JP7191599B2

JP7191599B2 - 光学機器

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Description

本発明は、像振れ補正機能を有する撮像システムに用いられる交換レンズやカメラ等の光学機器に関する。

光学的に像振れを低減する像振れ補正機能を有するレンズ交換型撮像システムには、交換レンズに設けられた補正レンズを光軸に対して移動させるとともに、カメラに設けられた撮像素子を光軸に対して移動させるものがある。

ただし、補正レンズの移動可能量にはメカニカルな制限があり、撮像素子の移動可能量にはそれらに加えて交換レンズのイメージサークルによる制限がある。特許文献１には、補正レンズの移動可能量と撮像素子の移動可能量とに応じて、補正レンズの移動による像振れ補正量と撮像素子の移動による像振れ補正量との比率（補正比率）を変更する撮像システムが開示されている。

また、レンズ交換式カメラでは、交換レンズの製造誤差等によってイメージサークルの中心が撮像素子の中心からずれる場合がある。特許文献２には、交換レンズにより結像されたチャートの像を撮像素子により撮像し、該チャート像に基づいて撮像素子の移動初期位置を本来の中心位置から移動させるカメラが開示されている。

特開２００９－２６５１８２号公報特開２００９－１３９８７７号公報

しかしながら、交換レンズの個体ごとにイメージサークルの中心のずれ量やずれ方向が異なる。この結果、撮像素子の移動可能量も、その移動方向（＋方向と－方向）ごとに異なる。このため、特許文献１にて開示されているように単純に補正レンズの移動可能量と撮像素子の移動可能量とに応じて補正比率を決めると、良好な像振れ補正を行うことができない場合が生ずる。また、特許文献２にて開示されているように撮像素子の移動初期位置を本来の中心位置から移動させた場合も、同様に撮像素子の移動可能量が移動方向ごとに異なる。

本発明は、イメージサークルの中心が撮像素子の中心からずれている場合でも、撮像素子の移動可能量を有効活用できるようにした光学機器を提供する。

本発明の一側面としての光学機器は、第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる第１の光学機器である。該光学機器は、上記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報、上記他方の光学機器における撮像素子のメカニカルな移動可能量の情報および撮像素子の信号読出し範囲のサイズの情報を用いて、符号により区別される複数の振れ方向ごとに光学素子の移動による像振れ補正量と該撮像素子の移動による像振れ補正量との比率を設定する設定手段を有することを特徴とする。

また、本発明の他の一側面としての光学機器は、第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる第１の光学機器である。該光学機器は、上記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報を用いて、上記他方の光学機器における撮像素子の移動の初期位置を、符号により区別される該撮像素子の移動方向ごとの移動可能量が互いに等しくなる位置であり、撮像素子の移動可能範囲の中心からずれた位置に移動させる制御手段を有することを特徴とする。

また、本発明の他の一側面としての制御方法は、第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる第１の光学機器に適用される。該制御方法は、上記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報、上記他方の光学機器における撮像素子のメカニカルな移動可能量の情報および撮像素子の信号読出し範囲のサイズの情報を取得するステップと、これらの情報を用いて、符号により区別される複数の振れ方向ごとに光学素子の移動による像振れ補正量と該撮像素子の移動による像振れ補正量との比率を設定するステップとを有することを特徴とする。

また、本発明の他の一側面としての制御方法は、第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる第１の光学機器に適用される。該制御方法は、上記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報を取得するステップと、該イメージサークルの情報を用いて、上記他方の光学機器における撮像素子の移動の初期位置を、符号により区別される該撮像素子の移動方向ごとの移動可能量が互いに等しくなる位置であり、撮像素子の移動可能範囲の中心からずれた位置に移動させるステップとを有することを特徴とする。

なお、コンピュータに上記各制御方法に従う処理を実行させるコンピュータプログラムも、本発明の他の一側面を構成する。

本発明によれば、イメージサークルの中心が撮像素子の中心からずれている場合であっても撮像素子の移動可能量を有効活用して像振れ補正を行うことができる。

本発明の実施例１である撮像システムの構成を示すブロック図。交換レンズのイメージサークルの中心がＩＩＳメカストローク範囲の中心に対してずれていない場合のＩＩＳ駆動可能量を示す図。交換レンズのイメージサークルの中心がＩＩＳメカストローク範囲の中心に対してずれている場合のＩＩＳ駆動可能量を示す図。実施例１において行われる像振れ補正処理を示すフローチャート。実施例１におけるＩＩＳ駆動可能量の算出処理を示すフローチャート。実施例１においてＩＩＳによりロール振れ補正を行う場合のセンサ読出し範囲を示す図。実施例１における補正レンズと撮像素子の移動による像振れ補正の例を示す図。本発明の実施例２において行われる像振れ補正処理を示すフローチャート。本発明の実施例３において行われる像振れ補正処理を示すフローチャート。実施例３におけるセンサ有効サイズの設定処理を示すフローチャート。実施例３におけるセンサ有効サイズの設定処理を示す別のフローチャート。実施例３におけるＩＩＳでの画像切出し範囲を示す図。実施例３におけるＩＩＳのロール振れ補正分を考慮した画像読出し範囲を示す図。本発明の実施例４において行われる像振れ補正処理を示すフローチャート。本発明の他の実施例において行われる処理を示すフローチャート。

以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。

図１は、本発明の実施例１である撮像システム１０の構成を示している。撮像システム１０は、第１の光学機器（一方の光学機器）としての交換レンズ１０１と、該交換レンズ１０１が着脱可能および通信可能に接続される第２の光学機器（他方の光学機器）としてのカメラ本体１００とにより構成される。カメラ本体１００は、カメラＭＰＵ１０２、操作部１０３、撮像素子１０４、カメラ側接続端子１０５、カメラ側ジャイロセンサ１０６および背面ディスプレイ１２０を有する。

カメラＭＰＵ（カメラ制御手段）１０２は、カメラ本体１００および交換レンズ１０１の制御全体を司るコンピュータであり、後述する操作部１０３からの入力に応じてＡＥ、ＡＦおよび撮像等の様々な動作を制御する。カメラＭＰＵ１０２は、カメラ側接続端子１０５および交換レンズ１０１に設けられたレンズ側接続端子１１１を通じて、コンピュータとしてのレンズＭＰＵ（レンズ制御手段）１０９との間で各種命令や情報を通信する。カメラ側接続端子１０５およびレンズ側接続端子１１１には、カメラ本体１００から交換レンズ１０１に対して電源を供給するための電源端子も含まれている。

操作部１０３は、各種撮像モードの設定を行うモードダイヤルや、撮像準備動作や撮像動作の開始を指示するためのレリーズボタン等を含む。レリーズボタンの半押し操作によって第１スイッチ（ＳＷ１）がオンになり、全押し操作により第２スイッチ（ＳＷ２）がオンになる。ＳＷ１のオンに応じて撮像準備動作としてのＡＥおよびＡＦが行われ、ＳＷ２のオンに応じて撮像（露光）動作の開始が指示され、該指示から所定時間後に撮像動作が開始される。ＳＷ１およびＳＷ２のオフ／オンは、通信によりカメラＭＰＵ１０２からレンズＭＰＵ１０９に通知される。

撮像素子１０４は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の光電変換素子により構成され、後述する撮像光学系により形成される被写体像を光電変換して撮像信号を生成する。カメラＭＰＵ１０２は、撮像素子１０４からの撮像信号を用いて静止画や動画（映像信号）を生成する。

カメラ側ジャイロセンサ１０６は、手振れ等によるカメラ本体１００の角度振れ（以下、カメラ振れという）を検出して角速度信号としてのカメラ振れ検出信号を出力する振れセンサである。カメラＭＰＵ１０２は、カメラ振れ検出信号と交換レンズ１０１から受信するＩＩＳ補正比率（これについては後述する）に基づいて撮像素子アクチュエータ１０７を駆動して、撮像素子１０４を後述する撮像光学系の光軸に直交する方向または光軸に直交する方向の成分を含む方向に移動させる。これにより、カメラ振れに伴う像振れを低減（補正）する。この際、カメラＭＰＵ１０２は、撮像素子位置センサ１０８により検出される撮像素子１０４の位置（移動中心である光軸上の位置からの移動量）が目標位置に近づくように撮像素子アクチュエータ１０７のフィードバック制御を行う。これにより、撮像素子１０４の移動による像振れ補正（以下、ＩＩＳという）を行う。なお、ＩＩＳは、上下方向（ピッチ方向）のカメラ振れおよび左右方向（ヨー方向）のカメラ振れに対して行われる。

表示手段としての背面ディスプレイ１２０は、カメラＭＰＵ１０２が撮像素子１０４からの撮像信号を用いて生成した映像信号に対応する動画像を表示する。撮像前においては、ユーザは表示される映像をファインダ映像（ライブビュー映像）として観察することができる。また、撮像後には、背面ディスプレイ１２０に撮像により生成された記録用の静止画または動画を表示することができる。本実施例にいう「撮像」とは、記録用撮像を意味する。

交換レンズ１０１は、不図示の撮像光学系と、前述したレンズＭＰＵ１０９およびレンズ側接続端子１１１と、レンズ側ジャイロセンサ１１０とを有する。レンズ側ジャイロセンサ１１０は、交換レンズ１０１の角度振れ（レンズ振れ）を検出して角速度信号としてのレンズ振れ検出信号を出力する振れセンサである。

レンズＭＰＵ１０９は、レンズ振れ検出信号と後述するＯＩＳ補正比率とに基づいてレンズアクチュエータ１１２を駆動して、撮像光学系の一部である光学素子としての補正レンズ１１３を撮像光学系の光軸に直交する方向に移動させる。これにより、レンズ振れに伴う像振れを低減（補正）する。この際、レンズＭＰＵ１０９は、レンズ位置センサ１１４により検出される補正レンズ１１３の位置（移動中心である光軸上の位置からの移動量）が目標位置に近づくようにレンズアクチュエータ１１２のフィードバック制御を行う。これにより、補正レンズ１１３の移動による像振れ補正（以下、ＯＩＳという）を行う。

なお、ＯＩＳも、ＩＩＳと同様に、ピッチ方向のレンズ振れおよびヨー方向のレンズ振れに対して行われる。また、補正レンズ１１３は、光軸に直交する方向に移動すればよく、光軸に直交する平面内で平行移動してもよいし、光軸上の点を中心に回動しながら該方向に移動してもよい。

次に、交換レンズ１０１のイメージサークルの中心位置とＩＩＳにおける撮像素子１０４のメカニカルな移動可能範囲（以下、ＩＩＳメカストローク範囲という）の中心位置との関係に応じた撮像素子１０４の制御上の移動可能量（以下、ＩＩＳ駆動可能量という）について説明する。ＩＩＳ駆動可能量から求まるＩＩＳによる像振れ補正可能量を以下、ＩＩＳ補正可能量といい、補正レンズ１１３のメカニカルな又は制御上の移動可能範囲から求まるＯＩＳによる像振れ補正可能量を以下、ＯＩＳ補正可能量という。本実施例では、ＩＩＳ補正可能量とＯＩＳ補正可能量はいずれも角度（ｄｅｇ）である。また、前述したＩＩＳ補正比率とＯＩＳ補正比率はそれぞれ、ＩＩＳとＯＩＳによる全像振れ補正可能量に対するＩＩＳ補正可能量の比率とＯＩＳ補正可能量の比率である。

図２は、イメージサークル３の中心位置１′がＩＩＳメカストローク範囲２の中心位置１に一致する理想的な場合のＩＩＳ駆動可能量を示している。図２および後述する図３において、右方向を＋Ｘ方向（左方向を－Ｘ方向）とし、上方向を＋Ｙ方向（下方向を－Ｙ方向）とする。

ＩＩＳでは、撮像素子１０４の撮像面のうち表示用または記録用画像を生成するための撮像信号を読み出す信号読出し範囲（以下、センサ読出し範囲という）４を、イメージサークル３内かつＩＩＳメカストローク範囲２内に収まる範囲で移動させることができる。図２では、＋Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量５と－Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量６とは互いに等しい。このため、＋Ｘ方向のＩＩＳ補正比率と－Ｘ方向のＩＩＳ補正比率も互いに等しい。＋Ｙ方向と－Ｙ方向についても同様である。

一方、図３は、交換レンズ１０１の製造誤差等によりイメージサークル３の中心位置１′がＩＩＳメカストローク範囲２の中心位置１に対して左下にずれている場合を示している。この場合は、＋Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量６′と－Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量５′とが互いに異なる（ＩＩＳ駆動可能量６′がＩＩＳ駆動可能量５′より小さい）。このため、＋Ｘ方向のＩＩＳ補正比率と－Ｘ方向のＩＩＳ補正比率も互いに異なる。この場合に、イメージサークルのずれ、言い換えれば撮像素子１０４の移動方向を考慮せずにＩＩＳ補正比率を設定しても、＋Ｘ方向と－Ｘ方向のうち一方の方向においてＩＩＳ補正比率を実現することができない。

具体的には、一方の方向において実際に実現可能なＩＩＳ補正比率より大きいＩＩＳ補正比率が設定され、センサ移動可能量を十分に活用することができない。また、これにより、実際に実現可能なＯＩＳ補正比率より小さいＯＩＳ補正比率が設定されると、ＯＩＳ補正可能量も十分に活用することができない。この結果、良好な像振れ補正を行えなくなる。＋Ｙ方向と－Ｙ方向についても同様である。本実施例は、このような問題を解消するため、以下のような処理を行う。

図４のフローチャートは、カメラ本体１００（カメラＭＰＵ１０２）および交換レンズ１０１（レンズＭＰＵ１０９）が行う像振れ補正処理１を示す。図４の左側にカメラＭＰＵ１０２が行う処理を、右側にレンズＭＰＵ１０９が行う処理をそれぞれ示している。カメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９はそれぞれ、カメラ本体１００と交換レンズ１０１内のメモリ１３０，１４０に記憶されたコンピュータプログラムに従ってそれぞれの処理を実行する。

カメラ本体１００の電源が投入されて交換レンズ１０１に電源が供給され、さらにカメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９の間での通信が開始されると、カメラＭＰＵ１０２はステップＳ１０１にて本処理を開始する。以下では、Ｘ方向における像振れ補正処理について説明するが、Ｙ方向についても同じ像振れ補正処理が行われる。このことは、後述する他の処理（フローチャート）についても同じである。

ステップＳ１０１では、カメラＭＰＵ１０２は、レンズＭＰＵ１０９に対して、センサ有効サイズ、ＩＩＳにおける撮像素子１０４のメカストローク量（以下、ＩＩＳメカストローク量という）およびＩＩＳにおけるロール振れ補正可能角度を通信する。センサ有効サイズは、前述した撮像素子１０４におけるセンサ読出し範囲４のサイズ（横幅と縦幅）である。ロール振れ補正可能角度は、ＩＩＳにより撮像素子１０４（センサ読出し範囲）の中心回りの回転振れであるロール振れによる像振れを補正するロール振れ補正（Ｒｏｌｌ補正）における最大補正可能角度である。

こうしてレンズＭＰＵ１０９は、センサ有効サイズ、ＩＩＳメカストローク量およびＩＩＳにおけるロール振れ補正可能角度を取得（受信）する。

次にステップＳ１０２では、レンズＭＰＵ１０９は、交換レンズ１０１（撮像光学系）のイメージサークルの情報（以下、イメージサークル情報という）と焦点距離の情報（以下、焦点距離情報という）とをカメラＭＰＵ１０２に通知する。

イメージサークル情報は、製造誤差等により設計上のイメージサークルの中心位置、つまりは撮像素子１０４のセンサ読出し範囲の中心位置からずれた実際のイメージサークルの中心位置の情報を少なくとも含む。本実施例においては、さらに、イメージサークルの半径の情報も含む。なお、イメージサークル情報がイメージサークルの直径を示してもよい。直径から半径を求められるからである。イメージサークル情報は、カメラＭＰＵ１０２が後にＩＩＳ駆動可能範囲を算出する際に必要となる。また、イメージサークル情報は、撮像光学系の焦点距離、フォーカス位置、絞り径および姿勢等の撮像条件に応じて変化しうる。そのため、レンズＭＰＵ１０９からカメラＭＰＵ１０２に通知するイメージサークル情報は、これらの撮像条件のパラメータのうちの少なくとも一つのパラメータの値と対応付けられていることが好ましい。

焦点距離情報は、撮像光学系の焦点距離を示す情報であり、ＩＩＳの制御において撮像素子１０４の移動による像振れ補正量（角度）を撮像素子１０４の移動量に変換するために必要となる。

ステップＳ１０３では、レンズＭＰＵ１０９は、撮像素子１０４の移動方向（＋Ｘ方向、－Ｘ方向）ごとのＩＩＳ補正可能量（角度）を算出する。図５のフローチャートを用いて、ＩＩＳ補正可能量の算出方法について説明する。

ステップＳ２０１では、レンズＭＰＵ１０９は、センサ読出し範囲４がイメージサークル３からはみ出ないようなＩＩＳ駆動可能量を移動方向ごとに計算する。ステップＳ１０１においてカメラＭＰＵ１０２から送られてきたロール振れ補正可能角度が０に設定されており、ＩＩＳがロール振れ補正を行わない場合は図３の＋方向のＩＩＳ駆動可能量６′と－方向のＩＩＳ駆動可能量５′を算出する。

ＩＩＳがロール振れ補正を行う場合は、カメラＭＰＵ１０２がＩＩＳにおけるロール振れ補正角度をレンズＭＰＵ１０９に通知し、レンズＭＰＵ１０９はそのロール振れ補正分も考慮してＩＩＳ駆動可能量５′，６′を算出する。図６は、ＩＩＳがロール振れ補正を行う場合にセンサ読出し範囲４が移動（回転）し得る範囲７を示している。符号１，１′～４は図３中のそれらと同じである。

センサ読出し範囲４が回転し得る範囲７は、センサ有効サイズとロール振れ補正可能角度とから計算される。具体的には、センサ読出し範囲４が回転し得る範囲７がイメージサークル３からはみ出ないようなＩＩＳ駆動可能量を移動方向（＋Ｘ方向、－Ｘ方向）ごとに算出する。

次にステップＳ２０２では、レンズＭＰＵ１０９は、センサ有効サイズとイメージサークル情報とから算出した移動方向ごとのＩＩＳ駆動可能量が、ＩＩＳメカストローク量よりも小さいか否かを判定する。レンズＭＰＵ１０９は、ＩＩＳ駆動可能量がＩＩＳメカストローク量よりも小さい場合はステップＳ２０３に進む。

ステップＳ２０３では、レンズＭＰＵ１０９は、ＩＩＳ補正比率を設定するために使用するＩＩＳ駆動可能量をセンサ有効サイズとイメージサークル情報から算出したＩＩＳ駆動可能量に設定する。ＩＩＳ駆動可能量がＩＩＳメカストローク量よりも大きい場合はステップＳ２０４に進み、ＩＩＳ補正比率を設定するために使用するＩＩＳ駆動可能量をＩＩＳメカストローク量に対応する駆動可能量に設定する。

次に図４のステップＳ１０４において、レンズＭＰＵ１０９は、撮像光学系の焦点距離情報を用いてＯＩＳ駆動可能量をＯＩＳ補正可能角度θ_OISに変換する。以下の説明では、補正レンズ１１３が光軸に対して＋Ｘ方向に移動する場合のＯＩＳ補正可能角度をＯＩＳ＋補正可能角度θ_OIS ^＋とし、－Ｘ方向に移動する場合のＯＩＳ補正可能角度をＯＩＳ－補正可能角度θ_OIS ^－とする。

また本ステップにおいて、レンズＭＰＵ１０９は、撮像光学系の焦点距離情報を用いて、ＩＩＳ駆動可能量をＩＩＳ補正可能角度θ_IISに変換する。以下の説明では、撮像素子１０４がその初期位置（センサ読出し範囲４の中心位置）から＋Ｘ方向に移動する場合のＩＩＳ補正可能角度θ_IISをＩＩＳ＋補正可能角度θ_IIS ^＋とし、－Ｘ方向に移動する場合のＩＩＳ補正可能角度θ_IISをＩＩＳ－補正可能角度θ_IIS ^－とする。ＩＩＳ駆動可能量は撮像素子１０４の移動方向ごとに異なるため、ＩＩＳ補正可能角度も移動方向ごとに異なる。

次にステップＳ１０５では、設定手段としてのレンズＭＰＵ１０９は、補正レンズ１１３と撮像素子１０４の移動方向ごとに、ＯＩＳ補正比率とＩＩＳ補正比率を算出（設定）する。ＯＩＳ補正比率は、ＯＩＳとＩＩＳの双方による合計の像振れ補正量（全像振れ補正量：角度ｄｅｇ）に対するＯＩＳよる像振れ補正量（以下、ＯＩＳ補正量という）の比率を示す。ＩＩＳ補正比率は、上記全振れ補正量に対するＩＩＳによる像振れ補正量（以下、ＩＩＳ補正量という）の比率を示す。

ＯＩＳ＋補正比率、ＯＩＳ－補正比率、ＩＩＳ＋補正比率およびＩＩＳ－補正比率は、以下のように計算される。

ＯＩＳ＋補正比率：θ_OIS ^＋/(θ_IIS ^＋＋θ_OIS ^＋)
ＯＩＳ－補正比率：θ_OIS ^－/(θ_IIS ^－＋θ_OIS ^－)
ＩＩＳ＋補正比率：θ_IIS ^＋/(θ_IIS ^＋＋θ_OIS ^＋)
ＩＩＳ－補正比率：θ_IIS ^－/(θ_IIS ^－＋θ_OIS ^－)
次にステップＳ１０６では、レンズＭＰＵ１０９は、ステップＳ１０５で算出したＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率をカメラＭＰＵ１０２に通知（送信）する。

そしてステップＳ１０７では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ１０６でレンズＭＰＵ１０９から通知された（受信した）ＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率を用いたＩＩＳの制御を行う。具体的には、カメラＭＰＵ１０２は、カメラ側ジャイロセンサ１０６により検出されたカメラ振れとＩＩＳ±補正比率とに応じてＩＩＳ補正量を算出する。そして、該ＩＩＳ補正量に対応する目標位置に撮像素子１０４を移動させるように撮像素子アクチュエータ１０７を制御する。

ステップＳ１０７と同時にステップＳ１０８では、レンズＭＰＵ１０９は、ステップＳ１０５で算出したＯＩＳ＋補正比率とＯＩＳ－補正比率を用いたＯＩＳの制御を行う。具体的には、レンズＭＰＵ１０９は、レンズ側ジャイロセンサ１１０により検出されたレンズ振れとＯＩＳ±補正比率とに応じてＯＩＳ補正量を算出する。そして、該ＯＩＳ補正量に対応する目標位置に補正レンズ１１３を移動させるようにレンズアクチュエータ１１２を制御する。

これにより、ＯＩＳとＩＩＳ、すなわち補正レンズ１１３と撮像素子１０４の双方による協調像振れ補正が行われる。

次に図７を用いて、ＯＩＳとＩＩＳによる協調像振れ補正について説明する。図７の中段には、ＩＩＳ補正量の変化を実線で示している。また、図７の下段には、ＯＩＳ補正量の変化を実線で示している。さらに図７の上段には、中段で示したＩＩＳ補正量と下段に示したＯＩＳ補正量の合計である合計補正量を示しており、中段および下段には該合計補正量を点線で示している。これらの図において、０は補正レンズ１１３のメカストローク範囲（ＯＩＳメカストローク範囲）とＩＩＳメカストローク範囲のそれぞれの中心位置を示す。

ＯＩＳにおいて、補正レンズ１１３はＯＩＳメカストローク範囲の中心位置を基準としたＯＩＳ＋領域とＯＩＳ－領域とでレンズ振れに応じて移動される。一方、ＩＩＳにおいて、撮像素子１０４はＩＩＳメカストローク範囲の中心位置（初期位置）を基準とするＩＩＳ＋領域とＩＩＳ－領域とでカメラ振れに応じて移動される。

中段の図に示すように、撮像素子１０４がＩＩＳ＋領域で移動する際のＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－領域で移動する際のＩＩＳ－補正比率とが互いに異なる。すなわちレンズＭＰＵ１０９は、ＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率として、ＩＩＳ＋補正可能角度θ_IIS ^＋とＩＩＳ－補正可能角度θ_IIS ^－に応じて互いに異なる値を設定する。ＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率が互いに異なることで、補正レンズ１１３がＯＩＳ＋領域で移動する際のＯＩＳ＋補正比率とＯＩＳ－領域で移動する際のＯＩＳ－補正比率も互いに異なる。

以上説明したように、本実施例では、イメージサークルのずれによって生じるＩＩＳ＋補正可能角度とＩＩＳ－補正可能角度との差異に応じて、ＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率を互いに異なる適切な値に設定する。これにより、補正レンズ１１３と撮像素子１０４の駆動可能量を有効活用した像振れ補正を行うことができる。

なお、本実施例において撮像光学系のフォーカスやズーム等の光学状態が変化した場合は、ＩＩＳおよびＯＩＳ補正可能角度は再度計算される。カメラＭＰＵ１０２がＩＩＳおよびＯＩＳ補正可能角度を計算する場合、定期的に撮影光学系の現在の光学状態がカメラＭＰＵ１０２に通知され、当該情報と取得したイメージサークル情報に基づいてＩＩＳおよびＯＩＳ補正可能角度を算出する。このことは、他の実施例でも同様である。

本発明の実施例２では、第１の光学機器（他方の光学機器）としてのカメラ本体１００が、第２の光学機器（一方の光学機器）としての交換レンズ１０１から受信したＯＩＳ補正可能角度、イメージサークル情報および焦点距離情報を用いてＯＩＳ補正比率およびＩＩＳ補正比率を補正レンズ１１３および撮像素子１０４の移動方向ごとに設定する。そして、交換レンズ１０１は、カメラ本体１００から受信したＯＩＳ補正比率に応じてＯＩＳの制御を行う。本実施例の撮像システムの構成は実施例１と同じであり、共通する構成要素には実施例１と同符号を付して説明に代える。

図８のフローチャートは、カメラ本体１００（カメラＭＰＵ１０２）および交換レンズ１０１（レンズＭＰＵ１０９）が行う像振れ補正処理２を示す。図８の左側にカメラＭＰＵ１０２が行う処理を、右側にレンズＭＰＵ１０９が行う処理をそれぞれ示している。カメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９は、コンピュータプログラムに従ってそれぞれの処理を実行する。

カメラ本体１００の電源が投入されて交換レンズ１０１に電源が供給され、さらにカメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９の間での通信が開始されると、レンズＭＰＵ１０９はステップＳ３０１にて本処理を開始する。

ステップＳ３０１では、レンズＭＰＵ１０９は、ＯＩＳ駆動可能量と焦点距離情報とからＯＩＳ補正可能角度θ_OISを算出し、これをカメラＭＰＵ１０２に通知する。

次にステップＳ３０２では、レンズＭＰＵ１０９は、イメージサークル情報と焦点距離情報をカメラＭＰＵ１０２に通知する。この理由は実施例１のステップＳ１０２で説明した通りである。こうしてカメラＭＰＵ１０２はイメージサークル情報と焦点距離情報を取得（受信）する。

次にステップＳ３０３では、カメラＭＰＵ１０２は、撮像素子１０４の移動方向（＋Ｘ方向、－Ｘ方向）ごとのＩＩＳ駆動可能量を算出する。ＩＩＳ駆動可能量の算出方法は、実施例１のステップＳ１０３で説明した算出方法と同じである。

次にステップＳ３０４では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ３０３で算出したＩＩＳ駆動可能量を、ステップＳ３０２でレンズＭＰＵ１０９から通知された焦点距離情報を用いてＩＩＳ補正可能角度θ_IISに変換する。

次にステップＳ３０５では、設定手段としてのカメラＭＰＵ１０２は、移動方向ごとのＯＩＳ補正比率（ＯＩＳ＋補正比率およびＯＩＳ－補正比率）とＩＩＳ補正比率（ＩＩＳ＋補正比率およびＩＩＳ－補正比率）を算出（設定）する。これらの算出方法は、実施例１のステップＳ１０５で説明した算出方法と同じである。

次にステップＳ３０６では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ３０５で算出したＯＩＳ＋補正比率とＯＩＳ－補正比率をレンズＭＰＵ１０９に通知（送信）する。

そしてステップＳ３０７では、カメラＭＰＵ１０２は、実施例１のステップＳ１０７と同様に、ステップＳ３０６で算出したＩＩＳ＋補正比率とＩＩＳ－補正比率を用いたＩＩＳの制御を行う。

ステップＳ３０７と同時にステップＳ３０８では、レンズＭＰＵ１０９は、実施例１のステップＳ１０８と同様に、ステップＳ３０６でカメラＭＰＵ１０２から通知された（受信した）ＯＩＳ＋補正比率とＯＩＳ－補正比率を用いたＯＩＳの制御を行う。

本実施例では、レンズＭＰＵ１０９からカメラＭＰＵ１０２にＯＩＳ補正可能角度としての角度換算値を通知する。しかし、本発明の他の実施例として、角度換算値の代わりにレンズＭＰＵ１０９が補正レンズ１１３の駆動可能量[ｍｍ]をカメラＭＰＵ１０２に通知してもよい。ただし、駆動可能量[ｍｍ]をカメラＭＰＵ１０２に通知する場合は、レンズＭＰＵ１０９は、像振れ補正敏感度（補正レンズ１１３の移動量[ｍｍ]を角度[ｄｅｇ]に変換するための敏感度）の情報を別途、カメラＭＰＵ１０２に通知する。

両方法を比較すると、レンズＭＰＵ１０９はＯＩＳ補正可能角度をカメラＭＰＵ１０２に通知することがより好ましい。これにより、像ぶれ補正敏感度の分の通信量を削減できる。

本発明の実施例３では、第２の光学機器（他方の光学機器）としてのカメラ本体１００は、ＩＩＳに加えて電子式像振れ補正（以下、ＥＩＳという）を行う。また、第１の光学機器（一方の光学機器）としての交換レンズ１０１が、カメラ本体１００から受信したセンサ有効サイズとＩＩＳメカストローク量とを用いて、ＯＩＳ補正比率とカメラ本体１００が行うＩＩＳとＥＩＳの合計の補正比率としてのＩＩＳ＋ＥＩＳ補正比率を設定する。そして、カメラ本体１００は、交換レンズ１０１から受信したＩＩＳ＋ＥＩＳ補正比率に応じてＩＩＳとＥＩＳを制御する。

本実施例におけるレンズＭＰＵ１０９は、他の実施例とは異なり、ＯＩＳ補正可能角度とＩＩＳ補正可能角度だけでなく、ＥＩＳによる補正可能角度（以下、ＥＩＳ補正可能角度という）も考慮して各補正比率を設定する必要がある。また、実施例１では、カメラＭＰＵ１０２がＩＩＳのロール振れ補正可能角度をレンズＭＰＵ１０９に通知し、レンズＭＰＵ１０９がロール振れ補正可能角度を考慮してＩＩＳ駆動可能量を算出する必要がある。これに対して実施例３では、レンズＭＰＵ１０９は、ＥＩＳ補正可能角度とＩＩＳのロール振れ補正可能角度をカメラＭＰＵ１０２から受け取ることなく、各補正比率を算出する。これにより、カメラ本体１００と交換レンズ１０１間での通信量の削減や補正比率の算出処理の簡素化が可能となる。

図９のフローチャートは、カメラ本体１００（カメラＭＰＵ１０２）および交換レンズ１０１（レンズＭＰＵ１０９）が行う像振れ補正処理３を示す。図９の左側にカメラＭＰＵ１０２が行う処理を、右側にレンズＭＰＵ１０９が行う処理をそれぞれ示している。カメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９は、コンピュータプログラムに従ってそれぞれの処理を実行する。

カメラ本体１００の電源が投入されて交換レンズ１０１に電源が供給され、さらにカメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９間での通信が開始されると、カメラＭＰＵ１０２はステップＳ４０１にて本処理を開始する。

ステップＳ４０１では、カメラＭＰＵ１０２は、ＥＩＳ補正可能角度とＩＩＳのロール振れ補正可能角度を考慮した上でセンサ有効サイズを算出する。この場合、カメラＭＰＵ１０２は、センサ有効サイズを実際のセンサ読出し範囲４とは異ならせる。図１０のフローチャートを用いて、センサ有効サイズを算出する処理について説明する。

ステップＳ５０１では、カメラＭＰＵ１０２は、カメラ本体１００においてＥＩＳを行うか否かを判定する。カメラＭＰＵ１０２は、ＥＩＳを行う場合はステップＳ５０２に進み、センサ有効サイズを、センサ読出し範囲４よりも小さいＥＩＳ切出しサイズに設定する。図１１は、センサ読出し範囲４とＥＩＳにおける画像切出し範囲であるＥＩＳ切出し範囲８を示す。ＥＩＳ補正可能角度は、ＥＩＳ切出し範囲８がセンサ読出し範囲４内で移動できる最大量から決まる。また、イメージサークル３内かつＩＩＳメカストローク範囲２内でのＥＩＳ切出し範囲８の移動可能量は、センサ読出し範囲４内でのＥＩＳ切出し範囲８の移動可能量とＩＩＳ駆動可能量との和となる。

次にステップＳ５０３では、カメラＭＰＵ１０２は、ＩＩＳにおいてロール振れ補正を行うかを判定する。カメラＭＰＵ１０２は、ロール振れ補正を行う場合はステップＳ５０４に進む。

ステップＳ５０４では、カメラＭＰＵ１０２は、センサ有効サイズを実際のセンサ読出し範囲４またはステップ５０２の処理が行われた場合はＥＩＳ切出し範囲８よりも大きく設定する。

図１２を用いて、ＩＩＳのロール振れ補正分を考慮したセンサ有効サイズ９を示している。センサ有効サイズ９は、ロール振れ補正によってセンサ読出し範囲４が回転する範囲７をすべて含むような長方形として設定される。このセンサ有効サイズ９は以下の式（１）によって表される。

式（１）において、Ｌｘ′とＬｙ′はそれぞれＩＩＳのロール振れ補正分を考慮したセンサ有効サイズの横幅と縦幅であり、ＬｘとＬｙはそれぞれセンサ読出し範囲４と同じセンサ有効サイズの縦幅と横幅である。θ_Rolllはロール振れ補正可能角度である。

実施例１のステップＳ１０３においては、センサ読出し範囲４が回転し得る範囲７の形状が複雑であるために、イメージサークル３内およびＩＩＳメカストローク範囲２内でのＩＩＳ駆動可能量の計算が複雑になる。これに対して、本実施例のようにロール振れ補正分を考慮した長方形のセンサ有効サイズ９を用いれば、ＩＩＳ駆動可能量を単純な計算により求めることができる。

次にステップＳ４０２では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ４０１で算出したセンサ有効サイズとＩＩＳメカストローク量をレンズＭＰＵ１０９に通知する。このときに通知されるセンサ有効サイズは、ＥＩＳ補正可能角度とＩＩＳのロール振れ補正可能角度とが考慮されて設定されているため、ＥＩＳ補正可能角度とロール振れ補正可能角度をレンズＭＰＵ１０９に通知する必要はない。

次にステップＳ４０３では、レンズＭＰＵ１０９は、イメージサークル情報と焦点距離情報をカメラＭＰＵ１０２に通知する。この理由は、実施例１のステップＳ１０２で説明した通りである。こうしてカメラＭＰＵ１０２はイメージサークル情報と焦点距離情報を取得（受信）する。

次にステップＳ４０４では、レンズＭＰＵ１０９は、センサ有効サイズ、イメージサークル情報およびＩＩＳメカストローク量を用いて、撮像素子１０４の移動方向ごとのＩ／ＥＩＳ駆動可能量を算出する。Ｉ／ＥＩＳはＩＩＳ＋ＥＩＳを意味する。Ｉ／ＥＩＳ駆動可能量の算出方法は、実施例１のステップＳ１０３で説明した算出方法と同様である。センサ有効サイズは、ステップＳ４０１でＥＩＳ分とＩＩＳのロール振れ補正分とが考慮されて設定されているため、本ステップで算出されるＩ／ＥＩＳ駆動可能量は、ＩＩＳのロール振れ補正分が考慮されたＩＩＳ駆動可能量とＥＩＳ駆動可能量との和となっている。

次にステップＳ４０５では、レンズＭＰＵ１０９は、実施例１のステップＳ１０４と同様の変換方法により、ＯＩＳ駆動可能量とＩ／ＥＩＳ駆動可能量をそれぞれ補正可能角度に変換する。

ステップＳ４０６では、設定手段としてのレンズＭＰＵ１０９は、ＯＩＳ補正可能角度とＩ／ＥＩＳ補正可能角度との比率から、補正レンズ１１３と撮像素子１０４の移動方向ごとのＯＩＳ補正比率（ＯＩＳ＋補正比率、ＯＩＳ－補正比率）とＩ／ＥＩＳ補正比率（Ｉ／ＥＩＳ＋補正比率、Ｉ／ＥＩＳ－補正比率）を算出（設定）する。ＯＩＳ補正比率とＩ／ＥＩＳ補正比率はそれぞれ、ＩＩＳとＥＩＳとＯＩＳによる合計の像振れ補正可能量（全像振れ補正量：角度ｄｅｇ）に対するＯＩＳ補正量の比率とＩ／ＥＩＳによる像振れ補正量であるＩ／ＥＩＳ補正量の比率である。

次にステップＳ４０７では、レンズＭＰＵ１０９は、ステップＳ４０６で算出したＩ／ＥＩＳ補正比率をカメラＭＰＵ１０２に通知（送信）する。

そしてステップＳ４０８では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ４０３でレンズＭＰＵ１０９から通知されたイメージサークル情報と焦点距離情報を用いてＥＩＳ補正可能角度とＩＩＳ補正可能角度を算出する。そして、ステップＳ４０７でレンズＭＰＵ１０９から通知された（受信した）Ｉ／ＥＩＳ補正比率を、ＥＩＳ補正可能角度とＩＩＳ補正可能角度との比率に応じて分割する。これにより、撮像素子１０４の移動方向ごとにＩＩＳ補正比率（ＩＩＳ＋補正比率、ＩＩＳ－補正比率）とＥＩＳ補正比率（ＥＩＳ＋補正比率、ＥＩＳ－補正比率）を算出する。ＩＩＳ補正比率とＥＩＳ補正比率はそれぞれ、ＩＩＳとＥＩＳとＯＩＳによる全像振れ補正量に対するＩＩＳ補正量の比率とＥＩＳによる像振れ補正量であるＥＩＳ補正量の比率である。

次にステップＳ４０９では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ４０８で算出したＥＩＳ補正比率（ＥＩＳ＋補正比率、ＥＩＳ－補正比率）を用いたＥＩＳの制御を行う。具体的には、カメラＭＰＵ１０２は、カメラ側ジャイロセンサ１０６により検出されたカメラ振れとＥＩＳ補正比率とに応じて、ＥＩＳ切出し範囲の移動量であるＥＩＳ補正量を算出する。そしてカメラＭＰＵ１０２は、算出したＥＩＳ補正量に応じてＥＩＳ切出し範囲の位置を変更して動画を出力する。

ステップＳ４０９と同時にステップＳ４１０では、カメラＭＰＵ１０２は、実施例１のステップＳ１０７と同様に、ステップＳ４０８で算出したＩＩＳ補正比率（ＩＩＳ＋補正比率、ＩＩＳ－補正比率）を用いたＩＩＳの制御を行う。

さらにステップＳ４０９と同時にステップＳ４１１では、レンズＭＰＵ１０９は、実施例１のステップＳ１０８と同様に、ステップＳ４０７で算出したＯＩＳ補正比率（ＯＩＳ＋補正比率、ＯＩＳ－補正比率）を用いたＯＩＳの制御を行う。

これにより、ＯＩＳとＩＩＳとＥＩＳによる協調像振れ補正が行われる。

本実施例では、センサ有効サイズをＥＩＳ補正分とＩＩＳのロール振れ補正分に応じて変更してレンズＭＰＵ１０９に通知する。これにより、レンズＭＰＵ１０９はカメラ本体１００におけるＥＩＳ補正可能角度およびロール振れ補正可能角度を考慮することなく、ＯＩＳ補正比率とＩ／ＥＩＳ補正比率を算出（設定）することができる。このため、カメラ本体１００と交換レンズ１０１との間の通信量を削減することができるとともに、各補正比率を算出する際のレンズＭＰＵ１０９の処理負荷を軽減することができる。

本発明の実施例４では、第２の光学機器（他方の光学機器）としてのカメラ本体１００が撮像素子１０４の移動の初期位置（以下、ＩＩＳ初期位置という）を変更することにより、他の実施例のようにＩＩＳ補正比率を撮像素子１０４の移動方向ごとに算出する必要をなくする。第１の光学機器（一方の光学機器）としての交換レンズ１０１は、カメラ本体１００から受信したＩＩＳ駆動可能量を用いて、ＯＩＳ補正比率とＩＩＳ補正比率を算出する。そしてカメラ本体１００が、交換レンズ１０１から受信したＩＩＳ補正比率に応じてＩＩＳを制御する。

図１３を用いてＩＩＳ初期位置の変更について説明する。図１３の左側および右側の図はともに、図３と同様に、イメージサークル３の中心位置１′がＩＩＳメカストローク範囲２の中心位置１に対して左下にずれている場合を示している。また、左側の図は、ＩＩＳ初期位置がＩＩＳメカストローク範囲２の中心位置１にある場合における＋Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量６′と－Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量５′を示している。ＩＩＳ駆動可能量５′，６′は互いに異なる。同様に、＋Ｙ方向のＩＩＳ駆動可能量１２′と－Ｙ方向のＩＩＳ駆動可能量１１′も互いに異なる。このため、他の実施例のように撮像素子１０４の移動方向（＋Ｘ方向、－Ｘ方向、＋Ｙ方向、－Ｙ方向）ごとにＩＩＳ補正比率を算出して設定する必要がある。

一方、右側の図は、ＩＩＳ初期位置をＸ方向とＹ方向のそれぞれにおいて＋方向と－方向で同じ駆動可能量になる位置に設定した場合を示す。この場合は、＋Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量６″と－Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量５″とが互いに等しく、＋Ｙ方向のＩＩＳ駆動可能量１２″と－Ｙ方向のＩＩＳ駆動可能量１１″とが互いに等しい。このため、撮像素子１０４の移動方向ごとにＩＩＳ補正比率を算出する必要はなく、＋Ｘ方向と－Ｘ方向で同じＩＩＳ補正比率を用いることができるとともに、＋Ｙ方向と－Ｙ方向で同じＩＩＳ補正比率を用いることができる。

図１４のフローチャートは、カメラ本体１００（カメラＭＰＵ１０２）および交換レンズ１０１（レンズＭＰＵ１０９）が行う像振れ補正処理４を示す。図１４の左側にカメラＭＰＵ１０２が行う処理を、右側にレンズＭＰＵ１０９が行う処理をそれぞれ示している。カメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９は、コンピュータプログラムに従ってそれぞれの処理を実行する。

カメラ本体１００の電源が投入されて交換レンズ１０１に電源が供給され、さらにカメラＭＰＵ１０２とレンズＭＰＵ１０９の間での通信が開始されると、レンズＭＰＵ１０９はステップＳ６０１にて本処理を開始する。

ステップＳ６０１では、レンズＭＰＵ１０９は、イメージサークル情報をカメラＭＰＵ１０２に通知する。こうしてカメラＭＰＵ１０２はイメージサークル情報を取得（受信）する。

次にステップＳ６０２では、カメラＭＰＵ１０２は、センサ有効サイズとイメージサークル情報とＩＩＳメカストローク量とを用いて、撮像素子１０４の移動方向ごとのＩＩＳ駆動可能量を算出する。ＩＩＳ駆動可能量の算出方法は実施例１のステップＳ１０３で説明した算出方法と同じである。

次にステップＳ６０３では、制御手段としてのカメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ６０２で算出した移動方向（＋Ｘ方向と－Ｘ方向）ごとのＩＩＳ駆動可能量が互いに等しくなる位置にＩＩＳ初期位置（つまりは撮像素子１０４）を移動させる。そしてカメラＭＰＵ１０２は、ＩＩＳ駆動可能量を再算出する。このとき移動方向ごとのＩＩＳの駆動可能量は互いに等しいため、１つの移動方向のＩＩＳ駆動可能量のみを算出すればよい。ＩＩＳ初期位置の移動後のＩＩＳ駆動可能量は、以下の式（２）で表される。

式（２）において、ｄ_ｘ′はＩＩＳ初期位置の移動後の＋Ｘ方向と－Ｘ方向のＩＩＳ駆動可能量であり、ｄ_ｘ ^＋は＋Ｘ方向でのＩＩＳ駆動可能量、ｄ_ｘ ^－は－Ｘ方向でのＩＩＳ駆動可能量である。

次にステップＳ６０４では、カメラＭＰＵ１０２は、ステップＳ６０３で算出したＩＩＳ駆動可能量をレンズＭＰＵ１０９に通知する。前述したように移動方向ごとのＩＩＳの駆動可能量が互いに等しいため、１つの移動方向のＩＩＳ駆動可能量のみをレンズＭＰＵ１０９に通知すればよい。

次にステップＳ６０５では、レンズＭＰＵ１０９は、撮像光学系の焦点距離情報をカメラＭＰＵ１０２に通知する。

次にステップＳ６０６では、レンズＭＰＵ１０９は、実施例１のステップＳ１０４と同様の変換方法により、ＯＩＳ駆動可能量をとＩＩＳ駆動可能量をそれぞれ、ＯＩＳ補正可能角度とＩＩＳ補正可能角度に変換する。

次にステップＳ６０７では、設定手段としてのレンズＭＰＵ１０９は、ステップＳ６０６で算出したＯＩＳ補正可能角度とＩＩＳ補正可能角度の比率からＯＩＳ補正比率とＩＩＳ補正比率を算出（設定）する。このとき、ＩＩＳ補正可能角度は＋Ｘ方向と－Ｘ方向とで共通であるため、該方向ごとにＩＩＳ補正比率を算出する必要はない。

次にステップＳ６０８では、レンズＭＰＵ１０９は、＋Ｘ方向と－Ｘ方向とで共通のＩＩＳ補正比率をカメラＭＰＵ１０２に通知（送信）する。

そしてステップＳ６０９では、カメラＭＰＵ１０２は、実施例１のステップＳ１０７と同様に、ステップＳ６０６でレンズＭＰＵ１０９から通知された（受信した）ＩＩＳ補正比率を用いたＩＩＳの制御を行う。

ステップＳ６０９と同時にステップＳ６１０では、レンズＭＰＵ１０９は、実施例１のステップＳ１０８と同様に、ステップＳ６０７で算出したＯＩＳ補正比率を用いたＯＩＳの制御を行う。

本実施例によれば、ＩＩＳ初期位置を撮像素子１０４の移動方向（＋Ｘ方向、－Ｘ方向）によらずＩＩＳ駆動可能量が同じとなる位置に移動させることによって、ＩＩＳ補正比率も移動方向によらず互いに等しくなる。このため、移動方向ごとの、ＩＩＳ補正比率を算出する必要をなくすることができる。したがって、カメラ本体１００と交換レンズ１０１間で移動方向ごとのＩＩＳ補正比率を通信する必要がなくなり、通信量の削減をすることができる。また、ＩＩＳ補正比率を移動方向ごとに算出する必要がなくなるため、レンズＭＰＵ１０９の処理負荷を軽減することができる。

なお、実施例１では、カメラＭＰＵ１０２がセンサ有効サイズ、ＩＩＳメカストローク量およびＩＩＳのロール振れ補正可能角度をレンズＭＰＵ１０９に通知し、レンズＭＰＵ１０９が撮像素子１０４の移動方向ごとのＩＩＳ駆動可能量を算出する場合について説明した。しかし、カメラＭＰＵ１０２がイメージサークル情報と焦点距離情報を用いて予め移動方向ごとのＩＩＳ駆動可能量を算出し、それをレンズＭＰＵ１０９に通知し、レンズＭＰＵ１０９がＩＩＳ補正比率を算出してもよい。

また、実施例３では、レンズＭＰＵ１０９がＩ／ＥＩＳ駆動可能量やＩ／ＥＩＳ補正比率を算出する場合について説明した。しかし、カメラＭＰＵ１０２がＩ／ＥＩＳ駆動可能量やＩ／ＥＩＳ補正比率を算出してもよい。この場合、カメラＭＰＵ１０２が、センサ有効サイズをロール振れ補正分を考慮したセンサ有効サイズに変換することによって、Ｉ／ＥＩＳ駆動可能量やＩ／ＥＩＳ補正比率を算出する際のカメラＭＰＵ１０２の処理負荷を軽減することができる。

さらに、カメラ本体１００が静止画撮像を行う際は実施例１で説明した像振れ補正処理１を行い、動画撮像を行う際は実施例２で説明した像振れ補正処理２を行うようにしてもよい。図１５は、この場合にカメラＭＰＵ１０２が行う処理を示している。

ステップＳ７０１において、カメラＭＰＵ１０２は、カメラ本体１００が静止画撮像を行うか動画撮像を行うかを判定する。静止画撮像を行う場合は、カメラＭＰＵ１０２はステップＳ７０２に進み、レンズＭＰＵ１０９とともに像振れ補正処理１を行う。一方、動画撮像を行う場合は、カメラＭＰＵ１０２はステップＳ７０３に進み、レンズＭＰＵ１０９とともに像振れ補正処理２を行う。

これにより、静止画撮像時と動画撮像時とで適切な像振れ補正処理を選択的に行うことができる。
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。

１００カメラ本体
１０１交換レンズ
１０２カメラＭＰＵ
１０４撮像素子
１０９レンズＭＰＵ
１１３補正レンズ

Claims

第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、前記第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が前記像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる前記第１の光学機器であって、
前記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報、前記他方の光学機器における前記撮像素子のメカニカルな移動可能量の情報および前記撮像素子の信号読出し範囲のサイズの情報を用いて、符号により区別される複数の振れ方向ごとに前記光学素子の移動による像振れ補正量と前記撮像素子の移動による像振れ補正量との比率を設定する設定手段を有することを特徴とする光学機器。
前記設定手段は、前記光学素子の移動による像振れ補正可能量と、前記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報、前記他方の光学機器における前記撮像素子のメカニカルな移動可能量の情報および前記撮像素子の信号読出し範囲のサイズの情報を用いて決定される前記撮像素子の移動による像振れ補正可能量とに応じて、前記比率を設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
前記イメージサークルの情報は、前記イメージサークルの中心位置と半径または直径の情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
前記設定手段は、前記イメージサークルの中心位置が前記信号読出し範囲の中心位置に対してずれている場合に前記振れ方向ごとに前記比率を設定することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
前記第１の光学機器が前記一方の光学機器であり、前記第２の光学機器が前記他方の光学機器である場合に、前記設定手段は、前記撮像素子に対して設定した前記比率を前記第２の光学機器に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
前記第１の光学機器が前記他方の光学機器であり、前記第２の光学機器が前記一方の光学機器である場合に、前記設定手段は、前記光学素子に対して設定した前記比率を前記第２の光学機器に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
前記設定手段は、ロール振れに対する像振れ補正のために前記撮像素子を回転させる場合に、前記撮像素子の前記信号読出し範囲のサイズを、実際の前記信号読出し範囲のサイズより大きく設定して前記比率を設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
前記設定手段は、前記撮像素子が電子式像振れ補正を行う場合に、前記撮像素子の前記信号読出し範囲のサイズを、実際の前記信号読出し範囲のサイズより小さく設定して前記比率を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学機器。
第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、前記第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が前記像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる前記第１の光学機器であって、
前記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報を用いて、前記他方の光学機器における前記撮像素子の移動の初期位置を、符号により区別される前記撮像素子の移動方向ごとの移動可能量が互いに等しくなる位置であり、前記撮像素子の移動可能範囲の中心からずれた位置に移動させる制御手段を有することを特徴とする光学機器。
前記光学素子と前記撮像素子の移動方向によらない該光学素子と該撮像素子の像振れ補正量の比率を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、前記第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が前記像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる前記第１の光学機器の制御方法であって、
前記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報、前記他方の光学機器における前記撮像素子のメカニカルな移動可能量の情報および前記撮像素子の信号読出し範囲のサイズの情報を取得するステップと、
前記情報を用いて、符号により区別される複数の振れ方向ごとに前記光学素子の移動による像振れ補正量と前記撮像素子の移動による像振れ補正量との比率を設定するステップとを有することを特徴とする光学機器の制御方法。
第１の光学機器と、該第１の光学機器に対して着脱可能かつ通信可能に接続される第２の光学機器とを含み、前記第１および第２の光学機器のうち一方の光学機器が像振れ補正のために移動可能な光学素子を有し、他方の光学機器が前記像振れ補正のために移動可能な撮像素子を有する撮像システムに用いられる前記第１の光学機器の制御方法であって、
前記一方の光学機器が形成するイメージサークルの情報を取得するステップと、
該イメージサークルの情報を用いて、前記他方の光学機器における前記撮像素子の移動の初期位置を、符号により区別される前記撮像素子の移動方向ごとの移動可能量が互いに等しくなる位置であり、前記撮像素子の移動可能範囲の中心からずれた位置に移動させるステップとを有することを特徴とする光学機器の制御方法。
光学機器のコンピュータに、請求項１１または１２に記載の制御方法に従う処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。