JP7135427B2 - 処理装置、方法、プログラム及びシステム - Google Patents

Description

本発明は、処理装置、方法、プログラム及びシステムに関する。

通信機器の製造工程において、製造された通信機器と検査装置とが有線または無線で接続され、通信機器の出力信号の強度が規格の範囲内であることを確認する検査が行われる。しかし、工場内の別の箇所にあるモーターやインバータなどの機器から電磁ノイズが発信されることがあり、それらの電磁ノイズが通信機器の検査信号と同時に発生して重畳されると、検査装置の受信強度が増加してしまう。外来電波が信号の帯域内の場合には、通信機器の出力が規格のレベル以上の出力があると判断され、外来電波が帯域外の場合には、規格のレベル以上のノイズがあると判断される。そのため、通信機器自体の出力は規格の範囲内であり良好であるにもかかわらず、検査は不合格となってしまうことがある。その通信機器については、不良個所の調査が行われ、再調整や部品交換などが検討されるが、実際にはその通信機器は良品であるため、不良個所は発見できず、不要なコスト（不要な部品コスト及び／又は不要な工数等）が発生する。

このような事象が頻発する製造ラインでは、検査装置と通信機器は電波暗箱の中に配置され、信号出力機能の検査が行われる。

なお、特許文献１及び特許文献２には、複数のセンサを用いて通信装置の位置を推定する手法が記載されている。

特開２０１４－０１６２９１号 特表２００７－５２７６５８号

しかし、検査のために電波暗箱を製造ラインに追加する場合、コスト及びスペースが増大し得る。さらに、検査工程で通信機器を電波暗箱の中に挿入する手間が増大し、検査効率が低下し得る。一方、電子暗箱なしでは、出力信号検査は、外来電波の影響を受け、その結果、上述したように不要なコスト（不要な部品コスト及び／又は不要な工数等）が発生し得る。

本発明の目的は、低コストで通信装置の出力信号の検査を行うことを可能にする処理装置、方法、プログラム及びシステムを提供することにある。

本発明の一態様に係る処理装置は、複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する位置推定部と、上記発信源の上記位置に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する判定部と、を備える。

本発明の一態様に係る方法は、複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、上記発信源の上記位置に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、を含む。

本発明の一態様に係るプログラムは、複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、上記発信源の上記位置に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、をプロセッサに実行させる。

本発明の一態様に係るシステムは、複数の電波センサと、上記複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定し、当該発信源の当該位置に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する処理装置と、を含む。

本発明によれば、電波暗箱なしでも低コストで通信装置の出力信号の検査を行うことが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。

第１の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。 第１の実施形態に係る処理装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。 第１の実施形態に係る検査装置により受信された対象通信装置の出力信号の周波数特性の第１の例を説明するための説明図である。 第１の実施形態に係る検査装置により受信された対象通信装置の出力信号の周波数特性の第２の例を説明するための説明図である。 第１の実施形態に係る検査装置により受信された対象通信装置の出力信号の周波数特性の第３の例を説明するための説明図である。 第１の実施形態に係る伝搬モデルの例を説明するための説明図である。 第１の実施形態に係る伝搬定数の推定処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。 第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。 第１の実施形態の第１の変形例に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。 第１の実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。 第１の実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。 第２の実施形態に係る処理装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。

以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。

説明は、以下の順序で行われる。
１．第１の実施形態
１．１．システムの構成
１．２．処理装置の構成
１．３．技術的特徴
１．４．第１の変形例
１．５．第２の変形例
２．第２の実施形態
２．１．処理装置の構成
２．２．技術的特徴

＜＜１．第１の実施形態＞＞
図１～図１１を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。

＜１．１．システムの構成＞
図１は、第１の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、システム１は、検査装置１０、対象通信装置２０、複数の電波センサ３０、通知装置４０及び処理装置１００を含む。

例えば、システム１は工場等の生産工程の一部に配置される。生産される通信装置について、製造の規格（又は仕様）に準じて出力信号の強度等の範囲が定められており、生産工程においてその仕様が満たされているかの検査が行われる。

（１）検査装置１０及び対象通信装置２０
対象通信装置２０は、出力信号検査の対象となる通信装置である。対象通信装置２０は、有線または無線で検査装置と接続される。対象通信装置２０は、検査の対象となる信号を出力し、検査装置１０は、当該信号（対象通信装置２０の出力信号）を受信し、当該出力信号の検査を行う。例えば、当該検査は、上述したように、対象通信装置２０の出力信号が製造の規格（又は仕様）を満たしているかの検査である。

（２）電波センサ３０
各電波センサ３０は、電波の受信強度（換言すると、電波の電界強度）を測定する。上記電波は、対象通信装置２０からの電波を含み得る。また、上記電波は、他の装置からの電波を含み得る。

各電波センサ３０は、電波の受信強度の測定結果を処理装置１００へ送信する。

例えば、対象通信装置２０の周囲に少なくとも１つの電波センサ３０（例えば、電波センサ３０Ｂ、３０Ｃ）が配置される。また、検査装置１０の周囲にも少なくとも１つの電波センサ３０（例えば、電波センサ３０Ｄ）が配置されてもよい。

図１には、システム１が５つの電波センサ３０（即ち、電波センサ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ）を含む例が記載されているが、システム１はこの例に限定されない。なお、例えば、システム１は、３つ以上の電波センサ３０を含む。

（３）処理装置１００及び通知装置４０
処理装置１００は、後述するように、上記複数の電波センサ３０における電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する。また、処理装置１００は、上記発信源の上記位置に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置２０であるかを判定する。

さらに、例えば、処理装置１００は、後述するように、上記発信源が上記対象通信装置であるかの判定の結果に関する通知を行う。具体的には、処理装置１００は、通知装置４０を用いて当該通知を行う。一例として、通知装置４０は表示装置であり、処理装置１００は、当該表示装置（通知装置４０）に上記通知のための画面を表示させることにより、上記通知を行う。別の例として、通知装置４０は警報装置であってもよく、処理装置１００は、当該警報装置（通知装置４０）に上記通知のための警報を出させることにより、上記通知を行ってもよい。なお、上記通知及び通知装置４０の例はこれらの例に限定されない。

なお、処理装置１００は、電波センシング処理サーバと呼ばれてもよい。

＜１．２．処理装置の構成＞
図２は、第１の実施形態に係る処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２を参照すると、処理装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を含む。

（１）通信部１１０
通信部１１０は、他の装置から情報を受信し、他の装置へ情報を送信する。例えば、通信部１１０は、電波センサ３０から測定結果を受信する。通信部１１０は、有線通信を行ってもよく、又は、無線通信を行ってもよい。

（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、処理装置１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、処理装置１００の動作のための１つ以上の命令を含む。

（３）処理部１３０
処理部１３０は、処理装置１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、位置推定部１３１、判定部１３３及び通知部１３５を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。位置推定部１３１、判定部１３３及び通知部１３５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。

処理部１３０は、通信部１１０を介して他の装置と通信する。

（４）実装例
通信部１１０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。あるいは、通信部１１０は、アンテナ、ＲＦ回路及びベースバンドプロセッサにより実装されてもよい。記憶部１２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１３０は、１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。位置推定部１３１、判定部１３３及び通知部１３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。

処理装置１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１３０の動作（位置推定部１３１、判定部１３３及び／又は通知部１３５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（位置推定部１３１、判定部１３３及び／又は通知部１３５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

なお、処理装置１００は、仮想化されていてもよい。即ち、処理装置１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、処理装置１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。

＜１．３．技術的特徴＞
図３～図８を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。

（１）信号品質検査
上述したように、検査装置１０は、対象通信装置２０の出力信号を受信し、当該出力信号の検査を行う。

例えば、対象通信装置２０について、製造の規格（又は仕様）に準じて出力信号の強度等の範囲が定められており、上記検査は、生産工程においてその規格（又は仕様）が満たされているかの検査である。

より具体的には、例えば、対象通信装置２０には、通信に用いる周波数帯域があり、検査装置１０は、当該周波数帯域内では対象通信装置２０の出力信号の強度が規格の範囲内に収まっているか、及び、上記周波数帯域外ではノイズフロアが規格線よりも小さいか、の検査を行う。

図３～図５は、検査装置１０により受信された対象通信装置２０の出力信号の周波数特性の例を説明するための説明図である。検査装置１０は、対象通信装置２０が通信に用いる周波数帯域６３では対象通信装置２０の出力信号の強度が規格の範囲内（規格線５１と規格線５３との間）に収まっているかの検査を行う。また、検査装置１０は、周波数帯域６３外（周波数帯域６１及び周波数帯域６５）ではノイズフロアが規格線５５よりも小さいかの検査も行う。

図３の例を参照すると、周波数帯域６３では出力信号強度が規格の範囲内（規格線５１と規格線５３との間）にあり、且つ、周波数帯域６３外（周波数帯域６１及び周波数帯域６５）ではノイズフロアが規格線５５よりも小さい。よって、図３の例では、対象通信装置２０は、出力信号検査に合格する。

図４の例を参照すると、周波数帯域６３では出力信号強度が規格の範囲外（規格線５１よりも上）にある。よって、図４の例では、対象通信装置２０は、出力信号検査に不合格となる。

図５の例を参照すると、周波数帯域６３外（周波数帯域６１及び周波数帯域６５）ではノイズフロアの一部が規格線５５よりも大きい。よって、図５の例では、対象通信装置２０は、出力信号検査に不合格となる。

（２）電波の受信強度の測定
電波センサ３０は、電波の受信強度（換言すると、電波の電界強度）を測定する。

－電波
上記電波は、検査装置１０が受信する周波数帯域（即ち、検査の対象となる周波数帯域）の電波である。例えば、当該周波数帯域は、図３～図５に示される周波数帯域６１、６３、６５を含む。

上記電波は、対象通信装置２０からの電波を含み得る。また、上記電波は、他の装置からの電波を含み得る。

－測定結果の送信
各電波センサ３０は、電波の受信強度の測定結果を処理装置１００へ送信する。

システム１に含まれる上記複数の電波センサ３０は、時刻同期されており、各電波センサ３０は、上記測定結果とともに時刻情報を処理装置１００へ送信する。

各電波センサ３０は、有線ネットワーク（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等）を介して、測定結果及び時刻情報を処理装置１００へ送信してもよい。あるいは、各電波センサ３０は、無線ネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等のモバイルネットワーク等）を介して、測定結果及び時刻情報を処理装置１００へ送信してもよい。

（３）発信源の位置の推定
処理装置１００（位置推定部１３１）は、上記複数の電波センサ３０における電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する。

例えば、処理装置１００（位置推定部１３１）は、電波センサ３００における電波の受信強度が所定の閾値を超える場合に、上記位置を推定する。

例えば、処理装置１００（位置推定部１３１）は、電波の発信源からの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、上記測定結果に基づいて上記位置を推定する。以下、この推定手法の具体例を説明する。なお、以下の具体例の説明では、電波センサ３０は、単に電波センサと呼ばれる。

－位置推定手法の具体例
まず、電波センサが配置されている環境における、電波の伝搬距離と受信強度との関係を表す伝搬モデルが推定される。例えば、以下の伝搬モデルが用いられる。

ａｌｐｈａ（ギリシャ文字）は、一般に電波の送信出力に関連したパラメータであり、ｂｅｔａ（ギリシャ文字）は、単位距離における減衰率に関連したパラメータである。ｄ_ｎ（ｘ，ｙ）は、電波センサｎと発信源との間の距離であり、（ｘ，ｙ）は、発信源の位置座標であり、（ｘ_ｎ，ｙ_ｎ）は、電波センサｎの位置座標である。電波センサが配置された環境において、位置が既知である電波発信源から発信された電波を各電波センサ３０が受信すれば、図６のグラフが得られる。そして、測定した受信強度と、発信源と電波センサとの間の距離との値を、最小二乗法等を用いて数式１にフィッティングすることにより、伝搬定数（ａｌｐｈａ（ギリシャ文字），ｂｅｔａ（ギリシャ文字））が得られる。

図６の実践は、得られた伝搬定数を数1に代入することにより得られた伝搬モデルである。図６に点として示される測定値は、この伝搬モデルからは離れて分布している。これは、電波伝搬では送信機から受信機への直接波に加え、建物や地面、往来する車や人などからの反射波が受信機に到来し、且つ、この反射は場所や周囲の状況の様々な微小な変化によって大きく変動するためである。そこで、このマルチパスフェージングの影響を確率分布でモデリングして取り扱う。実測データＰ_ｎを上述した伝搬モデルから得られる数値Ｐ^～ _ｎ（ｘ，ｙ）で正規化すると、正規化された受信強度に対して以下の確率密度分布を計算できる。

代表的な例として、卓越した直接波が存在せずにたくさんの散乱波だけが受信されるマルチパスフェージング環境は、レイリーフェージング環境と呼ばれ、この環境での受信強度を二乗することにより得られる物理量の確率密度分布は指数関数となることが知られている。別の代表的な例として、レイリーフェージング環境に１つの定常波が加わった状況での電波の強度の確率密度分布は仲上－ライス分布となることが知られている。この例では、簡単のため、すべての電波センサの全てのサブ領域に対してレイリーフェージングを仮定し、確率密度分布ｆとして指数関数を用いる。

次に、上記伝搬モデルと上記確率密度分布を用いて、未知の発信源の位置が推定される。各電波センサで未知発信源からの電波を受信する。電波センサｎで受信した電波の強度をＰ_ｎとすると、対象領域内の任意の位置（ｘ，ｙ）に発信源が存在する尤度ｐ（Ｐ_ｎ｜ｘ，ｙ）は、以下のように算出される。

この尤度を対象領域内の任意の点について算出すれば、電波センサ毎に発信源の位置の尤度分布が得られる。全電波センサを考慮した結合尤度分布は、各電波センサの尤度分布を乗算することによって得られる。これにより、発信源の位置の尤度マップが得られる。そして、対象領域内で最も尤度が大きい位置が、発信源の位置として推定される。位置推定のために、３つ以上の電波センサがあることが望ましい。さらに、発信源の近傍にセンサがあると推定精度が向上するので、検査装置１０と対象通信装置２０の各々の近くに、少なくとも１つの電波センサが配置されることが望ましい。

－伝搬定数の推定
しかしながら、未知の電波発信源については、伝搬モデルの伝搬定数（ａｌｐｈａ（ギリシャ文字），ｂｅｔａ（ギリシャ文字））のうち、ａｌｐｈａ（ギリシャ文字）（電波の送信出力に関連するパラメータ）は一般には求まらない。そこで、図７に示す手順に従って、伝搬モデルの伝搬定数が推定される。

まず、以下のような伝搬定数の初期値（即ち、ｍ＝０の伝搬定数）が設定される（Ｓ２０１）。

例えば、既知の発信源に既知の位置から電波を発信させることにより初期実験が行われ、図６に示されるような伝搬モデル（伝搬定数）が初期値として取得されてもよい。あるいは、文献に記載されているような既存の伝搬モデル（伝搬定数）が初期値として取得されてもよい。一例として、非特許文献（Ｒｅｐｏｒｔ ＩＴＵ－Ｒ， Ｍ．２１３５－１， “Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｆｏｒ ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ ｒａｄｉｏ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ｆｏｒ ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ，” Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ， ２０１２．）には、都市部や郊外それぞれについてマクロ／ミクロな伝搬モデルが示されているので、これらの伝搬モデル（伝搬定数）の１つが初期値として取得されてもよい。

次に、電波センサが所定の閾値以上の強度の電波を受信した際に（Ｓ２０３）、伝搬モデルの上記初期値を用いて、電波発信源の位置（ｘ_０，ｙ_０）が推定される（Ｓ２０５）。そして、この位置を真の電波源の位置と仮定して、電波センサでの受信強度と、電波センサからの距離ｄとから、図６に示されるようなグラフが作成され、最小二乗法等を用いて、以下の伝搬定数（即ち、ｍ＝１の伝搬定数）が算出される（Ｓ２０７）。

この新たな伝搬定数（ｍ＝１の伝搬定数）と初期値（ｍ＝０の伝搬定数）との差分（即ち、変化量）が、以下の所定の閾値と比較される。

より具体的には、以下のように、上記差分が上記所定の閾値よりも小さいかが判定される（Ｓ２０９）。

上記差分が上記所定の閾値よりも小さければ（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、推定を終了する。即ち、新たな伝搬定数（ｍ＝１の伝搬定数）が、推定された伝搬定数となり、位置（ｘ_０，ｙ_０）が、電波発信源の推定された位置となる。

一方、上記差分が上記所定の閾値よりも大きければ（Ｓ２０９：Ｎｏ）、ｍが１だけ増加され（Ｓ２１１）、再度発信源の位置（ｘ_１，ｙ_１）と、以下の新たな伝搬定数とが推定される（Ｓ２０５、Ｓ２０７）。

このように、伝搬定数がある程度収束するまで、処理が繰り返される。

なお、上述したように、処理装置１００は、例えば、少なくとも１つの電波センサ３０（又は全ての電波センサ３０）において測定された受信強度が所定の閾値よりも大きい（又は所定の閾値以上である）場合に、電波の発信源の位置を推定する。

（４）判定
処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置（即ち、上記発信源の推定された上記位置）に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置２０であるかを判定する。

－対象通信装置２０の位置に基づく判定
例えば、処理装置１００（記憶部１２０）は、対象通信装置２０の位置を示す位置情報を記憶しており、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と、対象通信装置２０の上記位置とに基づいて、上記発信源が対象通信装置２０であるかを判定する。

より具体的には、例えば、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と対象通信装置２０の上記位置との距離が所定の距離よりも小さい場合に、上記発信源が対象通信装置２０であると判定する。換言すると、処理装置１００（判定部１３３）は、電波センサ３０により測定された電波は対象通信装置２０からの電波であると判定する。また、例えば、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と対象通信装置２０の上記位置との距離が上記所定の距離よりも大きい場合に、上記発信源は対象通信装置２０ではないと判定する。換言すると、処理装置１００（判定部１３３）は、電波センサ３０により測定された電波は対象通信装置２０からの電波ではない（即ち、外来電波である）と判定する。

－他の装置の位置に基づく判定
処理装置１００（記憶部１２０）は、電波を発する他の装置の位置を示す位置情報を記憶してもよく、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と、上記他の装置の上記位置とに基づいて、上記発信源が上記他の装置であるかを判定してもよい。例えば、上記他の装置は、電波を頻繁に発生するモーター、インバータ又は無線機器等であってもよい。あるいは、上記他の装置は、検査装置１０であってもよい。

より具体的には、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と上記他の装置の上記位置との距離が所定の距離よりも小さい場合に、上記発信源が上記他の装置である（即ち、上記発信源が対象通信装置２０ではない）と判定してもよい。換言すると、処理装置１００（判定部１３３）は、電波センサ３０により測定された電波は上記他の装置からの電波である（即ち、対象通信装置２０からの電波ではない）と判定する。また、例えば、処理装置１００（判定部１３３）は、上記発信源の上記位置と上記他の装置の上記位置との距離が上記所定の距離よりも大きい場合に、上記発信源は上記他の装置ではないと判定する。換言すると、処理装置１００（判定部１３３）は、電波センサ３０により測定された電波は上記他の装置からの電波ではないと判定する。

－所定
上記所定の距離は、電波センサ３０の間隔に応じた距離であってもよく、例えば、電波センサ３０の平均間隔の２０％の距離等に設定してもよい。あるいは、上記所定の距離は、波長に応じた距離であってもよく、例えば、測定対象の周波数帯域の中心周波数の波長の１０倍の距離等に設定されてもよい。

（５）通知
例えば、処理装置１００（通知部１３５）は、上記発信源が対象通信装置２０であるかの判定の結果に関する通知を行う。

例えば、処理装置１００（通知部１３５）は、通知装置４０を用いて上記通知を行う。一例として、通知装置４０は表示装置であり、処理装置１００は、当該表示装置（通知装置４０）に上記通知のための画面（例えば、上記判定の結果を示す画面）を表示させることにより、上記通知を行う。別の例として、通知装置４０は警報装置であってもよく、処理装置１００は、当該警報装置（通知装置４０）に上記通知のための警報（例えば、上記判定の結果を示す警報）を出させることにより、上記通知を行ってもよい。なお、上記通知及び通知装置４０の例はこれらの例に限定されない。

なお、処理装置１００（通知部１３５）は、上記通知に加えて、上記発信源の位置推定の結果に関するさらなる通知も行ってもよい。

（６）処理の流れ
図８は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。

対象通信装置２０は、通信に用いる周波数帯域において信号を出力する（即ち送信する）（Ｓ３０１）。

検査装置３０３は、対象通信装置２０からの出力信号を受信する（Ｓ３０３）。

一方、複数の電波センサ３０（電波センサ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）は、電波を常時受信し、当該電波の受信強度の測定を行い（Ｓ３０５）、電波の受信電力の測定結果を処理装置１００へ送信する（Ｓ３０７）。

検査装置１０は、受信された出力信号の検査を行う（Ｓ３１１）。即ち、検査装置１０は、上記周波数帯域内では対象通信装置２０の出力信号の強度が規格の範囲内に収まっているか、及び、上記周波数帯域外ではノイズフロアが規格線よりも小さいか、の検査を行う。

一方、処理装置１００は、少なくとも１つの電波センサ３０（又は全ての電波センサ３０）において測定された受信強度が所定の閾値よりも大きい（又は所定の閾値以上である）場合に、上記複数の電波センサ３０における電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する（Ｓ３２１）。

処理装置１００は、上記発信源の上記位置（即ち、上記発信源の推定された上記位置）に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置２０であるかを判定する（Ｓ３２３）。

処理装置１００は、上記発信源が対象通信装置２０であるかの判定の結果に関する通知を行う（Ｓ３２５）。

以上、第１の実施形態の技術的特徴を説明した。このような技術的特徴によれば、低コストで対象通信装置２０の出力信号の検査を行うことが可能になる。具体的には、例えば、対象通信装置２０のための出力信号検査が外来電波の影響を受けずに正常に行われたのか、又は当該出力信号検査は外来電波の影響を受けて正常に行われなかった可能性があるのかを、処理装置１００による判定の結果から知ることができる。そのため、例えば、検査装置１０により行われた対象通信装置２０のための出力信号検査が不合格となってしまった場合でも、この不合格が妥当なのか（即ち、出力信号検査が正常に行われたのか）、又は、この不合格は妥当ではない可能性があるのか（即ち、出力信号検査は正常に行われなかった可能性があるのか）を、処理装置１００による判定の結果から知ることができる。よって、不合格が妥当ではない可能性がある（即ち、出力信号検査は正常に行われなかった可能性がある）場合には、例えば、信源への対策（例えば、推定位置の発信源の動作を確認し、当該発信源からの電波の発信を抑制する等）を行い、より望ましい環境で対象通信装置２０を再検査することもできる。そのため、対象通信装置２０が良品であるにもかかわらず最終的に検査が不合格になる可能性は低くなる。その結果、不要なコスト（不要な部品コスト及び／又は不要な工数等）が抑えられる。また、電子暗箱が使用されないので、電子暗箱の追加に伴うコストの増加も回避される。このように、低コストで対象通信装置２０の出力信号の検査を行うことができる。

＜１．４．第１の変形例＞
図９及び図１０を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。

第１の変形例では、処理装置１００（位置推定部１３１）は、上記出力信号検査の開始に応じて、上記発信源の上記位置の推定を開始し、上記出力信号検査の終了に応じて、上記発信源の上記位置の推定を終了する。即ち、処理装置１００により行われる位置推定（及び判定）は、検査装置１０により行われる対象通信装置２０のための出力信号検査と同期している。

例えば、検査装置１０が、上記出力信号検査の開始時に開始指示を処理装置１００へ送信し、処理装置１００（位置推定部１３１）は、当該開始指示に応じて、上記発信源の上記位置の推定を開始する。さらに、例えば、検査装置１０が、上記出力信号検査の終了時に終了指示を処理装置１００へ送信し、処理装置１００（位置推定部１３１）は、当該終了指示に応じて、上記発信源の上記位置の推定を終了する。

（１）処理装置１００と検査装置１０との接続
図９は、第１の実施形態の第１の変形例に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図９を参照すると、とりわけ第１の変形例では、処理装置１００は、検査装置１０と（有線又は無線で）接続され、検査装置１０と通信する。

（２）処理の流れ
図１０は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。

図１０に示されるステップＳ４１１～Ｓ４３５の説明は、図８に示されるステップＳ３０１～Ｓ３２５の説明と同じである。よって、ここではステップＳ４１１～Ｓ４３５の説明を省略し、他のステップのみを説明する。

検査装置１０は、対象通信装置２０のための出力信号検査を開始する際に（換言すると、対象通信装置２０が信号出力を開始する際に）、処理装置１００に検査の開始を指示する（Ｓ４０１）。即ち、検査装置１０は、開始指示を処理装置１００へ送信する。

処理装置１００は、上記開始指示に応じて、複数の電波センサ３０（電波センサ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）に測定の開始を指示する（Ｓ４０３）。即ち、処理装置１００は、開始指示を上記複数の電波センサ３０へ送信する。

検査装置１０は、上記出力信号検査を終了する際に（換言すると、対象通信装置２０が信号出力を停止する際に）、処理装置１００に検査の終了を指示する（Ｓ４４１）。即ち、検査装置１０は、終了指示を処理装置１００へ送信する。

処理装置１００は、上記終了指示に応じて、上記複数の電波センサ３０（電波センサ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）に測定の終了を指示する（Ｓ４４３）。即ち、処理装置１００は、終了指示を上記複数の電波センサ３０へ送信する。

このような第１の変形例によれば、出力信号検査が行われる間にだけ位置推定（及び判定）が行われるので、より効率的に位置推定（及び判定）を行うことが可能になる。

＜１．５．第２の変形例＞
図１１を参照して、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。

第２の変形例では、処理装置１００（通知部１３５）は、対象通信装置２０が上記出力信号検査に合格しなかった場合に、上記通知（上記発信源が対象通信装置２０であるかの判定の結果に関する通知）を行う。また、処理装置１００（通知部１３５）は、対象通信装置２０が上記出力信号検査に合格した場合に、上記通知を行わない。

例えば、検査装置１０は、上記出力信号検査が不合格である場合に、通知指示を処理装置１００へ送信し、処理装置１００（通知部１３５）は、当該通知指示に応じて、上記発信源が対象通信装置２０であるかの判定の結果に関する通知を行う。検査装置１０は、上記出力信号検査が合格である場合には、通知指示を処理装置１００へ送信せず、処理装置１００（通知部１３５）は、（上記通知指示がないので）上記通知を行わない。

（１）処理装置１００と検査装置１０との接続
第１の変形例（図９）と同様に、第２の変形例でも、処理装置１００は、検査装置１０と（有線又は無線で）接続され、検査装置１０と通信する。

（２）処理の流れ
図１１は、第１の実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。

図１１に示されるステップＳ５０１～Ｓ５３３、Ｓ５４１、Ｓ５４３についての説明は、図１０に示されるステップＳ４０１～Ｓ４３３、Ｓ４４１、Ｓ４４３についての説明と同じである。よって、これらのステップ以外のステップのみを説明する。

検査装置１０は、出力信号検査が不合格である場合に、処理装置１００に通知を指示する（Ｓ５５１）。即ち、検査装置１０は、通知指示を処理装置１００へ送信する。

処理装置１００（通知部１３５）は、当該通知指示に応じて、上記発信源が対象通信装置２０であるかの判定の結果に関する通知を行う（Ｓ５５３）。

このような第２の変形例によれば、例えば、出力信号検査が不合格の場合にのみ、判定結果の通知が行われる。即ち、不要な通知が削減され得る。

＜＜２．第２の実施形態＞＞
図１２を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。

＜２．１．処理装置の構成＞
図１２は、第２の実施形態に係る処理装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１２を参照すると、処理装置２００は、位置推定部２１０及び判定部２２０を含む。位置推定部２１０及び判定部２２０の具体的な動作は後に説明する。

位置推定部２１０及び判定部２２０は、１つ以上のプロセッサ及びメモリにより実装されてもよい。位置推定部２１０及び判定部２２０は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリは、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。

処理装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、位置推定部２１０及び判定部２２０の動作を行ってもよい。上記プログラムは、位置推定部２１０及び判定部２２０の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

なお、処理装置２００は、仮想化されていてもよい。即ち、処理装置２００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、処理装置２００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。

＜２．２．技術的特徴＞
第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。

（１）発信源の位置の推定
処理装置２００（位置推定部２１０）は、複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する。

一例として、この点についての具体的な説明は、第１の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

（２）判定
処理装置２００（判定部２２０）は、上記発信源の上記位置（即ち、上記発信源の推定された上記位置）に基づいて、上記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する。

一例として、この点についての具体的な説明は、第１の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

以上、第２の実施形態の技術的特徴を説明した。このような技術的特徴によれば、低コストで対象通信装置の出力信号の検査を行うことが可能になる。

以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。

例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。

また、本明細書において説明した処理装置の構成要素（位置推定部、判定部及び／又は通知部）を備える装置（例えば、処理装置のモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory computer readable medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。

上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。

（付記１）
複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する位置推定部と、
前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する判定部と、
を備える処理装置。

（付記２）
前記位置推定部は、電波の発信源からの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、前記測定結果に基づいて前記位置を推定する、付記１に記載の処理装置。

（付記３）
前記判定部は、前記発信源の前記位置と、前記対象通信装置の位置とに基づいて、前記発信源が前記対象通信装置であるかを判定する、付記１又は２に記載の処理装置。

（付記４）
前記判定部は、前記発信源の前記位置と前記対象通信装置の前記位置との距離が所定の距離よりも小さい場合に、前記発信源が前記対象通信装置であると判定する、付記３に記載の処理装置。

（付記５）
前記判定部は、前記発信源の前記位置と、電波を発する他の装置の位置とに基づいて、前記発信源が前記他の装置であるかを判定する、付記１～４のいずれか１項に記載の処理装置。

（付記６）
前記判定部は、前記発信源の前記位置と前記他の装置の前記位置との距離が所定の距離よりも小さい場合に、前記発信源が前記他の装置であると判定する、付記５に記載の処理装置。

（付記７）
前記位置推定部は、前記出力信号検査の開始に応じて、前記発信源の前記位置の推定を開始し、前記出力信号検査の終了に応じて、前記発信源の前記位置の推定を終了する、付記１～６のいずれか１項に記載の処理装置。

（付記８）
前記発信源が前記対象通信装置であるかの判定の結果に関する通知を行う通知部をさらに備え、
前記通知部は、前記対象通信装置が前記出力信号検査に合格しなかった場合に、前記通知を行う、
付記１～７のいずれか１項に記載の処理装置。

（付記９）
前記出力信号検査は、前記対象通信装置の出力信号を受信する検査装置により行われる検査である、付記１～８のいずれか１項に記載の処理装置。

（付記１０）
前記複数の電波センサは、３つ以上の電波センサである、付記１～９のいずれか１項に記載の処理装置。

（付記１１）
複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、
前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、
を含む方法。

（付記１２）
複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、
前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。

（付記１３）
複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、
前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。

（付記１４）
複数の電波センサと、
前記複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定し、当該発信源の当該位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する処理装置と、
を含むシステム。

（付記１５）
前記対象通信装置の出力信号を受信し、前記出力信号検査を行う検査装置、をさらに含む、付記１４に記載のシステム。

通信装置の製造ライン又は検査ラインへの適用が想定され、低コストで通信装置の出力信号の検査を行うことができる。

１ システム
１０ 検査装置
２０ 対象通信装置
３０ 電波センサ
４０ 通知装置
１００、２００ 処理装置
１３１、２１０ 位置推定部
１３３、２２０ 判定部
１３５ 通知部

Claims (10)

1. 複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定する位置推定部と、
   前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する判定部と、
   を備え、
   前記位置推定部は、前記対象通信装置が配置される既知の位置で電波が発信された発信源から前記複数の電波センサの各々までの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、前記測定結果に基づいて前記位置を推定する処理装置。
2. 前記判定部は、前記発信源の前記位置と、前記対象通信装置の位置とに基づいて、前記発信源が前記対象通信装置であるかを判定する、請求項１に記載の処理装置。
3. 前記判定部は、前記発信源の前記位置と前記対象通信装置の前記位置との距離が所定の距離よりも小さい場合に、前記発信源が前記対象通信装置であると判定する、請求項２に記載の処理装置。
4. 前記判定部は、前記発信源の前記位置と、電波を発する他の装置の位置とに基づいて、前記発信源が前記他の装置であるかを判定する、請求項１～３のいずれか１項に記載の処理装置。
5. 前記位置推定部は、前記出力信号検査の開始に応じて、前記発信源の前記位置の推定を開始し、前記出力信号検査の終了に応じて、前記発信源の前記位置の推定を終了する、請求項１～４のいずれか１項に記載の処理装置。
6. 前記発信源が前記対象通信装置であるかの判定の結果に関する通知を行う通知部をさらに備え、
   前記通知部は、前記対象通信装置が前記出力信号検査に合格しなかった場合に、前記通知を行う、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の処理装置。
7. 前記出力信号検査は、前記対象通信装置の出力信号を受信する検査装置により行われる検査である、請求項１～６のいずれか１項に記載の処理装置。
8. 複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、
   前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、
   を含み、
   前記判定することは、前記対象通信装置が配置される既知の位置で電波が発信された発信源から前記複数の電波センサの各々までの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、前記測定結果に基づいて前記位置を推定することを含む方法。
9. 複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定することと、
   前記発信源の前記位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定することと、を含み、
   前記判定することは、前記対象通信装置が配置される既知の位置で電波が発信された発信源から前記複数の電波センサの各々までの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、前記測定結果に基づいて前記位置を推定することを含む処理をプロセッサに実行させるプログラム。
10. 複数の電波センサと、
    前記複数の電波センサにおける電波の受信強度の測定結果に基づいて、電波の発信源の位置を推定し、当該発信源の当該位置に基づいて、前記発信源が出力信号検査の対象通信装置であるかを判定する処理装置と、
    を含み、
    前記判定することは、前記対象通信装置が配置される既知の位置で電波が発信された発信源から前記複数の電波センサの各々までの距離と当該電波の受信強度との関係を表す伝搬モデルと、受信強度についての確率分布モデルとを用いて、前記測定結果に基づいて前記位置を推定することを含むシステム。

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