JP7109248B2

JP7109248B2 - 情報分電盤用箱体

Info

Publication number: JP7109248B2
Application number: JP2018089429A
Authority: JP
Inventors: 修三輪
Original assignee: 河村電器産業株式会社
Priority date: 2018-05-07
Filing date: 2018-05-07
Publication date: 2022-07-29
Anticipated expiration: 2038-05-07
Also published as: JP2019197760A

Description

本発明は、各種情報機器を収納してなる情報分電盤に使用される情報分電盤用箱体に関するものである。

従来、情報分電盤に使用される情報分電盤用箱体としては、後側に配置されるベース体と、ベース体の前側を覆うカバー体とを備えるとともに、情報機器を載置するための機器載置板をベース体に取り付けたものが考案されている（たとえば特許文献１）。

特開２０１０－１０４０７３号公報

特許文献１に記載の情報分電盤用箱体では、機器載置板上からの情報機器の転落に対処すべく、機器載置板の前縁に沿って上方へ突出するリブを設けている。しかしながら、そのようなリブ程度では、情報機器の転落に十分に対処できないという問題がある。また、リブの突出高さを高くすると、機器載置板上への情報機器の載置作業のみならず、ベース体側への情報機器の設置作業も煩わしくなるという問題が生じる。

そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、機器載置板上からの情報機器の転落を確実に防止することができる上、ベース体側への情報機器の設置作業が煩わしくなることのない情報分電盤用箱体を提供しようとするものである。

上記目的を達成するために、本発明は、情報機器が搭載されるベース体と、前記ベース体の前側を覆うように組み付けられるカバー体とを有するとともに、上面に情報機器を載置可能な機器載置板が、前記ベース体から前方へ突出する姿勢で取付可能とされた情報分電盤用箱体であって、左右方向へ延びる前壁部と、前記前壁部の左右両端から後側へ折り曲げられた側壁部とを有する柵体が、前記機器載置板に対して着脱自在に取付可能となっているとともに、前記柵体に、前記前壁部が前記機器載置板の前縁から、前記側壁部が前記機器載置板の側縁から夫々垂直に起立する起立姿勢で前記機器載置板に取り付けるための第１の掛止部と、前記前壁部が前傾しており、前記起立姿勢よりも前記前壁部が前記機器載置板の上面から上方へ突出しない傾倒姿勢で前記機器載置板に取り付けるための第２の掛止部とが設けられている一方、前記機器載置板に、前記第１の掛止部が掛止可能な第１の被掛止部と、前記第２の掛止部が掛止可能な第２の被掛止部とが設けられていることを特徴とする。

本発明によれば、前壁部と側壁部とを有する柵体が、前壁部が機器載置板の前縁から、側壁部が機器載置板の側縁から夫々垂直に起立する起立姿勢で取付可能となっている。したがって、従来よりも機器載置板上からの情報機器の転落を確実に防止することができる。
また、柵体が機器載置板に対して着脱自在であるとともに、前壁部が前傾しており、起立姿勢よりも前壁部が機器載置板の上面から上方へ突出しない傾倒姿勢でも取付可能となっている。したがって、柵体を傾倒姿勢とすれば、情報機器の載置作業やメンテナンス作業の邪魔になりにくく、使い勝手の良い情報分電盤用箱体とすることができる。

情報分電盤の外観を示した斜視説明図である。柵体が起立姿勢にあるベース体を前側から示した説明図である。図２の状態にあるベース体を右側から示した説明図である。図２中のＡ－Ａ線断面を示した説明図である。柵体が傾倒姿勢にあるベース体を前側から示した説明図である。柵体が傾倒姿勢にあるベース体を右側から示した説明図である。（ａ）は、柵体を前面から示した説明図であり、（ｂ）は、柵体を下方から示した説明図である。（ａ）は、柵体を右側から示した説明図であり、（ｂ）は、図７中におけるＢ－Ｂ線断面を示した説明図である。

以下、本発明の一実施形態となる情報分電盤用箱体（以下、箱体と称す）について、図面にもとづき詳細に説明する。

図１は、情報分電盤１の外観を示した斜視説明図である。図２は、柵体２３が起立姿勢にあるベース体４を前側から示した説明図である。図３は、図２の状態にあるベース体４を右側から示した説明図である。図４は、図２中のＡ－Ａ線断面を示した説明図である。図５は、柵体２３が傾倒姿勢にあるベース体４を前側から示した説明図である。図６は、柵体２３が傾倒姿勢にあるベース体４を右側から示した説明図である。図７（ａ）は、柵体２３を前面から示した説明図であり、図７（ｂ）は、柵体２３を下方から示した説明図である。図８（ａ）は、柵体２３を右側から示した説明図であり、図８（ｂ）は、図７中におけるＢ－Ｂ線断面を示した説明図である。

箱体１は、種々の情報機器を収納するためのものであって、板状のベース体４と、前面、左右両側面、及び上下両面を有して、後側に開口する箱状に形成され、ベース体４の前側を覆うように組み付けられるカバー体５とを備えている。カバー体５の前面の左右両側には、前面から夫々隣り合う側面へ跨がるように把持部６、６が設けられている。また、カバー体５の上下両面には、箱体２内部を通気するための多数の通気孔７、７・・が穿設されている。一方、ベース体４の前面中央には、図示しない情報機器をネジ止めして設置可能な設置板１１が設けられている。また、設置板１１の上方には、情報機器から延びるケーブルや情報機器に接続するケーブル等を引き込み／引き出すための通線口１２、１２が開設されている。さらに、設置板１１の前側には、情報機器を図示しないバンドで巻き付けるようにして固定可能とされた２つの設置パネル１３、１３が取り付けられている。各設置パネル１３は、左右外側の側縁を軸として片開き自在とされており、設置板１１の前方を覆う閉塞姿勢と、設置板１１に対して起立する開放姿勢との間で姿勢変更可能となっている。加えて、設置板１１の下方には、本発明の要部となる機器載置体２０が取り付けられている。なお、１４は、設置パネル１３、１３を閉塞姿勢で保持するための保持機構である。

機器載置体２０は、ベース体４から前方へ突出する２つの載置パネル２１、２１と、載置パネル２１、２１同士を左右で連結する連結パネル２２と、載置パネル２１、２１の前縁及び左右外側の側縁を囲む柵体２３とを有する。載置パネル２１は、上下方向が厚み方向となる合成樹脂製の板体であって、前部は情報機器を載置する機器載置部となり、後部はベース体４への取付部となる。機器載置部には、上下方向に貫通する多数の設置孔２４、２４・・が開設されており、当該設置孔２４、２４・・を利用し、弾性を有するバンド部材（図示せず）を情報機器に巻回させることによって、機器載置部上で情報機器を固定可能となっている。また、機器載置部の前端（機器設置板３０の前端）には、機器載置部の上面よりも上側へ突出する転落防止リブ２５が設けられている。さらに、各載置パネル２１の底面には、柵体２３を傾倒させる際に後述する側下掛止片３３が掛止可能な掛止段部２６が設けられている。

柵体２３は、左右方向へ長い正面視矩形の前壁部３１ａと、前壁部３１ａの左右両端から夫々後側へ略９０度折り曲げられてなる側壁部３１ｂ、３１ｂとを有している。前壁部３１ａの左右長さは、２つの載置パネル２１、２１及び連結パネル２２の合計の左右長さと略同じとされており、そのような前壁部３１ａの下縁に沿っては、後側へ折り曲げられてなる前掛止片３２が設けられている。また、側壁部３１ｂの前後長さは、載置パネル２１の前後長さの略半分程度であり、そのような側壁部３１ｂの下縁で前端際には、左右夫々内側へ折り曲げられてなる側下掛止片３３が設けられている。さらに、側壁部３１ｂの内面における前端際で、側下掛止片３３よりも載置パネル２１の上下厚みと略同じだけ上方となる位置には、左右夫々内側へ突出する掛止突起３４が突設されている。加えて、側壁部３１ｂの後部における掛止突起３４と上下方向が略同じ高さとなる位置には、左右夫々内側へ折り曲げられてなる側上掛止片３５が設けられている。

そして、上述したような柵体２３は、載置パネル２１、２１の前方から掛止突起３４や側上掛止片３５と側下掛止片３３との間に載置パネル２１、２１を差し込みつつ、前壁部３１ａの内面が載置パネル２１、２１の前面に当接するまで後側へスライドさせれば、載置パネル２１、２１に対し起立姿勢で取り付けることができる（図２、図３、図４）。当該起立姿勢にあっては、前壁部３１ａが載置パネル２１、２１及び連結パネル２２の前縁から、側壁部３１ｂ、３１ｂが載置パネル２１、２１の左右外側の側縁から夫々垂直に起立しており、載置パネル２１、２１上からの情報機器の転落を効果的に防止することが可能となる。また、前掛止片３２が載置パネル２１、２１の底面前縁（第１の被掛止部）に、側下掛止片３３、３３が載置パネル２１、２１の底面における左右外側の側縁（第１の被掛止部）に夫々掛止している一方、掛止突起３４、３４及び側上掛止片３５、３５が載置パネル２１、２１の上面における左右外側の側縁（第１の被掛止部）に夫々掛止しており、柵体２３の載置パネル２１、２１への取付状態が安定するようになっている。

一方、載置パネル２１、２１上への情報機器の載置作業時や、情報機器に対するメンテナンス作業時には、起立姿勢にある柵体２３が作業の邪魔となる。そこで、そのような場合には、柵体２３を載置パネル２１、２１の前方へ引き抜くようにして一旦取り外した後、前壁部３１ａが前傾するような傾倒姿勢とし、側下掛止片３３、３３の後端と側上掛止片３５、３５の前端との間に載置パネル２１、２１を差し込みつつ、側下掛止片３３、３３の後端が掛止段部２６、２６に掛止するまで後側へスライドさせればよい。すると、側下掛止片３３、３３の後端が掛止段部２６、２６に、側上掛止片３５、３５の前端が載置パネル２１、２１の上面側縁部（第２の被掛止部）に夫々掛止され、柵体２３が傾倒姿勢のまま載置パネル２１、２１に取り付けられる（図５、図６）。このように柵体２３を傾倒姿勢で載置パネル２１、２１に取り付けることにより、特に載置パネル２１、２１及び連結パネル２２の前方において、柵体２３の載置パネル２１及び連結パネル２２上面からの上方への突出量が低減するため、上記作業が行いやすくなる。なお、作業終了後は、再び柵体２３を取り外した後、起立姿勢で取り付け直せばよい。

以上のような構成を有する箱体２によれば、前壁部３１ａと側壁部３１ｂ、３１ｂとを有する柵体２３が、前壁部３１ａが載置パネル２１、２１及び連結パネル２２の前縁から、側壁部３１ｂ、３１ｂが載置パネル２１、２１の左右外側の側縁から夫々垂直に起立する起立姿勢で載置パネル２１、２１に取付可能となっている。したがって、載置パネル２１、２１上からの情報機器の転落を効果的に防止することができる。

また、柵体２３は、載置パネル２１、２１に対して着脱自在であるとともに、前壁部３１ａが前傾しており、起立姿勢よりも前壁部３１ａが載置パネル２１、２１及び連結パネル２２の上面から上方へ突出しない傾倒姿勢でも取付可能となっている。したがって、柵体２３を傾倒姿勢とすれば、情報機器の載置作業やメンテナンス作業の邪魔になりにくく、使い勝手の良い箱体２とすることができる。

なお、本発明に係る箱体の構造は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、ベース体やカバー体等の全体的な構造は勿論、柵体の構造や柵体の機器載置板への取付構造等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。

たとえば、上記実施形態では、機器載置板を２つの載置パネル及び連結パネルから構成しているが、１つの載置パネルのみで機器載置板を構成することは可能である。
また、上記実施形態では、１つの箱体に１つの柵体しか設けていないが、複数の柵体を設け（たとえば上記実施形態の箱体において、各載置パネル毎に柵体を取り付け、合計２つの柵体を設ける等）ても何ら問題はない。
さらに、第１の掛止部や第２の掛止部についても、たとえば鉤状に折れ曲がった掛止片等を採用してもよいし、側上掛止片及び側下掛止片が第１の掛止部と第２の掛止部とを兼用するように構成しているが、第１の掛止部と第２の掛止部として夫々別の掛止片を設けてもよく、掛止部の具体的な構成をどのようにするか、掛止部の位置、数等については適宜設計変更可能である。
加えて、第１の被掛止部や第２の被掛止部についても、掛止片が掛止するスリットや凹部、鉤状の被掛止片等を第１の被掛止部や第２の被掛止部として設けてもよく、被掛止部の具体的な構成をどのようにするか、被掛止部の位置、数等についても適宜設計変更可能である。

１・・情報分電盤、２・・箱体（情報分電盤用箱体）、４・・ベース体、５・・カバー体、１１・・設置板、２０・・機器載置体、２１・・載置パネル（機器載置板）、２２・・連結パネル（機器載置板）、２３・・柵体、２６・・掛止段部（第２の被掛止部）、３１ａ・・前壁部、３１ｂ・・側壁部、３２・・前掛止片（第１の掛止部）、３３・・側下掛止片（第１の掛止部、第２の掛止部）、３４・・掛止突起（第１の掛止部）、３５・・側上掛止片（第１の掛止部、第２の掛止部）。

Claims

情報機器が搭載されるベース体と、前記ベース体の前側を覆うように組み付けられるカバー体とを有するとともに、上面に情報機器を載置可能な機器載置板が、前記ベース体から前方へ突出する姿勢で取付可能とされた情報分電盤用箱体であって、
左右方向へ延びる前壁部と、前記前壁部の左右両端から後側へ折り曲げられた側壁部とを有する柵体が、前記機器載置板に対して着脱自在に取付可能となっているとともに、
前記柵体に、前記前壁部が前記機器載置板の前縁から、前記側壁部が前記機器載置板の側縁から夫々垂直に起立する起立姿勢で前記機器載置板に取り付けるための第１の掛止部と、前記前壁部が前傾しており、前記起立姿勢よりも前記前壁部が前記機器載置板の上面から上方へ突出しない傾倒姿勢で前記機器載置板に取り付けるための第２の掛止部とが設けられている一方、
前記機器載置板に、前記第１の掛止部が掛止可能な第１の被掛止部と、前記第２の掛止部が掛止可能な第２の被掛止部とが設けられていることを特徴とする情報分電盤用箱体。