JP7186150B2 - 輸送機器のスイッチ - Google Patents

Description

本発明は、車両等の輸送機器のステアリングホイール等の操舵手段に配置される輸送機器のスイッチに関するものである。

近年の車両では、ステアリングホイールに各種のスイッチ類が取り付けられている。ステアリングホイールに取り付けられるステアリング用スイッチとしては、車両の加速と減速を補助的に行うスイッチや、定速走行制御等の車両の自動制御のオン・オフスイッチ等が知られている。

この種のステアリング用スイッチは、運転者がステアリングホイールから大きく手を放すことなく操作できることが望ましい。この要望からステアリングホイールの把持部の近傍に、ステアリング用スイッチを配置したものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１，２に記載のステアリング用スイッチは、運転者がステアリングホイールのリム部を把持したまま、拇指にて操作子を操作できる構成とされている。

特開２０００－８０９３５号公報 特表平６－５０４０１４号公報

しかし、車両の自動制御のオン・オフを操作する機能を有するステアリング用スイッチの場合、現在車両が自動制御の状態にあるか否かを判断するのに、表示盤やランプ等の視覚的表示部を目視確認しなければならなかった。このため、従来のステアリング用スイッチの場合、車両の運転中に視線を前方から一時的に外すことになり、車両の安定操作の観点からは望ましくない。

そこで本発明は、運転者が視線を前方から外すことなく、輸送機器が自動制御状態にあるか否かを容易に把握することができる輸送機器のスイッチを提供しようとするものである。

本発明に係る輸送機器のスイッチは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本出願の一の発明に係る輸送機器のスイッチは、輸送機器の操舵手段（例えば、実施形態のステアリングホイール３）の把持部（例えば、実施形態のリム部５）の近傍に配置され、制御装置（例えば、実施形態の定速走行制御装置１１）による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面（例えば、実施形態の指載せ面３１）を有する操作子（例えば、実施形態の操作子２８）と、前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、保持片３２、リンク部材３７）と、外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構（例えば、実施形態のラッチ機構３０）と、前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部（例えば、実施形態のラッチ位置検出センサ５０）と、を備え、前記操作子を、当該操作子の傾動方向を含む面と略直交する方向に変位可能に構成された交差変位機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、第１スプリング４１、第２スプリング４２、第３スプリング４３）と、前記操作子が前記傾斜姿勢の状態で、前記傾動方向を含む面と略直交する方向に操作されたときに、当該操作に応じて前記自動制御の設定を変更可能な設定操作部（例えば、実施形態の増速設定スイッチ５２、減速設定スイッチ５３）と、をさらに備えていることを特徴とする。

上記の構成により、輸送機器が自動制御のときには、操作子が傾斜保持機構によって傾斜姿勢に保持される。このため、運転者は、操作子の操作面に指を載せることにより、輸送機器が自動制御状態にあるか否かを、操作面に載せた指の角度と感触によって容易に把握することができる。

この場合、運転者が操作子を傾斜姿勢に傾動操作した状態で、指によって、操作子を、傾動方向を含む面と略直交する方向に操作することにより、自動制御の設定を容易に行うことができる。

前記自動制御の設定は、定速走行制御の速度設定であっても良い。

この場合、運転者は操舵手段の把持部を把持した状態のまま、指によって定速走行制御の速度設定を容易に行うことができる。

輸送機器のスイッチは、前記操作子が前記起立姿勢の状態で前記傾動方向を含む面と略直交する方向に操作されたときに、当該操作に応じて運転者による輸送機器のマニュアル操作を実行可能なマニュアル操作部（例えば、実施形態の位置検出センサ５１）をさらに備えるようにしても良い。

この場合、操作子が起立姿勢のときに、運転者は、指で操作子を傾動方向を含む面と略直交する方向に操作することにより、操舵手段の把持部を把持したまま輸送機器を容易にマニュアル操作することができる。これにより、輸送機器の操作性が良好になる。この場合も、運転者は、指を載せた操作面の角度と感触によって輸送機器がマニュアル操作状態であることを容易に把握することができる。

前記マニュアル操作は、輸送機器の加速及び減速の操作であり、前記マニュアル操作部は、前記操作子の前記傾動方向を含む面と略直交する方向の操作量に応じて輸送機器の加速度と減速度を操作するものであっても良い。

この場合、運転者は、操作子が起立姿勢のときに、操作子を傾動方向を含む面と略直交する方向に操作することにより、操舵手段を把持したまま輸送機器の加速操作と減速操作を容易に行うことができる。

前記交差変位機構は、前記傾動方向を含む面と略直交する方向に関して、中立位置に前記操作子を付勢する付勢部材（例えば、実施形態の第１スプリング４１，第２スプリング４２，第３スプリング４３）を有し、前記マニュアル操作部は、前記操作子が前記中立位置から一方向に操作されたときに輸送機器を加速するとともに、前記操作子が前記中立位置から他方向に操作されたときに輸送機器を減速するものであっても良い。

この場合、運転者が起立姿勢の操作子を、傾動方向を含む面と略直交する方向に操作し、その状態で操作面から指を離すと、操作子は、付勢部材の付勢力によって中立位置に戻される。この状態では輸送機器に対する加速や減速が行われなくなる。したがって、本構成を採用した場合には、操作子の操作性が良好になる。

前記マニュアル操作部は、前記中立位置からの前記操作子の操作量の増大に応じて輸送機器の加速度または減速度を増大させるようにしても良い。

この場合、操作子の中立位置からの操作量に応じて加速度や減速度を調整することができる。したがって、本構成を採用した場合には、輸送機器の加速調整や減速調整を容易に行うことができる。

前記姿勢可変機構は、前記操作面が前記把持部に近接する側に向く第１の傾斜姿勢と、前記操作面が前記把持部から離反する側に向く第２の傾斜姿勢と、に前記操作子を傾動操作可能とされ、前記操作子は、前記第１の傾斜姿勢のときに、前記自動制御切換部による前記自動制御をオンにするとともに、前記起立姿勢のときに、前記中立位置から前記他方向に最大に操作された状態において、前記第２の傾斜姿勢に操作可能とされるようにしても良い。

この場合、操作子が中立位置から他方向に最大に操作された状態で、操作子が第２の傾斜姿勢に操作されると、操作子の第２の傾斜姿勢が傾斜保持機構によって保持される。したがって、本構成を採用した場合には、操作子の操作によって輸送機器を制動状態に維持することができる。

前記操作子の操作面は、運転者の指を載せ置き可能な指載せ面からなり、前記操作子は、指載せ傾斜機構（例えば、実施形態の保持片３２，支持ピン３６，リンク部材３７，支持ピン３８，３９，第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３）によって支持され、前記指載せ傾斜機構は、前記傾動方向を含む面と略直交する方向の中立位置からの操作量に応じて、操作方向の端部が迫り上がるように前記操作面の傾斜角度を変化させるようにしても良い。

この場合、運転者が指によって操作子を中立位置から一方向に操作すると、その操作量に応じて一方向の端部が迫り上がるように操作面の傾斜角度が変化する。また、運転者が指によって操作子を中立位置から他方向に操作すると、その操作量に応じて他方向の端部が迫り上がるように操作面の傾斜角度が変化する。したがって、運転者は、指の先端を伸ばす押し上げ操作と、指を指関節で押し縮める押し下げ操作によって操作子を容易に操作することができる。この指による操作の際には、指から操作方向に効率良く力を伝達することができるため、指の指紋が過度な力で押し潰されにくくなる。この結果、指の皮膚感度が良好に保たれ、運転者の指による操作子の操作フィーリングが良好になる。

本出願の他の発明に係る輸送機器のスイッチは、輸送機器の操舵手段（例えば、実施形態のステアリングホイール３）の把持部（例えば、実施形態のリム部５）の近傍に配置され、制御装置（例えば、実施形態の定速走行制御装置１１）による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面（例えば、実施形態の指載せ面３１）を有する操作子（例えば、実施形態の操作子２８）と、前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、保持片３２、リンク部材３７）と、外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構（例えば、実施形態のラッチ機構３０）と、前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部（例えば、実施形態のラッチ位置検出センサ５０）と、を備え、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置（例えば、実施形態の回動アクチュエータ２７）をさらに備え、前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態で輸送機器の制動装置が踏み込み操作されたときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする。

この場合、操作子が傾斜保持機構によって第１の傾斜姿勢に保持され、輸送機器が自動制御されているときに、運転者によって制動装置が踏み込み操作されると、保持解除装置が操作子の傾斜姿勢の保持を解除する。これにより、操作子が起立姿勢に戻り、輸送機器の自動制御が解除される。この結果、運転者による輸送機器のマニュアル操作を迅速に行うことが可能になる。

本出願のさらに他の発明に係る輸送機器のスイッチは、輸送機器の操舵手段（例えば、実施形態のステアリングホイール３）の把持部（例えば、実施形態のリム部５）の近傍に配置され、制御装置（例えば、実施形態の定速走行制御装置１１）による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面（例えば、実施形態の指載せ面３１）を有する操作子（例えば、実施形態の操作子２８）と、前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、保持片３２、リンク部材３７）と、外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構（例えば、実施形態のラッチ機構３０）と、前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部（例えば、実施形態のラッチ位置検出センサ５０）と、を備え、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置をさらに備え、前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態での輸送機器の制動装置の踏み込み操作により前記自動制御が解除されて輸送機器が一定速度以下に減速したときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする。

この場合、操作子が傾斜保持機構によって第１の傾斜姿勢に保持され、輸送機器が自動制御されているときに、運転者による制動装置の踏み込み操作によって自動制御が解除され、その後に輸送機器が一定速度以下に減速すると、保持解除装置が操作子の傾斜姿勢の保持を解除する。これにより、操作子が起立姿勢に戻り、輸送機器の自動制御が解除される。この結果、運転者による輸送機器のマニュアル操作を迅速に行うことが可能になる。

本出願のさらに他の発明に係る輸送機器のスイッチは、輸送機器の操舵手段（例えば、実施形態のステアリングホイール３）の把持部（例えば、実施形態のリム部５）の近傍に配置され、制御装置（例えば、実施形態の定速走行制御装置１１）による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面（例えば、実施形態の指載せ面３１）を有する操作子（例えば、実施形態の操作子２８）と、前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、保持片３２、リンク部材３７）と、外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構（例えば、実施形態のラッチ機構３０）と、前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部（例えば、実施形態のラッチ位置検出センサ５０）と、を備え、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置をさらに備え、前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態で前記操舵手段の操舵角が一定角度以上であるときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする。

この場合、操作子が傾斜保持機構によって第１の傾斜姿勢に保持され、輸送機器が自動制御されているときに、運転者によって操舵手段が一定角度以上に操舵されると、保持解除装置が操作子の傾斜姿勢の保持を解除する。これにより、操作子が起立姿勢に戻り、輸送機器の自動制御が解除される。この結果、運転者による輸送機器のマニュアル操作を迅速に行うことが可能になる。

本出願のさらに他の発明に係る輸送機器のスイッチは、輸送機器の操舵手段（例えば、実施形態のステアリングホイール３）の把持部（例えば、実施形態のリム部５）の近傍に配置され、制御装置（例えば、実施形態の定速走行制御装置１１）による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面（例えば、実施形態の指載せ面３１）を有する操作子（例えば、実施形態の操作子２８）と、前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構（例えば、実施形態の支持軸２６、ホルダー３３，４０、保持片３２、リンク部材３７）と、外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構（例えば、実施形態のラッチ機構３０）と、前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部（例えば、実施形態のラッチ位置検出センサ５０）と、を備え、前記操作子の操作位置に応じて当該操作子に振動を付与する振動付与装置をさらに備えることを特徴とする。

この場合、操作子の操作位置に応じて振動付与装置が操作子に振動を付与することにより、運転者は、拇指に伝わる振動によって操作子の操作位置や操作状態をより良好に把握することができる。この結果、運転者の指による操作子の操作フィーリングが良好になる。

本発明では、操作子が起立姿勢と傾斜姿勢の間で傾動操作可能とされるとともに、操作子が傾斜姿勢に操作されて自動制御に切り換えられたときに、操作子が傾斜保持機構によって姿勢を保持される。このため、輸送機器が自動制御状態にあるか否かを、操作子の操作面に載せた指の角度と感触によって容易に把握することができる。したがって、本発明を採用した場合には、運転者が視線を前方から外すことなく、輸送機器が自動制御状態にあるか否かを容易に把握することができる。

実施形態のステアリング装置の正面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチを含む車両の制御システムの概略構成図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの一部の部品を取り去った模式的な側面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの一部の部品を取り去った模式的な上面図である。 図３のＶ－Ｖ線に沿う断面図である。 図５の一部を拡大した詳細断面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な側面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な側面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための概略構成図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な上面図である。 図１０のＸＩ－ＸＩ線に沿う断面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な上面図である。 図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。 第１実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な上面図である。 図１４のＸＶ－ＸＶ線に沿う断面図である。 第２実施形態のステアリング用スイッチの一部の部品を取り去った模式的な側面図である。 第２実施形態のステアリング用スイッチの一部の部品を取り去った模式的な上面図である。 図１７のＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 第２実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な上面図である。 図１９のＸＸ－ＸＸ線に沿う断面図である。 第２実施形態のステアリング用スイッチの操作を説明するための模式的な上面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する各実施形態は、輸送機器の一形態である車両の操舵手段（ステアリングホイール３）にスイッチが配置されている。各実施形態では、ステアリング用スイッチ１０，１１０が輸送機器のスイッチを構成している。

図１は、実施形態のステアリング用スイッチ１０（１１０）を採用した車両のステアリング装置１の一例を示す図である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト２に連結された操舵手段であるステアリングホイール３を備えている。本実施形態では、ステアリングホイール３が操舵手段を構成している。ステアリングホイール３は、ステアリングシャフト２に連結されるボス部４と、運転者が把持するリム部５と、ボス部４とリム部５を連結するスポーク部６と、を備えている。本実施形態では、ステアリングの操舵が中立位置にあるときに、運転席から向かって右側に位置されるスポーク部６に実施形態に係るステアリング用スイッチ１０（１１０）が設置されている。ステアリング用スイッチ１０（１１０）は、スポーク部６の運転席と対向する側の面に配置され、運転者がリム部５を把持したまま右手の拇指による操作が可能とされている。
なお、ステアリング用スイッチ１０（１１０）は、ステアリングの操舵が中立位置にあるときに、運転席から向かって左側に位置されるスポーク部６に配置しても良い。

＜第１実施形態＞
図２は、ステアリング用スイッチ１０を含む車両の走行系の制御システムの概略構成を示す図である。
本実施形態の車両は、車両を設定速度で自動走行させる定速走行制御装置１１（制御装置）を備えている。また、車両は、運転者によるアクセルペダル１２とブレーキペダル１３の操作に応じて、エンジンやモータ、変速装置等の駆動系装置１４と、油圧ブレーキ等の制動装置１５と、を制御するマニュアル操作制御装置１６を備えている。アクセルペダル１２とブレーキペダル１３には、各ペダルの操作量を検出する変位検出センサ１７，１８が設けられている。各変位検出センサ１７，１８の検出信号は、マニュアル操作制御装置１６に入力される。マニュアル操作制御装置１６は、変位検出センサ１７，１８の検出信号に基づいて駆動系装置１４と制動装置１５とを制御する。

本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、定速走行制御装置１１による定速走行制御のオン・オフの切り換えと、定速走行速度の設定操作と、マニュアル操作制御装置１６を通した駆動系装置１４と制動装置１５のマニュアル操作と、を行うことができる。

定速走行制御装置１１の入力側には、ブレーキペダル１３が操作されたことを検出するペダルスイッチ１９と、車両の走行速度を検出する車速センサ２０と、ステアリングの操舵角度を検出する操舵角センサ２１と、が接続されている。
定速走行制御装置１１は、定速走行制御が行われているときに、以下の条件が満たされた場合にその時点で定速走行制御を解除する。
（１）ペダルスイッチ１９からブレーキペダル１３の踏み込み信号が入力されたとき。
（２）操舵角センサ２１から検出される操舵角度が設定角度以上になったとき。
なお、定速走行制御装置１１は、車速センサ２０から入力される車両の速度信号が設定速度以下であるときに、ステアリング用スイッチ１０の操作が行われた場合には、定速走行制御のオン作動を禁止する。

定速走行制御装置１１の出力側には、ステアリングホイール３に設けられた定速走行ランプ２２（図１参照）と、インストルメントパネルに設けられた設定速度表示部２３と、アクセルペダル１２の反力スプリング１２ａの反力を無効にする反力解除装置２４と、が接続されている。

定速走行制御装置１１は、定速走行制御がオンになると、ステアリングホイール３上の定速走行ランプ２２を点灯させ、定速走行制御がオフになると、定速走行ランプ２２を消灯する。なお、定速走行ランプ２２は、前車に追従して自動走行を行う際の車間距離インジケータを兼ねる構成であっても良い。
定速走行制御装置１１は、定速走行制御が行われているときに、現在設定されている設定速度をインストルメントパネル上の設定速度表示部２３に表示する。
定速走行制御装置１１は、定速走行制御が行われているときに、反力解除装置２４によってアクセルペダル１２の反力スプリング１２ａの反力を無効にし、それによってアクセルペダル１２をベタ踏み状態にする。運転者は、それにより、車両が定速走行制御の状態であることをアクセルペダル１２の状態からも認識することができる。

図３は、ステアリング用スイッチ１０の一部の部品を取り去った模式的な側面図であり、図４は、ステアリング用スイッチ１０の一部の部品を取り去った模式的な上面図である。また、図５は、図３のＶ－Ｖ線に沿う断面図である。
ステアリング用スイッチ１０は、一方向に長尺な長方体状のケーシング２５と、ケーシング２５の内部にケーシング２５の長手方向に略沿って配置された支持軸２６と、支持軸２６を設定角度範囲で回動操作可能な回動アクチュエータ２７と、支持軸２６に相対回転を規制された状態で軸方向変位可能に支持された操作子２８と、を備えている。

ケーシング２５は、図１，図２に示すように、長手方向に沿う一面に開口２９が形成され、その開口２９を通して操作子２８の一部が外側に突出している。ケーシング２５は、図１に示すように、ステアリングホイール３のスポーク部６のうちの、リム部５（把持部）に近接した位置に、開口２９を有する一面の長手方向が、スポーク部６の延出方向と斜めに交差するように配置されている。
なお、図３では、内部の機構が理解できるように、ケーシング２５の側壁を取り除いて描かれている。また、図４では、同様に内部の機構が理解できるように、ケーシング２５の開口２９を有する正面の壁と、操作子２８等の一部を取り除いて描かれている。

回動アクチュエータ２７は、ケーシング２５の長手方向の一端部に取り付けられている。回動アクチュエータ２７は、例えば、ロータリーソレノイドやモータ等によって構成されている。また、ケーシング２５の長手方向の他端部には、支持軸２６の回動角度（操作子２８の傾動位置）を設定角度で保持するラッチ機構３０（傾斜保持機構）が取り付けられている。ラッチ機構３０は、外力による解除操作が行われるまで支持軸２６の回動角度を設定角度に保持することができる。なお、外力による解除操作は、操作子２８を通した人による回動操作と、回動アクチュエータ２７による回動操作とを含む。

支持軸２６は、軸方向の両端部を回動アクチュエータ２７とラッチ機構３０とに支持され、それによってケーシング２５に回動可能に保持されている。本実施形態では、回動アクチュエータ２７は、後述する操作子２８の傾斜姿勢の保持を解除するための保持解除装置を構成している。

なお、本実施形態では、回動アクチュエータ２７と別にラッチ機構３０を受け、そのラッチ機構によって傾斜保持機構を構成しているが、傾斜保持機構は、回動アクチュエータ２７によって構成することも可能である。この場合は、回動アクチュエータ２７の回動軸の回転角度を検出する回転角センサを設け、その回転角センサの検出信号を定速走行制御装置１１に出力する。定速走行制御装置１１は、操作子２８が所定の傾斜姿勢であることを示す信号が回転センサから入力されると、支持軸２６の回動角度を設定角度に保持するように（操作子２８の傾斜姿勢を保持するように）回動アクチュエータ２７を制御する。

以下では、説明の便宜上、支持軸２６の延びる方向を前後方向と呼び、前後方向のうちのラッチ機構３０の配置される側を「前」、回動アクチュエータ２７の配置される側を「後」と呼ぶ。また、前後方向と直交する方向のうちの、運転席側に向く側を「上」、それと逆側を「下」と呼び、前後方向と上下方向に対し直交する方向を左右方向と呼ぶ。さらに、左右方向のうちの、運転席から向かって左側に向く側を「左」、それと逆側を「右」と呼ぶ。
操作子２８は、上面視が略矩形状のベースブロック２８ａを有し、そのベースブロック２８ａの上面側に凹状に湾曲した指載せ面３１（操作面）が形成されている。指載せ面３１は、運転者の拇指Ｔの腹面を受容する部分であり、載せ置いた運転者の拇指Ｔの腹面を三次元的に包み込む形状に形成されている。また、指載せ面３１の凹形状は、後側からの拇指Ｔの挿入が容易なように後側に開口している。

ベースブロック２８ａは、前端部側が、一対の保持片３２の上端部に支持ピン３６を介して回動可能に支持されている。支持ピン３６は左右方向に延びている。一対の保持片３２は、支持軸２６を挟んで左右に離間して配置されている。一対の保持片３２の下端には、角筒状のホルダー３３が固定されている。ホルダー３３は、支持軸２６に、相対回転を規制された状態で軸方向移動可能に保持されている。

図６は、図５のホルダー３３と支持軸２６の係合部を拡大した詳細断面図である。
同図に示すように、支持軸２６の外面には軸方向に沿う複数の保持溝３４が形成されている。これに対し、ホルダー３３の内周面には、保持溝３４に転動可能に係合される複数のボール３５が保持されている。ホルダー３３は、内部に保持したボール３５が保持溝３４によって拘束されることにより、支持軸２６に対して相対回転を規制され、ボール３５が保持溝３４に沿って転動することにより、支持軸２６上を軸方向に移動することができる。

また、ベースブロック２８ａの後端部側には、リンク部材３７の上端部が支持ピン３８を介して回動可能に連結されている。リンク部材３７の下端部には、支持ピン３９を介してホルダー４０が回動可能に連結されている。ホルダー４０は、上記のホルダー３３と同様の構成とされ、支持軸２６に、相対回転を規制された状態で軸方向移動可能に保持されている。リンク部材３７の上下の支持ピン３８，３９は左右方向に延びている。操作子２８（ベースブロック２８ａ）は、保持片３２及びリンク部材３７と、前後のホルダー３３，４０を介して、支持軸２６に、相対回転を規制された状態で軸方向移動可能に保持されている。

本実施形態では、ケーシング２５に回動可能に保持された支持軸２６と、ホルダー３３，４０と、保持片３２及びリンク部材３７が、操作子２８の傾動姿勢を操作可能にする姿勢可変機構を構成している。操作子２８は、この姿勢可変機構により、指載せ面３１が運転席側に向く起立姿勢（図５参照）と、指載せ面３１がステアリングホイール３の把持部（リム部５）に近接する側に傾斜する第１の傾斜姿勢（図１１，図１３参照）と、指載せ面３１がステアリングホイール３の把持部（リム部５）から離反する側に向く第２の傾斜姿勢（図１５参照）との間で傾動操作可能とされている。

支持軸２６の回動角度を設定角度で保持するラッチ機構３０は、操作子２８が第１の傾斜姿勢のときと、第２の傾斜姿勢のときに、支持軸２６の回動角度を保持する（操作子２８の傾斜状態を保持する）。
以下では、説明の便宜上、操作子２８が第１の傾斜姿勢でラッチ機構３０によって角度保持された状態のことを右ラッチ状態と呼び、操作子２８が第２の傾斜姿勢でラッチ機構３０によって角度保持された状態のことを左ラッチ状態と呼ぶ。

ケーシング２５の前壁２５ｆと前側のホルダー３３の間には第１スプリング４１が介装され、ケーシング２５の後壁２５ｒと後側のホルダー４０の間には第２スプリング４２が介装されている。また、前側のホルダー３３と後側のホルダー４０は、第３スプリング４３によって連結されている。第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３は、いずれもコイルスプリングによって構成されている。本実施形態の場合、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３は、操作子２８を前後方向（操作子２８の傾動方向を含む面と略直交する方向）に関して、中立位置に付勢する付勢部材を構成している。
なお、操作子２８の後端部を支持するリンク部材３７は、図３に示すように、操作子２８が前後方向に関して中立位置にあるときに、上部側が前方に所定角度で傾斜している。

図７は、起立姿勢の操作子２８を中立位置から前方に変位させたときのステアリング用スイッチ１０の内部の挙動を示す図である。
図７に示すように、起立姿勢の操作子２８を運転者が拇指Ｔによって中立位置（図３参照）から前方に変位させると、操作子２８の変位に応じて前側の第１スプリング４１が圧縮されるとともに、後側の第２スプリング４２が伸び変形する。このとき、操作子２８を前方に操作する運転者の拇指Ｔには、操作子２８の変位に応じた反力が第１スプリング４１から作用する。また、このとき運転者の拇指Ｔによる操作子２８の前方押し出し操作により、リンク部材３７の前方傾斜角度が次第に増大し（リンク部材３７が次第に水平方向に角度変位し）、それに伴って操作子２８の指載せ面３１の後部が下方傾斜するようになる。この結果、運転者は、拇指Ｔの腹面を指載せ面３１に載せたまま、拇指Ｔの関節や筋の自然な動きに則すように、指先を反り上げる動作によって操作子２８を動かすことができる。
なお、拇指Ｔによる操作子２８の操作によってリンク部材３７の前方傾斜角度が増大すると、前後のホルダー３３，４０に連結された第３スプリング４３は伸び方向に変形し、それに伴って縮み方向の反力が増大する。このため、拇指Ｔから操作子２８に加えられていた操作荷重が解除されると、操作子２８は、第１スプリング４１の反力を受けて中立位置に戻されるとともに、第３スプリング４３の反力を受けて後傾姿勢が初期姿勢に戻される。

図８は、起立姿勢の操作子２８を中立位置から後方に変位させたときのステアリング用スイッチ１０の内部の挙動を示す図である。
図８に示すように、起立姿勢の操作子２８を中立位置から後方に変位させると、操作子２８の変位に応じて後側の第２スプリング４２が圧縮されるとともに、前側の第１スプリング４１が伸び変形する。このとき、操作子２８を後方に操作する運転者の拇指Ｔには、操作子２８の変位に応じた反力が第２スプリング４２から作用する。また、このとき運転者の拇指Ｔによる操作子２８の後方引き上げ操作により、リンク部材３７の前方傾斜角度が次第に減少し（リンク部材３７が次第に垂立方向に角度変位し）、それに伴って操作子２８の指載せ面３１の後部が上方傾斜するようになる。この結果、運転者は、拇指Ｔの腹面を指載せ面３１に載せたまま、拇指Ｔの関節や筋の自然な動きに則すように、指先を手前に引き込む動作によって操作子２８を動かすことができる。
なお、拇指Ｔによる操作子２８の操作によってリンク部材３７の前方傾斜角度が減少すると、第３スプリング４３は縮み方向に変形し、それに伴って伸び方向の反力が増大する。このため、拇指Ｔから操作子２８に加えられていた操作荷重が解除されると、操作子２８は、第２スプリング４２の反力を受けて中立位置に戻されるとともに、第３スプリング４３の反力を受けて前傾姿勢が初期姿勢に戻される。

本実施形態では、保持片３２、支持ピン３６、リンク部材３７、支持ピン３８，３９、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３等が指載せ傾斜機構を構成している。指載せ傾斜機構は、中立位置からの操作子２８の前後の操作量に応じて、操作方向の端部が迫り上がるように指載せ面３１の傾斜角度を変化させる。

本実施形態では、支持軸２６、ホルダー３３，４０、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３等が、操作子２８の前後方向の変位（操作子２８の傾動方向を含む面と略直交する方向の変位）を可能にする交差変位機構を構成している。操作子２８は、図９に示すように、支持軸２６を中心とした左右の傾動変位が可能とされるとともに、前後方向にも変位可能とされている。

図９は、操作子２８を様々な方向に操作したときのステアリング用スイッチ１０の状態を（ａ）～（ｉ）で示した図である。
図９（ｂ）は、操作子２８が起立姿勢で中立位置にあるときの状態を示している。図９（ａ）は、起立姿勢の操作子２８を前方に操作したときの状態を示し、図９（ｃ）は、起立姿勢の操作子２８を後方に操作したときの状態を示している。
図９（ｆ）は、中立位置で操作子２８を第１の傾斜姿勢となるように操作したときの状態を示している。図９（ｇ）は、図９（ｆ）の状態から操作子２８を前方に微小量操作した状態を示し、図９（ｈ）は、図９（ｆ）の状態から操作子２８を下方に微小量操作した状態を示している。
また、図９（ｄ）は、図９（ｃ）の状態から操作子２８を第２の傾斜姿勢となるように操作した状態を示し、図９（ｅ）は、図９（ａ）の状態から操作子２８を第１の傾斜姿勢になるように操作したときの状態を示している。また、図９（ｉ）は、図９（ｃ）の状態から操作子２８を第１の傾斜姿勢になるように操作したときの状態を示している。
各状態のときに得られる機能については後に詳述する。

また、図３～図５に示すように、左右の保持片３２の左右方向外側の各下端には、保持片３２よりも前後方向の長さの長い長方体状の側壁ブロック４４Ｌ，４４Ｒが取り付けられている。ケーシング２５の右側の側壁には、前後一対のスイッチ保持ブロック４６，４７が取り付けられている。前側のスイッチ保持ブロック４６と後側のスイッチ保持ブロック４７の間には、側壁ブロック４４Ｒの前後方向の長さよりも前後幅の広い傾動許容空間５５が確保されている。この傾動許容空間５５には、操作子２８が前後方向の中立位置にあり、かつ、操作子２８が第１の傾斜姿勢であるときに、右側の側壁ブロック４４Ｒが挿入状態で配置される（図１０，図１１参照）。
なお、図１０は、操作子２８が中立位置にあり、かつ、第１の傾斜姿勢であるときにおける図４と同様の上面図であり、図１１は、図１０と同じ状態における図５と同様の断面図である。

前側のスイッチ保持ブロック４６の後面には、増速設定スイッチ５２が取り付けられ、後側のスイッチ保持ブロック４７の前面には、減速設定スイッチ５３が取り付けられている。増速設定スイッチ５２と減速設定スイッチ５３は、図２に示す定速走行制御装置１１の入力部に接続されている。増速設定スイッチ５２と減速設定スイッチ５３は、いずれもタクトスイッチによって構成されている。増速設定スイッチ５２と減速設定スイッチ５３は、操作子２８が右ラッチ状態で、かつ、右側の側壁ブロック４４が傾動許容空間５５の内側にあるときに、操作子２８が前方または後方に操作されることによってオン作動する。

増速設定スイッチ５２は、側壁ブロック４４Ｒによって短時間接触操作されると、例えば、定速走行速度を１km/h刻みで増速させるべき信号を定速走行制御装置１１に出力し、側壁ブロック４４Ｒによって設定時間以上継続して接触操作されると、例えば、定速走行速度を１０km/h刻みで増速させるべき信号を定速走行制御装置１１に出力する。同様に、減速設定スイッチ５３は、側壁ブロック４４Ｒによって短時間接触操作されると、例えば、定速走行速度を１km/h刻みで減速させるべき信号を定速走行制御装置１１に出力し、側壁ブロック４４Ｒによって設定時間以上継続して接触操作されると、例えば、定速走行速度を１０km/h刻みで減速させるべき信号を定速走行制御装置１１に出力する。増速設定スイッチ５２や減速設定スイッチ５３によって設定された定速走行速度は、現在の目標走行速度として定速走行制御装置１１で用いられるとともに、定速走行制御装置１１の次回起動時の初期値としてメモリ５４（図２参照）に記憶される。

前側のスイッチ保持ブロック４６の下端部は、前後方向に沿って延びる枢軸４８により、ケーシング２５に回動可能に支持されている。枢軸４８を中心としたスイッチ保持ブロック４６の回動範囲は、支持軸２６側に対向する内側面が起立する基準位置（図５参照）と、内側面が右外側に所定角度傾斜するリリース位置（図１３参照）との間の範囲とされている。また、前側のスイッチ保持ブロック４６は、図示しないスプリングによって基準位置に向けて付勢されている。

また、後側のスイッチ保持ブロック４７の下端部も、前側のスイッチ保持ブロック４６と同様に、前後方向に沿って延びる枢軸によってケーシング２５に回動可能に支持されている。後側のスイッチ保持ブロック４７の回動範囲も、支持軸２６側に対向する内側面が起立する基準位置と、内側面が右外側に所定角度傾斜するリリース位置との間の範囲とされている。後側のスイッチ保持ブロック４７も、図示しないスプリングによって基準位置に向けて付勢されている。

図２に示すように、ケーシング２５に取り付けられたラッチ機構３０には、支持軸２６のラッチ位置を検出するラッチ位置検出センサ５０（自動制御切換部）が設けられている。本実施形態の場合、ラッチ機構３０は、操作子２８が第１の傾斜姿勢のときと第２の傾斜姿勢のときに、支持軸２６をラッチし得る構成とされている。ラッチ位置検出センサ５０は、ラッチ機構３０が右ラッチ状態で支持軸２６をラッチしているときに、検出信号を定速走行制御装置１１の入力部に出力する。定速走行制御装置１１は、ラッチ位置検出センサ５０から右ラッチ状態であることを示す信号が入力されると、車両の定速走行制御をオンにし、右ラッチ状態であることを示す信号の入力が無くなると（右ラッチ状態が解除されると）、車両の定速走行制御をオフにする。
なお、ラッチ機構が回動アクチュエータ２７によって構成される場合には、回動アクチュエータ２７に設けられた回転角センサから右ラッチ状態であることを示す信号が定速走行制御装置１１に入力される。この場合、定速走行制御装置１１は、回転角センサから右ラッチ状態であることを示す信号が入力されると、車両の定速走行制御をオンにし、右ラッチ状態であることを示す信号の入力が無くなると、車両の定速走行制御をオフにする。

また、図２に示すように、ケーシング２５には、操作子２８の中立位置からの前後方向の操作位置を検出する位置検出センサ５１が設けられている。位置検出センサ５１は、操作子２８の中立位置からの操作位置を示す信号を、マニュアル操作制御装置１６の入力部に出力する。ただし、位置検出センサ５１からマニュアル操作制御装置１６への信号出力は、操作子２８が起立姿勢のとき（定速走行制御がオフのとき）にのみ行われる。マニュアル操作制御装置１６は、位置検出センサ５１から操作子２８の操作位置に応じた信号が入力されると、その信号に応じて駆動系装置１４や制動装置１５に制御指令を出力する。具体的には、マニュアル操作制御装置１６は、操作子２８が中立位置から前方側に操作されると、その操作量に応じた制御信号を駆動系装置１４に出力して車両を加速させる。また、マニュアル操作制御装置１６は、操作子２８が中立位置から後方側に操作されると、その操作量に応じた制御信号を制動装置１５に出力して車両を減速させる。
ただし、運転者によってアクセルペダル１２やブレーキペダル１３が踏み込まれた場合には、これらのペダル操作が操作子２８による加速や減速の操作よりも優先される。

図１２は、起立姿勢の操作子２８が運転者によって増速操作され（前方に押し上げ操作され）、その状態から操作子２８が第１の傾斜姿勢方向に傾動操作されたときにおける図４と同様の上面図であり、図１３は、図１２と同じ状態における図５と同様の断面図である。
図１２，図１３に示すように、起立姿勢の操作子２８が運転者によって増速操作され、その状態から操作子２８が第１の傾斜姿勢方向（右方向）に傾動操作されると、右側の側壁ブロック４４Ｒが前側のスイッチ保持ブロック４６の内側面に当接して、スイッチ保持ブロック４６とともに右外側方向に傾動する。このとき、スイッチ保持ブロック４６は、図示しないスプリングの付勢力に抗してリリース位置に向けて回動する。また、このとき操作子２８が第１の傾斜姿勢方向（右方向）に所定角度傾動操作されると、ラッチ機構３０が操作子２８を第１の傾斜姿勢に維持するようにラッチする。この状態から増速方向に押圧操作されていた操作子２８の操作力が解除されると、操作子２８は、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３の付勢力を受けて中立位置方向に戻され、前側のスイッチ保持ブロック４６は、図示しないスプリングの付勢力を受けて基準位置に戻される。このとき、操作子２８は、ラッチ機構３０によって右ラッチ状態に保持されているため、操作子２８とともに中立位置に戻された右側の側壁ブロック４４Ｒは、前後のスイッチ保持ブロック４６，４７の間の傾動許容空間５５に位置される。したがって、この状態から操作子２８が前方または後方に操作されると、右側の側壁ブロック４４Ｒによって増速設定スイッチ５２や減速設定スイッチ５３を作動させることが可能になる。

また、起立姿勢の操作子２８が運転者によって減速操作され、その状態から操作子２８が第１の傾斜姿勢方向（右方向）に傾動操作されると、右側の側壁ブロック４４Ｒが後側のスイッチ保持ブロック４７の内側面に当接して、スイッチ保持ブロック４７とともに右外側方向に傾動する。このとき、スイッチ保持ブロック４６は、図示しないスプリングの付勢力に抗してリリース位置に向けて回動し、操作子２８は、第１の傾斜姿勢でラッチされる。この状態から操作子２８の減速方向の操作力が解除されると、操作子２８は、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３の付勢力を受けて中立位置方向に戻され、後側のスイッチ保持ブロック４７は、図示しないスプリングの付勢力を受けて基準位置に戻される。このとき、操作子２８は、操作子２８とともに中立位置に戻され、右側の側壁ブロック４４Ｒは、前後のスイッチ保持ブロック４６，４７の間の傾動許容空間５５に位置される。この状態から操作子２８が前方または後方に操作されると、右側の側壁ブロック４４Ｒによって増速設定スイッチ５２や減速設定スイッチ５３を作動させることが可能になる。

また、図４，図５に示すように、ケーシング２５の左側の側壁には、操作子２８の第２の傾動姿勢方向（左ラッチ方向）の操作を規制する傾動規制ブロック４９が固定されている。傾動規制ブロック４９は、操作子２８が最後端位置以外の位置にあるときに、第２の傾斜姿勢方向に傾斜操作されると、操作子２８側の側壁ブロック４４Ｌが傾動規制ブロック４９の内側面に当接し、それによって操作子２８の第２の傾斜姿勢方向への傾動を規制する。

図１４は、起立姿勢の操作子２８が運転者によって最大に減速操作され（後端位置まで押し下げ操作され）、その状態から操作子２８が第２の傾斜姿勢方向に傾動操作されたときにおける図４と同様の上面図であり、図１５は、図１４と同じ状態における図５と同様の断面図である。
起立姿勢の操作子２８が最後端位置に操作された状態では、傾動規制ブロック４９による操作子２８の傾動規制が行われないため、運転者は、操作子２８を最後端位置で第２の傾斜姿勢方向に回動操作することができる。このとき、操作子２８が最後端位置で第２の傾斜姿勢方向に回動操作されると、操作子２８の傾動がその状態でラッチ機構３０によってラッチされる（回動規制される）。また、この状態から操作子２８が運転者の拇指Ｔによって起立姿勢方向に回動操作されると、操作子２８は、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３の付勢力を受けて初期位置（中立位置）に戻される。
なお、操作子２８が最後端位置まで操作されたときには、マニュアル操作制御装置１６を通して制動装置１５による大きな車両制動が実行される。このため、車両が停止した状態で操作子２８が左ラッチ状態に維持されると、車両を停止状態に維持することができる。

つづいて、図２，図９を参照して、本実施形態のステアリング用スイッチ１０と、その作動に伴う車両の走行系の制御システムの働きについて説明する。
ステアリング用スイッチ１０は、初期状態では、図９（ｂ）の状態とされている。このとき、操作子２８は、起立姿勢とされ、前後方向については中立位置とされている。

この初期状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ａ）に示すように前方に押し上げ操作されると、マニュアル操作制御装置１６を介して駆動系装置１４が操作され、その結果、車両が増速される。
また、上記の初期状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ｃ）に示すように後方に押し下げ操作されると、マニュアル操作制御装置１６を介して制動装置１５が操作され、その結果、車両が減速される。

また、上記の初期状態から運転者の拇指Ｔによって図９（ｆ）に示すように右ラッチ状態に操作されると、ラッチ位置検出センサ５０が、そのことを定速走行制御装置１１に出力する。この結果、定速走行制御装置１１はオン状態とされる。

定速走行制御装置１１がオン状態になると、定速走行制御装置１１では、メモリ５４に記録されている前回作動時の定速走行速度を読み込み、その設定走行速度を、インストルメントパネル上の設定速度表示部２３に表示するとともに、ステアリングホイール３上の定速走行ランプ２２を点灯させ、さらに、反力解除装置２４によってアクセルペダル１２の反力スプリング１２ａの反力を無効にする。
なお、前回作動時と同じ定速走行速度で車両を走行させる場合には、操作子２８による定速走行速度の変更操作を行わずに定速走行制御装置１１による車両走行を継続する。

図９（ｆ）の状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ｇ）に示すように前方に押し上げ操作されると、その操作に応じて、増速設定スイッチ５２から定速走行制御装置１１に定速走行速度を上げるべく信号が出力される。同様に、図９（ｆ）の状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ｈ）に示すように後方に押し下げ操作されると、その操作に応じて、減速設定スイッチ５３から定速走行制御装置１１に定速走行速度を下げるべく信号が出力される。このとき、増速設定スイッチ５２や減速設定スイッチ５３から定速走行制御装置１１に出力される信号の増減幅は、前述のように操作子２８を短時間操作するか、長時間長押し操作するかに応じて変化する。

また、図９（ａ）に示すように、操作子２８によって車両を増速している状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ｅ）に示すように右ラッチ状態に操作されると、ラッチ位置検出センサ５０が、そのことを定速走行制御装置１１に出力する。この結果、定速走行制御装置１１は上記と同様にオン状態とされる。この後、運転者が拇指Ｔの操作力を解除することにより、操作子２８は、図９（ｆ）の状態に遷移する。この状態では、上記と同様にして定速走行速度を変更することができる。

図９（ｃ）に示すように、操作子２８によって車両を減速している状態から、運転者の拇指Ｔによって図９（ｉ）に示すように右ラッチ状態に操作されると、ラッチ位置検出センサ５０が、そのことを定速走行制御装置１１に出力する。この結果、定速走行制御装置１１はオン状態とされる。この後、運転者の拇指Ｔによる操作力が解除されると、操作子２８が図９（ｆ）の状態に遷移し、定速走行速度の変更が可能になる。

また、図９（ｃ）に示すように、操作子２８によって最大に減速操作されている状態から、運転者が拇指Ｔによって図９（ｄ）に示すように第２の傾斜姿勢方向に操作すると、車両が停車状態であれば、操作子２８がラッチ機構３０によってラッチされる。また、このときラッチ位置検出センサ５０が、そのことを定速走行制御装置１１に出力する。この状態から運転者によってアクセルペダル１２が踏み込まれると、図示しない警報装置が作動する。
なお、図９（ｄ）に示す左ラッチ状態から操作子２８を初期状態に戻す場合には、運転者が拇指Ｔを指載せ面３１に載せ置き、操作子２８を起立姿勢に戻す。

以上のように、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、操作子２８が起立姿勢と傾斜姿勢の間で傾動操作可能とされ、操作子２８が第１の傾斜姿勢に操作されて自動制御（定速走行制御）に切り換えられたときに、操作子２８が傾斜保持機構であるラッチ機構３０によって姿勢を保持される。このため、ステアリング用スイッチ１０の操作子２８の指載せ面３１に拇指Ｔを載せ置いた運転者は、指載せ面３１に載せた拇指Ｔの角度と感触によって、車両が定速走行制御装置１１による制御状態にあるか否かを容易に把握することができる。したがって、本実施形態のステアリング用スイッチ１０を採用した場合には、運転者が視線を前方から外すことなく、車両が定速走行制御装置１１による制御状態にあるか否かを容易に把握することができる。

また、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、支持軸２６、ホルダー３３，４０、第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３等によって操作子２８を前後方向に変位させる交差変位機構が構成され、操作子２８が第１の傾斜姿勢で前後に操作されたときに、その操作に応じて定速走行速度を設定操作可能な増速設定スイッチ５２と減速設定スイッチ５３が設けられている。このため、本実施形態のステアリング用スイッチ１０では、操作子２８を第１の傾斜姿勢に傾動操作した状態で、運転者が拇指Ｔによって、操作子２８を前後方向に操作することにより、定速走行制御の速度設定を容易に行うことができる。

さらに、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、操作子２８が起立姿勢の状態で中立位置から前後方向に操作されたときに、その操作位置に応じた信号を定速走行制御装置１１に出力する位置検出センサ５１（マニュアル操作部）が設けられている。このため、本実施形態のステアリング用スイッチ１０を採用した場合には、運転者がステアリングホイール３のリム部５を把持したまま車両の加減速を容易に操作することができる。この場合も、運転者は、拇指Ｔを載せた指載せ面３１の角度と感触によって車両の加減速がマニュアル操作状態であることを容易に把握することができる。

特に、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、位置検出センサ５１（マニュアル操作部）を通して、車両の加速度と減速度が操作子２８の操作量に応じて操作される。このため、運転者は、操作子２８が起立姿勢のときに、操作子２８を前後方向に操作することにより、ステアリングホイール３を把持したまま車両の加速操作と減速操作を容易に行うことができる。

また、本実施形態のステアリング用スイッチ１０では、中立位置に操作子２８を付勢する第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３を有する。そして、マニュアル操作部である位置検出センサ５１は、操作子２８が中立位置から前方に操作されたときに車両を加速する信号をマニュアル操作制御装置１６に出力し、操作子２８が中立位置から後方に操作されたときに車両を減速する信号をマニュアル操作制御装置１６に出力する。このため、運転者が起立姿勢の操作子２８を、前後方向に操作し、その状態で指載せ面３１から拇指Ｔを離すと、操作子２８が第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３の付勢力によって中立位置に戻され、車両に対する加速や減速が行われなくなる。したがって、本構成を採用した場合には、操作子２８の操作性が良好になる。

また、本実施形態のステアリング用スイッチ１０の場合、操作子２８は、起立姿勢から第１の傾斜姿勢と第２の傾斜姿勢とに傾動操作可能とされている。そして、ステアリング用スイッチ１０は、操作子２８が中立位置から最大減速位置まで操作されたときに、第２の傾斜姿勢に操作可能とされている。このため、操作子２８が中立位置から最大減速位置まで操作された状態で、操作子２８が第２の傾斜姿勢に操作されたときに、操作子２８を第２の傾斜姿勢のままラッチ機構３０によって保持することができる。したがって、本構成を採用した場合には、操作子２８の操作によって車両を制動状態に維持することができる。

さらに、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、ラッチ機構３０による操作子２８のラッチを解除する回動アクチュエータ２７を備え、定速走行制御がオンの状態でブレーキペダル１３が踏み込まれたときに、回動アクチュエータ２７が操作子２８のラッチを解除する構成とされている。このため、定速走行制御がオンの状態でブレーキペダル１３が踏み込まれたときに、操作子２８を起立姿勢に戻し、定速走行制御をオフにすることができる。したがって、本構成を採用した場合には、緊急時に運転者による車両の加減速の操作を迅速に行うことができる。
なお、本実施形態では、定速走行制御がオンの状態で、ブレーキペダル１３が踏み込まれたときに、回動アクチュエータ２７が操作子２８のラッチを解除する構成とされているが、定速走行制御がオンの状態で、ブレーキペダル１３の踏み込みによって車両が一定速度以下に減速したときに、回動アクチュエータ２７が操作子２８のラッチを解除する構成としても良い。この場合、同様に、緊急時に運転者による車両の加減速の操作を迅速に行うことができる。

さらに、本実施形態のステアリング用スイッチ１０は、定速走行制御がオンの状態で、ステアリングホイール３の操舵角が一定角度以上であるときに、回動アクチュエータ２７が操作子２８のラッチを解除する構成とされている。このため、定速走行制御がオンの状態でステアリングホイール３が一定角度以上に操舵されたときに、操作子２８を起立姿勢に戻し、定速走行制御をオフにすることができる。したがって、本構成を採用した場合には、緊急時に運転者による車両の加減速の操作を迅速に行うことができる。

また、本実施形態のステアリング用スイッチ１０では、保持片３２，支持ピン３６，リンク部材３７，支持ピン３８，３９，第１，第２，第３スプリング４１，４２，４３等によって指載せ傾斜機構が構成されている。そして、指載せ傾斜機構は、操作子２８の中立位置からの操作量に応じて、操作子２８の操作方向の端部が迫り上がるように指載せ面３１の傾斜角度を変化させるように構成されている。このため、運転者が拇指Ｔによって操作子２８を中立位置から前方に操作すると、その操作量に応じて前端部が迫り上がる（後端部が下方傾斜する）ように指載せ面３１の傾斜角度が変化し、逆に拇指Ｔによって操作子２８を中立位置から後方に操作すると、その操作量に応じて後端部が迫り上がる（前端部が下方傾斜する）ように指載せ面３１の傾斜角度が変化する。このため、このステアリング用スイッチ１０を採用した場合には、運転者は、拇指Ｔの先端を伸ばす押し上げ操作と、拇指Ｔを指関節で押し縮める押し下げ操作によって操作子２８を容易に操作することができる。
また、本実施形態では、拇指Ｔを指載せ面３１に載せて操作子２８の操作を行う際に、拇指Ｔから操作方向に効率良く力を伝達することができる。このため、操作時に拇指Ｔの指紋が過度な力で押し潰されにくくなり、拇指Ｔの皮膚感度が良好に保たれる。したがって、本構成を採用した場合には、運転者の拇指Ｔによる操作フィーリングが良好になる。

なお、本実施形態のステアリング用スイッチ１０に、操作子２８の操作位置に応じて操作子２８に振動を付与する振動付与装置をさらに設けるようにしても良い。例えば、起立姿勢の操作子２８を前方や後方に変位させる場合に、操作子２８の位置が前端部や後端部の近傍に達した際に振動付与装置によって操作子２８に振動を付与する。この場合、運転者は、拇指Ｔに伝わる振動によって操作子２８の操作位置や操作状態をより良好に把握することができる。また、操作子２８が第１の傾斜姿勢に操作された状態で、速度設定のために操作子２８を前方や後方に操作する際に振動付与装置によって操作子２８に振動を付与するようにしても良い。この場合、拇指Ｔに伝わる振動によって速度の設定操作が行われたことを良好に把握することができるとともに、運転者による操作子２８の操作フィーリングを高めることができる。

＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態のステアリング用スイッチ１１０を、図１６～図２１を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同一部分には共通符号を付し、重複する部分の説明を一部省略する。また、ステアリング用スイッチ１１０の前後や上下、左右の呼称については、第１実施形態と同様とする。

図１６は、ステアリング用スイッチ１１０の一部の部品を取り去った模式的な側面図であり、図１７は、ステアリング用スイッチ１１０の一部の部品を取り去った模式的な上面図である。また、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
本実施形態のステアリング用スイッチ１１０は、定速走行制御装置による定速走行制御のオン・オフの切り換えと、定速走行速度の設定操作を行うことができる。本実施形態のステアリング用スイッチ１１０は、第１実施形態のように駆動系装置と制動装置のマニュアル操作を行う機能は備えていない。

操作子２８は、ベースブロック２８ａの上面に、凹状に湾曲した指載せ面３１（操作面）が形成されている。ベースブロック２８ａは、左右方向に離間して配置された一対の保持片１３２Ａ，１３２Ｂの上部に一体に固定されている。保持片１３２Ａ，１３２Ｂの下端部には、ホルダー３３が一体に取り付けられている。ホルダー３３は、ケーシング２５に回動可能に保持された支持軸に２６に、相対回転を規制された状態で軸方向変位可能に支持されている。支持軸２６の後端側は、保持解除装置である回動アクチュエータ２７に連結され、支持軸２６の前端側は、傾斜保持機構であるラッチ機構３０に保持されている。操作子２８は、起立姿勢と第１の傾斜姿勢の間で傾動操作可能とされている。また、ケーシング２５の前壁２５ｆとホルダー３３の間には、第１スプリング４１が介装され、ホルダー３３とケーシング２５の後壁２５ｒの間には、第２スプリング４２が介装されている。ホルダー３３及び保持片１３２Ａ，１３２Ｂと、操作子２８とは、第１スプリング４１と第２スプリング４２によって前後方向に関して中立位置に付勢されている。
なお、本実施形態の場合も、傾斜保持機構は回動アクチュエータ２７によって構成しても良い。

ケーシング２５の左側の側壁には、左右方向に沿って延びるロックピン６０が突設されている。ロックピン６０は、ケーシング２５の前後方向の略中央位置に突設されている。これに対し、左側の保持片１３２Ａの左側面には、ロックピン６０の先端部が嵌入可能な係合穴６１が形成されている。ロックピン６０は、保持片１３２Ａ，１３２Ｂが操作子２８とともに中立位置に位置され、かつ、起立姿勢とされているときに係合穴６１に嵌入される。ロックピン６０は、保持片１３２Ａの係合穴６１に嵌入されることにより、保持片１３２Ａ，１３２Ｂと操作子２８の前後方向の移動を規制する。

また、右側の保持片１３２Ｂの下部側の右側面には、側壁ブロック４４が一体に取り付けられている。側壁ブロック４４は、保持片１３２Ａ，１３２Ｂよりも前後方向の長さの長い長方体状に形成されている。ケーシング２５の右側の側壁には、前後一対のスイッチ保持ブロック４６，４７が取り付けられている。前側のスイッチ保持ブロック４６と後側のスイッチ保持ブロック４７の間には、傾動許容空間５５が確保されている。傾動許容空間５５には、操作子２８が中立位置で右ラッチ状態とされたときに、側壁ブロック４４が挿入状態で配置される。前側のスイッチ保持ブロック４６の後面には、増速設定スイッチ５２が取り付けられ、後側のスイッチ保持ブロック４７の前面には、減速設定スイッチ５３が取り付けられている。

図１９は、中立位置にある操作子２８が右ラッチ状態とされたときにおける図１７と同様の上面図であり、図２０は、図１９と同じ状態における図１８と同様の断面図である。また、図２１は、操作子２８が右ラッチ状態から前方に操作されたときにおける図１９と同様の上面図である。
操作子２８は、図１６～図１８に示す起立姿勢から、運転者の拇指Ｔによって、図１９，図２０に示す第１の傾斜姿勢方向に傾動操作されると、ロックピン６０と係合穴６１の係合が外れ、ラッチ機構３０が操作子２８を傾斜姿勢のままラッチ状態にする。このとき、定速走行制御装置は、第１実施形態と同様にオン状態となる。また、この状態から運転者の拇指Ｔによって、起立姿勢方向に回動操作されると、定速走行制御装置は第１実施形態と同様にオフとなる。

また、図１９，図２０に示す右ラッチ状態から、運転者の拇指Ｔによって操作子２８が前方に操作されると、図２１に示すように、側壁ブロック４４が前側のスイッチ保持ブロック４６の増速設定スイッチ５２をオンにする。増速設定スイッチ５２は、第１実施形態と同様に、定速走行制御装置の設定走行速度（目標走行速度）を増加させる。また、図１９，図２０に示す右ラッチ状態から、運転者の拇指Ｔによって操作子２８が後方に操作されると、側壁ブロック４４が後側のスイッチ保持ブロック４７の減速設定スイッチ５３をオンにする。減速設定スイッチ５３は、第１実施形態と同様に、定速走行制御装置の設定走行速度（目標走行速度）を減少させる。

本実施形態のステアリング用スイッチ１１０の場合、車両の加減速の操作機能や、操作子２８の指載せ傾斜機構は備えていないものの、第１実施形態と同様に、操作子２８を傾斜姿勢に保持するラッチ機構３０や、傾斜姿勢での操作子２８の前後操作によって設定走行速度を操作する設定操作部（増速設定スイッチ５２、及び、減速設定スイッチ５３）を備えている。このため、第１実施形態と同様の基本的な効果を得ることができる。

なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、ステアリング用スイッチ１０によって車両の定速走行制御のオン・オフを切り換える構成とされているが、ステアリング用スイッチ１０は、定速走行制御の切り換え操作に限らず、車両の追従走行制御等のその他の自動制御のオン・オフの切り換えを行うものであっても良い。
また、上記の実施形態では、四輪車両のステアリングホイール３にスイッチを設置しているが、本実施形態のスイッチは、二輪車や航空機、船舶等の他の輸送機器の操舵手段にも適用することができる。また、スイッチが取り付けられる操舵手段は、上記の実施形態のステアリングホイール３のような環状形態に限らず、非環状形態のものであっても良い。さらに、操舵手段は、レバー形態のものであっても良い。

３…ステアリングホイール（操舵手段）
５…リム部（把持部）
１０，１１０…ステアリング用スイッチ（輸送機器のスイッチ）
２６…支持軸（姿勢可変機構）
２７…回動アクチュエータ（保持解除装置）
２８…操作子
３０…ラッチ機構（傾斜保持機構）
３１…指載せ面（操作面）
３２，１３２Ａ，１３２Ｂ…保持片（姿勢可変機構、指載せ傾斜機構）
３３，４０…ホルダー（姿勢可変機構）
３６…支持ピン（指載せ傾斜機構）
３７…リンク部材（姿勢可変機構、指載せ傾斜機構）
３８，３９…支持ピン（指載せ傾斜機構）
４１…第１スプリング（付勢部材、指載せ傾斜機構）
４２…第２スプリング（付勢部材、指載せ傾斜機構）
４３…第３スプリング（付勢部材、指載せ傾斜機構）
５０…ラッチ位置検出センサ（自動制御切換部）
５１…位置検出センサ（マニュアル操作部）
５２…増速設定スイッチ（設定操作部）
５３…減速設定スイッチ（設定操作部）

Claims (12)

1. 輸送機器の操舵手段の把持部の近傍に配置され、制御装置による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、
   前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面を有する操作子と、
   前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構と、
   外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構と、
   前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部と、
   を備え、
   前記操作子を、当該操作子の傾動方向を含む面と略直交する方向に変位可能に構成された交差変位機構と、
   前記操作子が前記傾斜姿勢の状態で、前記傾動方向を含む面と略直交する方向に操作されたときに、当該操作に応じて前記自動制御の設定を変更可能な設定操作部と、
   をさらに備えていることを特徴とする輸送機器のスイッチ。
2. 前記自動制御の設定は、定速走行制御の速度設定であることを特徴する請求項１に記載の輸送機器のスイッチ。
3. 前記操作子が前記起立姿勢の状態で前記傾動方向を含む面と略直交する方向に操作されたときに、当該操作に応じて運転者による輸送機器のマニュアル操作を実行可能にするマニュアル操作部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の輸送機器のスイッチ。
4. 前記マニュアル操作は、輸送機器の加速及び減速の操作であり、
   前記マニュアル操作部は、前記操作子の前記傾動方向を含む面と略直交する方向の操作量に応じて輸送機器の加速度と減速度を操作することを特徴とする請求項３に記載の輸送機器のスイッチ。
5. 前記交差変位機構は、前記傾動方向を含む面と略直交する方向に関して、中立位置に前記操作子を付勢する付勢部材を有し、
   前記マニュアル操作部は、前記操作子が前記中立位置から一方向に操作されたときに輸送機器を加速するとともに、前記操作子が前記中立位置から他方向に操作されたときに輸送機器を減速することを特徴とする請求項４に記載の輸送機器のスイッチ。
6. 前記マニュアル操作部は、前記中立位置からの前記操作子の操作量の増大に応じて輸送機器の加速度または減速度を増大させることを特徴とする請求項５に記載の輸送機器のスイッチ。
7. 前記姿勢可変機構は、前記操作面が前記把持部に近接する側に向く第１の傾斜姿勢と、前記操作面が前記把持部から離反する側に向く第２の傾斜姿勢と、に前記操作子を傾動操作可能とされ、
   前記操作子は、前記第１の傾斜姿勢のときに、前記自動制御切換部による前記自動制御をオンにするとともに、前記起立姿勢のときに、前記中立位置から前記他方向に最大に操作された状態において、前記第２の傾斜姿勢に操作可能とされていることを特徴とする請求項５または６に記載の輸送機器のスイッチ。
8. 前記操作子の操作面は、運転者の指を載せ置き可能な指載せ面からなり、
   前記操作子は、指載せ傾斜機構によって支持され、
   前記指載せ傾斜機構は、前記傾動方向を含む面と略直交する方向の中立位置からの操作量に応じて、操作方向の端部が迫り上がるように前記操作面の傾斜角度を変化させることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の輸送機器のスイッチ。
9. 輸送機器の操舵手段の把持部の近傍に配置され、制御装置による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、
   前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面を有する操作子と、
   前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構と、
   外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構と、
   前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部と、
   を備え、
   前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置をさらに備え、
   前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態で輸送機器の制動装置が踏み込み操作されたときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする輸送機器のスイッチ。
10. 輸送機器の操舵手段の把持部の近傍に配置され、制御装置による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、
    前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面を有する操作子と、
    前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構と、
    外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構と、
    前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部と、
    を備え、
    前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置をさらに備え、
    前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態での輸送機器の制動装置の踏み込み操作により前記自動制御が解除されて輸送機器が一定速度以下に減速したときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする輸送機器のスイッチ。
11. 輸送機器の操舵手段の把持部の近傍に配置され、制御装置による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、
    前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面を有する操作子と、
    前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構と、
    外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構と、
    前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部と、
    を備え、
    前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除する保持解除装置をさらに備え、
    前記保持解除装置は、前記自動制御がオンの状態で前記操舵手段の操舵角が一定角度以上であるときに、前記操作子の傾斜姿勢の保持を解除することを特徴とする輸送機器のスイッチ。
12. 輸送機器の操舵手段の把持部の近傍に配置され、制御装置による輸送機器の自動制御のオン・オフを切り換え可能な輸送機器のスイッチであって、
    前記操舵手段を把持した運転者が操作可能な操作面を有する操作子と、
    前記操作子を、前記操作面が運転席に対向するように起立する起立姿勢と、前記操作面が前記操舵手段の把持部に近接する側、若しくは、前記把持部から離反する側に向く傾斜姿勢との間で傾動操作可能に構成された姿勢可変機構と、
    外力による解除操作が行われるまで前記操作子を前記傾斜姿勢に保持する傾斜保持機構と、
    前記操作子が前記傾斜姿勢のときに前記自動制御をオンにし、前記操作子が前記起立姿勢のときに前記自動制御をオフにする自動制御切換部と、
    を備え、
    前記操作子の操作位置に応じて当該操作子に振動を付与する振動付与装置をさらに備えていることを特徴とする輸送機器のスイッチ。

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