JP7122982B2 - 不正開封防止キャップ - Google Patents

Description

本発明は、不正開封防止キャップに関する。

収容容器の不正開封を防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。不正開封防止キャップでは、特定の使用対象者（以下、「対象者」という。）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の開封を意図していない者（以下、「非対象者」という。）による開封を防止できることが好ましい。

上述した不正開封防止キャップとして、例えば下記特許文献１には、口部に装着されるとともに、外周面に逆止歯列が形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有するとともに、内キャップを取り囲む外キャップと、を備えた構成が開示されている。
特許文献１における不正開封防止キャップでは、外キャップの操作片を弾性変形させることで、操作片に形成された爪部が内キャップの逆止歯列に噛み合う。この状態で、外キャップを内キャップの緩み側に回転させることで、外キャップおよび内キャップが緩み側に一体に回転して、収容容器が開封される。

特開２００３－１０４４０８号公報

しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、非対象者が外キャップを握りながら回転操作する際に、操作片を指先等で押さえてしまった場合には、爪部と逆止歯列とが噛み合い収容容器が開封されるおそれがあった。すなわち、従来の不正開封防止キャップでは、外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがある。そのため、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
従来の不正開封防止キャップでは、開封操作時において、爪部と逆止歯列との噛み合いを維持させるために、操作片を指先等で押さえながら外キャップを回転させる必要がある。そのため、対象者による操作性の向上を図る点で未だ改善の余地があった。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる不正開封防止キャップを提供するものである。

上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る不正開封防止キャップは、容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部に着脱可能とされた内キャップと、前記内キャップを取り囲むとともに、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に前記内キャップに組み合わされた外キャップと、前記外キャップに対するキャップ軸回りの回転が規制されるとともに、前記外キャップに対してキャップ軸方向に移動可能に前記外キャップに組み付けられた操作部と、を備え、前記内キャップには、内係合部が形成され、前記操作部には、キャップ軸回りの周方向で前記内係合部に係合可能な操作係合部が形成され、前記操作部は、 周方向のうち前記口部に対する緩み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記操作係合部が前記内係合部の緩み規制部に周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する緩み係合位置と、 前記緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップおよび前記操作部の回転を許容する許容位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、前記内係合部は、周方向のうち前記口部に対する締め込み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記許容位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記内キャップに対する前記外キャップの前記締め込み側への回転を規制する締め込み規制部を有し、前記許容位置は、前記操作係合部が前記締め込み規制部に係合する締め込み係合位置と、前記締め込み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記操作係合部が前記内係合部に対して上方に退避した退避位置と、を含み、前記内係合部は、前記締め込み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記緩み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記締め込み係合位置に向けて前記操作部を案内する案内部と、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が摺接して前記操作部を前記退避位置に案内する内傾斜部と、を有し、前記外キャップと前記操作部との間には、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記緩み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い、前記操作部が前記締め込み係合位置から前記緩み係合位置に向けて移動可能な第１係止体と、前記退避位置に位置する前記操作部の前記締め込み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い、前記操作部が前記退避位置から前記締め込み係合位置に移動可能な第２係止体と、が配設されている。

この構成によれば、内キャップおよび外キャップの周方向の連結状態および非連結状態を、内キャップに対する操作部のキャップ軸方向の移動により切り替えることができる。
すなわち、緩み係合位置では、内キャップに対する外キャップの緩み側への回転力が、内係合部および操作係合部を介して内キャップに伝達される。その結果、外キャップおよび内キャップが一体となって口部に対して緩み側に回転することで、不正開封防止キャップを開封できる。
一方、許容位置では、内キャップに対する外キャップおよび操作部の緩み側への回転が許容されるので、仮に外キャップが緩み側に回転したとしても、外キャップが内キャップに対して空転する。これにより、内キャップと口部との装着状態が維持される。その結果、例えば非対象者による意図しない開封を防止することができる。
許容位置に位置する操作部の緩み係合位置への移動が、少なくとも第１係止体により抑止されているため、操作部を許容位置から緩み係合位置に移動させるためには、操作部を押し込み操作する必要がある。すなわち、外キャップを緩み側に回転させるだけでは、不正開封防止キャップが開封できないので、非対象者による開封を防止することができる。
しかも、操作部を緩み係合位置に移動させた後は、操作部を指等で押さえ続けなくても、操作部を緩み係合位置に位置させたままの状態に維持することができる。
以上より、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。

内係合部が、締め込み係合位置に位置する操作部を退避位置に案内する内傾斜部を有しているため、締め込み係合位置で外キャップを緩み側に回転させたときに、操作部の操作係合部と内傾斜部とが摺接することで、操作部が退避位置に案内される。したがって、締め込み係合位置で外キャップを緩み側に回転させた場合には、外キャップが内キャップに対して空転し、不正開封防止キャップが口部から取り外されるのを防止することができる。

内係合部が、緩み係合位置に位置する操作部を、許容位置に含まれる締め込み係合位置に案内する案内部を有しているため、例えば不正開封防止キャップの装着操作の際、外キャップを締め込み側に回転させるだけで、緩み係合位置に位置する操作部を締め込み係合位置に移動させることができる。
そのため、不正開封防止キャップの装着操作後、操作部を意図的に許容位置に復帰させる必要がないので、更なる操作性の向上を図ることができる。不正開封防止キャップの装着操作後、操作部を許容位置に戻し忘れるのを防止できるので、非対象者による開封をより確実に防止することができる。
そして、操作部が締め込み係合位置に位置した状態で、外キャップを締め込み側に回転させると、操作係合部と締め込み規制部とが係合することで、内キャップおよび外キャップが一体となって締め込み側に回転する。これにより、口部に不正開封防止キャップ（内キャップ）を装着できる。
以上より、例えば不正開封防止キャップの装着操作の際、締め込み側に外キャップを回転させるだけで、操作部を緩み係合位置から許容位置に移動させること、並びに、不正開封防止キャップを容器本体に装着することの双方を行うことができる。

外キャップと操作部との間に第２係止体が配設されているので、操作部は、一度、締め込み位置から退避位置に移動した後は、内キャップに対して押し込まれない限り、退避位置に位置し続けることとなる。そして、この退避位置では、操作係合部が、内係合部に対して上方に退避している。したがって、操作部が許容位置に位置した状態で、外キャップを緩み側に回転させたときに、操作係合部から内係合部を介して内キャップに口部に対する緩み側の回転力が伝わるのを抑制することが可能になり、内キャップと口部との装着状態を確実に維持することができる。
しかも、操作部が退避位置に位置した状態では、第２係止体による操作部の移動の抑止だけでなく、第１係止体による操作部の移動の抑止も解除しなければ、操作部を緩み係合位置に位置させることができないことから、操作部を、退避位置から緩み係合位置に移動させるのに要する押下げ力が高くなり、非対象者による開封を確実に防止することができる。

ここで、前記第１係止体および前記第２係止体の各一部は、前記操作部に一体に設けられ、前記操作部には、前記第１係止体および前記第２係止体の各一部を弾性変位可能にする変形容易部が形成されてもよい。

この場合、操作部に、第１係止体および第２係止体の各一部を弾性変位可能にする変形容易部が形成されているので、操作部を、緩み係合位置、締め込み係合位置、および退避位置に移動させるときに、変形容易部を変形させることで、第１係止体および第２係止体の各一部を弾性変位させることが可能になり、対象者による操作性の向上を確実に図ることができる。

また、前記外キャップは、有頂筒状に形成され、前記操作部は、前記外キャップの内側に配設され、前記外キャップの頂壁部に、前記操作部を外部に露呈させる窓孔が形成され、前記外キャップに、前記窓孔を開閉する蓋体が設けられてもよい。

この場合、蓋体を開いて窓孔を開放した後に、指などを窓孔に挿入し、操作部を押し込み操作することで、操作部を許容位置から緩み係合位置に移動させることができる。したがって、操作部を押し込み操作し、かつ外キャップを緩み側に回転させるだけでは、不正開封防止キャップが開封できないので、操作部を押し込み操作できる部分が、窓孔により外部に開放された部分に限られることと相俟って、非対象者による開封を確実に防止することができる。

また、前記内キャップには、前記口部の容器係止部に周方向で係合して、前記内キャップの前記緩み側への回転を抑止するとともに、前記容器係止部を前記緩み側に乗り越え可能な抑止部が形成され、前記抑止部が前記容器係止部を前記緩み側に乗り越えるのに要する、前記緩み側への前記口部に対する前記内キャップの回転トルクが、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部を前記内傾斜部に摺接させて、前記操作部を前記退避位置に案内するのに要する、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップの回転トルクより大きくてもよい。

この場合、抑止部が容器係止部を緩み側に乗り越えるのに要する、緩み側への口部に対する内キャップの回転トルクが、締め込み係合位置に位置する操作部の操作係合部を内傾斜部に摺接させて、操作部を退避位置に案内するのに要する、緩み側への内キャップに対する外キャップの回転トルクより大きいので、外キャップを緩み側に回転させ、操作部を締め込み係合位置から退避位置に移動させる際に、抑止部が容器係止部により係止されることとなり、内キャップが、口部に対して緩み側に回転するのを抑制することができる。
一方、操作部が緩み係合位置に位置した状態では、内キャップに対する外キャップの緩み側への回転力が、内係合部および操作係合部を介して内キャップに伝達される。その結果、内キャップの抑止部が、容器係止部を周方向に乗り越えながら、外キャップおよび内キャップが一体となって緩み側に回転することで、不正開封防止キャップを開封できる。

また、前記操作係合部のうち、前記内傾斜部との摺接部分には、前記緩み側に向かうに従い上方に延びる操作傾斜部が形成されてもよい。

この場合、操作係合部のうち内傾斜部との摺接部分に操作傾斜部が形成されているため、操作部が締め込み係合位置に位置した状態で、外キャップおよび操作部を内キャップに対して緩み側に回転させると、操作係合部および内係合部が傾斜部分同士で摺接する。そのため、操作部をスムーズに退避位置に移動させることが可能になり、更なる操作性の向上を図ることができるとともに、内キャップが口部に対して緩み側に回転するのを確実に抑制することができる。

また、前記外キャップは、前記内キャップに対してキャップ軸方向に移動不能に組み合わされてもよい。

この場合、外キャップを安定して回転させることができるので、更なる操作性の向上を図ることができる。

本発明に係る不正開封防止キャップによれば、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。

第１実施形態に係る収容容器（締め込み係合位置）の部分断面図である。 係合機構（締め込み係合位置）の部分展開図である。 第１実施形態に係る収容容器の上面図である。 図１のＩＶ－ＩＶ線矢視断面図である。 操作部の半縦断面図である。 第１実施形態に係る収容容器（退避位置）の部分断面図である。 係合機構（退避位置）の部分展開図である。 第１実施形態に係る収容容器（緩み係合位置）の部分断面図であって、蓋体を開いた状態を示す図である。 係合機構（緩み係合位置）の部分展開図であって、外キャップを第２回転方向に回転させた状態を示す図である。 第１実施形態に係る収容容器（緩み係合位置）の部分断面図であって、不正開封防止キャップを口部に載せた状態を示す図である。 係合機構（緩み係合位置）の部分展開図であって、外キャップを第１回転方向に回転させた状態を示す図である。 第２実施形態に係る収容容器の、蓋体を開いた状態を示す上面図である。 第３実施形態に係る収容容器の、蓋体を開いた状態を示す上面図である。 第３実施形態に係る収容容器（締め込み係合位置）の部分断面図である。

以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。以下の説明では、第１実施形態に係る不正開封防止キャップ１が容器本体Ｗ１に取り付けられて構成された収容容器Ｗを例にして説明する。
図１に示すように、本実施形態の収容容器Ｗは、内容物が収容される有底筒状の容器本体Ｗ１と、容器本体Ｗ１の口部Ｗ２に装着された有頂筒状の不正開封防止キャップ１と、を備えている。なお、本実施形態において、容器本体Ｗ１内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。但し、内容物は、適宜変更が可能である。

本実施形態において、不正開封防止キャップ１および容器本体Ｗ１の各中心軸は、一致している。
以下の説明では、不正開封防止キャップ１および容器本体Ｗ１の各中心軸をキャップ軸Ｏという。収容容器Ｗにおいて、容器本体Ｗ１の底部Ｗ４に対して不正開封防止キャップ１側を上側とし、不正開封防止キャップ１に対して容器本体Ｗ１の底部Ｗ４側を下側とする。キャップ軸Ｏ方向から見て、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とし、キャップ軸Ｏに交差する方向を径方向とする。周方向のうち、収容容器Ｗの上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１といい、その逆方向を第２回転方向Ｍ２という。

不正開封防止キャップ１は、内キャップ１０と、外キャップ１１と、操作部１２と、を主に備えている。
内キャップ１０は、口部Ｗ２に着脱可能に装着されている。具体的に、内キャップ１０は、内天壁部２２と、内天壁部２２の外周縁から下方に延びる内周壁部２３と、を主に有している。

内周壁部２３の内周面に、雌ねじ部が形成されている。雌ねじ部は、口部Ｗ２の外周面に形成された雄ねじ部に螺着されている。雄ねじ部は、口部Ｗ２に対して内キャップ１０を第１回転方向Ｍ１に回転させた際に、内キャップ１０が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、周方向のうち、第１回転方向Ｍ１が、内キャップ１０の口部Ｗ２に対する締め込み側となる。第２回転方向Ｍ２が、内キャップ１０の口部Ｗ２に対する緩み側となる。
なお、内周壁部２３および口部Ｗ２は、口部Ｗ２に対する内周壁部２３のキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い、内周壁部２３が口部Ｗ２に着脱される構成であれば、雌ねじ部および雄ねじ部以外の構成であってもよい。

内周壁部２３の内周面において、雌ねじ部より下方に位置する下端部に、径方向の内側に向けて突出した抑止部３１が形成されている。抑止部３１は、キャップ軸Ｏ方向に延び、周方向に間隔をあけて複数設けられている。抑止部３１は、口部Ｗ２において、雄ねじ部より下方に位置する下端部に形成された容器係止部Ｗ３に周方向に係合して、内キャップ１０の第２回転方向Ｍ２への回転を抑止するとともに、容器係止部Ｗ３を第２回転方向Ｍ２に乗り越え可能となっている。抑止部３１は、キャップ軸Ｏ方向に延びる直方体状に形成されている。

容器係止部Ｗ３は、口部Ｗ２の外周面の下端部から径方向の外側に向けて突出している。容器係止部Ｗ３は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。図４に示されるように、キャップ軸Ｏに直交する横断面視で、容器係止部Ｗ３の外面は、径方向の外側に向けて突の曲線状を呈する。容器係止部Ｗ３の数量（図示の例では４個）は、抑止部３１の数量（図示の例では１２個）より少なくなっている。周方向で隣り合う容器係止部Ｗ３同士の間に、複数の抑止部３１が配置されている。

内天壁部２２の下面は、パッキン３２を間に挟んで口部Ｗ２の上端開口縁に配置されている。内天壁部２２の上面の外周縁部に、全周にわたって連続して延びる環状溝２２ａが形成されている。環状溝２２ａは、径方向の外側に向けて開口している。内天壁部２２の上面に、上方に向けて延びる上筒部２５が形成されている。上筒部２５は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。上筒部２５の外径は、口部Ｗ２の内径よりも小さくなっている。但し、上筒部２５の外径は、適宜変更が可能である。

外キャップ１１は、有頂筒状に形成され、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動不能に、かつ内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に内キャップ１０に組み合わされている。外キャップ１１は、内キャップ１０の周囲全体を取り囲んでいる。外キャップ１１は、第１外筒４１および第１内筒４２と、第１外筒４１および第１内筒４２の上端部同士を接続する外天壁部４３と、を主に備えている。

第１外筒４１は、内キャップ１０を径方向の外側から取り囲んでいる。第１外筒４１のキャップ軸Ｏ方向の長さは、内キャップ１０（内周壁部２３）のキャップ軸Ｏ方向の長さよりも長くなっている。第１外筒４１は、内周壁部２３の全体を径方向の外側から取り囲んでいる。第１外筒４１には、貫通孔などが形成されておらず、第１外筒４１の内側は全域にわたって外部から視認不能となっている。

第１外筒４１は、下方に位置する大径部５１と、大径部５１に対して上方に連なり、大径部５１に対して内径が縮小した小径部５２と、を有している。

大径部５１は、上述した内周壁部２３を径方向の外側から取り囲んでいる。大径部５１の内周面は、内周壁部２３の外周面に当接、若しくは近接している。大径部５１の内周面には、径方向の内側に突出した外キャップ係止部５３が形成されている。外キャップ係止部５３は、内周壁部２３の外周面に形成された内キャップ係止部２４にアンダーカット嵌合されている。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動が規制されている。

本実施形態では、外キャップ係止部５３が、内キャップ係止部２４にアンダーカット嵌合された構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動が規制される構成であれば、例えば、外キャップ係止部５３、および内キャップ係止部２４を有さない構成等であってもよい。

小径部５２は、大径部５１の上端開口縁から上方に延びている。大径部５１および小径部５２の各外周面は、段差なく連なっている。第１外筒４１の内周面のうち、小径部５２と大径部５１との接続部分は、下方を向く段部４１ａとなっている。この段部４１ａは、上述した内天壁部２２の環状溝２２ａの底面にキャップ軸Ｏ方向で当接している。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の下方移動が規制されている。

小径部５２の内周面に、径方向の内側に向けて突出した第１係止部（第１係止体および第２係止体の各一部）５５が一体に設けられている。第１係止部５５は、小径部５２におけるキャップ軸Ｏ方向の中央部に配置されている。
なお、第１係止部５５は、小径部５２における周方向の全周に亘って連続的に形成されていても、周方向に間欠的に形成されていてもよい。

外天壁部４３は、小径部５２の上端部から径方向の内側に突出している。外天壁部４３は、環状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配置されている。外天壁部４３には、上方に向けて突出する嵌合筒４３ａが形成されている。嵌合筒４３ａは、キャップ軸Ｏと同軸に配置されている。
外キャップ１１に、外天壁部４３の内側（窓孔）を開閉する蓋体４４が設けられている。蓋体４４は、ヒンジ部４４ａを介して外天壁部４３に連結されている。ヒンジ部４４ａは、外天壁部４３の外周縁に連結されている。蓋体４４は、嵌合筒４３ａに着脱可能に嵌合されている。

第１内筒４２は、外天壁部４３の内周縁から下方に向けて延びている。第１内筒４２の下端開口縁は、内キャップ１０の上筒部２５よりも上方に位置している。第１内筒４２には、径方向の内側に窪むガイド溝５８が形成されている。ガイド溝５８は、第１内筒４２をキャップ軸Ｏ方向に貫通している。本実施形態において、ガイド溝５８は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。

操作部１２は、ボタン部６１と、操作外筒６２と、操作中間筒６３と、操作内筒６４と、下連結板６５と、上連結板６６と、を主に有している。操作部１２は、内キャップ１０および外キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に、かつ外キャップ１１に対して相対回転不能に外キャップ１１に組み付けられている。操作部１２は、外キャップ１１の内側に配設されている。

ボタン部６１は、頂壁部および周壁部を有する有頂筒状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。ボタン部６１は、外キャップ１１の第１内筒４２の内側に配設されている。ボタン部６１は、内キャップ１０の内天壁部２２より上方に位置している。ボタン部６１の頂壁部の上面は、操作部１２の中で最も上方に位置している。ボタン部６１の頂壁部の上面は、外天壁部４３の内側を通して外キャップ１１の外部に露呈する。
なお、操作部１２は、少なくとも一部が外キャップ１１から露出して操作可能に構成されていれば、必ずしもボタン部６１の頂壁部が露出している必要はない。

ボタン部６１の周壁部の外周面に、径方向の外側に突出し、かつキャップ軸Ｏ方向に延びる縦リブ６１ａが形成されている。縦リブ６１ａは、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各縦リブ６１ａは、複数のガイド溝５８内に各別に収容されている。これにより、操作部１２は、外キャップ１１に対する回転が規制された上で、外キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に配設されている。

操作外筒６２は、ボタン部６１を径方向の外側から取り囲んでいる。操作外筒６２の上端部は、ボタン部６１の頂壁部より下方に位置している。操作外筒６２の外周面は、外キャップ１１の小径部５２の内周面に近接している。
操作外筒６２の外周面に、径方向の外側に向けて突出した第１被係止部（第１係止体の一部）６７および第２被係止部（第２係止体の一部）６８が一体に設けられている。第１被係止部６７および第２被係止部６８は、キャップ軸Ｏ方向に連ねられて配置されている。第１被係止部６７および第２被係止部６８は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。

第１被係止部６７は、第２被係止部６８より上方に位置している。
図５に示されるように、第１被係止部６７の外周面の上部は、上方に向かうに従い、径方向の内側に向けて延びている。第２被係止部６８の下端部は、径方向の外側に突の曲面状に形成されている。
なお、第１被係止部６７および第２被係止部６８は、キャップ軸Ｏ方向に沿う縦断面視で、例えばキャップ軸Ｏ方向に長い長方形状を呈してもよい。

第１被係止部６７および第２被係止部６８はそれぞれ、内キャップ１０および外キャップ１１に対する操作部１２のキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い、第１係止部５５を乗り越え可能に構成されている。第１被係止部６７および第２被係止部６８は、操作部１２の内キャップ１０および外キャップ１１に対するキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い、各別に、第１係止部５５に第１係止部５５の上方から係止され、これにより、外キャップ１１に対する操作部１２の下方移動が抑止される。

操作外筒６２に、第１被係止部６７および第２被係止部６８を弾性変位可能にする変形容易部６２ａが形成されている。本実施形態では、変形容易部６２ａは、径方向に貫き、キャップ軸Ｏ方向に延びて操作外筒６２の下端開口縁に達したスリットとされ、拡開変形可能となっている。変形容易部６２ａは、第１被係止部６７および第２被係止部６８を周方向に挟む両側に配設されている。
なお、変形容易部６２ａは、スリットに代えて例えば、薄肉部にするなど適宜変更してもよい。

操作内筒６４は、ボタン部６１の周壁部と、操作外筒６２と、の間に、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。操作内筒６４は、内キャップ１０の上筒部２５の内側に挿入され、かつ外キャップ１１の第１内筒４２を外装している。
下連結板６５は、ボタン部６１の周壁部および操作内筒６４の各下端部同士を連結している。下連結板６５は、環状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。下連結板６５の上面に、縦リブ６１ａの下端部が接続されている。
上連結板６６は、操作外筒６２および操作内筒６４の各上端部同士を連結している。上連結板６６は、環状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
操作中間筒６３は、上連結板６６における径方向の中間部分から下方に向けて延びている。操作中間筒６３と、操作外筒６２および操作内筒６４と、の間にはそれぞれ、径方向の隙間が設けられている。操作中間筒６３は、上筒部２５より径方向の外側に配設されている。

内キャップ１０と操作部１２との間には、係合機構７１が配設されている。係合機構７１は、内キャップ１０に対する操作部１２のキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い、外キャップ１１と内キャップ１０との周方向の連結状態および非連結状態を切り替える。具体的に、係合機構７１は、内キャップ１０に設けられた内係合部７２と、操作部１２に設けられた操作係合部７３と、を備えている。

内係合部７２は、上筒部２５の外周面から径方向の外側に向けて突出している。内係合部７２の下端部は、内キャップ１０の内天壁部２２の上面に接続されている。内係合部７２のうち、周方向および上方を向く面は、操作係合部７３との係合面を構成している。内係合部７２の係合面は、案内部８１、締め込み規制部８２、内傾斜部８３および緩み規制部８４が、第１回転方向Ｍ１に沿ってこの順に配置されて構成されている。

案内部８１は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い、上方に向けて直線状に延びる傾斜面となっている。
なお、案内部８１は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い、上方に湾曲しながら延びていてもよい。すなわち、本実施形態において、「傾斜」とは、単に周方向の一方に向かうに従い、キャップ軸Ｏ方向に延びる構成をいう。

締め込み規制部８２は、案内部８１の上端縁から上方に延びている。締め込み規制部８２は、第２回転方向Ｍ２を向き、かつ第２回転方向Ｍ２に対して直交する平坦面となっている。
但し、締め込み規制部８２は、第２回転方向Ｍ２に対して傾斜していてもよい。

内傾斜部８３は、締め込み規制部８２の上端縁から第１回転方向Ｍ１に向かうに従い、下方に向けて直線状に延びる傾斜面となっている。
なお、内傾斜部８３は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い、下方に湾曲しながら延びていてもよい。

緩み規制部８４は、内傾斜部８３の下端縁から下方に延びている。緩み規制部８４は、第１回転方向Ｍ１を向き、かつ第１回転方向Ｍ１に対して直交する平坦面となっている。但し、緩み規制部８４は、第１回転方向Ｍ１に対して傾斜して延びていてもよい。
緩み規制部８４の長さは、案内部８１の長さより短く、かつ締め込み規制部８２および内傾斜部８３の各長さより長くなっている。締め込み規制部８２の長さが、内係合部７２の係合面の中で最短となっている。
本実施形態において、締め込み規制部８２の下端縁（案内部８１の上端縁）および緩み規制部８４の上端縁（内傾斜部８３の下端縁）は、キャップ軸Ｏ方向の位置が同等になっている。但し、締め込み規制部８２の下端縁および緩み規制部８４の上端縁のキャップ軸Ｏ方向の位置は、適宜変更が可能である。

操作係合部７３は、操作中間筒６３の内周面から径方向の内側に向けて突出している。操作係合部７３の上端部は、上連結板６６の下面に接続されている。操作係合部７３のうち、周方向および下方を向く面は、内係合部７２との係合面を構成している。図２に示されるように、操作係合部７３の係合面は、締め込み規制部９１、操作傾斜部９２および緩み規制部９３が、第２回転方向Ｍ２に沿ってこの順に配置されて構成されている。

締め込み規制部９１は、第１回転方向Ｍ１を向き、かつ第１回転方向Ｍ１に対して直交する平坦面となっている。但し、締め込み規制部９１は、第１回転方向Ｍ１に対して傾斜して延びていてもよい。
緩み規制部９３は、第２回転方向Ｍ２を向き、かつ第２回転方向Ｍ２に対して直交する平坦面となっている。但し、緩み規制部９３は、第２回転方向Ｍ２に対して傾斜して延びていてもよい。

操作傾斜部９２は、締め込み規制部９１および緩み規制部９３の各下端縁同士を接続している。操作傾斜部９２は、第２回転方向Ｍ２に向かうに従い、上方に延びている。本実施形態において、操作傾斜部９２は、第２回転方向Ｍ２に向かうに従い、上方に直線状に延びている。但し、操作傾斜部９２は、第２回転方向Ｍ２に向かうに従い、上方に向けて湾曲して延びていてもよい。操作傾斜部９２は、操作係合部７３において、締め込み位置に位置する操作部１２が、内キャップ１０に対して第２回転方向Ｍ２に回転したときに、内傾斜部８３に摺接する部分に形成されている。

本実施形態において、内係合部７２および操作係合部７３は、周方向に間隔をあけて複数ずつ配設されている。但し、内係合部７２および操作係合部７３は、少なくとも１つずつ設けられていれば、互いに異なる数量設けられてもよい。

操作部１２は、緩み係合位置（図８～図１１参照）と、締め込み係合位置（図１、図２参照）と、退避位置（図６、図７参照）と、の間をキャップ軸Ｏ方向に移動可能に配設されている。

緩み係合位置では、図８に示されるように、操作部１２における第１被係止部６７および第２被係止部６８の双方が、第１係止部５５を下方に乗り越えている。
緩み係合位置において、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、図９に示されるように、内係合部７２の緩み規制部８４と、操作係合部７３の緩み規制部９３と、が周方向で係合する。これにより、緩み係合位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転が係合機構７１を介して規制される。したがって、外キャップ１１および操作部１２の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、不正開封防止キャップ１全体が口部Ｗ２に対して第２回転方向Ｍ２に一体に回転する。
さらに、緩み係合位置では、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、図１１に示されるように、操作係合部７３が内係合部７２の案内部８１に周方向で当接し、操作係合部７３が案内部８１上を第１回転方向Ｍ１に摺動する。これにより、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１の回転に伴い、図１に示されるように、第１被係止部６７が第１係止部５５を上方に乗り越え、操作部１２が、緩み係合位置から締め込み係合位置に移動する。

締め込み係合位置では、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、図２に示されるように、内係合部７２の締め込み規制部８２と、操作係合部７３の締め込み規制部９１と、が周方向で係合する。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転が係合機構７１を介して規制される。したがって、外キャップ１１および操作部１２の第１回転方向Ｍ１への回転に伴い、不正開封防止キャップ１全体が口部Ｗ２に対して第１回転方向Ｍ１に一体に回転する。
さらに、締め込み係合位置では、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、図７に２点鎖線で示されるように、操作係合部７３の操作傾斜部９２が内係合部７２の内傾斜部８３に周方向で当接し、操作傾斜部９２が内傾斜部８３上を第２回転方向Ｍ２に摺動する。これにより、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２の回転に伴い、操作係合部７３が内係合部７２を乗り越え、操作部１２が締め込み係合位置から退避位置に移動する。この際、図６に示されるように、第２被係止部６８が、第１係止部５５を上方に乗り越え、第２被係止部６８が、第１係止部５５により第２被係止部６８の下方から係止されることで、操作部１２は、外キャップ１１に対する下方移動が抑止される。

ここで、締め込み係合位置に位置する操作部１２の操作傾斜部９２が内傾斜部８３に摺接して、操作部１２が退避位置に案内されるのに要する、第２回転方向Ｍ２への内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転トルクが、抑止部３１が容器係止部Ｗ３を第２回転方向Ｍ２に乗り越えるのに要する、第２回転方向Ｍ２への口部Ｗ２に対する内キャップ１０の回転トルクより小さくなっている。
これにより、締め込み係合位置で、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させたときに、内キャップ１０が口部Ｗ２に対して第２回転方向Ｍ２に回転することが抑制されている。

退避位置では、図６および図７に示されるように、操作係合部７３が内係合部７２に対して上方に位置している。退避位置では、操作係合部７３および内係合部７２が周方向の両側で係合しない。すなわち、退避位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１および操作部１２の第１回転方向Ｍ１および第２回転方向Ｍ２の双方への回転が許容される（内キャップ１０に対して外キャップ１１および操作部１２が空転する）。

以上より、締め込み係合位置および退避位置は、緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、第２回転方向Ｍ２への内キャップ１０に対する外キャップ１１および操作部１２の回転を許容する許容位置となっている。
また、第１係止部５５および第１被係止部６７は、外キャップ１１と操作部１２との間に配設され、締め込み係合位置に位置する操作部１２の緩み係合位置への移動を抑止するとともに、内キャップ１０に対する操作部１２の押し込み操作に伴い、操作部１２が締め込み係合位置から緩み係合位置に向けて移動可能な第１係止体を構成している。
また、第１係止部５５および第２被係止部６８は、外キャップ１１と操作部１２との間に配設され、退避位置に位置する操作部１２の締め込み係合位置への移動を抑止するとともに、内キャップ１０に対する操作部１２の押し込み操作に伴い、操作部１２が退避位置から締め込み係合位置に移動可能な第２係止体を構成している。

次に、上述した収容容器Ｗの作用について説明する。
以下の説明では、例えば図１および図２に示されるように、第１被係止部６７が、第１係止部５５により第１被係止部６７の下方から係止され、操作部１２が、締め込み係合位置に位置した状態を初期位置として説明する。

この状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、図７に２点鎖線で示されるように、操作係合部７３の操作傾斜部９２が内係合部７２の内傾斜部８３に周方向で当接し、操作傾斜部９２が内傾斜部８３上を第２回転方向Ｍ２に摺動する。これにより、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２の回転に伴い、操作部１２が、外キャップ１１に対して上方に移動して、図６および図７に示されるように、操作係合部７３が内係合部７２を乗り越え、操作部１２は、操作係合部７３が内係合部７２に対して上方に退避した退避位置に移動する。
これにより、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転することで、内キャップ１０が第２回転方向Ｍ２に回転することはない。その結果、内キャップ１０と口部Ｗ２との螺着が解除されることはなく、収容容器Ｗが閉塞状態を維持する。

操作部１２が締め込み係合位置から退避位置に移動したとき、第２被係止部６８が第１係止部５５を上方に乗り越え、第２被係止部６８が、第１係止部５５により第２被係止部６８の下方から係止される。これにより、操作部１２の退避位置から締め込み係合位置への移動が抑止される。
この際、ボタン部６１の頂壁および外キャップ１１の外天壁部４３の各上面は、ほぼ面一となり、上連結板６６の上面は、外天壁部４３の下面に当接、若しくは近接し、下連結板６５の上面は、第１内筒４２の下端開口縁に当接、若しくは近接する。

次に、収容容器Ｗの開封方法について説明する。
まず、図８に示されるように、蓋体４４を、ヒンジ部４４ａ回りに上方に向けて回転させて嵌合筒４３ａから離脱し、外天壁部４３の内側を開放し、ボタン部６１の頂壁部の上面を、外キャップ１１の外部に露呈させる。そして、開放された外天壁部４３の内側を通して、ボタン部６１の頂壁部の上面を下方に押し込み、退避位置に位置する操作部１２を緩み係合位置に移動させる。

この際、操作係合部７３が、案内部８１にキャップ軸Ｏ方向で対向していた場合には、前述したように、操作部１２および外キャップ１１の相対回転が規制されているため、操作部１２の押し込み操作に伴い、操作係合部７３が案内部８１を摺動することで、操作部１２および外キャップ１１が、内キャップ１０に対して第２回転方向Ｍ２に一体に回転しながら、操作部１２が外キャップ１１に対して下方に移動する。操作部１２が下方に移動する過程で、第２被係止部６８および第１被係止部６７が、この順に第１係止部５５を下方に乗り越える。これにより、操作部１２が緩み係合位置に移動する。
なお、操作係合部７３と案内部８１とがキャップ軸Ｏ方向で対向していない場合には、操作部１２の押し込み操作によって、外キャップ１１および操作部１２は、内キャップ１０に対して回転せず、操作部１２の緩み係合位置に向けた下方移動のみが行われる。

次に、蓋体４４を、ヒンジ部４４ａ回りに下方に向けて回転させて嵌合筒４３ａに装着し、外天壁部４３の内側を閉塞した状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、内係合部７２および操作係合部７３の各緩み規制部８４，９３同士が周方向で係合する。この状態で、外キャップ１１をさらに第２回転方向Ｍ２に回転させると、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転力が係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０および外キャップ１１が一体となって第２回転方向Ｍ２に回転する。その結果、口部Ｗ２に対する内キャップ１０の螺着が解除され、収容容器Ｗが開封される。

次に、操作部１２が緩み係合位置にある状態での収容容器Ｗの閉塞操作について説明する。
図１０および図１１に示されるように、内キャップ１０を口部Ｗ２に載せて組み合わせた状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、外キャップ１１および操作部１２が内キャップ１０に対して第１回転方向Ｍ１に回転する。この際、操作係合部７３が内係合部７２の案内部８１上を摺動することで、操作部１２が外キャップ１１に対して上方に移動する。操作部１２の上方移動に伴い、図１に示されるように、第１被係止部６７が第１係止部５５を上方に乗り越える。これにより、操作部１２が、緩み係合位置から締め込み係合位置に移動し、図２に示されるように、内係合部７２の締め込み規制部８２と、操作係合部７３の締め込み規制部９１と、が周方向で係合する。

この状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転力が係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０および外キャップ１１が一体となって第１回転方向Ｍ１に回転する。その結果、内キャップ１０が口部Ｗ２に螺着され、収容容器Ｗが閉塞される。

本実施形態によれば、内キャップ１０および外キャップ１１の周方向の連結状態および非連結状態を、内キャップ１０に対する操作部１２のキャップ軸Ｏ方向の移動により切り替えることができる。
すなわち、緩み係合位置では、外キャップ１１に作用した第２回転方向Ｍ２への回転力が、係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。その結果、外キャップ１１および内キャップ１０が一体となって口部Ｗ２に対して第２回転方向Ｍ２に回転することで、収容容器Ｗを開封できる。
一方、許容位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１および操作部１２の第２回転方向Ｍ２への回転が許容されるので、仮に外キャップ１１が第２回転方向Ｍ２に回転したとしても、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。これにより、内キャップ１０と口部Ｗ２との螺着状態が維持される。その結果、例えば非対象者による意図しない開封を防止することができる。

許容位置に位置する操作部１２の緩み係合位置への下方移動が、少なくとも第１係止部（第１係止部５５および第１被係止部６７）により抑止されているため、操作部１２を許容位置から緩み係合位置に移動させるためには、操作部１２を押し込み操作する必要がある。すなわち、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させるだけでは、不正開封防止キャップ１が開封できないので、非対象者による開封を防止することができる。
しかも、操作部１２を緩み係合位置に移動させた後は、操作部１２を指等で押さえ続けなくても、操作部１２を緩み係合位置に位置させたままの状態に維持することができる。
以上より、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。

内係合部７２が、締め込み係合位置に位置する操作部１２を退避位置に案内する内傾斜部８３を有しているため、締め込み係合位置で外キャップ１１を緩み側に回転させたときに、操作部１２の操作係合部７３と内傾斜部８３とが摺接することで、操作部１２が退避位置に案内される。したがって、締め込み係合位置で外キャップ１１を緩み側に回転させた場合には、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転し、不正開封防止キャップ１が口部Ｗ２から取り外されるのを防止することができる。

内係合部７２が、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転に伴い、緩み係合位置に位置する操作部１２を、許容位置に含まれる締め込み係合位置に案内する案内部８１を有している。
したがって、収容容器Ｗの閉塞操作の際、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させるだけで、緩み係合位置に位置する操作部１２を締め込み係合位置に移動させることができる。そのため、収容容器Ｗの閉塞操作後、操作部１２を意図的に許容位置に復帰させる必要がないので、更なる操作性の向上を図ることができる。収容容器Ｗの閉塞操作後、操作部１２を許容位置に戻し忘れるのを防止できるので、非対象者による開封をより確実に防止することができる。

内係合部７２および操作係合部７３が、締め込み規制部８２，９１を各別に有しているので、操作部１２が締め込み係合位置に位置した状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、各締め込み規制部８２，９１が互いに係合することで、内キャップ１０および外キャップ１１が一体となって第１回転方向Ｍ１に回転する。これにより、口部Ｗ２に不正開封防止キャップ１を装着することができる。

以上より、例えば収容容器Ｗの閉塞操作の際、第１回転方向Ｍ１に外キャップ１１を回転させるだけで、操作部１２を緩み係合位置から許容位置に移動させること、並びに、不正開封防止キャップ１を容器本体Ｗ１に装着することの双方を行うことができる。

操作係合部７３のうち、内傾斜部８３との摺接部分に操作傾斜部９２が形成されているので、操作部１２が締め係合位置に位置した状態で、外キャップ１１および操作部１２を第２回転方向Ｍ２に回転させると、内係合部７２および操作係合部７３が、傾斜部分同士で摺接する。そのため、操作部１２をスムーズに退避位置に移動させることが可能になり、更なる操作性の向上を図ることができるとともに、内キャップ１０が口部Ｗ２に対して第２回転方向Ｍ２に回転するのを確実に抑制することができる。

外キャップ１１が内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動不能に組み合わされているので、外キャップ１１を安定して回転させることが可能になり、更なる操作性の向上を図ることができる。

内キャップ１０の周囲全体が外キャップ１１により取り囲まれているので、不正開封防止キャップ１の外観を、例えば係合機構７１などを有していない通常のキャップと同等にすることが可能になり、非対象者に開封方法を分かりにくくさせることができる。
しかも、外キャップ１１の第１外筒４１に、貫通孔などが形成されておらず、第１外筒４１の内側が全域にわたって外部から視認不能となっているので、係合機構７１の搭載に伴う意匠性の低下を抑制することができる。

外キャップ１１と操作部１２との間に第２係止体（第１係止部５５および第２被係止部６８）が配設されているので、操作部１２は、一度、締め込み位置から退避位置に移動した後は、内キャップ１０に対して押し込まれない限り、退避位置に位置し続けることとなる。そして、この退避位置では、操作係合部７３が、内係合部７２に対して上方に退避している。したがって、操作部１２が許容位置に位置した状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させたときに、操作係合部７３から内係合部７２を介して内キャップ１０に第２回転方向Ｍ２の回転力が伝わるのを抑制することが可能になり、内キャップ１０と口部Ｗ２との装着状態を確実に維持することができる。

しかも、操作部１２が退避位置に位置した状態では、第２係止体による操作部１２の移動の抑止だけでなく、第１係止体による操作部１２の移動の抑止も解除しなければ、操作部１２を緩み係合位置に位置させることができないことから、操作部１２を、退避位置から緩み係合位置に移動させるのに要する押下げ力が高くなり、非対象者による開封を確実に防止することができる。

操作外筒６２に、第１被係止部６７および第２被係止部６８を弾性変位可能にする変形容易部６２ａが形成されているので、操作部１２を、緩み係合位置、締め込み係合位置、および退避位置に移動させるときに、変形容易部６２ａを拡開変形させることで、第１被係止部６７および第２被係止部６８を弾性変位させることが可能になり、対象者による操作性の向上を確実に図ることができる。

外キャップ１１に、外天壁部４３の内側を開閉する蓋体４４が設けられているので、蓋体４４を開いて外天壁部４３の内側を開放した後に、指などを外天壁部４３の内側に挿入し、ボタン部６１の頂壁部の上面を押し込み操作することで、操作部１２を許容位置から緩み係合位置に移動させることができる。したがって、操作部１２を押し込み操作し、かつ外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させるだけでは、不正開封防止キャップ１が開封できないので、操作部１２を押し込み操作できる部分が、外天壁部４３の内側により外部に開放された部分に限られることと相俟って、非対象者による開封を確実に防止することができる。

内キャップ１０の抑止部３１が容器係止部Ｗ３を第２回転方向Ｍ２に乗り越えるのに要する、第２回転方向Ｍ２への口部Ｗ２に対する内キャップ１０の回転トルクが、締め込み係合位置に位置する操作部１２の操作傾斜部９２を内傾斜部８３に摺接させて、操作部１２を退避位置に案内するのに要する、第２回転方向Ｍ２への内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転トルクより大きくなっている。したがって、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させ、操作部１２を締め込み係合位置から退避位置に移動させる際に、抑止部３１が容器係止部Ｗ３により係止されることとなり、内キャップ１０が、口部Ｗ２に対して第２回転方向Ｍ２に回転するのを抑制することができる。

一方、操作部１２が緩み係合位置に位置した状態では、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転力が、内係合部７２および操作係合部７３を介して内キャップ１０に伝達される。その結果、内キャップ１０の抑止部３１が、容器係止部Ｗ３を周方向に乗り越えながら、外キャップ１１および内キャップ１０が一体となって第２回転方向Ｍ２に回転することで、収容容器Ｗを開封できる。

次に、本発明の第２実施形態に係る不正開封防止キャップ２を、図１２を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

本実施形態では、蓋体４５が、外キャップ１１の外天壁部４３に、キャップ軸Ｏと平行に延びる回転軸４５ａ回りに回転可能に支持されている。蓋体４５は、外天壁部４３の上面に摺接しながら回転軸４５ａ回りに回転する。
本実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏する。

次に、本発明の第３実施形態に係る不正開封防止キャップ３を、図１３および図１４を参照しながら説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

本実施形態では、外キャップ１１の外天壁部４３の上面に、径方向のうちの一方向に延びる収容溝４３ｂが形成され、この収容溝４３ｂに、蓋体４６が、上方への移動が規制された状態で、前記一方向にスライド移動可能に配設されている。収容溝４３ｂの幅は、外天壁部４３の内径より広く、収容溝４３ｂの底面に、外天壁部４３の内側が開口している。蓋体４６は、キャップ軸Ｏ方向から見て、前記一方向に長い長方形状を呈する。
図１４に示されるように、操作部１２および外キャップ１１の相対回転を規制する縦リブ１２ａおよびガイド溝１１ａが、操作部１２の操作外筒６２の外周面、および外キャップ１１の第１外筒４１の内周面に各別に形成されている。第１被係止部６７および第２被係止部６８は、操作外筒６２の外周面における縦リブ１２ａの非形成部分に設けられ、第１係止部５５は、第１外筒４１の内周面におけるガイド溝１１ａの非形成部分に設けられている。
本実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏する。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

上述した実施形態では、操作部１２が、緩み係合位置、締め込み係合位置および退避位置に移動する構成について説明したが、これらの位置に限らず他の位置に移動する構成を採用してもよい。

上述した実施形態では、外キャップ１１に第１係止部５５が１つ配設され、操作部１２に、キャップ軸Ｏ方向に沿って第１被係止部６７および第２被係止部６８が配設された構成を示したが、外キャップ１１に、第１係止部５５および第２係止部がキャップ軸Ｏ方向に沿って配設され、操作部１２に被係止部が１つ配設された構成を採用してもよい。

１、２、３…不正開封防止キャップ
１０…内キャップ
１１…外キャップ
１２…操作部
３１…抑止部
４３…外天壁部（外キャップの頂壁部）
４４、４５、４６…蓋体
５５…第１係止部（第１係止体および第２係止体の各一部）
６２ａ…変形容易部
６７…第１被係止部（第１係止体の一部）
６８…第２被係止部（第２係止体の一部）
７２…内係合部
７３…操作係合部
８１…案内部
８２…締め込み規制部
８３…内傾斜部
８４…緩み規制部
９２…操作傾斜部
Ｍ１…第１回転方向（締め込み側）
Ｍ２…第２回転方向（緩み側）
Ｏ…キャップ軸
Ｗ１…容器本体
Ｗ２…口部
Ｗ３…容器係止部

Claims (6)

1. 容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部に着脱可能とされた内キャップと、
   前記内キャップを取り囲むとともに、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に前記内キャップに組み合わされた外キャップと、
   前記外キャップに対するキャップ軸回りの回転が規制されるとともに、前記外キャップに対してキャップ軸方向に移動可能に前記外キャップに組み付けられた操作部と、を備え、
   前記内キャップには、内係合部が形成され、
   前記操作部には、キャップ軸回りの周方向で前記内係合部に係合可能な操作係合部が形成され、
   前記操作部は、
   周方向のうち前記口部に対する緩み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記操作係合部が前記内係合部の緩み規制部に周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する緩み係合位置と、
   前記緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップおよび前記操作部の回転を許容する許容位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、
   前記内係合部は、周方向のうち前記口部に対する締め込み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記許容位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記内キャップに対する前記外キャップの前記締め込み側への回転を規制する締め込み規制部を有し、
   前記許容位置は、
   前記操作係合部が前記締め込み規制部に係合する締め込み係合位置と、
   前記締め込み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記操作係合部が前記内係合部に対して上方に退避した退避位置と、を含み、
   前記内係合部は、
   前記締め込み側への前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記緩み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記締め込み係合位置に向けて前記操作部を案内する案内部と、
   前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップおよび前記操作部の回転に伴い、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が摺接して前記操作部を前記退避位置に案内する内傾斜部と、を有し、
   前記外キャップと前記操作部との間には、
   前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記緩み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い、前記操作部が前記締め込み係合位置から前記緩み係合位置に向けて移動可能な第１係止体と、
   前記退避位置に位置する前記操作部の前記締め込み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い、前記操作部が前記退避位置から前記締め込み係合位置に移動可能な第２係止体と、が配設されている、不正開封防止キャップ。
2. 前記第１係止体および前記第２係止体の各一部は、前記操作部に一体に設けられ、
   前記操作部には、前記第１係止体および前記第２係止体の各一部を弾性変位可能にする変形容易部が形成されている、請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
3. 前記外キャップは、有頂筒状に形成され、
   前記操作部は、前記外キャップの内側に配設され、
   前記外キャップの頂壁部に、前記操作部を外部に露呈させる窓孔が形成され、
   前記外キャップに、前記窓孔を開閉する蓋体が設けられている、請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ。
4. 前記内キャップには、前記口部の容器係止部に周方向で係合して、前記内キャップの前記緩み側への回転を抑止するとともに、前記容器係止部を前記緩み側に乗り越え可能な抑止部が形成され、
   前記抑止部が前記容器係止部を前記緩み側に乗り越えるのに要する、前記緩み側への前記口部に対する前記内キャップの回転トルクが、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部を前記内傾斜部に摺接させて、前記操作部を前記退避位置に案内するのに要する、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップの回転トルクより大きい、請求項１から３の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。
5. 前記操作係合部のうち、前記内傾斜部との摺接部分には、前記緩み側に向かうに従い上方に延びる操作傾斜部が形成されている、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。
6. 前記外キャップは、前記内キャップに対してキャップ軸方向に移動不能に組み合わされている、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。

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