち略中心となる位置に開口する例について説明したが、これに限定されない。固定側絞り流路６１２は、その開口が、例えば、図１１に示すように、固定側溝流路６１４の底面における中心から外れた位置に設けられていてもよい。これによっても第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１２を参照して説明する。本実施形態では、旋回側導入路６２が、旋回側絞り流路６２１、旋回側連通路６２２に加えて、旋回側溝流路６２４を有している点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図１２に示すように、旋回側導入路６２は、旋回側絞り流路６２１、旋回側連通路６２２に加えて、固定スクロール３２に相対する面に開口する旋回側溝流路６２４を有する。なお、本実施形態の旋回側絞り流路６２１は、旋回側連通路６２２および旋回側溝流路６２４の双方と連通するように、旋回側連通路６２２と旋回側溝流路６２４との間に形成されている。

旋回側溝流路６２４は、略円柱形状に形成された有底溝で構成されている。旋回側溝流路６２４は、固定スクロール３２に相対する面に開口する旋回側溝開口６２４ａを有している。旋回側溝流路６２４は、旋回側絞り流路６２１よりも通路断面積が大きくなっている。また、旋回側溝流路６２４の流路長さ（すなわち、溝深さ）は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

旋回側溝開口６２４ａは、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側開口６１３と旋回側溝開口６２４ａとの位置関係が変化しても軸方向ＤＲａにおいて固定側開口６１３の全体を覆う大きさを有している。

旋回側溝流路６２４の底面には、旋回側絞り流路６２１が開口している。本実施形態では、旋回側溝流路６２４が、固定スクロール３２側に相対する面に開口する第１給油通路を構成し、旋回側絞り流路６２１および旋回側連通路６２２が、固定スクロール３２に相対する面の反対側に開口する第２給油通路を構成する。また、本実施形態では、旋回側溝開口６２４ａが第１給油通路において固定スクロール３２に相対する第１開口を構成し、固定側開口６１３が旋回スクロール３４に相対する第２開口を構成する。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、旋回側溝流路６２４の旋回側溝開口６２４ａが、旋回スクロール３４が公転しても軸方向ＤＲａにおいて固定側開口６１３の全体を覆う大きさを有している。これによると、第３実施形態と同様に、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に連続的に潤滑油を流すことができる。また、旋回側溝流路６２４によって隙間流路ＣＦを充分に確保することができるので、隙間流路ＣＦに流量変動や圧力変動を抑制することができる。

加えて、旋回側溝流路６２４は、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に流れる潤滑油の圧力変動や流量変動を抑えるバッファとしても機能するので、導入路６０における圧力脈動を充分に抑制することができる。

さらに、旋回側絞り流路６２１は、旋回側溝流路６２４よりも通路断面積が小さくなっている。このため、導入路６０を介して潤滑油が過剰に摺動部位１４ａ～１４ｃに流れてしまうことを抑制することができる。

（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１３、図１４を参照して説明する。本実施形態では、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの意図しない潤滑油漏れを抑制する構造を追加している点が第３実施形態と相違している。本実施形態では、第３実施形態と異なる部分について主に説明し、第３実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図１３に示すように、固定基板部３２１には、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６４が設けられている。シール構造６４は、固定基板部３２１において固定側溝開口６１４ａを囲むように形成された円環状の収容溝６４１、収容溝６４１に対して収容された円環状のシール部材６４２で構成されている。

シール部材６４２は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃのうち、固定側導入路６１から旋回側導入路６２へ潤滑油を導く隙間流路ＣＦを密封するためのものである。シール部材６４２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂）で構成されている。

シール部材６４２は、収容溝６４１に対して軸方向ＤＲａに変位可能に収容されている。すなわち、シール部材６４２の軸方向ＤＲａの長さは、収容溝６４１の底部から旋回基板部３４１までの距離よりも短くなっている。なお、シール部材６４２は、収容溝６４１から外れないように、その軸方向ＤＲａの長さが各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

また、シール部材６４２は、シール部材６４２と収容溝６４１の底部との間に潤滑油が流入可能なように、その内径が収容溝６４１の内周側の側面よりも若干大きくなっている。これにより、圧縮機構３０の作動時には、シール部材６４２が、シール部材６４２と収容溝６４１の底部との間に流入する潤滑油の圧力によって旋回基板部３４１側に押し付けられる。

収容溝６４１は、固定基板部３２１のうち固定側溝開口６１４ａの周囲に形成された凹部である。収容溝６４１は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側溝開口６１４ａと旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、シール部材６４２によって旋回側開口６２３を囲むことが可能な大きさを有している。

具体的には、収容溝６４１は、図１４に示すように、旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外側を囲むことが可能な大きさを有している。すなわち、収容溝６３１は、その内径が旋回側開口６２３の移動軌跡Ｔの外径よりも大きくなっている。なお、図１４では、シール部材６３２が占める範囲にドット柄のハッチングを付している。

本実施形態では、収容溝６４１が形成された固定スクロール３２の固定側溝開口６１４ａが旋回スクロール３４に相対する第１開口を構成し、旋回側開口６２３が固定スクロール３２に相対する第２開口を構成する。

その他の構成は、第３実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、固定基板部３２１に対して、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６４が設けられている。これによると、潤滑油をシール部材６４２の内側に止め置くことができるので、各スクロール３２、３４の間に生ずる隙間Ｃを介して圧縮機構３０の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

（第５実施形態の変形例）
上述の第５実施形態では、固定側絞り流路６１２が、固定側溝流路６１４の底面のうち略中心となる位置に開口する例について説明したが、これに限定されない。固定側絞り流路６１２は、その開口が、例えば、図１５に示すように、固定側溝流路６１４の底面における中心から外れた位置に設けられていてもよい。これによっても第５実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、図１５では、シール部材６３２が占める範囲にドット柄のハッチングを付している。

また、上述の第５実施形態では、固定側導入路６１に固定側溝流路６１４が追加された第３実施形態の構成に対してシール構造６４を適用する例に説明したが、これに限定されない。シール構造６４は、例えば、旋回側導入路６２に旋回側溝流路６２４が追加された第４実施形態の構成にも適用可能である。

（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図１６を参照して説明する。本実施形態では、旋回基板部３４１に対して、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの意図しない潤滑油漏れを抑制する構造が追加されている点が第３実施形態と相違している。本実施形態では、第３実施形態と異なる部分について主に説明し、第３実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図１６に示すように、旋回基板部３４１には、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６５が設けられている。シール構造６５は、旋回基板部３４１において旋回側開口６２３を囲むように形成された円環状の収容溝６５１、収容溝６５１に対して収容された円環状のシール部材６５２で構成されている。

シール部材６５２は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃのうち、固定側導入路６１から旋回側導入路６２へ潤滑油を導く隙間流路ＣＦを密封するためのものである。シール部材６５２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂）で構成されている。

シール部材６５２は、収容溝６５１に対して軸方向ＤＲａに変位可能に収容されている。すなわち、シール部材６５２の軸方向ＤＲａの長さは、収容溝６５１の底部から固定基板部３２１までの距離よりも短くなっている。なお、シール部材６５２は、収容溝６５１から外れないように、その軸方向ＤＲａの長さが各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

また、シール部材６５２は、シール部材６５２と収容溝６５１の底部との間に潤滑油が流入可能なように、その内径が収容溝６５１の内周側の側面よりも若干大きくなっている。これにより、圧縮機構３０の作動時には、シール部材６５２が、シール部材６５２と収容溝６５１の底部との間に流入する潤滑油の圧力によって固定基板部３２１側に押し付けられる。

収容溝６５１は、旋回基板部３４１のうち旋回側開口６２３の周囲に形成された凹部である。収容溝６５１は、旋回スクロール３４の公転に伴って固定側溝開口６１４ａと旋回側開口６２３との位置関係が変化しても、シール部材６４２によって固定側溝開口６１４ａを囲むことが可能な大きさを有している。

その他の構成は、第３実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、旋回基板部３４１に対して、各スクロール３２、３４の隙間Ｃからの潤滑油漏れを抑制するシール構造６５が設けられている。これによると、潤滑油をシール部材６５２の内側に止め置くことができるので、各スクロール３２、３４の間に生ずる隙間Ｃを介して圧縮機構３０の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

（第６実施形態の変形例）
上述の第６実施形態では、固定側導入路６１に固定側溝流路６１４が追加された第３実施形態の構成に対してシール構造６５を適用する例に説明したが、これに限定されない。シール構造６５は、例えば、旋回側導入路６２に旋回側溝流路６２４が追加された第４実施形態の構成にも適用可能である。

（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図１７、図１８を参照して説明する。本実施形態では、固定側導入路６１の内側に可動給油部材６６が追加されている点が第１実施形態と相違していしている。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図１７に示すように、固定基板部３２１には、固定基板部３２１における高圧貯油空間１２８を形成する面に開口する固定側連通路６１１、固定側連通路６１１に連通するとともに旋回スクロール３４に相対する面に開口する可動収容溝部３２６が形成されている。固定側連通路６１１および可動収容溝部３２６は、固定基板部３２１のうち固定歯部３２２が形成された部位を避けた位置に形成されている。可動収容溝部３２６は、可動給油部材６６が収容される空間である。

可動給油部材６６は、可動収容溝部３２６の内周面に対応した形状（例えば、円筒形状）を有する金属製のブロックで構成されている。可動給油部材６６は、旋回スクロール３４に近づく方向に変位可能に可動収容溝部３２６に収容されている。すなわち、可動給油部材６６は、軸方向ＤＲａに変位可能なように可動収容溝部３２６に収容されている。

具体的には、可動給油部材６６は、軸方向ＤＲａの長さが、可動収容溝部３２６の底部から旋回基板部３４１までの距離よりも短くなっている。なお、可動給油部材６６は、可動収容溝部３２６から外れないように、その軸方向ＤＲａの長さが各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。

可動給油部材６６は、軸方向ＤＲａの一方側に旋回スクロール３４に対向する対向端面６６１が形成され、軸方向ＤＲａの他方側に高圧受圧面６６２が形成されている。また、可動給油部材６６には、対向端面６６１における後述する可動溝開口６７２ａを囲む開口囲繞部６６３が設けられている。

高圧受圧面６６２は、油分離部５０で分離された潤滑油の圧力を受ける受圧面である。高圧受圧面６６２には、油分離部５０で分離された潤滑油の圧力が作用する。油分離部５０で分離された潤滑油の圧力は高圧冷媒と同等の圧力となる。このため、高圧受圧面６６２には、実質的に高圧冷媒と同等の圧力が作用する。

可動給油部材６６には、潤滑油を旋回側導入路６２側に流す可動給油路６７が形成されている。可動給油路６７は、可動給油部材６６の略中央部において軸方向ＤＲａに沿って延びる貫通穴で構成されている。本実施形態の固定側導入路６１は、固定側連通路６１１、可動収容溝部３２６の一部、可動給油路６７で構成されている。

具体的には、可動給油路６７は、高圧受圧面６６２に開口する可動絞り流路６７１、可動絞り流路６７１に連通するとともに対向端面６６１に開口する可動溝流路６７２で構成されている。

可動絞り流路６７１は、固定側導入路６１を流れる潤滑油が過剰にならないように潤滑油の流量を制限するものである。可動絞り流路６７１は、その通路断面積Ｓ１が固定側連通路６１１の通路断面積Ｓ２よりも小さくなっている。可動絞り流路６７１は、可動給油部材６６の高圧受圧面６６２に開口する絞り側開口６７１ａを有している。本実施形態では、絞り側開口６７１ａが、可動給油路６７における一端側に位置する開口を構成する。

可動溝流路６７２は、略円柱形状に形成された有底溝で構成されている。可動給油部材６６の対向端面６６１に開口する可動溝開口６７２ａを有している。可動溝流路６７２の流路長さ（すなわち、溝深さ）は、各スクロール３２、３４の隙間Ｃの間隔よりも大きくなっている。本実施形態では、可動溝開口６７２ａが、可動給油路６７における他端側に位置する開口を構成する。

可動溝開口６７２ａは、旋回スクロール３４の公転に伴って可動溝開口６７２ａと旋回側開口６２３との位置関係が変化しても軸方向ＤＲａにおいて旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有している。具体的には、可動溝開口６７２ａは、旋回側開口６２３の移動軌跡の外側を囲むことが可能な大きさを有している。すなわち、可動溝開口６７２ａは、その開口径が旋回側開口６２３の移動軌跡の外径よりも大きくなっている。

可動溝開口６７２ａは、図１８に示すように、その開口面積Ｓ３が高圧受圧面６６２の受圧面積Ｓ４よりも小さくなっている（すなわち、Ｓ３＜Ｓ４）。また、可動溝開口６７２ａは、その開口面積Ｓ３が可動絞り流路６７１の通路断面積Ｓ１よりも大きくなっている（すなわち、Ｓ１＜Ｓ３）。なお、受圧面積Ｓ４は、可動給油部材６６における油分離部５０で分離された潤滑油の圧力を受ける部分の面積である。

ここで、可動給油部材６６には、潤滑油の圧力によって、高圧受圧面６６２に対して旋回スクロール３４側に向かって押圧する第１押圧力Ｆｈが作用し、対向端面６６１に対して可動収容溝部３２６側に向かって押圧する第２押圧力Ｆｍが作用する。第１押圧力Ｆｈは、受圧面積Ｓ４に対して油分離部５０で分離された潤滑油の圧力を乗じた値となる。第２押圧力Ｆｍは、可動溝開口６７２ａの開口面積Ｓ３に対して可変絞り流路６７１を通過した後の潤滑油の圧力を乗じた値となる。

本実施形態では、可動溝開口６７２ａの開口面積Ｓ３が受圧面積Ｓ４よりも小さいので、必然的に第１押圧力Ｆｈが第２押圧力Ｆｍよりも大きくなる。このため、可動給油部材６６は、圧縮機構３０の作動時に、高圧受圧面６６２に作用する油分離部５０で分離された潤滑油の圧力によって開口囲繞部６６３が旋回スクロール３４に近づくように押圧される。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、可動給油路６７の可動溝開口６７２ａが、旋回スクロール３４の公転によらず軸方向ＤＲａにおいて旋回スクロール３４に形成された旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有している。これによると、可動給油路６７を介して固定側導入路６１から旋回側導入路６２に連続的に潤滑油を流すことができる。

また、可動給油路６７の可動溝開口６７２ａが旋回側開口６２３の全体を覆う大きさを有している。このため、可動給油路６７によって可動溝開口６７２ａと旋回側開口６２３との間に形成される流路を充分に確保することができ、当該流路に流量変動や圧力変動を抑制することができる。

加えて、可動給油部材６６に対して油分離部５０で分離された潤滑油の圧力が作用すると、開口囲繞部６６３が旋回スクロール３４側に押圧されることで、可動給油路６７の可動溝開口６７２ａが開口囲繞部６６３によって密封される。これによると、潤滑油を開口囲繞部６６３の内側に止め置くことができるので、各スクロール３２、３４の間に生ずる隙間Ｃを介して圧縮機構３０の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

さらに、可動給油路６７は、可動溝開口６７２ａの開口面積Ｓ３よりも小さい通路断面積Ｓ１を有する可動絞り流路６７１を有している。これによると、可動溝開口６７２ａの開口面積Ｓ３が可変絞り流路６７１の通路断面積Ｓ１よりも大きくなる。このため、可動給油路６７の可動溝開口６７２ａは潤滑油の導入路６０としての機能だけでなく、固定側導入路６１から旋回側導入路６２に流れる潤滑油の圧力変動や流量変動を抑えるバッファとしても機能する。このように、固定側導入路６１に対してバッファとなる機能を付加すれば、導入路６０における圧力脈動を充分に抑制することができる。

また、可変絞り流路６７１は、可動溝開口６７２ａの開口面積Ｓ３よりも通路断面積Ｓ１が小さくなっているので、導入路６０を介して潤滑油が過剰に摺動部位１４ａ～１４ｃに流れてしまうことを抑制することができる。

（第８実施形態）
次に、第８実施形態について、図１９を参照して説明する。本実施形態では、可動給油路６７が、可動絞り流路６７１、可動溝流路６７２に加えて、可動連通路６７３を有している点が第７実施形態と相違している。本実施形態では、第７実施形態と異なる部分について主に説明し、第７実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。

図１９に示すように、可動給油路６７は、可動絞り流路６７１、可動溝流路６７２に加えて、可動収容溝部３２６の対向する面に開口する可動連通路６７３を有する。可動連通路６７３は、その通路断面積が可動側絞り流路６７１の通路断面積よりも大きくなっている。

可動絞り流路６７１は、可動連通路６７３および可動溝流路６７２の双方と連通するように、可動連通路６７３と可動溝流路６７２との間に形成されている。可動絞り流路６７１は、可動連通路６７３が追加されることに伴って、その流路長さが第７実施形態よりも短くなっている。

その他の構成は、第７実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、可動給油路６７が、可動絞り流路６７１、可動溝流路６７２に加えて、可動連通路６７３を有している。これによると、可動絞り流路６７１の流路長さが短縮されるので、異物等による可動給油路６７の閉塞を抑制することができる。また、可動絞り流路６７１の流路長さが短縮されると、可動給油部材６６に対して可動絞り流路６７１を形成する際の加工が行い易くなる。

（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。

上述の実施形態では、潤滑油の少なくとも一部が偏心軸部１４１とボス部３４２との摺動部位１４ｃに供給されるように、旋回側導入路６２がボス部３４２の内側に連通している例について説明したが、これに限定されない。旋回側導入路６２は、例えば、潤滑油がスラストプレート１８４、３４３の間に供給されるようにスラストプレート１８４、３４３の内側に連通するように構成されていてもよい。

上述の実施形態では、ハウジング１２がメインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２といった２つの分割体を組み合せて構成されたものを例示したが、これに限定されない。ハウジング１２は、３つ以上の分割体を組み合せて構成されていてもよい。

上述の実施形態では、ハウジング１２における吸込口１２３および吐出口１２４の位置を具体的に特定したが、これに限定されない。吸込口１２３および吐出口１２４は、ハウジング１２のうち上述の実施形態で示した位置以外に設けられていてもよい。

上述の実施形態では、軸受部材１６、軸受部１８１ａ、偏心軸受部３４２ａそれぞれが滑り軸受で構成されたものを例示したが、これに限定されない。圧縮機１０は、軸受部材１６、軸受部１８１ａ、偏心軸受部３４２ａの少なくとも１つが、滑り軸受以外の軸受（例えば、玉軸受）で構成されていてもよい。

上述の実施形態では、旋回スクロール３４の自転防止機構としてオルダムリング３６を採用する例について説明したが、これに限定されない。旋回スクロール３４の自転防止機構は、例えば、ピン－リング式の自転防止機構が採用されていてもよい。

上述の実施形態では、油分離部５０として二重円筒構造を有する遠心分離型のオイル分離器が採用されたものを例示したが、これに限定されない。油分離部５０は、例えば、フロート式のオイル分離器が採用されていてもよい。

上述の実施形態では、圧縮機１０として、駆動軸１４の軸心ＣＬが略水平方向に延びるとともに、圧縮機構３０と電動機２０とが略水平方向に並んで配置される横置タイプの圧縮機を例示したが、これに限定されない。圧縮機３０は、例えば、駆動軸１４の軸心ＣＬが略上下方向ＤＲｖに延びるとともに、圧縮機構３０と電動機２０とが略上下方向ＤＲｖに並んで配置される縦置タイプの圧縮機として構成されていてもよい。

上述の実施形態では、圧縮機１０として、インバータ２５がハウジング１２に対して一体に取り付けられたインバータ一体型の圧縮機を例示したが、これに限定されない。圧縮機１０は、例えば、インタバータ１２が別体で構成されたもので構成されていてもよい。

上述の実施形態では、圧縮機３０として、電動機２０を動力源として圧縮機構３０が駆動される電動圧縮機を例示したが、これに限定されない。圧縮機３０は、例えば、内燃機関を動力源として圧縮機構３０が駆動される構成になっていてもよい。

上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。

上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。

（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、圧縮機は、スクロール型の圧縮機構を備える。固定スクロールは、油分離部で分離された潤滑油をハウジングの内部の摺動部位に導く導入路を形成するための固定側導入路が設けられている。旋回スクロールは、固定側導入路とともに導入路を形成するための旋回側導入路が設けられるとともに、高圧冷媒の圧力によって固定スクロールから離れる方向に変位することで固定スクロールとの間に隙間が生ずるように配置されている。そして、旋回側導入路および固定側導入路は、圧縮機構の作動時に高圧冷媒の圧力によって固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して連通する。

第２の観点によれば、圧縮機は、旋回側導入路が固定スクロールに相対する旋回側開口を有し、固定側導入路が旋回スクロールに相対する固定側開口を有する。固定側開口は、旋回スクロールの公転に伴って旋回側開口と固定側開口との位置関係が変化しても、軸方向において重なり合わない位置に開口している。

旋回側開口および固定側開口が、旋回スクロールが所定の位置に公転した際に軸方向において重なり合う構成になっていると、旋回スクロールの公転に伴って圧力変動や流量変動が生じ易くなってしまう。

これに対して、旋回側開口および固定側開口が、旋回スクロールが公転しても、軸方向において重なり合わない構成になっていれば、上述の構成に比べて圧力脈動を抑制することができる。

第３の観点によれば、圧縮機は、固定側開口が、旋回スクロールが公転する際の旋回側開口の移動軌跡の内側に位置するように開口している。

旋回スクロールが公転する際の旋回側開口の移動軌跡の外側に固定側開口が開口していると、旋回スクロールの公転に伴って旋回側開口と固定側開口との距離が大きく変化する。すなわち、旋回スクロールが公転する際の旋回側開口の移動軌跡の外側に固定側開口が開口していると、旋回スクロールが公転する際の旋回スクロールと固定スクロールとの隙間のうち潤滑油が流れる流路の流路長さが大きく変化してしまう。このことは、導入路を流れる潤滑油に微小な圧力脈動を生じさせる要因となる。

これに対して、旋回スクロールが公転する際の旋回側開口の移動軌跡の内側に固定側開口が開口していれば、旋回スクロールが公転する際の各スクロールの隙間のうち潤滑油が流れる流路の流路長さの変化が小さくなるので、圧力脈動が生じ難くなる。

第４の観点によれば、圧縮機は、固定側開口が、旋回スクロールの公転に伴って旋回側開口と固定側開口との位置関係が変化しても旋回側開口の中心と固定側開口の中心との距離が一定となる位置に開口している。

これによると、旋回スクロールが公転する際の各スクロールの隙間のうち潤滑油が流れる流路の流路長さが実質的に変化しなくなるので、圧力脈動を充分に抑制することができる。なお、「距離が一定」とは、厳密に距離が不変となる意味ではなく、距離が部材の寸法の交差や部材の組付時の交差等の製造誤差の範囲内に収まっている状態を意味する。

第５の観点によれば、圧縮機は、固定スクロールおよび旋回スクロールのうち一方のスクロールに、一方のスクロールに形成される導入路のうち他方のスクロールに相対する開口を囲む環状の収容溝が形成されている。一方のスクロールに形成される導入路のうち他方のスクロールに相対する開口を第１開口とし、他方のスクロールに形成される導入路のうち一方のスクロールに相対する開口を第２開口としたとする。収容溝は、固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材が収容される。さらに、収容溝は、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化してもシール部材によって第２開口を囲むことが可能な大きさを有している。

これによると、潤滑油をシール部材の内側に止め置くことができるので、固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して圧縮機構の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

第６の観点によれば、圧縮機は、固定スクロールおよび旋回スクロールのうち一方のスクロールに形成される導入路が、他方のスクロールに相対する面に開口する第１給油路、他方のスクロールに相対する面の反対側に開口する第２給油路を含んでいる。

第２給油路は、潤滑油の流量を制限する絞り流路を含んでいる。第１給油路は、絞り部よりも通路断面積が大きくなっている。第１給油路において他方のスクロールに相対する開口を第１開口とし、他方のスクロールに形成される導入路において一方のスクロールに相対する開口を第２開口としたとする。このとき、第１開口は、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化しても軸方向において第２開口の全体を覆う大きさを有している。

これによると、潤滑油は、固定側導入路から旋回導入路に流れる際に第１給油路を経由する。そして、第１給油路の第１開口は、旋回スクロールが公転しても軸方向において常に第２開口を覆う大きさを有しているので、固定側導入路から旋回側導入路に連続的に潤滑油を流すことができる。

ここで、例えば、旋回スクロールと固定スクロールとの隙間の間隔が変化すると、第１開口と第２開口との間における潤滑油が流れる流路に流量変動や圧力変動が生じてしまうことが懸念される。

これに対して、第１給油路の第１開口が第２開口の全体を覆う大きさを有していれば、第１給油路によって第１開口と第２開口との間における潤滑油が流れる流路を充分に確保することができる。このため、第１開口と第２開口との間における潤滑油が流れる流路に流量変動や圧力変動を抑制することができる。

加えて、第１給油路は、その通路断面積が絞り流路よりも大きくなっているので、潤滑油の導入路としての機能だけでなく、固定側導入路から旋回導入路に流れる潤滑油の圧力変動や流量変動を抑えるバッファとしても機能する。このように、固定側導入路および旋回側導入路の一方に対してバッファとなる機能を付加すれば、導入路における圧力脈動を充分に抑制することができる。

さらに、第２給油路の絞り流路は、第１給油路よりも通路断面積が小さくなっている。このため、導入路を介して潤滑油が過剰に摺動部位に流れてしまうことを抑制することができる。

第７の観点によれば、圧縮機は、一方のスクロールに、第１開口を囲む環状の収容溝が形成されている。収容溝は、固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材が収容される。さらに、収容溝は、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化してもシール部材によって第２開口を囲むことが可能な大きさを有している。

第８の観点によれば、圧縮機は、他方のスクロールに、第２開口を囲む環状の収容溝が形成されている。収容溝は、固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材が収容される。さらに、収容溝は、旋回スクロールの公転に伴って第１開口と第２開口との位置関係が変化してもシール部材によって第１開口を囲むことが可能な大きさを有している。

第９の観点によれば、圧縮機は、固定側導入路に、旋回側導入路に向けて潤滑油を流す可動給油路を有する可動給油部材が旋回スクロールに近づく方向に変位可能に収容されている。可動給油路は、一端側に位置する開口が油分離部で分離された潤滑油の圧力を受ける高圧受圧面に形成され、他端側に位置する開口が旋回スクロールに対向する対向端面に形成されている。他端側に位置する開口は、旋回スクロールが公転しても軸方向において旋回側導入路における固定スクロールに相対する開口の全体を覆う大きさを有し、且つ、他端側に位置する開口の開口面積が高圧受圧面の受圧面積よりも小さくなっている。可動給油部材は、対向端面における他端側に位置する開口を囲む開口囲繞部を有し、高圧受圧面に作用する油分離部で分離された潤滑油の圧力によって開口囲繞部が旋回スクロールに近づくように押圧されている。そして、旋回側導入路および固定側導入路は、可動給油路を介して連通する。

これによると、可動給油路の他端側に位置する開口が、旋回スクロールの公転によらず軸方向において旋回スクロールにおける固定スクロールに相対する開口の全体を覆っている。このため、可動給油路を介して固定側導入路から旋回側導入路に連続的に潤滑油を流すことができる。

また、可動給油路の他端側に位置する開口が旋回スクロール側の開口の全体を覆う大きさを有していれば、可動給油路によって各スクロールの開口の間における潤滑油が流れる流路を充分に確保することができる。このため、各スクロールの開口の間における潤滑油が流れる流路に流量変動や圧力変動を抑制することができる。

加えて、可動給油部材は、油分離部で分離された潤滑油の圧力が作用すると、開口囲繞部が旋回スクロールに近づくように押圧されることで、可動給油路が開口囲繞部によって密封される。これによると、潤滑油を開口囲繞部の内側に止め置くことができるので、固定スクロールと旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して圧縮機構の外部に潤滑油が漏れることを抑制することができる。

第１０の観点によれば、圧縮機は、可動給油路が、他端側に位置する開口の開口面積よりも小さい通路断面積を有する絞り流路を含んで構成されている。これによると、他端側に位置する開口は、その開口面積が絞り流路の通路断面積よりも大きくなる。このため、可動給油路における他端側は潤滑油の導入路としての機能だけでなく、固定側導入路から旋回導入路に流れる潤滑油の圧力変動や流量変動を抑えるバッファとしても機能する。このように、固定側導入路に対してバッファとなる機能を付加すれば、導入路における圧力脈動を充分に抑制することができる。

また、絞り流路は、他端側に位置する開口の開口面積よりも通路断面積が小さくなっているので、導入路を介して潤滑油が過剰に摺動部位に流れてしまうことを抑制することができる。

第１１の観点によれば、圧縮機の駆動軸は、駆動軸の回転中心から偏心する偏心軸部が設けられている。旋回スクロールには、偏心軸部が摺動可能に挿入されるボス部が設けられている。旋回側導入路は、潤滑油の少なくとも一部が偏心軸部とボス部との摺動部位に供給されるように、ボス部の内側に連通している。これによると、ボス部におけるクランク部との摺動部位に対して圧縮機構に形成された導入路を介して潤滑油を供給することができる。

１２ハウジング
１４駆動軸
３０圧縮機構
３２固定スクロール
３４旋回スクロール
５０油分離部
６０導入路
６１固定側導入路
６２固定側導入路

Claims

冷媒を圧縮して吐出する圧縮機であって、
冷媒を吸い込む吸込口（１２３）および冷媒を吐出する吐出口（１２４）を有するハウジング（１２）と、
前記ハウジングの内部に収容される駆動軸（１４）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記駆動軸の回転に伴って前記吸込口から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構（３０）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記圧縮機構で圧縮された高圧冷媒から潤滑油を分離する油分離部（５０）と、を備え、
前記圧縮機構は、
前記ハウジングに対して固定された固定スクロール（３２）と、
前記駆動軸の軸方向に前記固定スクロールと並ぶように配置され、前記駆動軸の回転に伴って公転する際に前記固定スクロールと噛み合うことで冷媒を圧縮する旋回スクロール（３４）と、を含んで構成され、
前記固定スクロールは、前記油分離部で分離された潤滑油を前記ハウジングの内部の摺動部位に導く導入路（６０）の一部を構成する固定側導入路（６１）が設けられ、
前記旋回スクロールは、前記固定側導入路とともに前記導入路を構成する旋回側導入路（６２）が設けられるとともに、前記高圧冷媒の圧力によって前記固定スクロールから離れる方向に変位することで前記固定スクロールとの間に隙間が生ずるように配置されており、
前記旋回側導入路および前記固定側導入路は、前記圧縮機構の作動時に前記高圧冷媒の圧力によって前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して常時連通し、
前記旋回側導入路は、前記固定スクロールに相対する旋回側開口（６２３）を有し、
前記固定側導入路は、前記旋回スクロールに相対する固定側開口（６１３）を有し、
前記固定側開口は、前記旋回スクロールの公転に伴って前記旋回側開口と前記固定側開口との位置関係が変化しても、前記軸方向において重なり合わない位置に開口している、圧縮機。
前記固定側開口は、前記旋回スクロールが公転する際の前記旋回側開口の移動軌跡の内側に位置するように開口している請求項１に記載の圧縮機。
前記固定側開口は、前記旋回スクロールの公転に伴って前記旋回側開口と前記固定側開口との位置関係が変化しても前記旋回側開口の中心と前記固定側開口の中心との距離が一定となる位置に開口している請求項１または２に記載の圧縮機。
前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールのうち一方のスクロールには、前記一方のスクロールに形成される前記導入路のうち他方のスクロールに相対する開口を囲む環状の収容溝（６３１）が形成されており、
前記一方のスクロールに形成される前記導入路のうち前記他方のスクロールに相対する開口を第１開口とし、前記他方のスクロールに形成される前記導入路のうち前記一方のスクロールに相対する開口を第２開口としたとき、
前記収容溝は、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材（６３２）が収容されるとともに、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても前記シール部材によって前記第２開口を囲むことが可能な大きさを有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧縮機。
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機であって、
冷媒を吸い込む吸込口（１２３）および冷媒を吐出する吐出口（１２４）を有するハウジング（１２）と、
前記ハウジングの内部に収容される駆動軸（１４）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記駆動軸の回転に伴って前記吸込口から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構（３０）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記圧縮機構で圧縮された高圧冷媒から潤滑油を分離する油分離部（５０）と、を備え、
前記圧縮機構は、
前記ハウジングに対して固定された固定スクロール（３２）と、
前記駆動軸の軸方向に前記固定スクロールと並ぶように配置され、前記駆動軸の回転に伴って公転する際に前記固定スクロールと噛み合うことで冷媒を圧縮する旋回スクロール（３４）と、を含んで構成され、
前記固定スクロールは、前記油分離部で分離された潤滑油を前記ハウジングの内部の摺動部位に導く導入路（６０）の一部を構成する固定側導入路（６１）が設けられ、
前記旋回スクロールは、前記固定側導入路とともに前記導入路を構成する旋回側導入路（６２）が設けられるとともに、前記高圧冷媒の圧力によって前記固定スクロールから離れる方向に変位することで前記固定スクロールとの間に隙間が生ずるように配置されており、
前記旋回側導入路および前記固定側導入路は、前記圧縮機構の作動時に前記高圧冷媒の圧力によって前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間に生ずる隙間を介して連通し、
前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールのうち一方のスクロールに形成される前記導入路は、他方のスクロールに相対する面に開口する第１給油路（６１４、６２４）、前記第１給油路に連通するとともに前記他方のスクロールに相対する面の反対側に開口する第２給油路（６１１、６１２、６２１、６２２）を含んでおり、
前記第２給油路は、潤滑油の流量を制限する絞り流路（６１２、６２１）を含んでおり、
前記第１給油路は、前記絞り部よりも通路断面積が大きくなっており、
前記第１給油路において前記他方のスクロールに相対する開口を第１開口（６１４ａ、６２４ａ）とし、前記他方のスクロールに形成される前記導入路において前記一方のスクロールに相対する開口を第２開口（６１３、６２３）としたとき、
前記第１開口は、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても前記軸方向において前記第２開口の全体を覆う大きさを有しており、
前記他方のスクロールは、前記軸方向において前記第１開口と相対する部位の面積が、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても一定となるように構成されており、
前記第２開口は、前記他方のスクロールのうち、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても前記軸方向において前記絞り流路と重なり合わない位置に形成されている、圧縮機。
前記一方のスクロールには、前記第１開口を囲む環状の収容溝（６４１）が形成されており、
前記収容溝は、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材（６４２）が収容されるとともに、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても前記シール部材によって前記第２開口を囲むことが可能な大きさを有している請求項５に記載の圧縮機。
前記他方のスクロールには、前記第２開口を囲む環状の収容溝（６５１）が形成されており、
前記収容溝は、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間に生ずる隙間のうち潤滑油が流れる隙間流路を密封するための環状のシール部材（６５２）が収容されるとともに、前記旋回スクロールの公転に伴って前記第１開口と前記第２開口との位置関係が変化しても前記シール部材によって前記第１開口を囲むことが可能な大きさを有している請求項５に記載の圧縮機。