JP7132080B2 - 射出成形機 - Google Patents

Description

本発明は、射出成形機に関する。

リンク機構により可動プラテンを可動させる射出成形機が知られている。

特許文献１には、ブシュ内径面の両端部に設けたシール溝と、シール溝内に嵌着したシール材料と、を有するシール構造としたトグルリンク機構の潤滑装置が開示されている。

特開２０００－１４１４３６号公報

ところで、射出成形機を長時間稼働させると、シール部材が摩耗する。シール部材が摩耗すると、シール部材を交換するメンテナンスが行われる。

そこで、本発明は、メンテナンス性を向上することができる射出成形機を提供することを目的とする。

実施形態の一態様の射出成形機は、可動プラテンとリアプラテンとを連結するトグル機構を有する射出成形機であって、前記トグル機構は、複数のリンクと、前記可動プラテンと前記リンクとを連結する第１の連結部と、前記リンク同士を連結する第２の連結部と、前記リアプラテンと前記リンクとを連結する第３の連結部と、を有し、前記第１乃至第３の連結部のうち少なくとも１つの連結部は、ブッシュと、前記ブッシュに挿通される連結ピンと、前記ブッシュと前記連結ピンとの隙間である軸受隙間に潤滑剤を供給する供給路と、前記軸受隙間から潤滑剤を排出する排出路と、前記軸受隙間をシールするシール部材と、前記シール部材を締め付ける締付機構と、を有し、前記締付機構は、軸方向に傾斜した面を有する押し付け部材と、前記押し付け部材を軸方向内側に向かって移動する部材と、を有し、前記押し付け部材の傾斜した面は、前記シール部材を軸方向に押すことで前記シール部材を径方向に広がるように変形させる。

本発明によれば、メンテナンス性を向上することができる射出成形機を提供することができる。

一実施形態に係る射出成形機の型開完了時の状態を示す図。 一実施形態に係る射出成形機の型締時の状態を示す図。 一実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図。 他の実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図。 押し付け部材の一例を示す図。 シール部材の一例を示す図。

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。

（射出成形機）
図１は、一実施形態に係る射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態に係る射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１～図２において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向は互いに垂直な方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は水平方向を表し、Ｚ軸方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ軸方向は型開閉方向であり、Ｙ軸方向は射出成形機１０の幅方向である。Ｙ軸方向負側を操作側と呼び、Ｙ軸方向正側を反操作側と呼ぶ。

図１～図２に示すように、射出成形機１０は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレーム９００とを有する。フレーム９００は、型締装置フレーム９１０と、射出装置フレーム９２０とを含む。型締装置フレーム９１０および射出装置フレーム９２０は、それぞれ、レベリングアジャスタ９３０を介して床２に設置される。射出装置フレーム９２０の内部空間に、制御装置７００が配置される。以下、射出成形機１０の各構成要素について説明する。

（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸正方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸負方向）を後方として説明する。

型締装置１００は、金型装置８００の型閉、昇圧、型締、脱圧および型開を行う。金型装置８００は、固定金型８１０と可動金型８２０とを含む。

型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。

固定プラテン１１０は、型締装置フレーム９１０に対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型８１０が取付けられる。

可動プラテン１２０は、型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置される。型締装置フレーム９１０上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型８２０が取付けられる。固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、金型装置８００の型閉、昇圧、型締、脱圧、および型開が行われる。

トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて配設され、型締装置フレーム９１０上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、型締装置フレーム９１０上に敷設されるガイドに沿って移動自在に配置されてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。

尚、本実施形態では、固定プラテン１１０が型締装置フレーム９１０に対し固定され、トグルサポート１３０が型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置されるが、トグルサポート１３０が型締装置フレーム９１０に対し固定され、固定プラテン１１０が型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置されてもよい。

タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。複数本のタイバー１４０は、型開閉方向に平行に配置され、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。

尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。

トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配置され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。一対のリンク群は、それぞれ、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２と第２リンク１５３とを有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２と第２リンク１５３とが屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。

尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。

型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２と第２リンク１５３とを屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。

運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。

型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、昇圧工程、型締工程、脱圧工程、および型開工程などを行う。

型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型８２０を固定金型８１０にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や移動速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。

尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の移動速度を検出するクロスヘッド移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の移動速度を検出する可動プラテン移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。

昇圧工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。

型締工程では、型締モータ１６０を駆動して、クロスヘッド１５１の位置を型締位置に維持する。型締工程では、昇圧工程で発生させた型締力が維持される。型締工程では、可動金型８２０と固定金型８１０との間にキャビティ空間８０１（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。

キャビティ空間８０１の数は、１つでもよいし、複数でもよい。後者の場合、複数の成形品が同時に得られる。キャビティ空間８０１の一部にインサート材が配置され、キャビティ空間８０１の他の一部に成形材料が充填されてもよい。インサート材と成形材料とが一体化した成形品が得られる。

脱圧工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を型締位置から型開開始位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、型締力を減少させる。型開開始位置と、型閉完了位置とは、同じ位置であってよい。

型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型開開始位置から型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型８２０を固定金型８１０から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型８２０から成形品を突き出す。

型閉工程、昇圧工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および昇圧工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。

脱圧工程および型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、脱圧工程および型開工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型閉完了位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。

尚、クロスヘッド１５１の移動速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の移動速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。

ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。

金型装置８００の交換や金型装置８００の温度変化などにより金型装置８００の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型８２０が固定金型８１０にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。

型締装置１００は、型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う。なお、型厚調整のタイミングは、例えば成形サイクル終了から次の成形サイクル開始までの間に行われる。型厚調整機構１８０は、例えば、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に且つ進退不能に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。

ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転駆動力は、回転駆動力伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転駆動力伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。

回転駆動力伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転駆動力伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。

型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させる。その結果、トグルサポート１３０のタイバー１４０に対する位置が調整され、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌが調整される。尚、複数の型厚調整機構が組合わせて用いられてもよい。

間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。

尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。

尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。

（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００は、可動プラテン１２０に取り付けられ、可動プラテン１２０と共に進退する。エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。突き出し工程では、駆動機構２２０によりエジェクタロッド２１０を設定移動速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材８３０を前進させ、成形品を突き出す。その後、駆動機構２２０によりエジェクタロッド２１０を設定移動速度で後退させ、可動部材８３０を元の待機位置まで後退させる。

（射出装置）
射出装置３００は、金型装置８００に対し進退自在に配置される。射出装置３００は、金型装置８００にタッチし、金型装置８００内のキャビティ空間８０１に成形材料を充填する。射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。充填工程と保圧工程とをまとめて射出工程とも呼ぶ。計量工程では、所定量の液状の成形材料を蓄積する。充填工程では、計量工程で蓄積された液状の成形材料を金型装置８００内のキャビティ空間８０１に充填させる。保圧工程では、成形材料の保持圧力を設定圧に保つ。

（移動装置）
移動装置４００は、金型装置８００に対し射出装置３００を進退させる。

（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１～図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。

制御装置７００は、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」または「サイクル時間」とも呼ぶ。

一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の間に行われる。型締工程の開始は充填工程の開始と一致してもよい。脱圧工程の終了は型開工程の開始と一致する。

尚、成形サイクル時間の短縮を目的として、同時に複数の工程を行ってもよい。

尚、一回の成形サイクルは、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程以外の工程を有してもよい。

制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた表示画面を表示する。

表示画面は、射出成形機１０の設定などに用いられる。表示画面は、複数用意され、切換えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される表示画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機１０の設定（設定値の入力を含む）などを行う。

操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。操作装置７５０および表示装置７６０は、型締装置１００（より詳細には固定プラテン１１０）のＹ軸方向負側に配置される。Ｙ軸方向負側を操作側と呼び、Ｙ軸方向正側を反操作側と呼ぶ。

図１及び図２に示すように、トグル機構１５０は、可動プラテン１２０の軸受１２１と第１リンク１５２を連結ピンにより連結する連結部が形成されている。同様に、トグル機構１５０は、第１リンク１５２と第２リンク１５３を連結ピンにより連結する連結部が形成されている。トグル機構１５０は、第２リンク１５３とトグルサポート１３０の軸受部１３１（後述する図３参照）を連結ピン５０（後述する図３参照）により連結する連結部４０が形成されている。トグル機構１５０は、第２リンク１５３と第３リンク１５４を連結ピンにより連結する連結部が形成されている。トグル機構１５０は、第３リンク１５４とクロスヘッド１５１を連結ピンにより連結する連結部が形成されている。

連結ピンの連結部において、連結ピンは、一方の連結部材（例えば、トグルサポート１３０の軸受部１３１）の軸受穴に回り止め固定され、他方の連結部材（例えば第２リンク１５３）にブッシュ５５（図３参照）が圧入され、ブッシュ５５と連結ピン５０の間の摺動面が潤滑されている。

型締装置１００は、連結部の摺動面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えている。潤滑剤供給装置は、フィルタ５１１と、冷却器５１２と、タンク５１３と、ポンプ５１４と、を有している。なお、潤滑剤供給装置は、各連結部ごとに独立して設けられていてもよく、流路が分岐して共用する構成であってもよい。タンク５１３には、潤滑剤が貯留されている。ポンプ５１４は、連結部の摺動面に潤滑剤を供給する。摺動面を潤滑した潤滑剤は、回収接続口６９（後述する図３参照）から排出される。排出された潤滑剤は、フィルタ５１１で異物が除去され、冷却器５１２で冷却され、再びタンク５１３に貯留される。

次に、連結部の構造について、第２リンク１５３とトグルサポート１３０の軸受部１３１を連結ピン５０により連結する連結部４０を例に図３を用いて説明する。図３は、一実施形態の連結部４０における連結ピン５０とブッシュ５５の潤滑構造を説明する断面模式図である。なお、図３は、連結ピン５０の軸方向を紙面の左右方向としている。また、連結ピン５０の軸方向は、Ｙ方向（図１参照）である。

連結ピン５０には、端面に供給接続口６１が設けられており、供給接続口６１から連結ピン５０の軸方向に伸びる供給路６２が設けられている。即ち、供給路６２の一端は供給接続口６１が設けられている。供給路６２の他端側に連結ピン５０の径方向に延びる供給路６３が設けられており、供給路６３の他端側は連結ピン５０の円周面に設けられた供給路開口部６４で開口している。なお、供給路開口部６４は、連結ピン５０の軸方向について、ブッシュ５５の略中央に位置するように設けられている。

第２リンク１５３に圧入されるブッシュ５５の内周面には、リング状の溝である収集溝６６が形成されている。収集溝６６は、連結ピン５０の軸方向について、供給路開口部６４を挟むように両外側に配置されている。

２つの収集溝６６の間において、ブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の円周面との間には、潤滑剤が供給される軸受隙間６５が形成される。また、収集溝６６よりも軸方向の外側において、オーリング（シール部材）７０を配置するシール溝５６が設けられている。シール部材７０は、収集溝６６よりも軸方向の外側において、軸受隙間６５をシールする。

また、ブッシュ５５の外周面には、２つの収集溝６６をつなぐ凹部溝が設けられている。ブッシュ５５が第２リンク１５３に圧入されることにより、この凹部溝と第２リンク１５３の軸受穴の内周面との間に、回収路６７が形成される。

ブッシュ５５が圧入される第２リンク１５３には、軸受穴の内周面から外周面へと連通する回収路６８が設けられている。回収路６８の内周面側は回収路６７に連通する。回収路６８の外周面側は回収接続口６９となる。なお、ブッシュ５５を第２リンク１５３に圧入する際、回収路６８の内周面側開口部がブッシュ５５の凹部溝に面するように圧入することにより、回収路６７と回収路６８とを連通させることができる。

次に、潤滑剤の流れについて説明する。ポンプ５１４により供給接続口６１から供給された潤滑剤は、矢印に示すように、供給路６２および供給路６３を流れ、連結ピン５０の円周面に形成された供給路開口部６４へと供給される。そして、供給路開口部６４から供給された潤滑剤は、供給路開口部６４からブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の外周面との隙間である軸受隙間６５を通り、収集溝６６へと流れることで、ブッシュ５５と連結ピン５０の摺動面を潤滑する。なお、収集溝６６よりも軸方向の外側において、シール部材７０によりシールされていることにより、潤滑剤が連結ピン５０とブッシュ５５の隙間から漏れ出すことを防止している。

そして、収集溝６６に流入した潤滑剤は、回収路６７および回収路６８を流れ、回収接続口６９から排出される。排出された潤滑剤は、フィルタ５１１で異物が除去され、冷却器５１２で冷却され、再びタンク５１３に貯留される。

また、連結部４０は、シール部材７０を締め付ける締付機構７３を有している。例えば、締付機構７３は、押し付け部材７１と、ボルト７２と、を有している。押し付け部材７１は、テーパ部７３を有している。ボルト７２は、押し付け部材７１に設けられた通し穴を挿通し、ブッシュ５５に設けられたねじ穴と螺合する。ボルト７２を締め付けることにより、押し付け部材７１は、ブッシュ５５の軸方向外側から軸方向内側に向かって移動する。これにより、押し付け部材７１のテーパ部７３は、ブッシュ５５の軸方向外側から軸方向内側に向かってシール部材７０を押す。シール部材７０は、テーパ部７３とブッシュ５５との間に挟まれることにより、連結ピン５０の径方向に広がるように変形する。これにより、シール部材７０を連結ピン５０の側に変形させることができる。

このように一実施形態に係る射出成形機１０によれば、シール部材７０が摩耗した場合でも、ボルト７２を締め付けることにより、シール部材７０と連結ピン５０とのシール性を調整することができる。これにより、シール部材７０と連結ピン５０とのシール性を回復させることができる。また、シール部材７０が摩耗しても、シール性を確保した状態で連結部４０を使用することができる。これにより、連結部４０は、締付機構７３を有しない連結部と比較して、長くシール部材７０を使用することができる。このため、シール部材７０の交換等のメンテナンス周期を長くすることができる。よって、射出成形機１０のメンテナンス性を向上することができる。

また、連結ピン５０の軸方向において、トグルサポート１３０の軸受部１３１と第２リンク１５３の間に隙間を有していてもよい。この隙間から治具を通し、ボルト７２を締め付けることができる。これにより、トグル機構１５０を分解しなくてもシール部材７０と連結ピン５０とのシール性を調整することができる。

以上、射出成形機１０の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。

トグルサポート１３０の軸受部１３１と第２リンク１５３との連結部の場合を例に説明したが、他の連結部においてもシール部材７０を締め付ける締付機構７３（押し付け部材７１、ボルト７２）を有していてもよい。

また、締付機構７３は、ボルト７２による締め付けに限られるものではなく、他の方法を用いてもよい。

図４は、他の実施形態の連結部４０における連結ピン５０とブッシュ５５の潤滑構造を説明する断面模式図である。他の実施形態の連結部４０は、一実施形態の連結部４０と比較して、シール部材７０を締め付ける締付機構７３Ａの構成が異なっている。その他の構成は同様であり、重複する説明を省略する。

図４に示すように、締付機構７３Ａは、押し付け部材７１Ａと、引張バネ７２Ａと、を有している。引張バネ７２Ａは、押し付け部材７１Ａをブッシュ５５の内側に向けて付勢する。

このように他の実施形態に係る射出成形機によれば、シール部材７０が摩耗した場合でも、引張バネ７２Ａの付勢力によってシール部材７０を締め付けることにより、シール部材７０と連結ピン５０とのシール性を調整することができる。

図５は、押し付け部材７１の一例を示す図である。図６は、シール部材７０の一例を示す図である。

押し付け部材７１は、割型に構成されていてもよい。また、シール部材７０は、切欠きを有していてもよい。このような構成により、たとえば、第２リンク１５３をトグルサポート１３０の軸受部１３１から取り外さなくても、押し付け部材７１を取り付け、取り外しをすることができる。また、第２リンク１５３をトグルサポート１３０の軸受部１３１から取り外さなくても、シール部材７０を交換することができる。

また、軸受隙間６５に潤滑剤を供給する供給路は、連結ピン５０に設けられるものとして説明したが、ブッシュ５５及び第２リンク１５３に設けられていてもよい。

４０ 連結部
５０ 連結ピン
５５ ブッシュ
６１ 供給接続口
６２，６３ 供給路
６４ 供給路開口部
６５ 軸受隙間
６６ 収集溝
６７，６８ 回収路（排出路）
６９ 回収接続口
７０ シール部材
７１，７１Ａ 押し付け部材
７２ ボルト
７２Ａ 引張バネ
７３，７３Ａ 締付機構
７３ テーパ部
１００ 型締装置
１１０ 固定プラテン
１２０ 可動プラテン
１３０ トグルサポート（リアプラテン）
１３１ 軸受部
１５０ トグル機構（リンク機構）
１５１ クロスヘッド（リンク）
１５２ 第１リンク（リンク）
１５３ 第２リンク（リンク）
１５４ 第３リンク（リンク）

Claims (6)

1. 可動プラテンとリアプラテンとを連結するトグル機構を有する射出成形機であって、
   前記トグル機構は、
   複数のリンクと、
   前記可動プラテンと前記リンクとを連結する第１の連結部と、
   前記リンク同士を連結する第２の連結部と、
   前記リアプラテンと前記リンクとを連結する第３の連結部と、を有し、
   前記第１乃至第３の連結部のうち少なくとも１つの連結部は、
   ブッシュと、
   前記ブッシュに挿通される連結ピンと、
   前記ブッシュと前記連結ピンとの隙間である軸受隙間に潤滑剤を供給する供給路と、
   前記軸受隙間から潤滑剤を排出する排出路と、
   前記軸受隙間をシールするシール部材と、
   前記シール部材を締め付ける締付機構と、を有し、
   前記締付機構は、軸方向に傾斜した面を有する押し付け部材と、前記押し付け部材を軸方向内側に向かって移動する部材と、を有し、
   前記押し付け部材の傾斜した面は、前記シール部材を軸方向に押すことで前記シール部材を径方向に広がるように変形させる、射出成形機。
2. 前記押し付け部材の傾斜した面は、前記ブッシュの軸方向外側から軸方向内側に向けて、前記シール部材を押す、
   請求項１に記載の射出成形機。
3. 前記部材は、前記押し付け部材を前記ブッシュに締結するボルトである、
   請求項１または請求項２に記載の射出成形機。
4. 前記部材は、前記押し付け部材を前記ブッシュの軸方向内側に向けて引き込むバネである、
   請求項１または請求項２に記載の射出成形機。
5. 前記押し付け部材は、割型である、
   請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の射出成形機。
6. 前記シール部材は、切欠きを有する、
   請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の射出成形機。

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