JP7182253B2 - 販売データ処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、商品の情報を特定して管理する販売データ処理システム及びプログラムに関する。

従来、顧客自らが購入する商品の登録処理を行うセルフ式のＰＯＳシステムが普及しているが、さらに、商品を買い物かご等に入れるときに同時に商品登録ができる携帯式の登録装置がある。そして、近年、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末にショッピング用アプリケーションをダウンロードして、店舗において顧客が自らの商品登録を行う登録装置として利用する販売データ処理システムが知られている。

特開2018-55700号公報

スマートフォンを用いた販売データ処理システムは、顧客が使い慣れたスマートフォン等の携帯端末によって商品の登録ができるので、レジにおいて登録処理にかかる時間を省くことができる。

しかし、商品の登録作業時に、スマートフォンの画面に表示される画像に工夫がなく、使い勝手があまり良くはなかった。

本発明は、上記事情を鑑みなされたものであり、撮像した画像に基づいて商品を特定する情報処理装置において、表示部に表示される情報が分かりやすく、使い勝手の良い情報処理装置を提供することを目的とする。

一実施形態によれば、顧客が自ら購入する商品を陳列棚から取り出して店舗内を移動しながら商品登録を行うことのできる情報処理装置を制御するプログラムであって、コンピューターに、商品識別情報を撮像する手順と、撮像した商品識別情報に基づいて商品を特定し、前記特定した商品の情報を登録する手順と、撮像中の画像を表示する第１の表示領域と、前記特定した商品の情報を表示する第２の表示領域を表示する手順と、前記第２の表示領域を第１の表示領域を含む範囲に変更する手順と、を実行させるためのプログラムが提供される。

本実施形態の販売データ処理装置によれば、表示部に表示される情報が分かりやすく、使い勝手の良い販売データ処理システムを提供することができる。

一実施形態の販売データ処理システムの全体構成を示す模式図の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の一例の図である。 一実施形態の販売データ処理システムのデータを示す図である。 一実施形態の販売データ処理システムを採用する店舗の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における処理フローの一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末における処理フローの一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのブロック図の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。 一実施形態の販売データ処理システムのデータの一例を示す図である。 一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。

実施形態の販売データ処理システムについて、図面を参考に説明する。
－販売データ処理システムの全体構成－
一実施形態の販売データ処理システム１は、図１に示すように、商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、会員マスタ１３０、買い物ファイル１４０等を記憶する記憶手段を備えた上位装置１０と、上位装置１０に対してインターネット等を介して接続される携帯端末２０を備えている。

上位装置１０は、例えばクラウドサーバーが用いられ、インターネット等を介して店舗の商品販売システム６を構築するストアコントローラ（管理装置）６０と連携しており、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０等は、ストアコントローラ６０の各情報に基づいて適宜、例えば所定時刻毎に更新される。

携帯端末２０は、例えば顧客が個人的に所有するスマートフォンが用いられる。携帯端末２０は、撮像するためのカメラ（入力部）２６０と、タッチパネル等の表示部（表示入力部）２５０等を備えている。なお、携帯端末２０は、店舗貸出用の専用の携帯端末でも良い。
携帯端末（スマートフォン）２０は、専用のアプリを導入することによって、店舗において買い物をする際に購入する商品の登録処理を実行する登録装置の機能を有する。

携帯端末２０は、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、買い物ファイル１４０等との間で適宜情報のやりとりを行うことができる。また、ＰＯＳ端末７０等の精算装置に対して、登録情報を出力する。

店舗の商品販売システム６は、ストアコントローラ６０及び複数のＰＯＳ端末（登録精算装置）７０を備え、ＰＯＳ端末７０によって顧客が購入した商品の登録・精算処理を行うことができる。

ストアコントローラ６０は、店舗の商品販売システム６全体を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳ端末７０などを管理し、また、商品マスタ、会員マスタなどの種々の情報を管理する装置である。
ストアコントローラ６０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバー、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得して記憶する。
商品マスタとは、各商品に割り当てられた商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）に対して、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引情報などの商品情報が紐づけられて格納されたファイルである。

ＰＯＳ端末７０は、顧客が購入する商品の登録処理や精算処理を行う装置であり、顧客が購入する商品の情報等を読み取るためのバーコードリーダー、プリセットキー、ＣＣＤカメラ等の入力部７６０と、読み取った商品の情報等を表示するタッチパネル等の表示部７５０、レシート等を印刷する印刷部７７０を有する。
そして、ＰＯＳ端末７０は、携帯端末２０から買い物識別情報を入力した場合など、必要に応じて上位装置１０の買い物ファイル等を参照することができる。

ＰＯＳ端末７０の一例としては、精算専用のＰＯＳ端末があげられる。本実施形態においては、顧客は、店舗において自己の所有するスマートフォン（携帯端末）２０によって商品を登録できる。そして、顧客は、精算専用のＰＯＳ端末によって精算処理を行うことによって、店員が介入することなく商品の取引を行うことができる。

なお、ＰＯＳ端末７０は、精算専用のＰＯＳ端末に限られるものではなく、店員が顧客の購入する商品の登録処理を行い、顧客が自ら精算処理を行う方式（セミセルフ式）のＰＯＳであってもよい。セミセルフ式のＰＯＳの場合、登録処理を行う登録装置と精算装置が分離しており登録装置によって登録処理がなされた登録情報を精算装置に出力して精算装置において顧客自らが精算処理を行うＰＯＳであってもよいし、店員に向けられた登録処理を行う画面と顧客に向けられた精算処理を行う画面及び現金処理部を有する対面式のＰＯＳであってもよい。
また、ＰＯＳ端末７０は、顧客が自ら購入する商品の登録処理と精算処理を行う、すなわち店員が介在しない方式（フルセルフ式）のＰＯＳであってもよい。

また、ＰＯＳ端末７０は、混雑状況や店員状況等に応じて切替えることで、上記顧客が自ら精算処理を行うセミセルフ式のＰＯＳと、上記対面式のセミセルフＰＯＳと、上記フルセルフ式のＰＯＳのいずれかに切り替えることができる切換え型ＰＯＳであってもよい。
切換え式のＰＯＳ端末７０の一例を図２に示す。図２に示すＰＯＳ端末７０の例では、テーブル７０ａを備えている。
さらには、店員が顧客の購入する商品の登録処理及び精算処理を行う通常のＰＯＳレジであってもよく、精算処理ができる装置であれば、何ら限定されない。

そして、本実施形態の販売データ処理システム１は、例えば、ストアコントローラ６０及び複数のＰＯＳ端末７０を備える店舗の商品販売システム６に後付け（アドオン）することで、該店舗において顧客の所有するスマートフォンによる商品登録ができる販売データ処理システムを構築することができる。

以上、本実施形態の販売データ処理システムの全体構成の概略について説明したが、さらに、いくつかの例を挙げて説明する。
一般に、店舗において、顧客が商品を購入する際には、顧客が購入する商品をレジに持って行き、店員が、レジによって各商品の代金を入力することで、全ての商品の価格が合計されて一取引における販売価格が決定される。
そして、店舗において、販売価格の決定に際しては、様々な割引き等を適用して販売価格を引き下げるなどして、顧客の獲得を試みている。

図４に、複数の店舗を展開するスーパーマーケット等で採用されているシステムを示す。
通常、スーパーマーケット等のシステムにおいては、全店舗を統括して管理する本部システム（サーバー）５０が設置され、該本部システム５０において、共通の商品マスタ、店舗マスタ、店舗ごとの商品マスタ、共通の特売企画マスタ、店舗ごとの特売企画マスタ及び会員マスタなどを管理している。

各店舗には、ＰＯＳ端末７０及びＰＯＳ端末７０を管理するストアコントローラ６０が配置され、ＰＯＳシステムが構築されている。
各店舗のストアコントローラ６０は、本部システム５０から、共通の商品マスタ、店舗マスタ、店舗ごとの商品マスタ、共通の特売企画マスタ、店舗ごとの特売企画マスタを受信しており、また、店舗において入力（登録）したりする。なお、会員マスタについては、他のマスタと同様に本部システム５０から受信してもよいが、ストアコントローラでは持つことなく、会員情報の照会時等にその都度本部システムに問い合わせてもよい。

各店舗のＰＯＳシステムは、それぞれ売価決定ロジックを持っている。
売価決定ロジックは、買い物客が購入する商品の販売価格を算出するためのいくつかのロジックを有しており、また、商品の販売価格を算出する際に、どのロジックを適用して販売価格を決定するかを判断する機能を含んでいる。
例えば、ある商品が、単品値引き対象商品であるが、同時にセットマッチ値引対象商品である場合に、より安値となるセットマッチ割引を適用したりする。なお、どちらの割引ロジックを選択するかは、設定によって決められる。

ここで、商品の販売価格を決定するためのいくつかの売価決定ロジックを例示して説明する。
まず、標準的な売価決定ロジックを売価決定ロジック（基本）とする。また、各企業や店舗独自の売価決定ロジックを売価決定ロジック（企業・店舗）とする。
売価決定ロジック（基本）は、例えば、小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引などの機能を備える。
売価決定ロジック（企業・店舗）は、例えば上記小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引に加えて、会員向けの特別なサービスによる値引・割引や、決済に使用する決済種別ごとの値引・割引を備える。また、売価決定ロジック（企業・店舗）は、同時に複数の値引・割引条件が競合した際に、いずれの条件を優先するかなど独自の機能を備えている。なお、売価決定ロジック（企業・店舗）は、小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引についても、独自のロジックを備えてもよい。

図３（ａ）を参考に、上記売価決定ロジックが備えるロジックを説明する
小計（ロジックＡ）は、購入する商品の販売価格を決定するためのロジックであり、各商品の最新の商品情報の価格を合計して合計金額を算出する。
小計値引き（ロジックＢ）は、小計額（合計金額）から所定額の値引きもしくは所定割合の割引きを行う処理である。
単品値引き（ロジックＣ）は、特定の商品単品に対して、特別な値引きもしくは割引きを行う処理である。

バンドル・ミックスマッチ値引（ロジックＤ）は、特定の商品群等の中からいくつかの商品をまとめて購入することで値引きもしくは割引きを行う処理である。
セットマッチ値引（ロジックＥ）は、特定の商品を組合せて購入することで値引きもしくは割引きを行う処理である。

決済種別値引（ロジックＦ）は、会員が決済時に使用する決済種別に応じて値引もしくは割引を行う処理である。
会員種別値引（ロジックＧ）は、会員であることによって、特定の商品もしくは小計金額から値引もしくは割引を行う処理である。
最安値算出ロジック（ロジックＨ）は、商品が、複数の割引条件に適合した（複数のロジックが適用可能である）際に、どちらの割引を適用する方が最安値を算出することができるかの判断を行う処理である。

そして、各店舗においては、企業等の店舗運営者が求める施策に応じて、上記ロジックＡないしＨのいくつかのロジックを組み合わせてその店舗における売価決定ロジックを設定し、販売価格を決定している。
なお、売価決定ロジックを決定するためのロジックは、上記のロジック以外にも店舗運営者によって適宜設定でき（例えば、複数の値引が重なった時にどちらを選択するか等の設定など）上記ロジックＡないしロジックＨ以外のロジックを備えてもよいことは、言うまでもない。

次に、本実施形態の販売データ処理システムの導入モデルを説明する。

－新規で、価格決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを導入する例－
新店舗の新規開店時などに、既設の売価決定ロジックとは関係なく、独立して売価決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを導入する際のモデルの概略を、図５に示す。
図５に示す例では、販売データ処理システムの上位装置１０を、店舗のストアコントローラによって構成し、携帯端末２０が上位装置１０であるストアコントローラと直接通信することによって構築することができる。なお、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０や店舗マスタ１２０等は、Ｗｅｂブラウザなどによって直接商品情報や店舗情報を入力することで構築すればよい。

本例においては、新規店舗において採用する販売決定ロジックが、ストアコントローラに設定されるので、スムーズに販売データ処理システムの構築ができる。
以下、本例における処理の流れの一例を簡単に説明する。なお、説明中カッコ書きの数字は、図５における処理を示している。

本例の販売データ処理システムにおいて、（１）携帯端末２０を携帯した会員が、携帯端末２０のアプリを起動することによって、アプリは、携帯端末２０のＧＰＳ情報などを取得して、取得した位置情報を上位装置１０に送信する。なお、位置情報が取得できない場合には、アプリは、店舗の入り口等に備え付けられたQRコード（登録商標）を携帯端末２０で読み取るように表示部２５０に表示して、QRコード（登録商標）が読み取られることで、QRコード（登録商標）化された店舗を識別するための情報を上位装置１０に送信してもよい。なお、位置情報を取得する手段は、ＧＰＳに限定されない。

（２）携帯端末２０からの位置情報（もしくは店舗を識別するための情報）を受信した上位装置１０は、受信した位置情報等及び店舗マスタ１２０に記憶された情報に基づいて、携帯端末２０の位置から最も近い一店舗もしくは複数店舗の店舗情報を携帯端末２０に送信する。
なお、上位装置１０は、店舗情報を携帯端末２０に送信する際に、あわせて顧客情報（獲得ポイント数や会員ランクなど）を送信してもよい。
さらに、上位装置１０は、会員が利用する店舗情報の特売情報（店名や当該店舗で展開されている安売り特売の情報、当該店舗情報が掲載されたチラシ情報など）等を、あわせて携帯端末２０に送信してもよい。

店舗情報を受信した携帯端末２０は、表示部２５０に、受信した店舗情報を表示する。もしくは受信した複数の店舗情報を選択可能に表示する。
会員が、携帯端末２０の表示部に表示された店舗を確認、複数の表示がなされている場合には選択することによって、買い物を行う店舗を特定する。
店舗が特定されることによって、上位装置１０は、携帯端末２０に対して、特定された店舗の商品マスタを紐づけると共に、買い物ファイル（バスケットデータ）を生成する

（３）特定された店舗において、会員が、購入する商品のシンボルコード情報を携帯端末２０で読み取ると、携帯端末２０は、読み取ったシンボルコード情報（商品識別情報）を上位装置１０に送信する。商品識別情報は、バーコード、画像の特徴量による物体認識、文字認識など商品を識別でき画像として取得できるものはすべて含まれる。
（４）商品識別情報を受信した上位装置１０は、受信した商品識別情報に基づいて、商品マスタ１１０から商品情報を抽出して携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、受信した商品情報を、会員が購入する商品として登録する。

（５）携帯端末２０が登録した商品情報は、登録商品情報として上位装置１０に送信され、上位装置１０は、受信した登録商品情報を買い物ファイル（バスケットデータ）に記憶する。
（６）上位装置１０は、買い物ファイルに記憶された登録商品情報について、売価決定ロジックによって小計計算を行い、（７）算出した合計金額を携帯端末２０に送信する。
これによって、会員は、買い物中において、現在の合計金額（場合によっては、概算金額）を見ながら買い物を進めることができる。

（８）会員が、買い物を終了して、表示部２５０に、買い物識別情報を記憶したQRコード（登録商標）等のシンボルコード情報を表示してＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み込ませることにより、携帯端末２０は、買い物識別情報をＰＯＳ端末７０に出力する。
（９）買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に対して、該買い物識別情報に紐づけされた買い物情報（登録商品情報等）を要求する。

（１０）ＰＯＳ端末７０から買い物識別情報を受信した上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけされた計算済みの買い物情報をバスケットデータから抽出し、ＰＯＳ端末７０に送信する。
（１１）計算済みの買い物情報を受信したＰＯＳ端末７０は、受信した買い物情報に基づいて精算画面を表示する。会員が、精算画面にしたがって支払いを行うことで、携帯端末２０を利用した一取引を完了する。
以上、本例における処理の流れを説明した。

なお、売価決定ロジックによる小計計算は、ＰＯＳ端末７０によって行えるようにしてもよい。その際には、上位装置１０は、（９）ＰＯＳ端末７０の買い物情報の要求に対して、（１０）買い物識別情報に関連する未計算の買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信してもよい。さらに、売価決定ロジックによる小計計算は、携帯端末２０によって行えるようにしてもよい。

－既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その１）－
本例は、図４に示す既設の店舗に対して、店舗の売価決定ロジックを使わずに、販売データ処理システムが提供する売価決定ロジックによって会計を行うことのできる例である。
本例は、例えば、設定されている売価決定ロジックが売価決定ロジック（基本）である既存の店舗に対して、売価決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを追加することができる。

図６に示す例は、図４に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信することによって構築することができる。

本例では、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（基本）と同様なので、携帯端末２０によって登録処理された登録商品情報に基づく売価決定に際して、既存店舗の売価決定ロジックを利用する必要がない。
なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（基本）に限るものではない。

本例において、販売データ処理システムを利用するためには、クラウドサービスによって提供される上位装置１０に対して、既存の本部システム５０もしくは店舗に配置されたストアコントローラなどから、定期的に商品情報（商品マスタや特売企画マスタ等）及び店舗情報がインターネット等を介して送信される。なお、商品マスタや特売企画マスタは、当日に有効な情報のみを送信することが好ましい。

クラウドサービスによって提供される上位装置１０が、商品情報（商品マスタや特売企画マスタ等）及び店舗情報を取得して記憶していることによって、携帯端末２０によって商品登録した登録情報による精算処理を行うＰＯＳ端末７０を追加するだけで販売データ処理システムを構築することができる。

そして、クラウトサービスに配置された買い物ファイル１４０の買い物情報は定期的にインターネットを介して本部システム５０や店舗のストアコントローラ６０に送信するか、店内のネットワークを介してストアコントローラ６０に送信することができるようにしてもよく、携帯端末２０によって行われた取引の実績を記憶することができるようにしてもよい。

本例における処理の流れは、上位装置１０がストアコントローラではなく、クラウドサ－ビスに配置されて本部システム５０もしくはストアコントローラ６０から情報等を取得していること以外は、図５に示した新規に設置した販売データ処理システムと同様であるので、その処理の流れの説明は省略する。
なお、図６に示す例においても、売価決定ロジックによる小計計算を、ＰＯＳ端末７０や携帯端末２０のアプリによっても実行可能にしてもよいことは同様である。
また、新たにＰＯＳ端末７０を追加することなく、既存のＰＯＳ端末（精算装置）７０のアプリケーションを改修するなどして対応することもできる。

－既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その２）－
図７に示す本例は、例えば、図４に示す既設の店舗に対して、販売データ処理システムが提供する売価決定ロジックを利用しながら、店舗のＰＯＳ端末７０の売価決定ロジックによって売価を決定して会計を行う例である。
本例は、例えば、既存の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）にて、精算金額を確定する。対して、販売データ処理システムの売価決定ロジック（基本）は、携帯端末に買い物中の概算金額を提供することができる。

本例は、図４に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信させる。
また、既存の精算装置（ＰＯＳ端末）７０を、販売データ処理システムの上位装置１０と通信可能に改造し、また、携帯端末２０のQRコード（登録商標）読み取り等に対応したアプリケーションを導入することによって、携帯端末２０による商品登録処理に対応した販売データ処理システムを構築することができる。

図７に示す例では、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）に対応していないため、携帯端末２０において、正確な合計金額を表示することはできないが、上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）によって算出した概算金額を携帯端末２０の表示部２５０に表示することができ、買い物の目安とすることができる。

なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（企業・店舗）及び売価決定ロジック（基本）に限るものではない。

本例における処理の流れは、（６）において、小計計算を行う売価決定ロジックが、店舗の売価決定ロジックとは異なるものであることから、（７）において送信される合計金額が概算金額であること、及び、（８）（９）（１０）（１１）におけるＰＯＳ端末７０が、既存の店舗に配置されるＰＯＳ端末であること以外は、上記図４に示した新規に設置した販売データ処理システムと同様であるので、その処理の流れの説明は省略する。

－既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その３）－
図８に示す本例は、例えば、図４に示す既設の店舗に対して、本部システム（サーバー）やストアコントローラなどに店舗の売価決定ロジック（企業・店舗）によって売価を決定させる小計サービスを行わせながら、既存のＰＯＳ端末ではなく、新規に配置したＰＯＳ端末７０によって会計を行う例である。
本例によれば、例えば、既存の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）にて精算確定するＰＯＳ端末７０とは、別のＰＯＳ端末を納入したときにも、当該ＰＯＳ端末のプログラムの回収が不要となる。

本例は、図３に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信する。
そして、上位装置（クラウドサービス）１０に対して、買い物ファイルに記憶された買い物情報を本部システム（サーバー）やストアコントローラなどの小計サービスに受け渡すバスケット連携機能とともに、小計サービスで算出された結果によって、買い物ファイルの情報を更新する機能を付与することによって、携帯端末２０による商品登録処理に対応した販売データ処理システムを構築することができる。なお、必要に応じて、情報の受け渡し時等にデータ変換を行う機能を付与する。

図８に示す本例では、小計計算が、既存の店舗の本部システム等の小計サービスによって行うことによって、既存のＰＯＳ端末７０の売価決定ロジックによって売価決定を行う必要がなく、既存のＰＯＳ端末７０とのネットワーク接続等がなくても、新規のＰＯＳ端末７０による会計が可能となる。
なお、売上実績などのデータは、本部システム（サーバー）５０やストアコントローラ60及び上位装置（クラウドサービス）１０のそれぞれに送信することで、管理することができる。

本例においても、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）に対応していないため、携帯端末２０において、正確な合計金額を表示することはできないが、上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）によって算出した概算金額を携帯端末２０の表示部２５０に表示することができ、買い物の目安とすることができる。

なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（企業・店舗）及び売価決定ロジック（基本）に限るものではない。

以下、本例における処理の流れの一例を簡単に説明する。なお、説明中カッコ書きの数字は、図８における処理を示している。

本例の販売データ処理システムにおいて、（１）から（５）までの工程については、図４に示す（１）から（５）と同じであるので、省略する。

（６）上位装置１０は、買い物ファイルに記憶された登録商品情報について、売価決定ロジック（基本）によって概算計算を行い、（７）算出した概算金額を携帯端末２０に送信する。
これによって、会員は、買い物中において、現在の概算金額を見ながら買い物を進めることができる。

（８）会員が、買い物を終了して、表示部２５０に、買い物識別情報を記憶したQRコード（登録商標）等のシンボルコード情報を表示してＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み込ませることにより、携帯端末２０は、買い物情報をＰＯＳ端末７０に出力する。
（９）買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０は、買い物識別情報を上位装置１０に送信して、該買い物識別情報に紐づけされた買い物情報（登録商品情報等）を要求する。

（１０）ＰＯＳ端末７０から買い物識別情報を受信した上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけされた買い物情報を本部システム５０などの小計サービスに受け渡す。
（１１）買い物情報を受け取った本部システム５０は、小計サービスによって、合計金額を算出し、計算済みの買い物情報（小計情報）として、上位装置１０に送信する。

計算済みの買い物情報（小計情報）を受信した上位装置１０は、計算済みの買い物情報によって買い物ファイルに記憶された買い物情報を更新するとともに、当該計算済みの買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信する。
（１３）計算済みの買い物情報を受信したＰＯＳ端末７０は、受信した買い物情報に基づいて精算画面を表示する。会員が、精算画面にしたがって支払いを行うことで、携帯端末２０を利用した一取引を完了する。
以上、本例における処理の流れを説明した。

上記のように、本発明における販売データ処理システムは、その形態は何ら限定されるものではない。すなわち、店舗の商品販売システムに後から連携することのできる上位装置１０と携帯端末２０とからなるシステム、店舗の商品販売システムに上位装置１０及び携帯端末２０を連携してなる全体のシステム、上位装置１０を店舗の商品販売システムのストアコントローラ６０によって構成し携帯端末２０を直接ストアコントローラ６０や店内のＰＯＳ端末７０に連携させるシステム等、携帯端末２０によって登録処理を行った商品情報に基づいて商品の取引を行うシステムは、本発明における販売データ処理システムとなり得る。

また、以下の説明では、携帯端末２０によって商品の登録処理等を行う実施形態について説明している。これは一例であって、携帯端末２０は単なる商品の登録処理のインターフェイスとして機能し、その他の処理は上位装置１０等の上位システムによって実施されるようにしてもよい。すなわち、販売データ処理システムを構成するいずれの装置が、どのような処理を行うかは適宜設定できるものである。

－上位装置１０－
本実施形態の販売データ処理システム１の上位装置１０は、商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、会員マスタ１３０、買い物ファイル１４０等を記憶する記憶手段を備えている。そして、上位装置１０の商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０等は、店舗のストアコントローラ６０に記憶された各マスタの情報に基づいて更新される。

商品マスタ１１０は、各商品に固有の商品識別情報に対して商品情報や店舗識別情報等が紐づけられて記憶されている。例えば商品マスタに記憶された情報によって、商品識別情報から商品情報を特定したり、店舗識別情報から該店舗で取り扱う商品情報を特定したりすることができる。なお、商品マスタ１１０に記憶する情報は、上記商品情報や店舗識別情報に限定されない。

また、本実施形態の販売データ処理システムにおいては、商品マスタ１１０に、例えば、図２８（ａ）に示すような、商品識別情報に対して販売条件（規格番号）紐づけられて記憶されている。
また、商品マスタ１１０に、図２８（ｂ）に示すように、販売条件（規格番号）に対して、値引き種別情報と対象となる商品の識別番号と、値引きの成立条件と、成立条件が成立したときの値引きの値とを紐づけた特売テーブルが記憶されている。
なお、販売条件とは、各商品に対して設定されている販売条件であって、例えば野菜等のばら売り商品を複数個まとめて購入することで割引価格が適用される等のまとめ値引情報や、顧客一人当たりの購入個数が設定されている個数限定情報や、グラム単価が設定されている肉等のパック詰め商品など個々のパックで内容量、値段が異なる不定貫商品であることを示す情報等がある。なお、上記まとめ値引情報は、野菜等のばら売り商品に限定されるものではなく、例えば缶詰やインスタントラーメン等の商品にも設定することができる。
なお、商品マスタ１１０に記憶する情報は、上記商品情報、店舗識別情報、販売条件に限定されない。

店舗マスタ１２０は、図３（ｂ）に示すように、店舗識別情報と、店舗名、店舗のＧＰＳ情報等の位置情報、店舗を示すＱＲコード（登録商標）情報が紐づけられて記憶されており、店舗マスタ１２０に記憶された情報によって、例えば位置情報から近くの店舗を特定することができる。

会員マスタ１３０は、図３（ｃ）に示すように、会員識別情報と会員名等の会員情報（氏名、住所、クレジットカード番号等）が紐づけられて記憶されており、会員マスタ１３０に記憶された情報によって、例えば会員識別情報から会員が利用する店舗情報やクレジットカード情報を特定することができる。

さらに、会員マスタ１３０には、会員識別情報に紐づけて、会員が過去に携帯端末２０を利用して商品登録を行った利用回数や商品登録時における登録商品の削除（キャンセル）回数等の誤操作回数等の情報を記憶してもよく、該利用頻度（回数）や誤操作頻度（回数）によって決定される会員のレベル等を記憶してもよい。
例えば、上位装置１０は、会員のレベルとして初心者レベル（Ｌ１）から優良会員（Ｌ５）等のレベルを設定し、携帯端末２０による商品登録の利用頻度（回数）や誤操作頻度（回数）等によって会員レベルを決定して会員マスタ１３０に記憶してもよい。

買い物ファイル１４０は、図３（ｄ）に示すように、会員が買い物の際に、携帯端末２０によって登録した登録情報を記憶するファイルであり、会員の買い物を識別する買い物識別情報と、該買い物において商品登録した登録商品情報（バーコード情報、商品名、価格等）が紐づけられて買い物情報として記憶されている。なお、買い物識別情報としては、例えば店舗識別情報と日付とシリアル番号等の組合せで構成してもよい。

また、買い物ファイル１４０は、買い物識別情報と、該買い物の際に携帯端末２０による商品の登録ができなかった保留商品情報を紐づけて記憶してもよく、さらに、商品の登録作業時に会員が行った商品登録の取消（キャンセル）操作に関するキャンセル操作情報などを紐づけて記憶してもよい。

買い物ファイル１４０に記憶された買い物情報は、携帯端末２０における商品の登録情報と同期しており、買い物中会員が、携帯端末２０によって登録した登録情報の数量を変更したり削除したりすることで、買い物ファイル１４０の買い物情報についても変更、削除される。
また、精算時には、会員が携帯端末２０から買い物識別情報をＰＯＳ端末７０に出力することで、ＰＯＳ端末７０は、上位装置１０の買い物ファイル１４０に対して該買い物識別情報に紐づけられた登録情報等を要求する。
登録情報を要求された上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけられた商品情報をＰＯＳ端末７０に出力する。

上位装置１０は、一取引の精算処理が完了すると、当該一取引の買い物情報を精算済みの買い物情報として、買い物ファイル１４０に蓄積する。会員は、携帯端末２０を用いて、買い物ファイル１４０にアクセスして、過去の買い物履歴を参照することができる。
なお、買い物ファイル１４０は、店舗のストアコントローラ６０に記憶された買い物ファイルと同期しており、会員が携帯端末２０を利用することなく行った買い物情報についても記憶してもよい。そうすることで、会員は、店舗における過去の全ての買い物履歴を参照することができる。

また、買い物ファイル１４０は、過去の履歴と現在登録中のファイルを別途の記憶領域に記憶しても良い。現在の買い物が確定したときに、過去の履歴ファイルへ追加する様にしても良い。

また、上位装置１０は、携帯端末２０で動作するアプリケーションプログラム（買い物アプリ）を供給する。なお、買い物アプリは、携帯端末２０のアプリケーションを提供するインターネット上のサイトから提供されてもよい。

－携帯端末２０－
本実施形態の販売データ処理システム１の携帯端末２０について、図１０に示すフローチャート、及び、図１２ないし図１５に示す画面表示例を参考にしながら、説明する。
なお、携帯端末２０については、顧客が個人的に所有するスマートフォンに上位装置１０等から供給される専用のアプリがインストールされたものを例示して説明する。

（事前準備）
顧客が所有するスマートフォンを店舗の登録処理ができる携帯端末２０として利用するためには、顧客は、スマートフォンによって登録処理を行うことができる者（以下、「会員」という。）になるための会員登録を行う。

会員の新規登録に際しては、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の本人確認ができる情報などを登録するとともに、クレジットカードの情報を登録することが好ましい。登録手続きは、オンライン、オフラインのいずれの手続きでも構わない。例えば、店頭で登録用紙やタブレット等に必要事項を入力して、登録されたメールアドレスにダウンロードＵＲＬなどを通知して専用のアプリをダウンロードしても良いし、上位装置１０から専用のアプリをダウンロードして導入したのちに会員登録画面を立ち上げて登録手続を行ってもよい。携帯端末２０のアプリケーションを提供するインターネット上のサイトから提供されてもよい。

また、顧客が、既に店舗のカード会員等である場合には、会員の登録処理では、例えばクレジットカードの情報のみを追加登録することで、会員としての登録を完了してもよい。
なお、登録する情報は、上記情報に限定されない。例えば、店舗がチェーン店である場合などには、常時利用する店舗等の情報を登録することで、該店舗独自の情報が配信されるようにしてもよい。
上位装置１０は、登録された会員の情報を会員マスタ１３０に記憶する。

なお、会員マスタ１３０のうち操作履歴に関しては、当該店舗以外で利用しても良い。つまり、操作履歴による会員の操作レベルに応じて精算装置での店員により確認画面の表示する条件、閾値などは、当該店舗以外でも利用できる。
なお、上位装置１０のしくみを複数の企業が利用することも考えると、操作履歴に関してのセキュリティ面での利用に限定すれば、当該企業グループ内の利用を越えて、複数の企業で活用することが好ましい。なお、セキュリティレベルに関しては、各企業グループ、各店舗でも設定でき、会員レベルや操作レベルのランク設定、店員の確認イベントの発生条件などは自由に設定できてよい。また、その条件は精算装置側で記憶し、買い物ファイル（バスケットデータ）を取得するときに受取り、精算装置側で店員の確認イベント発生を制御しても良い。

（店舗特定処理）
会員が携帯端末２０の専用アプリを起動することにより、携帯端末２０は、店舗における登録装置として機能するために、店舗を特定する処理を実行する（S201）。

例えば、携帯端末２０は、会員が携帯端末２０の専用アプリを起動したときに、携帯端末２０のＧＰＳ等から得られる位置情報に基づいて店舗を特定してもよい。具体的には、携帯端末２０は、位置情報を上位装置１０に送信し、位置情報を受信した上位装置１０が、店舗マスタ１２０に基づいて、位置情報が最も近い店舗の情報を携帯端末２０に送信することなどで、買い物を行う店舗に特定することができる。
該当する店舗が複数存在する場合には、該複数の店舗のなかから会員が選択できるように選択画面を表示部２５０に表示するなどしてもよい。

また、店舗の入り口に店舗マスタ１２０に記憶されたQRコード（登録商標）情報が記憶されたQRコード（登録商標）を添付しておき、会員が、該QRコード（登録商標）を携帯端末２０の入力部２６０で読み取ることによって、携帯端末２０は、店舗を特定してもよい。この方法は、位置情報が取得できない場合などに有効であり、位置情報が取得できない時に、携帯端末２０の表示画面に、「店のQRコード（登録商標）を読んでください。」等の表示をするようにしてもよい。また、会員が入店することにより、店内のＷｉ－ＦｉやBluetooth（登録商標）、ビーコン等の近距離無線通信を利用して店舗を特定してもよい。すなわち位置情報を特定する手段は、何ら限定されない。

店舗が特定されることによって、上位装置１０は、携帯端末２０に対して当該店舗の商品マスタへのアクセス許可を与えると共に、携帯端末２０に紐づけてバスケットデータ（買い物ファイル）を生成する。

また、携帯端末２０は、表示部２５０に店舗を選択する選択画面を表示して、会員が選択画面から店舗を選択することによって、該選択された店舗を、買い物を行う店舗に特定してもよい。
なお、携帯端末２０は、会員の入店時に該店舗における「特売情報」「関連・代替商品」「新商品」「欠品情報」などの情報を報知してもよく、また、特定した店舗が定休日等の休みである場合には、その旨を表示部２５０に表示するようにしてもよい。また、当該店舗が閉店時間である場合は、登録画面への遷移を禁止してもよい。閉店前の所定の時間でアプリによる登録を禁止し、登録中のお客には閉店時間を報知するなどしてもよい。但し、登録中の顧客については、継続して買い物をすることができ、閉店時間になっても登録を禁止しなくてもよい。当該店舗の位置特定の範囲内であれば継続可能とする。段階的に精算を促す報知をするなどしてもよい。

携帯端末２０は、店舗を特定すると、表示部２５０に買い物を開始するためのスタート画面８００（図１２（ａ））を表示する。
スタート画面８００には、会員のポイント情報８００ａと、特定された店舗の店舗情報８００ｂ、特売情報等のお知らせ８００ｃ、クーポン情報８００ｄ等にリンクされたキーが配置されているとともに、店舗における商品登録を開始することを宣言する「開始」キー８００ｅが配置されている。

そして、携帯端末２０は、会員によってスタート画面８００の「開始」キー８００ｅが操作されることで、図１２（ｂ）に示す、登録画面８１０を表示する。
なお、携帯端末２０は、店舗を特定することによって、スタート画面８００を表示することなく、直ちに登録画面８１０を表示してもよい。

図１２（ｂ）に示す登録画面８１０は、上下２つの領域に分かれており、登録画面８１０の上方領域は、携帯端末２０のカメラ（入力部）２６０が撮像している撮像データを表示する第１の表示領域８１１として設定されている。携帯端末２０は、登録画面８１０の第１の表示領域８１１に、「商品バーコードを読み取ってください」の表示８１１ａを行うとともにバーコード（商品識別情報）を認識する読取範囲を示す目印８１１ｂを視認可能に表示して、商品登録のための準備を完了する。

（読取操作検出処理及び商品情報取得処理）
会員によって、商品に添付されたコード情報を読み取る操作がなされることによって（S202）、携帯端末２０は、読み取ったコード情報等から商品の商品識別情報を取得する（S203）。
携帯端末２０は、ステップS202において、顧客等によってコード情報を読み取る読取操作が行われたことを検出している。

会員は、購入する商品を陳列棚から取り出して買い物かご（バスケット）に入れるときに、携帯端末２０の入力部２６０によって商品を撮像し、図１３（ａ）に示すように、商品に添付されたバーコード（コード情報）を登録画面８１０の第１の表示領域８１１に表示された目印８１１ｂ内に収めることによって、携帯端末２０は、自動的にバーコード（商品識別情報）であることを認識してコード情報に記憶された商品識別情報を取得する。

この場合、携帯端末２０は、距離センサ等を備えていれば、携帯端末２０の入力部２６０が一定時間物品に近づけられていたことを検出することで、会員によるコード情報の読取操作を検出することができる。また、携帯端末２０が常にバーコードの認識を自動的に繰り返している場合であって、距離センサ等を備えていない場合などには、例えば同一の画像が所定時間にわたって撮像されていることを検出することで、会員によってコード情報の読取操作が行われていることを検出するようにしてもよい。同様にこれら検出を一定時間検出した場合に、タイムアウト処理を実行し、「商品登録が上手くできませんでした。購入しますか。（はい／いいえ）」などの報知をし、保留商品として促しても良い。購入の確認をおこなうこともできる。

また、携帯端末２０は、自動的にバーコード等のコード情報を認識するのではなく、アプリ起動中のシャッター操作等によって撮影されたコード情報等から商品識別情報を読み取るようにしてもよい。この場合、アプリ画面においてシャッター操作が行われたことを検出することで、コード情報の取得操作を検出することができる。
また、ジャイロセンサなどを利用して携帯端末の傾きなどの状態を監視するなどして、読み取り操作の動作を行っていると判断しても良い。具体的には、商品に対して所定の距離、傾きなどを組み合わせて検知すればよい。

なお、最初の撮像によって商品のバーコード（商品識別情報）が認識できなかった場合には、会員が、当該商品を保留商品として別に分けて置き、次の商品の登録処理を進めてもよい。その時には、会員は、保留商品とした商品を撮像して画像を残しておけばよい。会員が、保留商品の画像を残すことで、後の精算処理時に商品の特定が容易となり、店員による商品登録情報の修正が容易となる。
具体的には、上記タイムアウト処理のように保留商品として促す処理が実行されない場合も考えられる。このような場合には客は商品登録を挑み続ける必要があるため、不便となる。このような場合には、利用客の判断で通常の商品登録ではなく保留商品として登録できるようにしてもよい。その際には、例えば登録画面や設定画面等に「保留商品登録」ボタンが表示されるようにして、当該ボタンを押下すると手動でシャッターを切る撮像モードに切り替わるようにして、当該撮像モードにおいて登録が出来なかった商品の表のパッケージや、その商品バーコード、棚の値札などを自らのタイミングでシャッターを切り撮像を行い、保留商品としてカウントアップさせてもよい。すなわち、会員の意思によって、手動撮像モードに切り替えることができるようにしてもよい。

なお、商品識別情報の読取操作の検出の方法については、特に限定されるものではない。

携帯端末２０は、ステップS202において、会員による読取操作が検出されたにもかかわらず、ステップS203において、商品識別情報が取得できない場合には、商品情報の登録に失敗したと判断する（S204でno）。

例えば、商品に添付されているバーコードが破損している場合や商品の包装の具合等によってバーコードがゆがみ、バーコードに記録された情報の一部又は全部を読み取ることができない商品（読取不可商品）がある。また、会員が、商品のバーコードのついていない部位を撮像している場合がある。そのような場合には、コード情報等の読み取りによって商品識別情報を取得することができない。結果的には、商品の登録をすることができない。
ステップS204においては、上記コード情報の読み取り不可によって商品の登録ができない場合を検出している。

また、携帯端末２０は、ステップS202において、顧客による読取操作が検出され、ステップS203において、商品識別情報が取得できた場合には、該商品識別情報が商品マスタ１１０に存在するか否かを確認し、読み取った商品識別情報が商品マスタに存在しない場合には、商品情報の登録に失敗したと判断する（S205でno）。

例えば、コード情報に記録された商品識別情報は取得して、上位装置１０に送信したが、取得した商品識別情報が商品マスタ１１０に記憶されていない商品（Ｎｏｎファイル商品）や上位装置１０との接続に問題が生じている場合については、上位装置１０から商品情報を取得することができない。結果的には、商品を登録することができない。
ステップS205においては、上記Ｎｏｎファイル商品等であることによって商品の登録ができない場合を検出している。

なお、携帯端末２０が常にバーコードの認識を自動的に繰り返している場合で、距離センサー等の読み取り操作を検出するための機能を備えていない場合などには、会員の読取操作の検出のステップS202及び判断ステップS204、すなわちはコード情報の読み取り不可によって商品の登録ができない場合の検出処理を省略してもよい。

（商品登録処理、登録商品取消処理）
携帯端末２０は、ステップS205において、取得した商品識別情報が商品マスタに存在し、商品識別情報に紐づけられた商品情報が取得できた場合には、顧客が購入する商品の登録商品情報として登録する。なお、携帯端末２０において登録された登録商品情報は、買い物ファイル１４０にも記憶される（S206）。
また、商品情報の取得には、上位装置１０に記憶される商品マスタ１１０を参照すればよいが、携帯端末２０が店舗を特定したのちに商品マスタをダウンロードしておけば、携帯端末２０だけで商品情報を取得して商品の登録商品情報を登録することもできる。また、参照する商品マスタは、ストアコントローラ６０やＰＯＳ端末７０に記憶された商品マスタでもよい。

（表示処理）
携帯端末２０は、商品を登録すると、図１３（ａ）に示すように、登録画面８１０の下方領域に、登録した商品情報を表示する第２の表示領域８１２及び現時点での登録状況を表示する第３の表示領域８１３を表示する（S209）。

携帯端末２０は、第２の表示領域８１２に、商品名等の商品情報８１２ａ、購入数量（操作子）８１２ｂ及び商品の価格８１２ｃを表示しており、第３の表示領域８１３に、現時点での登録点数８１３ａ、概算合計８１３ｂ及び該登録情報に基づく会計処理に進むための「会計」キー８１３ｃを表示している。

また、携帯端末２０は、第３の表示領域８１３を、第２の表示領域８１２の上方位置、すなわち第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２との間に配置している。これによって、会員は、商品登録時の概算合計の変化をスムーズに見て取ることができる。
なお、携帯端末２０は、図１２（ｂ）に示すように、商品登録が行われるのに先立って、登録点数を０点、概算合計０円として第３の表示領域８１３を表示してもよい。

第３の表示領域８１３は、第１の表示領域８１１及び第２の表示領域８１２と独立して配置されてもよいが、第２の表示領域８１２の範囲内に配置されていてもよい。
また、第３の表示領域８１３に表示される概算合計は、商品の販売価格は現時点での正確な合計金額を表示することが好ましいが、例えば複雑な価格決定ロジックが設定されている既設の店舗に、販売データ処理システムを導入した場合などには、登録商品情報を既設のＰＯＳ端末等精算装置７０に出力しなければ店舗の価格決定ロジックによる正確な小計計算ができないので、そのような場合には、携帯端末２０の第３の表示領域８１３に、各商品の定価等を合計するなどして算出した概算合計を表示してもよい。
携帯端末２０の登録画面８１０に第３の表示領域８１３が表示されることで、会員は、商品の登録を行いながら現在の商品の購入点数及び概算合計を把握することができる。
本実施形態に係る携帯端末２０は、第２の表示領域８１２の上方位置、すなわち第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２との間に第３の表示領域８１３を表示している。これによって、会員は、商品登録時の概算合計の変化をスムーズに見て取ることができる。

なお、会員は、第２の表示領域８１２に表示された商品の購入数量８１２ｂを変更したり、商品の登録商品情報を削除したりすることができる。
例えば、会員が、第２の表示領域８１２に表示された購入数量８１２ｂ部分にタッチすることによって、携帯端末２０は、図１４（ａ）に示すように、当該商品の数量を変更する数量変更画面（ポップアップ）８２０を表示する。

数量変更画面８２０には、現時点での購入個数と価格が表示されるとともに、商品の個数を変更する「＋」キー８２０ａ及び「－」キー８２０ｂが配置され、また、登録した商品登録情報を削除する「商品取消」キー８２０ｃが配置されている。
なお、携帯端末２０は、登録した商品が見切り品など個数限定商品や不定貫商品である場合には、図１４（ｂ）に示すように、商品の個数を変更する「＋」キー８２０ａ、「－」キー８２０ｂを配置していないポップアップ８２１を表示してもよい。

そして、会員が、上記「＋」キー８２０ａ、「－」キー８２０ｂを操作することにより、登録画面８１０に表示された登録商品情報の数量等を変更した場合には、携帯端末２０は、登録画面８１０に表示された当該商品の購入数量８１２ｂを変更する。そして、携帯端末２０は、変更した登録商品情報を上位装置１０に出力し、上位装置１０は、入力した登録商品情報で買い物ファイル１４０に記憶された登録情報を更新する。

また、会員が、「商品取消」キー８２０ｃを操作することにより、登録画面８１０に表示された登録商品情報を削除した場合には、携帯端末２０は、登録画面８１０に表示された登録商品情報の登録を取りやめる（キャンセルする）。そして、携帯端末２０は、登録を取りやめた（削除した）登録商品情報について上位装置１０に出力し、上位装置１０は、買い物ファイル１４０に記憶された登録情報を更新する。

なお、会員が、登録商品情報の取消を行った場合には、当該商品について、陳列棚等に戻す報知をしてもよい。
なお、このとき、店舗内における会員の位置を特定できる場合には、登録商品情報の取消を行った商品が戻すべき棚から一定距離以上離れているか否かを検出し、棚に戻す処理と保留カゴに移す処理のいずれかを選択させる画面を表示させてもよい。

そして、会員によって登録商品情報の登録が取り消された場合には、携帯端末２０は、削除された商品の商品情報をキャンセル操作が行われたことを示す情報と紐づけて取消商品情報として記憶しておいてもよい。特に、登録商品情報の取消を行った商品を保留カゴに移す処理を行った場合には、取消商品情報として記憶することが好ましい。

また、携帯端末２０は、登録が取り消された登録商品情報について、登録画面８１０に表示しないように消去してもよいが、登録画面８１０上で取消線を引いたり、取消商品であることを併記したりするなどして、取り消されたことが分かるように表示してもよい。

また、携帯端末２０は、会員による取消操作が行われたことを示す情報を上位装置１０に出力してもよく、上位装置１０は、買い物ファイル１４０に、キャンセル操作情報として蓄積してもよい。
さらに、上位装置１０は、当該買い物の精算処理が完了した後に、当該買い物において会員が行った登録商品情報の取消（キャンセル）操作の回数等を、会員マスタ１３０に記憶してもよい。

（報知処理）
ステップS204において、商品が読取不可商品であることによって商品の登録ができないと判断された場合、もしくは、ステップS205において、商品がＮｏｎファイル商品等であることによって商品の登録ができないと判断された場合は、携帯端末２０は、会員に対して、商品の登録ができないことを報知する（S207）。

例えば、携帯端末２０は、表示部２５０に、図１３（ｂ）に示すように、登録ができない商品について保留商品とする旨の報知（ポップアップ）８３０を行う。このとき、正常に登録できた商品と登録ができない商品を別のバスケット（又は、バスケット内の特定の領域）に入れるように促す表示８３０ａなど、両商品について異なる取り扱いをする旨の報知をしてもよい。
上記の商品の登録ができないことの報知は、メッセージ等のポップアップ表示に限定されるものではない。

なお、保留商品が、読取不可商品であって、該商品の陳列棚に該商品のコード情報が表示されている場合には、携帯端末２０は、陳列棚に添付のコード情報を読み取るように報知してもよい。

（保留商品情報生成処理）
携帯端末２０は、登録ができない商品について保留商品情報を生成する（S208）。保留商品情報は、例えば会員識別情報、買い物識別情報、読取時刻等が記録されており、保留商品が、Ｎｏｎファイル商品であるのか、読取不可商品であるのかの情報もあわせて記憶することが好ましく、さらにコード情報を撮像したときの撮像データを記憶してもよい。

（表示処理）
保留商品情報を生成した携帯端末２０は、生成した保留商品情報を記憶するとともに、図１５（ａ）に示すように、登録画面８１０の第２の表示領域８１２に、登録商品情報８１２ｄにあわせて保留商品があることを示す保留商品情報８１２ｅを表示する（S209）。
なお、第２の表示領域８１２に表示された保留商品情報８１２ｅは、登録商品情報８１２ｄとは異なる表示形態で表示することが好ましい。
図１５（ａ）に示す例では、携帯端末２０は、２点の登録商品情報８１２ｄに保留商品情報８１２ｅをあわせて表示しており、保留商品情報８１２ｅの背景色を他の登録商品情報８１２ｄの背景と異ならせている。

また、携帯端末２０は、第２の表示領域８１２に、保留商品の数を表示欄８１２ｇに表示するとともに、保留商品情報８１２ｅに、「専用のバスケットへお入れください」等の通常の登録商品とは異なる処理を行うことを促す表示８１２ｆを行って、会員に対して保留商品が存在することとともに、保留商品について異なる取り扱いをする旨の報知を行うようにしてもよい。
なお、表示に際しては、該保留商品が、「Ｎｏｎファイル商品」であるのか「読取不可商品」であるのかもあわせて表示することが好ましい。この表示によって、店員がより迅速な対応を顧客に提供することができる。

また、第２の表示領域８１２に表示された保留商品情報８１２ｅについても、数量の変更や削除の操作は、通常の商品と同様にできることが好ましい。
例えば、会員によって登録のできない商品のコード情報に対して何度も読み取り操作を行った場合には、複数の保留商品情報８１２ｅが生成される可能性があるが、そのような場合には、会員の操作に応じて、携帯端末２０は、保留商品情報８１２ｅを削除するようにしてもよい。
なお、携帯端末２０は、保留商品情報及び保留商品情報の取消操作に関する情報については、登録商品情報と同様に上位装置１０に出力してもよい。
そして、上位装置１０は、入力した保留商品情報等を、買い物ファイル１４０に記憶してもよい。

（登録情報の出力）
登録情報を表示した携帯端末２０は、ステップS210に進んで、会員によって会計に進む指示がなされたか否かを検出し、会員によって会計に進む指示がなされた場合（S210でYes）には、会計に進む指示或いは会計に進む指示と共に登録情報を出力して（S211） 、処理を完了する。
ここで、携帯端末２０が出力する登録情報とは、買い物識別情報でもよい。
なお、登録情報は、商品登録のできた登録商品情報と、商品登録のできなかった保留商品情報とを含んでいてもよく、さらに、商品登録を取り消した取消商品情報を含んでもよい。

具体的には、携帯端末２０は、会員によって、表示部２５０の登録画面８１０に表示された「会計」キー８１３ｃが操作されたことを検出しており、「会計」キー８１３ｃが操作されたことが検出された場合には、図１５（ｂ）に示すように、携帯端末２０は、出力画面８４０に、例えば、買い物識別情報に基づいて生成されたＱＲコード（登録商標）８４０ａを表示（出力）する(S211)。なお、携帯端末２０は、出力画面８４０に、買い物ファイルに記憶した登録情報に基づいて生成されたＱＲコード（登録商標）８４０ａを表示（出力）してもよい。

会員は、携帯端末２０の表示部２５０に表示されたQRコード（登録商標）８４０ａをＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み取らせることで、ＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に買い物識別情報に紐づけられた登録情報を取得することができる。

なお、QRコード（登録商標）等のシンボルコード情報には、登録商品情報と保有商品情報を含む登録情報を記憶してもよいが、該登録商品情報と保有商品情報を含む登録情報に紐づけた買い物識別情報を記憶してもよい。例えば、買い物識別情報とは、買い物ファイル記憶されているＵＲＬなどのパスの情報でよいし、買い物情報の検索先が共通であれば、店舗識別子、会員識別子、日付時間などの情報のいずれからを組み合わせる、また、シーケンスＮｏ．などで識別可能であればよい。検索先は精算装置側で把握していれば問題はない。

また、携帯端末２０は、登録情報を記憶したシンボルコード情報を出力するのではなく、ＰＯＳ端末７０を選択することによって、選択されたＰＯＳ端末７０が、携帯端末２０以外の場所に記憶された登録情報を取得するようにしてもよい。
例えば、ＰＯＳ端末７０の画面に生成された所定のＰＯＳ端末７０を特定するＱＲコード（登録商標）を、会員が携帯端末２０に読み取らせることで、携帯端末２０が、所定のＰＯＳ端末７０に買い物識別情報とともに会計の指示を伝送するようにする。そして、会計の指示を受けたＰＯＳ端末７０は、買い物識別情報に紐づけられた登録情報を取得するようにしてもよい。
なお、事前に携帯端末のFelica（登録商標）やNFCの識別子を設定しておくことで、ＩＣリーダーによる登録情報を取得しても良い。

一方、顧客によって会計に進む指示がなされず（S210でNo）、他の商品のコード情報の読取操作等がなされた場合には、会計に進む指示がなされるまでステップS202からステップS208の商品の登録を繰り返す。
以上、携帯端末２０における処理の流れを説明した。

－ＰＯＳ端末７０－
次に、本実施形態の販売データ処理システム１のＰＯＳ端末（精算装置）７０について、図１１に示すフローチャート、及び、図１８ないし図２４に示す表示例を参考にしながら説明する。

（入力処理）
ＰＯＳ端末（精算装置）７０は、携帯端末２０等が出力した登録情報（買い物識別情報等）を入力する(S701)。

例えば、会員が、携帯端末２０の表示部２５０に表示（出力）したQRコード（登録商標）８４０ａを、ＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み取らせることによって、ＰＯＳ端末７０は、QRコード（登録商標）８４０ａに記憶された登録情報（買い物識別情報等）を入力する。

（報知処理）
登録情報（買い物識別情報等）を入力したＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に買い物識別情報に紐づけられた買い物情報を要求し、上位装置１０から送られてくる買い物情報（登録情報）に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれているか否かを判断する（S702）。そして、ＰＯＳ端末７０は、該登録情報に保留商品情報が含まれていると判断した場合には、店員を呼び出す報知を行う（S703）。

例えば、ＰＯＳ端末７０は、ＰＯＳ端末からの視覚的な報知を行うライト（パトライト（登録商標））等を点滅させるなどして店員を呼び出す報知を行う。なお、店員の呼び出す報知の方法は、パトライト（登録商標）に限らず、店内放送や、店員が常駐しているＰＯＳレジスタや全ＰＯＳの状態を監視する監視装置、バックヤード等に配置された管理装置等への報知、店員が保持する携帯装置への報知等如何なる方法でもよい。
そして、ＰＯＳ端末７０は、図１８に示すように、表示部７５０に、登録した商品の中に保留商品があること、及び、店員の呼び出し中であることを示すポップアップ９１０を表示する。

また、ＰＯＳ端末７０は、該登録情報に取消商品情報が含まれていると判断した場合にも、店員を呼び出す報知を行ってもよい（S703）。
すなわち、ＰＯＳ端末７０は、上記のステップS702において、該登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が記憶されている場合には、店員を呼び出す報知を行ってもよい。
なお、上記のいずれかの検出によって、店員の呼び出し報知を制御するようにしてもよいことは、いうまでもない。

（精算処理）
一方、ＰＯＳ端末７０は、ステップS702において登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれていないと判断した場合には、精算処理に移行する。
具体的には、ＰＯＳ端末７０は、表示部７５０に、図１９に示すように、登録確認画面９００を表示する（S709）。

図１９に示す登録確認画面９００には、登録商品情報の一覧９００ａが表示され、登録確認画面９００の所定位置に矢印９００ｃが表示されており、会員は、矢印９００ｃを操作することで登録商品情報の一覧９００ａの表示をスクロールすることができる。
そして、登録確認画面９００の上方位置には、当該買い物において購入された商品の購入点数と合計金額が表示される合計表示欄が配置され、さらに「お会計」キー９００ｂが表示されている。

また、登録確認画面９００の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数表示９００ｄが配置されている。図１９に示す例では、「１,０００円以上」、「５００円～９９９円」、「３００円～４９９円」、「３００円以下」の価格帯について、それぞれの商品個数である「３」，「４」，「９」，「１２」の数字が表示されている。
価格帯別の登録数量が表示されることで、店員は、会員が購入した商品の概略を把握することができる。
また、高額商品が購入されているときは、ライト（パトライト（登録商標））やその他装置（ 監視装置）、サービス管理責任者等に通知しても良く、高額商品の梱包などを店員によりお手伝いすることができる。

そして、会員が登録確認画面９００に表示される「お会計」キー９００ｂを操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９００に表示された登録情報によって精算処理を実行して（S709）、取引を完了する。

（登録商品情報及び保留商品情報の表示処理）
一方、ステップS703において報知処理を行ったＰＯＳ端末７０は、会員によってポップアップ９１０の「ＯＫ」キー９１０ａが操作されることによって、入力した登録情報（登録商品情報及び保留商品情報）の一覧を表示した登録確認画面９２０を、表示部７５０に表示する（S704）。

図２０に示す登録確認画面９２０の例では、登録商品情報の一覧９２０ａが表示されるとともに、登録ができなかった２点の保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び登録が取り消された１点の取消商品情報９２０ｄがあわせて表示されている。
この時、ＰＯＳ端末７０は、図２０に示す登録商品情報９２０ａと保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０の表示形態を、図１９に示す登録商品情報のみによって表示される登録確認画面９００の表示形態とは異なる表示形態で表示する。例えば、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０の背景色等画面の色を異ならせて表示したり、文字色やフォントを異ならせて表示したりすればよい。

また、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録情報の一覧９２０ａの先頭位置に配置するすることが好ましい。
なお、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄの表示は、図２０に示す例に限られるものではない。例えば、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録確認画面９２０の左領域に配置して、登録商品情報９２０ａを右領域に表示するようにしてもよい。
これらの表示によって、会員もしくは店員は、一覧表示に表示された商品の中から、保留商品や取消商品が存在すること、及び保留商品や取消商品を簡単に把握することができる。

また、ＰＯＳ端末７０は、画面の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数表示９００ｄに加えて、保留商品（取消商品を含む）の個数を表示する欄９２０ｅを表示する。図２０に示す例では、保留商品の数として「３」が表示されている。
尚、店員介在が必要な年齢認証の必要なアルコール類や第二２類医薬品など登録販売員や薬剤師による説明が必要な商品を保留商品含めて数量を表示しても良いし、別途、表示領域を設けて表示してもよい。このとき、対象商品については背景色や文字フォント・サイズなど表示態様を変えたりマークなどを付与して表示しても良い。

（禁止処理）
ＰＯＳ端末７０は、入力した登録情報に保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄが含まれていた場合には、ステップS704に続いて、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含んだ登録情報による精算処理を禁止する（S705）。

例えば、ＰＯＳ端末７０は、図２０に示すように、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃもしくは取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０には、通常の登録確認画面９００に表示される「お会計」キー９００ｂの表示を行わないことで、精算処理の実行を禁止している。

（編集処理）
精算処理の実行を禁止したＰＯＳ端末７０は、店員の修正操作に応じて、保留商品情報の修正を行う（S706）。

例えば、ＰＯＳ端末７０は、表示部７５０に表示された登録確認画面９２０において、店員が保留商品情報９２０ｂにタッチすることで、図２１に示すように、表示部７５０に該保留商品情報９２０ｂを編集するための編集画面９３０を表示する。
なお、編集画面９３０は、図２１に示された例に限定されるものではない。また、編集画面９３０をポップアップ表示し、登録確認画面９２０の一部領域（例えば、左領域）に編集画面９３０を表示するようにしてもよい。

編集画面９３０には、所定位置にスキャンボタン９３０ａが配置されており、店員がスキャンボタン９３０ａを操作することで、ＰＯＳ端末７０は、商品のコード情報を読み取った際の画像データを表示する。
店員は、表示された画像データを見ることで保留商品を確認することができ、陳列棚に商品の価格を確認に行くなどして、正しい商品情報を知ることができる。なお、編集画面９３０における編集は、適宜の方法で行えば良い。

なお、当該編集画面９３０上で全ての保留商品が一覧表示されていれば、登録確認画面９２０と編集画面９３０との画面の往復を減らすことが出来る。または、登録確認画面９２０の領域の半分（例えば左側だけ）に保留商品が表示されているので、もう半分（右側）に編集画面９３０を登録商品情報に重ねて、または代えて表示させることで、画面遷移を行う手間を削減することも出来る。

ＰＯＳ端末７０は、店員が編集画面９３０において修正した保留商品情報を商品マスタ等に反映しても良い。
例えば、新規で取扱う新商品や新規取引先の商品、また、バーコードの更新忘れなどの場合、当該特売商品に添付されたバーコードを読み込んでも商品マスタに存在せず、Ｎｏｎファイル商品となることがある。
そのような場合には、ＰＯＳ端末７０において行った保留商品情報の修正を商品マスタに反映させることによって、それ以降、当該商品が保留商品となることを防止することができる。ここでの商品情報の編集処理は、商品登録と精算処理に必要な項目のみで良い。例えば、商品名、単価、バーコード（商品識別情報）、税区分（軽減税率、内税、外税、非課税など）である。

また、商品の価格等が明らかでないものについては、ＰＯＳ端末７０は、部門と金額とを編集することで仮の修正を行うことができるようにしてもよい。

そして、店員が編集画面９３０において保留商品情報９２０ｂを積算可能な登録商品情報に編集して更新することによって、ＰＯＳ端末７０は、図２２に示すように、登録確認画面９２０の保留商品情報９２０ｂを修正して表示する。ＰＯＳ端末７０は、修正した保留商品情報９２０ｂの表示位置を移動することなく、登録商品情報の一覧表示の先頭位置に表示していてもよいが、修正することによって他の登録商品情報９２０ａの表示順にならって移動させて表示してもよい。
また、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録確認画面９２０の左領域に配置した場合には、修正された保留商品情報９２０ｂを右領域に移動させて表示するようにしてもよい。

そして、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅを、「２」に変更する。

保留商品情報９２０ｂを修正したＰＯＳ端末７０は、登録情報に保留商品情報（取消商品情報を含む）が存在するか否か、すなわち全ての保留商品情報が修正されたか否かを判断し（S707）、全ての保留商品情報が修正されたと判断した場合には、精算処理の禁止を解除して(S708)、図２３に示すように、すべての保留商品情報が修正された登録確認画面９２０を表示する（S709）。

図２３に示す登録確認画面９２０では、商品登録ができなかった２点の保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃについて、正しい商品情報が入力されて登録されるとともに、登録時に取消処理がされた１点の取消商品情報９２０ｄについて、登録の取消の確認がなされている。
保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄが全て修正もしくは確認されることによって、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅに「０」を表示する。
また、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の背景色等を通常の背景色に変更し、登録確認画面９２０の上方位置に「決定」キー９２０ｆを表示する。
会員又は店員が「決定」キー９２０ｆを操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、商品の登録修正処理を完了して図２４に示す精算画面に移行する。

一方、全ての保留商品情報が修正されていないと判断した場合には、ＰＯＳ端末７０は、ステップS706に戻って全ての保留商品情報が修正されるまで修正処理を繰り返す。
すなわち、図２２に示す例では、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄの修正がなされるまで、精算処理の実行を禁止する。

図２４に示す精算画面９５０には、支払金額と会計方法を選択する「現金」キー９５０ａと「クレジットカード」キー９５０ｂが表示され、会員が何れかのキーを操作することにより精算処理を実行して（S710）、取引を完了する。
以上、ＰＯＳ端末７０における処理の流れを説明した。

－機能ブロック図―
本実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例を、図９に示す。
本実施形態の販売データ処理システムの携帯端末２０は、制御部２００、タッチパネル等の表示部２５０、カメラ等の入力部２６０を有している。

前記制御部２００は、携帯端末２０全体を総括して制御する制御手段２０１と、買い物を行う店舗を特定する店舗特定手段２０２と、購入する商品の商品識別情報を取得する取得手段２０３と、商品識別情報を取得するための操作を検出する検出手段２０４と、取得した商品識別情報に基づいて商品情報を特定・登録する商品登録手段２０５と、商品情報が登録できない商品に関する情報を生成、記憶する保留商品登録手段２０６と、商品登録手段２０５が登録した登録商品情報及び保留商品登録手段２０６が生成した保留商品情報を表示部２５０に表示する表示手段２０７と、商品情報が登録できないことを報知する報知手段２０８と、登録情報及び保留商品情報を出力する出力手段２０９と、会員の登録商品情報の取消を行う登録商品取消手段２１０等を備えている。

前記制御手段２０１は、携帯端末２０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示部２５０に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
また、前記制御手段２０１は、種々の判断処理等を実行する。

前記店舗特定手段２０２は、店舗特定処理を実行する。
例えば、前記店舗特定手段２０２は、携帯端末２０の位置情報等を上位装置１０に出力し、上位装置１０の店舗マスタから買い物を行う店舗の情報を入力するなどして、買い物を行う店舗を特定する。

前記取得手段２０３は、商品情報取得処理を実行する。
例えば、前記取得手段２０３は、携帯端末２０の入力部２６０を用いて撮像した商品に添付されたコード情報に基づいて該商品の商品識別情報を取得する。なお、上記実施形態の販売データ処理システムにおいては、商品に添付されたバーコードを読み取ることによって商品識別情報を取得する例を用いているが、取得手段による商品識別情報の取得方法はバーコードの読み取りに限定されるものではない。

例えば、携帯端末２０による商品識別情報の取得には、RFIDタグによる非接触検出やＱＲを撮像して取得するようにしてもよく、さらに、画像認識技術を利用することで、商品の外観（形状、色、材質などなど）等の特徴から商品を特定するようにしてもよい。
また、顧客が商品登録時に撮像した画像をサーバー上で蓄積し、AI学習を行うことで、当該画像認識の認識率を向上させるようにしてもよい。

前記検出手段２０４は、読取操作検出処理を実行する。
例えば、前記検出手段２０４は、携帯端末２０の入力部２６０によって商品に添付されたコード情報を撮像する操作を行ったことを検出する。

前記商品登録手段２０５は、商品登録処理を実行する。
例えば、前記商品登録手段２０５は、取得処理によって取得した商品識別情報及び商品マスタに記憶された情報に基づいて商品を特定し、商品情報を取得するとともに登録商品情報として登録する。
前記保留商品登録手段２０６は、保留商品情報生成処理を実行する。
例えば、前記保留商品登録手段２０６は、取得処理によって商品識別情報が取得できない場合もしくは取得処理によって取得した商品識別情報が商品マスタに記憶されていない場合に、商品に関する情報を保留商品情報として生成し、記憶する。

前記表示手段２０７は、表示処理を実行する。
例えば、前記表示手段２０７は、商品登録手段２０５によって登録された登録商品情報及び保留商品登録手段２０６によって生成された保留商品情報等を、表示部２５０に表示する。
前記報知手段２０８は、報知処理を実行する。
例えば、前記報知手段２０８は、会員の商品登録操作によって登録できない商品が存在する場合などに、表示部２５０等によって報知する。
前記出力手段２０９は、商品登録手段２０５によって登録された登録商品情報及び保留商品登録手段２０６によって生成された保留商品情報等を出力する。

前記登録商品取消手段２１０は、登録商品取消処理を実行する。
例えば、前記登録商品取消手段２１０は、会員による商品登録の取消操作が行われたことを検出して、登録削除情報を作成したり、登録商品情報が取り消されたこと上位装置１０に出力する。

本実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末７０は、制御部７００、タッチパネル等の表示部７５０、カメラ等の入力部７６０、プリンタ等の印刷部７７０等を有している。

前記制御部７００は、ＰＯＳ端末７０全体を総括して制御する制御手段７０１と、商品の登録情報を入力する入力手段７０２と、入力した登録情報を表示部７５０に表示する表示手段７０３と、登録情報に基づいて商品の精算を行う精算手段７０４と、保留商品情報を入力した場合に店員等に報知する報知手段７０５と、保留商品情報を修正する編集手段７０６と、商品情報に保留商品情報が含まれていた場合に精算手段７０４による精算処理を禁止する禁止手段７０７等を備えている。

前記制御手段７０１は、ＰＯＳ端末７０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示部７５０に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
また、前記制御手段７０１は、種々の判断処理を実行する。
例えば、図１１に示すフローのステップS702において、登録情報に保留商品情報があるか否かを判断したり、同ステップS707において、修正されていない保留商品情報が存在するか否かを判断したりする。

前記入力手段７０２は、入力処理を実行する。
例えば、前記入力手段７０２は、携帯端末２０の出力手段２０９が出力した登録情報を入力する。
前記表示手段７０３は、登録情報の表示処理を実行する。
例えば、前記表示手段７０３は、入力した登録情報（登録情報や保留商品）を表示部７５０に表示する。また、表示した登録情報（登録情報や保留商品）の表示形態を必要に応じて異ならせて表示する。

前記精算手段７０４は、精算処理を実行する。
例えば、前記精算手段７０４は、登録情報に基づいて商品の精算処理を行う。また、精算処理に先だって顧客が精算を行う会計方法を取得する。
前記報知手段７０５は、報知処理を実行する。
例えば、前記報知手段７０５は、入力した登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれていた場合に、表示部７５０に保留商品（取消商品）が存在する旨を表示するとともに、店員をＰＯＳ端末７０に呼び出す呼び出し処理を実行する。また、会員の状況等必要に応じて、店員を呼び出す呼び出し処理を実行する。

前記編集手段７０６は、編集処理を実行する。
例えば、前記編集手段７０６は、入力手段７０２によって入力された保留商品情報を修正するための編集画面を表示する。店員等が、編集画面において保留商品情報を編集することで、保留商品情報を登録商品情報に修正する。なお、編集画面は店員コード等の入力により表示してもよい。
前記禁止手段７０７は、禁止処理を実行する。
例えば、前記禁止手段７０７は、登録情報に保留商品情報や保留商品情報が含まれていた場合に、該保留商品情報が編集手段７０６により修正されて登録商品情報として登録されるまで精算処理を禁止する。

以下に、本実施形態の携帯端末２０が備える各機能について、さらに説明を加える。
―登録明細一覧の表示方法―
次に、商品登録時の携帯端末２０の画面表示等について、さらに説明する。
（通常の登録操作）
買い物中、携帯端末２０の表示部２５０には、図１６（ａ）に示す登録画面８１０が表示される。
会員が携帯端末２０によって商品に添付されたバーコード等の情報を読み取ることで、携帯端末２０は、図１６（ａ）に示す登録画面８１０の下方領域に配置される第２の表示領域８１２に、直近に登録した商品が第２の表示領域８１２の上方位置に配置されるように順番に並べて表示する。

会員による商品の登録が進むと、やがて第２の表示領域８１２は登録商品情報で満たされて、先にバーコードの読み取りを行った登録商品情報は、第２の表示領域８１２に表示がされなくなる。

会員は、第２の表示領域８１２を見ることで登録した商品を確認することができるが、多くの商品を購入した際には、先に登録した商品の情報を確認するためには、第２の表示領域８１２に表示される一覧表示をたくさんスクロールする必要があり、確認が煩雑であった。
本実施形態の携帯端末２０は、表示部２５０の第２の表示領域８１２を必要に応じて拡張することで、登録した商品の確認をより簡単に行えるようになっている。

具体的には、会員による複数の商品の登録によって第２の表示領域８１２に登録した商品情報の全てが表示できなくなった場合には、携帯端末２０は、第３の表示領域８１３に「拡張」キー（操作子）８１３ｄを表示する。
そして、会員が「拡張」キー８１３ｄを操作することによって、携帯端末２０は、図１６（ｂ）に示すように、第２の表示領域８１２を拡張し、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示する。
また、第２の表示領域８１２が拡張されることによって、第３の表示領域８１３には、第2の表示領域８１２を元の拡張前の範囲に縮小する「縮小」キー（操作子）８１３ｅが表示されてもよい。

なお、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示しても全ての商品を表示できない場合は、スクロールによって表示できることは言うまでもない。
また、第２の表示領域８１２を拡張するための操作は、第３の表示領域８１３に配置される「拡張」キー８１３ｄによるものに限定されない。

そして、携帯端末２０は、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示することによって、第１の表示領域８１１を隠し、それに連動して携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効とすることが好ましい。

なお、「拡張」キー８１３ｄの操作によって、第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３は、必ずしも表示部２５０の全域に拡張されなくてもよく、会員の操作によって拡張範囲が変更できるようにしてもよいし、商品の数に応じて全ての商品が確認できる状態に拡張されるものでもよい。
その際には、第２の表示領域８１２が第１の表示領域８１１を含む範囲に変更されたら直ちに携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効としてもよいが、第２の表示領域８１２によって第１の表示領域８１１に視認可能に表示した読取範囲にまで拡張したときに携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効としてもよい。
以上のように、第１の表示領域８１１を使用して撮像データを確認できなくなった時点で、入力部２６０による撮像手段を無効とすることで無駄な電気の消費を抑えることができる。

さらには、会員が商品の登録処理を行うに伴って、第２の表示領域８１２が順次拡張されるものであってもよい。その場合には、第２の表示領域８１２の最大拡張状態を設定しておくことで、第１の表示領域８１１を確保しながら、第２の表示領域８１２を自動的に拡張してもよい。

なお、携帯端末２０は、第２の表示領域８１２の読取範囲にバーコード（商品識別情報）が所定時間の間認識されない場合に、節電のために入力部２６０による撮像手段を無効としてもよい。

第１の表示領域８１１を画面の上部に位置するのは、操作者が携帯端末を操作するときに、携帯端末のカメラ位置に準じ、実際に撮像する対象も目線は携帯端末の上端を越えてニ視認するようになるので非常に操作性がよい。また、第２の表示領域８１２が画面下部にあるのは、購入商品を確認するときに、画面を視認できればよく、所定の表示行数を超える商品が登録されたときには、画面中央部に位置する第3の表示領域８１３の拡張キーにより全面表示でき、前面表示で不足するときは、スクロール操作などですべての商品を確認できる。
さらに、撮像処理中では、現在買上点数や買上金額を確認しながらの操作になるので、撮像画面を表示している第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２の挟まれた位置に第3の表示領域８１３が配置されるのでは、操作者の目線移動にも負担をかけない点で非常に優れている。また、前述の拡張キーの操作も容易である。

なお、画面上の操作子の表示位置を会員情報や任意のタイミングにより切り替えても良い。具体的には、右利きの操作性を考慮した操作子の配置になっているため、左利き、または左手の操作では使い勝手が悪くなる。この場合は、図２７（ａ）に示すように、「会計」キー８１３ｃを画面中心線から略同距離の位置へ配置し、図２７（ｂ）に示すように、購入数量８１２ｂ等も同様に移動しても良い、品名表示の先頭部に配置しても良い。
つまり、右手操作と左手操作で適した操作子の配置を記憶し、切替え指示や会員情報などから自動的に切り替えるなどすれば良い。さらに、「会計」キー８１３ｃは、あえて操作しにくい場所、例えば反対側の位置に配置しても良い。

以上の登録明細一覧の表示方法に関する処理のフローを図２６に示す。なお、本フローは、図７に示すフローのステップS209のサブルーチンに相当する。
ステップS401において、携帯端末２０は、表示部２１２に第１の表示領域８１１及び第２の表示領域８１２を表示する。そして、携帯端末２０は、会員によって、第２の表示領域８１２の拡張操作がなされたことを検出し（S402）、拡張操作がなされたことを検出したら、第２の表示領域８１２の拡張処理を実行する（S403）。

そして、拡張した第２の表示領域８１２が所定の範囲に達したか否かを判断する（S404）。
ステップS404における所定の範囲とは、例えば第１の表示領域８１１の範囲を少しでも含む範囲であってもよいし、バーコードを認識できる読取範囲を含む範囲であってもよい。また、第１の表示領域８１１の全てを含む範囲であってもよい。

携帯端末２０は、ステップS404で、第２の表示領域８１２が所定の範囲に達したと判断すると、ステップS406に進んで、取得手段２０３を無効とする。具体的には、カメラの撮像機能をオフにする。（入力部２６０による撮像手段）

一方、ステップS402で、会員による拡張操作がなされたことが検出されない場合には、ステップS405に進んで、所定時間の間、第２の表示領域８１２の読取範囲でバーコードが認識されないことを検出し、所定時間の間、バーコードが認識されないと判断した場合には、携帯端末２０は、ステップS406に進んで取得手段を無効化する。

ステップS405で、バーコードが認識された場合には、ステップS402に戻って、登録情報の表示を続ける。
以上、商品登録画面の表示方法に関する処理について説明した。

－同一商品の複数購入－
本実施形態の携帯端末２０を用いて商品登録を行うに際して、同一の商品を複数購入する場合は、登録画面８１０の登録商品情報８１２ｄに表示される数量を変更することで行ってもよいが、同じ商品のコード情報を複数回撮像しても良い。

ただし、連続して、もしくは時間をおいて同じ商品のコード情報を複数回撮像した場合は、携帯端末２０は、同じ商品を複数購入してよいか否かを確認する表示を行ったり、商品識別情報を取得するときの確認音や振動パターンを変更したりする。例えば、「同じ商品が二度読まれました、登録は正しいですか？」等を表示し、正しい操作なのか誤操作なのかを客に報知する。
これによって、会員は、操作中の商品の登録処理が、複数回目のコード情報の取得であることを認識できる。

具体的には、同一商品を撮像して商品確定された場合、「同じ商品を登録しました。購入しますか」と、はい／いいえの選択ボタンを表示して、確認を行うなどしても良い。また、その確認のときには、数量加減操作可能な画面表示になっても良い。同一商品を連続で登録するときは、さらに、加算する可能性があるため、この方法は効率的である。
同一商品を登録したのちに他の商品登録を挟んで、もう一度同一商品を登録した時も同様に確認をおこなう。
尚、不正防止のために複数商品の購入時は、購入数量と同じ回数の読取りを行うようにしても良い。同様に削除のばあいも削除する数量と同じ回数を読取ることにしても良い。
同一商品を複数購入する操作は、どちらでも良いし両方採用しても良い。また、会員の操作レベル（熟練度）に応じて操作方法を変えてもよい。

そして、会員が複数回の撮像によって同一の商品を登録した場合には、携帯端末２０は、当該商品の登録商品情報の購入数量に前記複数回を設定して、一覧表示の最新行に表示する。なお、複数回の撮像による同一商品の登録を、複数行で表示しても良いことはいうまでもない。

－ばら売りの商品の登録操作－
キュウリなどの青果や魚などのばら売り商品等のバーコードの貼付に適さない商品の登録は、例えば、商品が陳列されている棚もしくは容器に添付されているバーコードを撮像することで、商品の登録処理を行うようにすればよい。
商品に直接バーコードが添付されていれば該バーコードを撮像してもよいことは言うまでもない。

また、携帯端末２０は、バーコードの貼付に適さない商品を撮像して物体認識することによって、商品の特定をしてもよい。また、音声等による登録処理を行ってもよく、表示部にプリセットキーを表示して会員に選択させることで登録処理を行っても良い。

また、ばら売り商品等の販売に際して、まとめ（複数販売）買いによる値引きを適用することがあるが、会員が、まとめ買いによる値引きが適用される商品のバーコード情報が読み取ることにより、携帯端末２０は、図１７（ａ）に示すように、まとめ買いによって安くなる個数が購入個数の初期値として設定されたポップアップ８５０を表示する。
ポップアップ８５０には、ばら売り商品について、商品名８５０ａと１つ当たりの価格８５０ｂ、購入個数８５０ｃ、販売価格８５０ｄが表示されているとともに、購入個数の変更を指示する「＋」キー８５０ｅ及び「－」キー８５０ｆ、「商品取消」キー８５０ｇ、「決定」キー８５０ｈが配置されている。

図１７（ａ）に示す例では、商品名「北海道産とうもろこし」の商品が登録されたポップアップ８５０が表示されており、１本１２０円の商品をまとめて３本買うことで６０円のお得であることが表示されている。そして、購入個数８５０ｃには、初期値としてまとめ本数である「３」が設定されている。会員は、ポップアップ８５０によって、まとめ買いによる割引商品であることを知ることができ、「決定」キー８５０ｈを操作することで、まとめ買いによる商品登録を簡単に設定することができる。

なお、会員は、「＋」キー８５０ｅ及び「－」キー８５０ｆを操作して購入個数を変更することもできるし、「商品取消」キー８５０ｇを操作することによって、商品の登録を取り消すこともできることは、通常の商品登録の操作と同様である。

会員が、「－」キー８５０ｆを操作して購入本数を変更することによって、携帯端末２０は、図１７（ｂ）に示すように、ポップアップ８５０の表示を変更する。
図１７（ｂ）に示すポップアップ８５０は、購入個数８５０ｃの表示が「１」に変更され、値引きが適用されない販売価格（１２０円）が表示されており、３本のまとめ買いによって６０円のお得であることが表示されている。なお、まとめ買いを促す表示の内容やタイミングは、特に限定されるものではなく、会員が購入する個数を変更したタイミングで、携帯端末２０は、まとめ買い値引きが適用されなくなることを表示してもよい。

そして、会員が、「決定」キー８５０ｈを操作（確認操作）することによって、携帯端末２０は、購入個数８５０ｃに設定されている個数によって登録情報を登録する。
このように、会員は、ポップアップ８５０によって、まとめ買いによる割引商品であることを知ることができ、「決定」キー８５０ｈを操作することで、まとめ買いによる購入を簡単に設定することができる。
なお、まとめ買い割引が適用される商品であっても、初期値を「１」としておいてもよい。

また、この登録操作は、通常の単品販売商品においても適用される。つまり、バンドル販売やまとめ買いなどの販売条件を設定することで、同じように登録操作を実行できる。尚、販売条件は、商品マスタや特売マスタなどにより設定され、携帯端末が商品特定可能な情報として生成されている。さらに、一般客に適用されない会員向けの特売適用でも良い。

また、販売数量に制限があるもの、例えば一人あたり〇〇個までというような販売条件のある商品は、上限数量で「＋」を無効または非表示にしても良い。
また、「＋」に限り、販売条件で設定された数量単位でカウントアップされてもよいし、さらに、「販売条件数量」単位での加算減算キーの態様を変えて表示、機能させても良い。
さらに、「販売条件数量」より減算したときは、販売条件の不成立を報知するとともに、販売条件の説明文の態様を変えて表示しても良い。また、「販売条件数量」より「１」加算された場合は、次の販売条件達成数量と総値引額などに表示を切り替えても良い。
こうすることで、会員へ販売条件の数量で購入することを促すことができる。

以上のばら売り商品の登録操作に関する処理のフローの一例を図２９に示す。
携帯端末２０は、会員が購入する商品の商品情報を入力する（S501）。
具体的には、携帯端末２０の入力部２６０において、商品に添付されているバーコード（商品識別情報）を読み取ることによって商品識別情報を取得して、該商品識別情報に基づいて商品マスタ１１０から商品の商品情報を取得（入力）する。

次に、携帯端末２０は、入力した商品情報の販売条件に特別な販売条件が設定されているか否かを検出する（S502）。例えば、図２８（ａ）に示す表において、入力した商品識別番号の商品に、販売条件（規格番号）が存在するかを検出する。
ここでいう特別な販売条件は、例えばまとめ売り対象商品や一人当たりの購入数の上限が設定されているなど、販売個数について何らかの条件が設定されている販売条件である。
さらに、事前に買い物リストなどで購入数を記憶している場合など、当該個数についても販売条件に含むようにしても良い。また、顧客がよく購入する商品（購入履歴のある商品）であることを示すものでもよい。

ステップS502で、商品情報に特別な販売条件が設定されていることを検出したら、例えば、図２８（ｂ）に示す商品マスタ特売データを参照するなどして、販売条件に設定されている成立個数の情報を取得する。
そして、携帯端末２０は、取得した成立個数の情報、すなわち検出した販売条件に基づいて、会員が当該商品を購入する際の購入個数を決定する（S503）。

例えば、取得した商品識別情報が０００１（とうもろこし）から、企画番号１のまとめ値引きが設定されている対象商品であることを検出し、企画番号１の販売条件成立個数が３個であることを取得して、値引の対象となるまとめ個数「３」を個数として決定する。他には、例えば、お一人様2個まで等の販売条件が設定されている数量限定商品などであれば、限定数量を個数として決定する。また、顧客がよく購入する商品（購入履歴のある商品）であれば、前回購入した個数などでもよい。

個数を決定した携帯端末２０は、表示部２５０に、購入個数に予め個数を設定した状態で、当該商品の登録を決定するための確認画面を表示する（S504）。
通常、会員が商品のバーコード（商品識別情報）を読み取ると、携帯端末２０は、購入個数として「１」が設定して商品登録を行うが、バーコード（商品識別情報）を読み取って取得された商品に特別な販売条件が設定されている場合、例えばまとめ値引対象商品である場合には、例えば図１７（ａ）に示すように、購入個数としてまとめ個数が設定された状態の確認画面を表示する。

ステップS504で、確認画面を表示した携帯端末２０は、確認画面に配置されている「決定」キー８５０ｈが操作されるのを待つ。
なお、確認画面において、購入個数を変更する操作が行われた場合には、該操作に応じて購入個数を変更する。

ステップS506において、会員によって「決定」キー８５０ｈが操作されたことを検出したら、携帯端末２０は、「決定」キー８５０ｈが操作された時点での購入個数によって、商品の登録を行って、処理を完了する。

一方、ステップS502において、商品情報に特別な販売条件が設定されていないことを検出したら、ステップS505に進んで、購入個数を「１」に設定して確認画面を表示することなく、ステップS507に進み、商品の登録を行って、処理を完了する。
以上、ばら売り商品の登録操作に関する処理について説明した。

－不定貫商品の登録操作－
肉や総菜等の量り売りの商品の登録に際しては、該量り売り商品を計量する計量器によって商品情報が記録された値付けラベルを印刷し、携帯端末２０は、該値付けラベルに印刷されたバーコードを読み取ることで商品の登録処理を行う。
そして、前記計量器をストアコントローラに接続することで、発行した値付けラベルに記録した商品情報を商品マスタに追加することができる。
なお、不定貫商品については、登録画面８１０の一覧表示を操作することによる購入個数の変更はできないようにしてもよい。

また、計量器がネットワーク接続されてる場合には、計量器と携帯端末２０とを近距離無線通信等によって接続した上で、携帯端末２０によって計量する商品のバーコードを読み取り、商品を指定するキーを操作するなどして計量する商品を特定し、商品を計量器で計量することで、計量した商品の情報を携帯端末２０に登録するようにしても良い。そのときは、計量器により発行されるラベルは、消費期限などの情報のみを表記したラベル発行して商品に貼付してもよい。
さらに、会員情報やアプリ利用者ＩＤなどを、ＩＣなどで認識させることができれば、バルク専用計量器からでも買い物データを生成して、客の買い物データとしてアップできるし、２つのデータを照合することで不正などの防止も可能となる。
なお、商品指定のみで質量の確定、つまりは購入金額の確定していない場合は、保留商品として取扱ってもよい。

－クーポン情報の登録－
携帯端末２０は、紙媒体によるクーポン券のクーポン情報を登録することができる。例えば、クーポン券に印刷されているバーコードを読み取ることによって、記録されている割引情報を取得して、登録商品情報に反映することができる。
なお、記録されているクーポン情報がユニークなクーポン情報であれば、該クーポン情報の読み取りによって当該クーポン情報を無効にすればよい。
また、クーポン券の回収が必要であれば、買い物中に店員を呼び出して入力してもらうか、精算処理を行うＰＯＳ端末７０を有人ＰＯＳ等に特定して決済を行うようにしてもよい。

なお、携帯端末２０は、読み取ったクーポン情報を自動的に最大の値引条件になるように計算し、商品の価格に反映して登録情報を出力してもよい。
また、携帯端末２０は、読み取ったクーポン情報を商品の登録情報にあわせてＱＲコード（登録商標）等のコード情報に記録して出力し、ＰＯＳ端末７０等において値引き処理等を行っても良い。この際についても、携帯端末２０が出力するＱＲコード（登録商標）等のコード情報には買い物識別情報及びクーポン識別情報を記録しておき、該識別情報を取得したＰＯＳ端末７０が各識別情報に基づいて上位装置１０から登録情報及びクーポン情報を取得するようにしてもよい。

－買い物リストの利用－
会員は、携帯端末２０によって店舗を特定して該店舗の商品マスタの全部または一部を指定してダウンロードすることで、携帯端末２０によって、購入を予定している商品のリスト（以下、「買い物リスト」）を作成することができる。
例えば、会員が、携帯端末２０の表示部２５０に表示した商品情報の一覧から、購入する予定の商品を選択して登録することによって、携帯端末２０は、買い物リストを作成する。また、携帯端末２０は、日常的に購入する商品について、買い物リストを作成する際に購入予定商品として自動的に登録してもよい。

会員は、店舗における商品登録の際に、携帯端末２０の表示部２５０に買い物リストを表示して買い物リストを利用することができる。
表示される買い物リストにおける購入予定商品の並びは、店舗の通路順や部門順でも良く、その他自由に設定、変更できる。
また、例えば「やさい」「せいか」等の音声入力によって、携帯端末２０は、当該部門のみ表示しても良いし、表示領域の上方位置に表示しても良い。

そして、会員が商品の登録を行うことによって、携帯端末２０は、買い物リストの商品情報の表示の変更や、買い物リストの消込みを行う。これによって、会員は、購入予定の商品が登録されたことを知ることができる。
なお、携帯端末２０は、複数購入予定の商品について、予定購入数量を報知して予定数量の登録が行われることで消し込み等を行うようにしてもよい。

また、携帯端末２０は、会員が買い物リストから登録する商品を指定した後でないと、商品の登録処理が実行できないようにしてもよい。それによって購入予定商品を確実に購入することができ、また、予定以外の商品を購入するなど過度の衝動買いを抑制することができる。

なお、会員が、商品を指定してから当該商品以外を撮像した場合には、携帯端末２０は、エラー表示等の報知をしてもよい。また、携帯端末２０は、買い物リストに登録されている他の商品を撮像した場合にもエラー表示等の報知をしてもよい。

なお、携帯端末２０は、買い物リストに存在しない商品についても商品の登録処理を許容するが、その場合には、当該商品が買い物リストに存在しない商品であり、購入を確認する画面を表示するなど報知することが好ましい。
さらに、携帯端末２０は、登録情報の一覧表示において、買い物リストに存在する商品と存在しない商品を判別可能に表示しても良い。

さらに、携帯端末２０は、会員が買い物リストに表示された商品名をクリック等することで、商品の登録を完了させてもよい。会員は、商品のバーコードを読み取る必要がなく、よりスムーズな商品登録を行うことができる。また、買い物リストを利用して商品の登録を行うことで、バーコードが貼付されていない商品についての登録処理を簡単に行うことができる。また、バーコードが貼付されていない商品についてのプリセットキーとして機能することに限定しても良い。売価プレートなどのバーコードをわざわざ読み取らなくても良い。尚、産地（メーカー）や規格、容量など代替品を表示するための操作ボタンを設けても良い。

なお、携帯端末２０は、過去の買い物履歴情報から定期的に購入する商品を買い物リストに自動的に加えたり、自宅にある空容器などのバーコードをスキャンすることにより「買い物リスト」を作成することもできるようにしてもよい。
なお、買い物リストに登録されているが登録情報のない商品が存在する場合には、携帯端末２０は、買い忘れがある旨を登録画面等に表示して会員に報知してもよく、さらには、買い忘れの商品について購入するか購入しないかを問い合わせてもよい。

－登録情報の出力処理－
精算時の登録情報の出力処理について、さらに説明する。
登録情報の出力は、基本的には、買い物識別情報をQRコード（登録商標）化して携帯端末２０に表示させ、ＰＯＳ端末７０で読み込ませることによって行われる。
QRコード（登録商標）を読み込んだＰＯＳ端末７０は、取得した買い物識別情報によって上位装置１０に買い物情報を要求し、ＰＯＳ端末７０からの要求を受けた上位装置１０において、買い物情報に紐づけられた買い物情報によって小計計算を行って、計算済みの買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信する。

なお、携帯端末２０の画面に買い物情報をコード化したＱＲコード（登録商標）を表示して、ＰＯＳ端末７０に出力してもよい。その場合、携帯端末２０の出力画面８３０に表示されたコード情報（ＱＲコード（登録商標）８４０ａ）をＰＯＳ端末７０の入力部７６０で読み込むことによって登録情報の出力を行って精算処理を行ったが、登録情報が多く、一つのコード情報では情報量が足りない場合には、複数のコード情報を連続して表示して、ＰＯＳ端末７０の入力部７６０で連続して読み取ることによって全ての登録情報を出力すればよく、その際には、出力画面８３０にコード情報の総数及び現在表示しているコード情報の番号を表示することが好ましい。

なお、登録商品の情報をQRコード（登録商標）で読み取るのではなく、買い物ファイルの記憶領域の情報を表示し、当該記録領域の情報にて「買い物ファイル」を取得することで、登録商品の情報を取得、受信しても良い。また、QRコード（登録商標）に限らず一次元コードでも携帯端末のNFC識別コードなど、会員情報識別可能なものであり、買い物ファイルに当該識別子を設定すれば容易に買い物ファイルを特定できる。

上記のように、携帯端末２０の出力画面８３０にコード情報（QRコード（登録商標）８４０ａ）を表示することによって登録情報の出力処理を行う場合には、ＰＯＳ端末７０が登録情報の入力処理完了するまで、携帯端末２０は、コード情報の表示を停止しない。

例えば、ＰＯＳ端末７０は、コード情報（QRコード（登録商標）８４０ａ）の読み取りを完了することで携帯端末２０にその旨を伝達し、ＰＯＳ端末７０におけるコード情報の入力が完了することによって、携帯端末２０の表示部２５０に「商品登録を終了します、以後の操作は精算装置で行われます」等の表示を行って、コード情報の表示を終了してもよい。

これによって、会員は、携帯端末２０による商品の登録処理が完了したことを把握することができ、ＰＯＳ端末７０による精算処理に集中することができる。
商品の登録処理が完了したスマートフォン等の携帯端末２０は、表示部２５０に表示された出力画面８３０を終了し、スタート画面８００に戻る。

また、携帯端末２０によるＰＯＳ端末７０への登録情報の出力は、コード情報の表示に限定されない。
例えば、顧客は、携帯端末２０による登録処理を完了させるとともに、精算処理を行うＰＯＳ端末７０を選択することで、携帯端末２０はＰＯＳ端末７０を特定して該ＰＯＳ端末７０にネットワークを介して登録情報を出力してもよい。

また、携帯端末２０の入力部２６０によってＰＯＳ端末７０に添付（又は表示）されたＰＯＳ端末７０の識別情報を読み取ることによって、該読み取った識別情報のＰＯＳ端末７０に対して登録情報を、ネットワークを介して出力するようにしても良い。その際、登録情報の出力は、携帯端末２０によって選択されたＰＯＳ端末７０に対して直接出力されるのではなく、上位装置１０やストアコントローラ６０等の上位システムを介して行ってもよい。
すなわち、携帯端末２０は、選択したＰＯＳ端末７０に買い物識別情報を出力し、買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０が、該買い物識別情報に基づいて上位システムに対応する登録情報を要求して取得してもよい。

また、携帯端末２０は、ＰＯＳ端末７０のステータス情報を受信して表示部２５０にＰＯＳ端末７０のステータスボタン等を表示して、会員がＰＯＳ端末７０を選択することで、選択されたＰＯＳ端末７０に登録情報を出力するようにしてもよい。
また、ＰＯＳ端末７０から携帯端末２０に送信されるステータス情報に基づいて、携帯端末２０は、登録情報もしくは買い物識別情報を出力するＰＯＳ端末７０を自動的に選択して出力してもよい。
携帯端末２０のＰＯＳ端末７０に対する登録情報の出力は、特に限定されるものではなく、適宜の方法で行えば良い。

なお、買い物中、精算処理時に買い忘れ商品があることを思い出すことがあるが、そのような場合には、会員が、精算処理中にＰＯＳ端末７０の表示部に表示されたキャンセルボタン等を操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、表示部７３０に「精算を中止します、以後の操作はスマートフォンで行われます」等の報知画面を表示すると共に、携帯端末２０の表示部２５０に、登録画面８１０の表示を再び行って、商品登録の継続を行えるようにしてもよい。

－精算処理－
会員は、精算画面９５０において、商品の精算処理を行う決済手段を選択するが、会員の登録の際に事前に決済手段を登録している場合には、ＰＯＳ端末７０は、決済手段を選択する画面を表示しなくてもよい。なお、決済手段を登録している場合であっても、決済手段の変更ができることが好ましい。
なお、アルコール類などの年齢認証が必要な商品は保留商品と同様に店員呼出しが必要である。また、医薬品であれば、第二類医薬品は薬剤師または登録販売者からの説明が義務化されているので、保留商品等とは別途の態様で店員の呼出しをしても良い。
なお、これらの商品は、保留商品と同様の扱い行い、保留商品情報として記憶しておき、精算時には報知手段によって、店員が呼び出されるとともに、ＰＯＳ端末７０の画面において、保留商品情報と同様に、編集（確認処理）が行われないと、禁止手段によって、会計が禁止されることがこのましい。
さらに、薬剤師や登録販売者不在の報知をして購入を禁止しても良い。

精算処理には、商品券による支払やポイント会員のポイントによる支払いも可能である。また、クーポン券等の割引券等の使用も可能であり、釣銭の払い出し、レシートの発行等、通常の決済処理と同様に決済を行うことができる。
なお、商品券の回収などで店員の介在が必要なときは、店員呼出しが自動で行われる。もしくは、表示部に、サービスカウンタや有人ＰＯＳなどへ誘導する表示をしても良い。

また、会員が特定した店舗とは異なる店舗において登録された登録商品情報に基づいては、精算処理が行われないように制御されることが好ましい。
すなわち、店舗の特定によって生成されるバスケットデータ（買い物ファイル）は、店舗識別情報を有しており、他の店舗が特定された携帯端末２０によって登録処理を行った登録情報を出力して、ＰＯＳ端末７０によって精算処理を行おうとすると、ＰＯＳ端末７０の表示部７５０に「本店舗の買い物ではありません。」等のエラー表示を行うとともに、店員を呼び出すようにしてもよい。
また、他の店舗が特定された携帯端末２０によって商品の登録処理行うと、携帯端末２０の表示画面に「他の店舗の精算が終了していません。当店のバスケットデータを作成しますか」「他の店舗にログインしています。ログインできません」等の表示をおこなうことによって他の店舗での買い物を行うことができないようにしてもよい。

また、精算処理時には、必要に応じて店員によるチェックを行わせることが好ましい。
なお、店員によるチェックとは、図１１におけるフローのステップS703の店員呼出処理において行ってもよいが、他のタイミングで行ってもよい。
また、店員による精算処理のチェックは、ランダムで抜き打ち検査的に行ってもよいが、会員の携帯端末２０の利用状況に応じて行うことが好ましい。

例えば、顧客ファイルに記憶されている会員のレベルが最低レベルＬ１の会員を対象に店員によるチェックを行ってもよい。これにより、初めて利用する会員については、必ず店員によるチェック及びサポートが行われることになる。
一方、携帯端末２０による登録処理を複数回経験し、携帯端末２０による誤操作等の少ない高いレベルＬ５の会員に対しては、店員によるチェック及びサポートは省略されることとなり、店舗の負担を軽減することができる。

また、図１１におけるステップS703の店員呼出処理において行っているように、会員による登録操作中に、コード情報が読み込めない保留商品が存在する場合や登録商品情報の取消操作を行った場合などに、店員によるチェック及びサポートが行われることは好ましい。

例えば、携帯端末２０もしくはＰＯＳ端末７０は、会員ファイルを参照して、過去のキャンセル回数を取得して、過去のキャンセル回数が所定数以上の会員について店員によるチェックを行ったり、買い物ファイルを参照して、当該買い物において、所定数以上の登録削除（キャンセル）操作を行っている会員について店員によるチェックを行ったりするようにしてもよい。

具体的には、ＰＯＳ端末７０は、当該取引中に商品の登録取消操作を複数回（例えば３回）以上行った取引について、店員を呼び出すように設定してもよい。
また、登録取消操作に基づいて店員の呼び出しを行う場合には、過去の複数回の買い物履歴を考慮してもよい。例えば、今回、前回、前々回の登録取消操作の合計が5回以上の場合には、店員を呼び出すように設定してもよい。

これによって、例えば、商品のバーコードがついていない場所をスキャンして、商品登録処理を行っているふりをしている顧客に対して、また、商品を返品することなく登録情報を削除するような顧客に対して、店員によるチェックを行うことができる。

また、会員の登録処理時の携帯端末２０の操作履歴に基づいて精算処理時の店員のチェックの有無を設定することで、登録取消操作や誤操作が多い会員や携帯端末２０による登録操作に慣れていない可能性が高い会員に絞って、店員の介在を積極的に行うことでサービス性を高め、効率よくかつセキュリティ性を高めることができる。さらにアプリの使用を禁止する報知をしても良い。

なお、会員の登録処理時の携帯端末２０の操作履歴に基づく店員の介在については、精算処理時に限定されるものではなく、入店時や商品登録時であってもよく、初めて利用する会員に対しては、精算時に店員を介在させるよりも入店時に介在させることで、スムーズな商品登録処理を進めることができる。

－精算忘れ防止－
携帯端末２０は、会員が、購入した商品の精算処理を完了せずに店舗外の移動した場合には、商品の精算処理が未完了であることを報知する。
具体的には、ＧＰＳの位置情報により携帯端末２０の位置を特定し、精算処理を行わずに店舗の敷地外に移動した場合に、携帯端末２０は、登録されている顧客のメールアドレスやアプリ画面に報知する。

また、アプリを利用して商品の登録処理が行われた場合には、精算処理が完了するまでアプリを強制的に終了しないことや他のアプリの立ち上げを禁止することで、客に報知してもよい。
また、事前に登録されたクレジットカード等の決済手段で自動決済をして、メールで通知しても良い。
さらに、クレジットや電子マネー、金融機関の引落し口座の登録などを行うことで精算装置での精算処理を行わない運用でもよい。但し、買い物内容についての確認をした方が、会員も安心して買い物が出来るので、精算装置あるいは同様機能を有する装置にて、内容確認を行なうのは会員が任意に決定する方法でも良い。また、保留商品がない場合や、会員の操作レベルなどの条件によっては、現金支払いや商品券、クーポン使用などの取扱いの必要がない場合、つまりオンライン決済や口座引落しなど精算装置を利用する必要がない場合は、精算装置の操作をスキップしてもよい旨を、登録終了操作での登録情報または買い物識別情報をＱＲコード（登録商標）などを表示する際にあわせて報知してもよいし、または当該画面に代えて「精算装置での操作は必要ありません」などの報知、案内をしてもよい。

次に、販売データ処理システムの携帯端末２０のブロック図の一例を、図２５（ａ）を用いて説明する。
本実施形態の販売データ処理システムは、制御部として、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、メモリ２４と、ネットワークＩ／Ｆ２５と、入力部Ｉ／Ｆ２６と、表示部Ｉ／Ｆ２７などを有している。

ＣＰＵ２１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ－ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ－ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。

ＲＡＭ２３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ２４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ２５は、ネットワーク上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力部Ｉ／Ｆ２６は、入力部２６０との入出力を行うための回路である。
表示部Ｉ／Ｆ２７は、タッチパネル等の表示部２５０との入出力を行うための回路である。

次に、販売データ処理システムのＰＯＳ端末７０ブロック図の一例を、図２５（ｂ）を用いて説明する。
本実施形態の販売データ処理システムは、制御部として、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、メモリ７４と、ネットワークＩ／Ｆ７５と、入力部Ｉ／Ｆ７６と、表示部Ｉ／Ｆ７７と、印刷部Ｉ／Ｆ７８などを有している。

ＣＰＵ７１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ－ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ－ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。

ＲＡＭ７３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ７４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ７５は、ネットワーク上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力部Ｉ／Ｆ７６は、入力部７６０との入出力を行うための回路である。
表示部Ｉ／Ｆ７７は、タッチパネル等の表示部７５０との入出力を行うための回路である。
印刷部Ｉ／Ｆ７８は、プリンタ等の印刷部７７０との入出力を行うための回路である。

以上のように、本実施形態の販売データ処理システムにおいては、顧客が所有するスマートフォンを用いて商品の登録処理を行うに際して、商品登録の際には携帯端末の表示部における登録した商品の表示範囲を最小限の領域に抑えることで、画像データの確認を容易にする。
また、登録した商品の一覧画面を必要に応じて拡張することができるので、登録商品の確認を広い画面で容易に行うことができ、スクロール作業等を減らすことができる。

また、登録商品を広い画面で確認することで撮像にされた商品の画像データが確認できなくなった場合には、カメラ等の入力部を無効とすることで、節電できるとともに端末装置の温度上昇を防止することができる。

なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることは言うまでもない。
例えば、本実施形態では、登録情報に保留商品情報が含まれている場合に、ＰＯＳ端末７０は、登録情報と保留商品情報とをまとめて一覧表示しているが、保留商品情報のみを一覧表示してもよい。店員が全ての保留商品情報修正することによって、ＰＯＳ端末７０は、商品情報の一覧表示を行うようにしてもよい。

また、携帯端末２０に、種々の付加機能を設けることもできる。
例えば、会員が専用のアプリを立ち上げることにより、スマホの電池残量や電波状態などを検知して報知してもよい。
電池残量が不足している場合には、「・・時・・分に電池がなくなる可能性があります」、「・・点の読取処理によって電池が無くなる可能性があります」等の表示をして会員に報知をしてもよい。

また、電波状態が悪い時などオフラインに切り替わった場合には、「バーコード情報のみ表示されます。価格は表示されません。」等の表示をして報知してもよい。
オフラインでバーコード情報と数量のみ取得（入力）しておくことで、オンライン復帰時に商品マスタを参照してデータが更新されるようにすればよいし、精算時に有線ＬＡＮ等の通信媒体によって商品マスタに接続することで、商品情報を取得して登録することも可能となる。

上位装置１０での買い物ファイルは、会員の売上実績として商品販売システム６（本部システムやストコントローラ）へ送信されることで、商品販売システム６で会員の上位装置１０以外の売上実績をあわせて一元管理できる。換言すると、店舗で買い物をした売上実績も携帯端末で買い物をした売上実績もあわせて管理できる。
上位装置１０は、図示しない電子レシートサーバーとも連携できる。会員が電子レシートを所望する場合は、上位装置１０の売上実績のみでも会員へ電子レシートを提供してもよい。また、商品販売システム側と電子レシートサーバーとが連携してもよい。この場合は、すべての買上実績が電子レシートとして閲覧、ダウンロードが可能となる。
上位装置１０から商品販売システム６への売上実績は所定のタイミングで送信される。また、上位装置１０のクラウドサービスを利用する会員が他の企業・店舗の買上実績も電子レシートとして閲覧・ダウンロードできるようにしてもよい。その結果、会員は、同一企業の他店舗で同じ販売データ処理システムが採用された場合にも、便利であり、他企業・他店舗での利用経験があれば、会員が販売データ処理システムを受入れることも容易となる。

また、販売データ処理システムを導入する例（その１）や（その３）など、ＰＯＳ端末から商品販売システム６へ売上実績を行わずに、上位装置１０からの売上実績の受信のみの場合にも、当該店舗の売上実績・売上速報・在庫状況なども把握することも可能である。

また、携帯端末２０に導入されるアプリに購入履歴が表示されるようにしてもよい。税処理用に電子レシート化したい場合は、購入履歴から商品を指定して電子レシート生成の指示を行っても良い。医療控除やセルフメディケーション対象フラグが管理されていれば、当該の一覧表を出力（CSVでも一覧表ＰＤＦ）できれば医療控除などにも利用できる。
その他の税控除も集計可能であり集計情報を会員へ提供できる。同一種類の税控除で対象商品が異なる場合、税控除条件が異なれば、双方を比較して出力・表示・印字・電子レシート化が可能である。会員に有利な税控除の選択もできる。

また、携帯端末２０に導入されるアプリに購入履歴が表示されるようにしてもよい。税処理用に電子レシート化したい購入履歴を購入商品を指定して電子レシート生成を行っても良い。セルフメディケーション対象フラグが管理されていれば、当該の一覧表を出力（CSVでも一覧表ＰＤＦ）できるようにすれば医療控除にも利用できる。

さらに、上記実施形態においては、携帯端末２０は、上位装置１０等の商品マスタを参照して商品情報を取得も良いが、携帯端末２０に商品マスタをダウンロードして携帯端末２０において商品情報を取得できるようにしてもよい。
また、携帯端末２０において、撮像したデータから商品識別情報を取得してるが、携帯端末２０は、撮像データを取得するだけにして、得られた撮像データから商品識別情報を取得する工程以降を上位システムにおいて行うようにしてもよい。

すなわち、本実施形態において実施されている各工程は、上位装置１０、携帯端末２０、ストアコントローラ６０、ＰＯＳ端末７０等の何れにおいて実施されてもよく、矛盾の生じない限り、どの装置で実行されるかは限定されない。

なお、商品に添付されているバーコード等を撮像するカメラは、スマートフォンが備えるカメラを利用してもよいが、ブルートゥース（登録商標）等で接続された別体のカメラを利用しても良い。

１０ ：上位装置
２０ ：携帯端末
２０１ ：制御手段
２０２ ：店舗特定手段
２０３ ：取得手段
２０４ ：検出手段
２０５ ：商品登録手段
２０６ ：保留商品登録手段
２０７ ：表示手段
２０８ ：報知手段
２０９ ：出力手段
６０ ：ストアコントローラ
７０ ：ＰＯＳ端末
７００ ：制御部
７０１ ：制御手段
７０２ ：入力手段
７０３ ：表示手段
７０４ ：精算手段
７０５ ：報知手段
７０６ ：編集手段
７０７ ：禁止手段
７５０ ：表示部
７６０ ：入力部
７７０ ：印刷部

Claims (7)

1. 顧客が自ら購入する商品を陳列棚から取り出して店舗内を移動しながら商品登録を行うことのできる情報処理装置を制御するプログラムであって、
   前記情報処理装置のコンピューターに、
   商品識別情報を撮像する手順と、
   撮像した商品識別情報に基づいて商品を特定し、前記特定した商品の情報を登録する手順と、
   撮像中の画像を表示する第１の表示領域と、前記特定した商品の情報を表示する第２の表示領域を表示する手順と、
   前記第２の表示領域を第１の表示領域を含む範囲に拡張する手順と、
   を実行させるためのプログラム。
2. 請求項１に記載のプログラムであって、
   さらに、前記情報処理装置のコンピューターに、
   前記第１の表示領域と前記第２の表示領域の間に、前記登録した情報の少なくとも小計または点数を表示する第３の表示領域を表示する手順を、
   実行させるためのプログラム。
3. 請求項２に記載のプログラムであって、
   さらに、前記情報処理装置のコンピューターに、
   前記撮像した商品識別情報に基づいて商品を特定し、前記特定した商品の情報を登録する手順において特定した商品数が所定数量を超えたときに、前記第２の表示領域を拡張する操作子を前記第３の表示領域に表示し、拡張された前記第２の表示領域を所定の領域に縮小する操作子を前記第３の表示領域に表示する手順を、
   実行させるためのプログラム。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプログラムであって、
   さらに、前記情報処理装置のコンピューターに、
   前記第２の表示領域を第１の表示領域を含む範囲に拡張する手順を実行させたときに前記商品識別情報を撮像する手順を無効とする手順を、
   実行させるためのプログラム。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプログラムであって、
   さらに、前記情報処理装置のコンピューターに、
   前記第１の表示領域に、撮像する対象から商品識別情報を認識する読取範囲を視認可能に表示する手順と、
   前記第２の表示領域が第１の表示領域の前記読取範囲を含むように拡張されたときに前記商品識別情報を撮像する手順を無効とする手順を、
   実行させるためのプログラム。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプログラムであって、
   さらに、前記情報処理装置のコンピューターに、
   撮像領域に存在するシンボルコードを認識して商品を特定する手順と、
   前記撮像領域にシンボルコードが所定時間存在しない場合に前記商品識別情報を撮像する手順を無効とする手順を、
   実行させるためのプログラム。
7. 顧客が自ら購入する商品を陳列棚から取り出して店舗内を移動しながら商品登録を行うことのできる情報処理装置であって、
   商品識別情報を撮像する撮像手段と、
   前記撮像手段が撮像した商品識別情報に基づいて商品を特定し、前記特定した商品の情報を登録する商品登録手段と、
   前記撮像手段が撮像中の画像を表示する第１の表示領域と、前記商品登録手段が特定した商品の情報を表示する第２の表示領域を表示する表示手段とを備え、
   前記第２の表示領域は、第１の表示領域を含む範囲に拡張可能である
   情報処理装置。
   

Images