JP7126554B2

JP7126554B2 - ダイレータ

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Publication number: JP7126554B2
Application number: JP2020547581A
Authority: JP
Inventors: 友希弘伏屋; 麻里奈都竹; 大輔栗田
Original assignee: Asahi Intecc Co Ltd
Current assignee: Asahi Intecc Co Ltd
Priority date: 2018-09-21
Filing date: 2018-09-21
Publication date: 2022-08-26
Anticipated expiration: 2038-09-21
Also published as: EP3854328A4; WO2020059122A1; US20210204975A1; EP3854328A1; CN112739276A; JPWO2020059122A1; US11883067B2

Description

本発明は、ダイレータに関する。

胃や肝臓などの臓器等の壁に形成された孔や、胆管や膵管などの体腔内の狭窄部を拡張するための器具として、例えば、テーパ部を有するシャフトの外周に素線を巻き付けて螺旋ねじを形成したダイレータが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このようなダイレータによれば、シャフトの先端を孔などに挿入した後、これを回転することで螺旋ねじのネジ作用によりシャフトを前進させたり、直線的に押し込んで前進させることで、そのテーパ部により孔の拡張がなされる。

特表２０１４－５２４８０７号公報

しかしながら、上述したような素線を巻き付けて螺旋ねじを形成したダイレータでは、シャフトを直線的に押し込んだり引く抜く際、素線が接触物に当たって中空シャフトにかかる抵抗が大きくなるため、ダイレータの円滑な進退を妨げてしまう虞がある。

本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、螺旋状の凸部を備え、中空シャフトの回転による推進および／または後退の他、直線的な押し込みおよび／または引き抜きも円滑に行うことが可能なダイレータを提供することにある。

本開示のいくつかの態様は、
（１）先端から基端に向かって拡径するテーパ部を有する中空シャフトと、この中空シャフトの外周面上に設けられ、前記中空シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有する螺旋状の凸部と、を備えているダイレータであって、
前記螺旋状の凸部は、前記螺旋状の凸部の横断面において前記外周面からの高さが最も高い頂部と、
この頂部から前記外周面に向かって延在する外部に面した側面部と、を有し、
前記螺旋状の凸部の横断面において、前記側面部が、先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、前記外周面から前記頂部までの間に略直線的に傾斜する傾斜面を有していることを特徴とするダイレータ、
（２）前記螺旋状の凸部の横断面における前記側面部の輪郭線が、凹状の部位を含んでいる前記（１）に記載のダイレータ、
（３）前記螺旋状の凸部が、素線を前記中空シャフトの前記外周面上に巻回したコイル体で形成されている前記（１）または（２）に記載のダイレータ、並びに
（４）前記コイル体と前記中空シャフトとが接合部にて接合されており、
前記傾斜面の少なくとも一部が、前記接合部直上の前記コイル体の部位に配置されている前記（３）に記載のダイレータ、である。

なお、本明細書において、「先端方向」とは、中空シャフトの軸方向に沿う方向であって、本体部に対してテーパ部が位置する方向を意味する。また、「基端方向」とは、ダイレータの軸方向に沿う方向であって、先端方向と反対の方向を意味する。また、「先端」とは、任意の部材または部位における先端方向の端部、「基端」とは、任意の部材または部位における基端方向の端部をそれぞれ示す。

本発明は、中空シャフトの回転による推進および／または後退の他、直線的な押し込みおよび／または引き抜きも円滑に行うことが可能なダイレータを提供することができる。

本発明の第１の実施形態の全体を示す概略的側面図である。図１の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。本発明の第２の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図４の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図４の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図４の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。本発明の第３の実施形態の全体を示す概略的側面図である。図６の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図６の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図６の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図６の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図６の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図６の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。本発明の第４の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。本発明の第５の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１０の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１０の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１０の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。図１０の変形例であって螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。

当該ダイレータは、先端から基端に向かって拡径するテーパ部を有する中空シャフトと、この中空シャフトの外周面上に設けられ、上記中空シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有する螺旋状の凸部と、を備えているダイレータであって、上記螺旋状の凸部は、上記螺旋状の凸部の横断面において上記外周面からの高さが最も高い頂部と、この頂部から上記外周面に向かって延在する外部に面した側面部と、を有し、上記螺旋状の凸部の横断面において、上記側面部が、上記中空シャフトの先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、上記外周面から上記頂部までの間に略直線的に傾斜する傾斜面を有していることを特徴とする。

以下、本発明の第１～第５の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。また、各図面に示したダイレータの寸法は、実施内容の理解を容易にするために示した寸法であり、実際の寸法に対応するものではない。また、各図面に図示した軸Ｚは、先端部、テーパ部および本体部それぞれの中心軸、並びに中空シャフトの中心軸を示す。

［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の全体を示す概略図である。当該ダイレータ１は、図１に示すように、概略的に、中空シャフト１１と、螺旋状の凸部２１と、基部３１とにより構成されている。

中空シャフト１１はテーパ部１１１を有する部材である。本実施形態では、中空シャフト１１は、テーパ部１１１と共に、先端部１１２と本体部１１３と内腔１１ｈとを有している。

テーパ部１１１は、先端から基端に向かって拡径する部位である。このテーパ部１１１は、具体的には、後述する本体部１１３の先端に接続され、この先端から先端方向に向かって延設されており、先端方向に向かうにつれて先細る形状（先端の外径が基端の外径よりも小さい形状）をなしている。

先端部１１２は、基端がテーパ部１１１の先端に位置しテーパ部１１１の軸方向における先端方向に向かって延設された部位である。この先端部１１２は、具体的には、例えば、基端がテーパ部１１１の先端に連続し、その先端から基端に亘って略一定の外径を有している。

本体部１１３は、先端がテーパ部１１１の基端に位置しテーパ部１１１の軸方向における基端方向に向かって延設された部位である。この本体部１１３は、具体的には、例えば、先端が上述したテーパ部１１１の基端に連続すると共に、基端が後述する基部３１に接続されている。本体部１１３は、その先端から基端に亘って略一定の外径を有している。

なお、中空シャフト１１は、上述した先端部１１２、テーパ部１１１および本体部１１３どうしが一体または別体として形成することができる。本実施形態では、先端部１１２とテーパ部１１１と本体部１１３とが鋳造等で一体的に形成されている。

内腔１１ｈは、例えばガイドワイヤ（不図示）等を挿通する貫通孔である。この内腔１１ｈは、ガイドワイヤ等が自由に挿通できるように、中空シャフト１１の先端と基端との間を結ぶ連続した空間で構成されている。

上述した中空シャフト１１を構成する材料としては、体腔内に挿通されることから、抗血栓性、可撓性および生体適合性を有していることが好ましく、例えば、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂材料；ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル－チタン合金）などの金属材料等を採用することができる。

なお、先端部１１２、テーパ部１１１および本体部１１３は、その表面（外周面ｓ１１）の側に各種の被膜（不図示）を有していてもよい。この被膜としては、例えば、先端部１１２、テーパ部１１１および本体部１１３の表面を保護するための保護膜（代表例、めっき膜）、先端部１１２、テーパ部１１１および本体部１１３と後述する螺旋状の凸部２１との密着性を向上させるための下地膜等が挙げられる。

螺旋状の凸部２１は、中空シャフト１１の外周面ｓ１１上に設けられ、中空シャフト１１の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２１３を有する。この螺旋状の凸部２１は、具体的には、例えば、シャフト１１の外周面ｓ１１から中空シャフト１１の径方向外側に向かって突出し、隣り合う凸部２１どうしが軸方向に離間する（隙間２１３を有する）ように配置されている。

ここで、螺旋状の凸部２１は、図２に示すように、上記凸部２１の横断面において外周面ｓ１１からの高さが最も高い頂部２１１と、この頂部２１１から外周面ｓ１１に向かって延在する外部に面した側面部２１２とを有している。また、螺旋状の凸部２１は、螺旋状の凸部２１の横断面において、側面部２１２が、先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１１から頂部２１１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２１２ａ（軸Ｚの径外方に臨みかつ軸Ｚに対して単調に傾斜する略平面状の斜面であって、上記斜面上の任意の点と軸Ｚとの距離が、先端方向または基端方向に向かうにつれて漸次小さくなるように形成された斜面）を有している。この傾斜面２１２ａは、側面部２１２のうちのいずれかの部位に形成されていればよく、例えば、頂部の先端や基端から外周面ｓ１１に亘って形成されているもの、頂部の先端や基端から側面部の中途に亘って形成されているもの、側面部の中途から外周面ｓ１１に亘って形成されているもの等を採用することができる。本実施形態では、螺旋状の凸部２１が、先端方向に面する側面部２１２に平面状の傾斜面２１２ａ１を有しており、傾斜面２１２ａ１が頂部２１１の先端から側面部２１２の中途に亘って形成されている。

なお、螺旋状の凸部２１は、軸方向に連続または断続した一条または多条の突起部として形成することができる。また、螺旋状の凸部２１は、中空シャフト１１と一体または別体のどちらであってもよい。本実施形態では、螺旋状の凸部２１は、連続した一条の突起部として形成されており、鋳造等で中空シャフト１１と一体的に形成されている。

ここで、螺旋状の凸部２１は、刃物を構成していない（生体組織を切断する形状ではない）ことが好ましい。すなわち、螺旋状の凸部２１は、その横断面（螺旋状の凸部２１の螺旋方向に直交する断面）の形状において、シャフト１１の径外方の端部（頂部２１１）が、鋭角の角部ではないことが好ましい。このような端部としては、例えば、鈍角の角部で構成された端部、曲線（例えば、円や楕円の一部を含む曲線など）を含む形状の角部で構成された端部等が挙げられる。これにより、当該ダイレータ１は、孔内面の生体組織を損傷することなく、対象物の孔を拡張することができる。

螺旋状の凸部２１を構成する材料としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル－チタン合金）などの金属材料；ポリアミド樹脂やフッ素樹脂などの生体適合性を有する樹脂材料等を用いることができる。

基部３１は、手技者がダイレータ１を操作する部位である。この基部３１は、先端が中空シャフト１１における本体部１１３の基端に接続されており、この基部３１にて中空シャフト１１を回転させたり、中空シャフト１１を直線的に押し込んだりすることで孔が拡張される。基部３１は、シャフト１１の内腔１１ｈに連通する内腔３１ｈを有しており（図１参照）、この内腔３１ｈにガイドワイヤなどが挿入される。

ダイレータ１の各部における軸方向の長さは、通常、シャフト１１全体が１，６００ｍｍ～２，５００ｍｍ、先端部１１２が０ｍｍ～１００ｍｍ、テーパ部１１１が５ｍｍ～１００ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、通常、先端部１１２、およびテーパ部１１１の先端が０．８ｍｍ～３．０ｍｍであり、テーパ部１１１の基端、および本体部１１３が１．４ｍｍ～５．０ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は、通常、０．４ｍｍ～１．０ｍｍである。螺旋状の凸部２１の高さは、通常、０．１２５ｍｍ～０．５ｍｍである。

本実施形態のダイレータ１の各部における軸方向の長さは、シャフト１１全体が２，０００ｍｍ、先端部１１２が１０ｍｍ、テーパ部１１１が３０ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、先端部１１２、およびテーパ部１１１の先端が１．８４ｍｍ、テーパ部１１１の基端、および本体部１１３が２．６４ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は、０．７ｍｍである。螺旋状の凸部２１の高さは０．３ｍｍである。

次に、当該ダイレータ１の使用態様の一例について説明する。

まず、導入針（不図示）を用いて対象物を穿刺して孔を開ける。次いで、導入針の内腔にガイドワイヤ（不図示）を挿入した後、導入針を抜き取る。

次に、ガイドワイヤの基端を当該ダイレータ１の内腔１１ｈに差し入れ、ダイレータ１を対象物の孔の部位（以下、「穿刺部」ともいう）まで押し進めて先端部１１２、テーパ部１１１の順で孔に挿入する。次いで、基部３１を操作し、中空シャフト１１を回転させたり、中空シャフト１１を直線的に押し込んだりすることでこの中空シャフト１１を前進させ、テーパ部１１１を穿刺部に通すことで孔を拡張する。

以上のように、当該ダイレータ１は、螺旋状の凸部２１の横断面において、側面部２１２が先端方向に向かうにつれて外周面ｓ１１から頂部２１１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２１２ａを有しているので、中空シャフト１１の回転に伴う螺旋状の凸部２１のネジ作用（推進力の発生）による推進の他、直線的な押し込みも円滑に行うことができ、これらを併用して効率よく孔を拡張することができる。これは、上記構成により中空シャフト１１を前進する際の接触物との抵抗を減らすことができためであると推察される。

なお、当該ダイレータは、上述した傾斜面２１２ａが、螺旋状の凸部における先端方向に面する側面部および基端方向に面する側面部のうちの少なくともいずれかに設けられていればよく、例えば、先端方向に面する側面部２１２ｍ１の全部に傾斜面２１２ａｍ１を有するダイレータ１ｍ１（図３Ａ参照）、基端方向に面する側面部２１２ｍ２の一部に傾斜面２１２ａｍ２を有するダイレータ１ｍ２（図３Ｂ参照）、基端方向に面する側面部２１２ｍ３の全体に傾斜面２１２ａｍ３を有するダイレータ１ｍ３（図３Ｃ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２１２ｍ４１、２１２ｍ４２の一部に傾斜面２１２ａｍ４１、２１２ａｍ４２を有するダイレータ１ｍ４（図３Ｄ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２１２ｍ５１、２１２ｍ５２の全部に傾斜面２１２ａｍ５１、２１２ａｍ５２を有するダイレータ１ｍ５（図３Ｅ参照）などであってもよい。

傾斜面が基端方向に面しているダイレータ１ｍ２～１ｍ５によれば、中空シャフト１１の逆回転に伴う螺旋状の凸部２１のネジ作用（推進力の発生）による後退の他、直線的な引く抜きも円滑に行うことができる。また、傾斜面が先端方向および基端方向に面しているダイレータ１ｍ４、１ｍ５によれば、ダイレータ１ｍ４、１ｍ５を押し込む際は、中空シャフト１１の回転に伴う螺旋状の凸部２１のネジ作用（推進力の発生）による推進の他、直線的な押し込みも円滑に行うことができ、ダイレータ１ｍ４、１ｍ５を引き抜く際は、中空シャフト１１の逆回転に伴う螺旋状の凸部２１のネジ作用（推進力の発生）による後退の他、直線的な引く抜きも円滑に行うことができる。

［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。当該ダイレータ２は、図４に示すように、概略的に、中空シャフト１１と、螺旋状の凸部２２と、基部３１（不図示）とにより構成されている。当該ダイレータ２は、螺旋状の凸部２２を備えている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、螺旋状の凸部２２のうちの形状以外の構成は、第１の実施形態における螺旋状の凸部２１の構成と同様であるため、その説明を省略する。

螺旋状の凸部２２は、中空シャフト１１の外周面ｓ１１上に設けられ、中空シャフト１１の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２２３を有する。この螺旋状の凸部２２は、螺旋状の凸部２２の横断面において外周面ｓ１１からの高さが最も高い頂部２２１と、この頂部２２１から外周面ｓ１１に向かって延在する外部に面した側面部２２２と、を有し、螺旋状の凸部２２の横断面において、側面部２２２が先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１１から頂部２２１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２２２ａを有している。

本実施形態の螺旋状の凸部２２は、螺旋状の凸部２２の横断面における側面部２２２の輪郭線が、凹状の部位（以下、単に「凹部」ともいう）２２２ｂを含んでいる。この螺旋状の凸部２２は、具体的には、図４に示すように、例えば、先端方向に面する側面部２２２の一部に湾曲形状の凹部２２２ｂ１を有するように構成することができる。

以上のように、当該ダイレータ２は、螺旋状の凸部２２の横断面における側面部２２２の輪郭線が凹状の部位２２２ｂ１を含んでいることで、螺旋状の凸部２２の剛性を低減することができ、その結果、ダイレータ２の柔軟性を向上することができる。

なお、当該ダイレータ２は、上述した側面部２２２の輪郭線が凹部２２２ｂを含んでればよく、例えば、先端方向に面する側面部２２２ｍ１の一部に湾曲形状の凹部２２２ｂｍ１を有するダイレータ２ｍ１（図５Ａ参照）、先端方向に面する側面部２２２ｍ２の全部に多角形状（二以上の平面を組み合わせた形状）の凹部２２２ｂｍ２を有するダイレータ２ｍ２（図５Ｂ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２２２ｍ３１、２２２ｍ３２に湾曲形状および多角形状の凹部２２２ｂｍ３１、２２２ｂｍ３２を有するダイレータ２ｍ３（図５Ｃ参照）などであってもよい。

［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態の全体を示す概略的側面図である。当該ダイレータ３は、図６に示すように、概略的に、中空シャフト１３と、螺旋状の凸部２３と、基部３１とにより構成されている。当該ダイレータ３は、中空シャフト１３および螺旋状の凸部２３を備えている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、中空シャフト１３および螺旋状の凸部２３のうちの形状以外の構成は、それぞれ第１の実施形態における中空シャフト１１および螺旋状の凸部２１の構成と同様であるため、その説明を省略する。

中空シャフト１３はテーパ部１３１を有する部材である。この中空シャフト１３は、テーパ部１３１と共に、先端部１３２と本体部１３３と内腔１３ｈとを有している。テーパ部１３１は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。先端部１３２は、基端がテーパ部１３１の先端に位置しテーパ部１３１の軸方向における先端方向に向かって延設された部位である。本体部１３３は、先端がテーパ部１３１の基端に位置しテーパ部１３１の軸方向における基端方向に向かって延設された部位である。内腔１３ｈは、例えばガイドワイヤ（不図示）等を挿通する貫通孔である。

本実施形態の中空シャフト１３は、素線を中空シャフト１３の軸周りへ巻回したコイル体１３ｃ（以下、「第１コイル体１３ｃ」ともいう）で形成されている。この第１コイル体１３ｃは、例えば、１本または複数の素線を用い、中空シャフト１３の軸方向に沿って隣り合う素線どうしが密着するように巻回することで形成することができる。なお、上述した中空シャフト１３の先端部１３２、テーパ部１３１および本体部１３３は、それぞれ第１コイル体１３ｃの外周面ｓ１３の形状に応じて画定される。また、第１コイル体１３ｃの内側に形成された空間（図６の破線内側の領域）が内腔１３ｈとなる。

図７は、本発明の第３の実施形態の螺旋状の凸部２３を拡大して示す概略的端面図である。螺旋状の凸部２３は、中空シャフト１３の外周面ｓ１３上に設けられ、中空シャフト１３の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２３３を有する。この螺旋状の凸部２３は、図７に示すように、螺旋状の凸部２３の横断面において外周面ｓ１３からの高さが最も高い頂部２３１と、この頂部２３１から外周面ｓ１３に向かって延在する外部に面した側面部２３２とを有している。また、螺旋状の凸部２３は、螺旋状の凸部２３の横断面において、側面部２３２が先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１３から頂部２３１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２３２ａを有している。

螺旋状の凸部２３は、図７に示すように、素線を中空シャフト１３の外周面ｓ１３上に巻回したコイル体２３ｃ（以下、「第２コイル体２３ｃ」ともいう）で形成されている。この第２コイル体２３ｃは、具体的には、例えば、先端方向に面する側面部２３２の一部に傾斜面２３２ａを有するように形成され、螺旋状の凸部２３の横断面において、側面部２３２が先端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１３から頂部２３１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２３２ａ１を有するように構成することができる。なお、上述の第２コイル体２３ｃは、例えば、１本または複数本の素線を用い、一条または多条のコイル体として形成してもよい。

ここで、第１コイル体１３ｃを構成する素線の直径は、通常、０．１ｍｍ～０．５ｍｍであり、第２コイル体２３ｃを構成する素線の直径は、通常、０．１ｍｍ～０．５ｍｍである。本実施形態では、第１コイル体１３ｃの素線の直径が０．２１ｍｍであり、第２コイル体２３ｃの直径が０．３６ｍｍであるものが例示されている。

第１コイル体１３ｃおよび第２コイル体２３ｃを構成する素線の材料としては、例えば、それぞれ第１の実施形態において説明した先端部１１２、テーパ部１１１および本体部１１３を構成する材料、並びに螺旋状の凸部２１を構成する材料として例示したものと同様の材料等が挙げられる。

ここで、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとは、例えば、第２コイル体２３ｃの先端方向および基端方向の端部に位置する接合部（コイル体２３ｃと中空シャフト１３とが接合される部位、不図示）にて接合することができる。第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとの接合方法としては、例えば、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとを直接的に接合する方法、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとを間接的に接合する方法等を採用することができる。

上述の直接的に接合するものとしては、例えば、ＹＡＧレーザなどのレーザ光を用いて加熱溶着する方法（レーザ溶接法）、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとが接する界面の接触抵抗等を利用して通電により溶接する方法（抵抗溶接法）等が挙げられる。他方、上述の間接的に接合するものとしては、例えば、Ｓｎ－Ｐｂ合金、Ｐｂ－Ａｇ合金、Ｓｎ－Ａｇ合金、Ａｕ－Ｓｎ合金などの金属ロウ等を用いて蝋付けする方法（蝋付け法）、接着剤により接着する方法、被膜を介して溶着する方法等が挙げられる。

これらの中で、上述した接合方法としては、ロウ材などの他の部材を用いる必要がない点で直接的に接合する方法が好ましく、無用な変形を防止する点で加圧が不要なレーザ溶接法がより好ましい。本実施形態では、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとが、所定の接合部にてレーザ溶接法により接合されている。

以上のように、当該ダイレータ３は、螺旋状の凸部２３が第２コイル体２３ｃで形成されているので、螺旋状の凸部２３の柔軟性およびトルク伝達性を向上することができる。また、本実施形態では、上記第２コイル体２３ｃに加え、中空シャフト１３が第１コイル体１３ｃで形成されているので、第１および第２コイル体１３ｃ、２３ｃが相俟って柔軟性およびトルク伝達性をより向上することができる。

なお、当該ダイレータ３は、上述した傾斜面２３２ａが、螺旋状の凸部２３における先端方向に面する側面部および基端方向に面する側面部のうちの少なくともいずれかに設けられていればよく、例えば、先端方向に面する側面部２３２ｍ１の全体に傾斜面２３２ａｍ１を有するダイレータ３ｍ１（図８Ａ参照）、基端方向に面する側面部２３２ｍ２の一部に傾斜面２３２ａｍ２を有するダイレータ３ｍ２（図８Ｂ参照）、基端方向に面する側面部２３２ｍ３の全体に傾斜面２３２ａｍ３を有するダイレータ３ｍ３（図８Ｃ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２３２ｍ４１、２３２ｍ４２の一部に傾斜面２３２ａｍ４１、２３２ａｍ４２を有するダイレータ３ｍ４（図８Ｄ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２３２ｍ５１、２３２ｍ５２の全部に傾斜面２３２ａｍ５１、２３２ａｍ５２を有するダイレータ３ｍ５（図８Ｅ参照）などであってもよい。なお、傾斜面が先端方向および／または基端方向に面しているダイレータによれば、第１の実施形態にて説明した効果と同様の効果を奏することができる。

［第４の実施形態］
図９は、本発明の第４の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。当該ダイレータ４は、図９に示すように、概略的に、中空シャフト１３と、接合部４４と、螺旋状の凸部２４と、基部３１（不図示）とにより構成されている。当該ダイレータ４は、接合部４４および螺旋状の凸部２４を備えている点で第３の実施形態と異なっている。なお、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。

螺旋状の凸部２４は、第１コイル体１３ｃ（中空シャフト１３）の外周面ｓ１３上に設けられ、第１コイル体１３ｃの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２４３を有する。この螺旋状の凸部２４は、螺旋状の凸部２４の横断面において外周面ｓ１３からの高さが最も高い頂部２４１と、この頂部２４１から外周面ｓ１３に向かって延在する外部に面した側面部２４２と、を有し、螺旋状の凸部２４の横断面において、側面部２４２が先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１３から頂部２４１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２４２ａを有している。

本実施形態の螺旋状の凸部２４は、図９に示すように、先端方向に面する側面部２４２に傾斜面２４２ａ１が設けられており、この傾斜面２４２ａ１が接合部４４（第１コイル体１３ｃと第２コイル体２４ｃとが接合される部位）直上の第２コイル体２４ｃの部位に配置されている。なお、傾斜面２４２ａ１は、その少なくとも一部が接合部４４の直上の螺旋状の凸部の部位に配置されていればよく、接合部４４直上の部位以外の螺旋状の凸部２４の部位にも傾斜面を有していてもよい。

接合部４４の形成方法としては、例えば、第３の実施形態にて説明した第１コイル体１３ｃと第２コイル体２４ｃとの接合方法と同様の方法を採用することができる。本実施形態では、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２４ｃとが、接合部にてレーザ溶接法により接合されている。

以上のように、当該ダイレータ４は、傾斜面２４２ａ１が接合部４４直上の第２コイル体２４ｃの部位に配置されていることで、接合部４４上の螺旋状の凸部２４と接触物（不図示）との抵抗を減らすことができ、かつ第２コイル体２４ｃが第１コイル体１３ｃ（中空シャフト１３）から外れてしまうことを防止することができる。

［第５の実施形態］
図１０は、本発明の第５の実施形態の螺旋状の凸部を拡大して示す概略的端面図である。当該ダイレータ５は、図１０に示すように、概略的に、中空シャフト１３と、螺旋状の凸部２５と、基部３１（不図示）とにより構成されている。当該ダイレータ５は、螺旋状の凸部２５を備えている点で第３の実施形態と異なっている。なお、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。

螺旋状の凸部２５は、第１コイル体１３ｃ（中空シャフト１３）の外周面ｓ１３上に設けられ、第１コイル体１３ｃの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２５３を有する。この螺旋状の凸部２５は、螺旋状の凸部２５の横断面において外周面ｓ１３からの高さが最も高い頂部２５１と、この頂部２５１から外周面ｓ１３に向かって延在する外部に面した側面部２５２と、を有し、螺旋状の凸部２５の横断面において、側面部２５２が先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、外周面ｓ１３から頂部２５１までの間に略直線的に傾斜する傾斜面２５２ａを有している。

螺旋状の凸部２５は、素線を第１コイル体１３ｃの外周面ｓ１３上に巻回したコイル体２５ｃ（以下、「第２コイル体２５ｃ」ともいう）で形成されている。この第２コイル体２５ｃは、例えば、先端方向に面する側面部２５２に、上述した傾斜面２５２ａと、螺旋状の凸部２５の横断面における側面部２５２の輪郭線が凹状の部位（凹部）２５２ｂとを含むように構成することができる。本実施形態では、凹部２５２ｂが湾曲形状の凹部２５２ｂ１であるものが例示されている。

以上のように、当該ダイレータ５は、螺旋状の凸部２５の横断面における側面部２５２の輪郭線が凹状の部位２５２ｂ１を含んでいることで、螺旋状の凸部２５の剛性を低減することができ、更には螺旋状の凸部２５が第２コイル体２５ｃで形成されているので、凹部２５２ｂと第２コイル体２５ｃとが相俟って、ダイレータ５の柔軟性をより向上することができる。

なお、当該ダイレータ５は、上述した側面部２５２の輪郭線が凹部２５２ｂを含んでればよく、例えば、先端方向に面する側面部２５２ｍ１の一部に湾曲形状の凹部２５２ｂｍ１を有するダイレータ５ｍ１（図１１Ａ参照）、基端方向に面する側面部２５２ｍ２の一部に湾曲形状の凹部２５２ｂｍ２有するダイレータ５ｍ２（図１１Ｂ参照）、基端方向に面する側面部２５２ｍ３の全部に多角形状（二以上の平面を組み合わせた形状）の凹部２５２ｂｍ３を有するダイレータ５ｍ３（図１１Ｃ参照）、先端方向および基端方向それぞれに面する側面部２５２ｍ４１、２５２ｍ４２に湾曲形状および多角形状の凹部２５２ｂｍ４１、２５２ｂｍ４２を有するダイレータ５ｍ４（図１１Ｄ参照）などであってもよい。

なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

例えば、上述した実施形態では、傾斜面２１２ａ、２２２ａ、２３２ａ、２４２ａ、２５２ａを有する螺旋状の凸部２１～２５がそれぞれ中空シャフト１１、１３の先端部に設けられているダイレータ１～５について説明したが、当該ダイレータは、上記螺旋状の凸部が、中空シャフトにおける先端部、テーパ部および本体部のうちの少なくともいずれかの外周面上に設けられていればよく、図示していないが、例えば、上記傾斜面を有する螺旋状の凸部が先端部、テーパ部および本体部の全てに設けられているダイレータ、上記傾斜面を有する螺旋状の凸部がテーパ部および本体部のみに設けられているダイレータなどであってもよい。また、先端部、テーパ部および本体部それぞれの部位において、傾斜面を有する螺旋状の凸部と傾斜面を有しない螺旋状の凸部とが混在しているダイレータであってもよい。

また、上述した第１～第５の実施形態では、中空シャフト１１、１３が先端部１１２、１３２、テーパ部１１１、１３１および本体部１１３、１３３を有するダイレータ１～５について説明したが、当該ダイレータは、中空シャフトが先端から基端に向かって拡径するテーパ部を有していればよく、例えば、先端部を有さずテーパ部と本体部とを有する中空シャフトを備えているダイレータであってもよい。このようなダイレータとしては、例えば、中空シャフト１６ｍ１と螺旋状の凸部２６ｍ１とが一体的に形成されているダイレータ６ｍ１（図１２参照）、中空シャフト１６ｍ２および螺旋状の凸部２６ｍ２それぞれがコイル体で形成されているダイレータ６ｍ２（図１３参照）などであってもよい。

また、上述した第１の実施形態では中空シャフト１１と螺旋状の凸部２１とが一体的に形成されたダイレータ１、第３の実施形態では中空シャフト１３および螺旋状の凸部２３がコイル体１３ｃ、２３ｃで形成されたダイレータ３について説明したが、当該ダイレータは、例えば、先端部、テーパ部および本体部を有するシャフト１６ｍ３が一体的に形成されかつ螺旋状の凸部２６ｍ３が第２コイル体で形成されたダイレータ６ｍ３（図１４参照）、テーパ部および本体部を有するシャフト１６ｍ４が一体的に形成されかつ螺旋状の凸部２６ｍ４が第２コイル体で形成されたダイレータ６ｍ４（図１５参照）などであってもよい。

また、上述した第１の実施形態では、螺旋状の凸部２１が中空シャフト１１外周面ｓ１１上の軸方向における先端から中途に亘って形成されているダイレータ１について説明したが、螺旋状の凸部がシャフト外周面上の軸方向全体の亘って形成されているダイレータであってもよい。

また、上述した第３の実施形態では、螺旋状の凸部２３（第２コイル体２３ｃ）が、中空シャフト１３外周面ｓ１３上の軸方向における先端から中途に亘って隣り合う部分に隙間２３３を有しかつ上記中途から基端に亘って隣り合う部分が接しているダイレータ３について説明したが、螺旋状の凸部（第２コイル体）がシャフト外周面上の軸方向全体（先端から基端）に亘って隣り合う部分に隙間を有するダイレータであってもよい。

１～５、１ｍ１～１ｍ５、２ｍ１～２ｍ３、３ｍ１～３ｍ５、５ｍ１～５ｍ４、６ｍ１～６ｍ４ダイレータ
１１、１３、１６ｍ１～１６ｍ４中空シャフト
２１～２５、２６ｍ１～２６ｍ４螺旋状の凸部
２１１、２２１、２３１、２４１、２５１頂部
ｓ１１、ｓ１３外周面
１３ｃ第１コイル体
２３ｃ、２４ｃ、２５ｃ第２コイル体
４４接合部

Claims

中空シャフトと、この中空シャフトの外周面上に設けられ、前記中空シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有する螺旋状の凸部と、を備えているダイレータであって、
前記中空シャフトは、先端から基端に向かって拡径するテーパ部と、先端が前記テーパ部の基端に位置し前記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部と、を有し、
前記螺旋状の凸部の基端は、前記本体部の外周面上に位置し、
前記螺旋状の凸部は、前記螺旋状の凸部の横断面において前記外周面からの高さが最も高い頂部と、
この頂部から前記外周面に向かって延在する外部に面した側面部と、を有し、
前記螺旋状の凸部の横断面において、前記側面部が、先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、前記外周面から前記頂部までの間に略直線的に傾斜する傾斜面を有し、
前記中空シャフトが第１の回転方向に回転するとき、前記螺旋状の凸部の基端は前記中空シャフトの回転に合わせて常に前記第１の回転方向に回転し、
前記中空シャフトが前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向に回転するとき、前記螺旋状の凸部の基端は前記中空シャフトの回転に合わせて常に前記第２の回転方向に回転することを特徴とするダイレータ。
先端から基端に向かって拡径するテーパ部を有する中空シャフトと、この中空シャフトの外周面上に設けられ、前記中空シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有する螺旋状の凸部と、を備えているダイレータであって、
前記螺旋状の凸部は、前記螺旋状の凸部の横断面において前記外周面からの高さが最も高い頂部と、
この頂部から前記外周面に向かって延在する外部に面した側面部と、を有し、
前記螺旋状の凸部の横断面において、前記側面部が、先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、前記外周面から前記頂部までの間に略直線的に傾斜する傾斜面を有し、
前記螺旋状の凸部の横断面における前記側面部の輪郭線が、凹状の部位を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のダイレータ。
先端から基端に向かって拡径するテーパ部を有する中空シャフトと、この中空シャフトの外周面上に設けられ、前記中空シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有する螺旋状の凸部と、を備えているダイレータであって、
前記螺旋状の凸部は、前記螺旋状の凸部の横断面において前記外周面からの高さが最も高い頂部と、
この頂部から前記外周面に向かって延在する外部に面した側面部と、を有し、
前記螺旋状の凸部の横断面において、前記側面部が、先端方向および／または基端方向に向かうにつれて、前記外周面から前記頂部までの間に略直線的に傾斜する傾斜面を有し、
前記螺旋状の凸部が、素線を前記中空シャフトの前記外周面上に巻回したコイル体で形成されていることを特徴とするダイレータ。
前記コイル体と前記中空シャフトとが接合部にて接合されており、
前記傾斜面の少なくとも一部が、前記接合部直上の前記コイル体の部位に配置されている請求項３に記載のダイレータ。
前記螺旋状の凸部の横断面における前記側面部の輪郭線が、凹状の部位を含んでいる請求項１、請求項３、または請求項４に記載のダイレータ。
前記螺旋状の凸部が、素線を前記中空シャフトの前記外周面上に巻回したコイル体で形成されている請求項１、請求項２、または請求項１を引用する請求項５、に記載のダイレータ。