JP7180476B2 - インク - Google Patents

Description

本発明は、インクに関する。

インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べて、プロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても、高解像度の画像が得られることから、パーソナルから、オフィス用途、商用印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。前記商用印刷の分野では、記録媒体として、普通紙の他に、コート紙、アート紙等の塗工紙、さらにはＰＥＴや（ＯＰＰ）ポリプロピレンなどの軟包装向け高分子フィルムが使用されており、印刷物がポストカードやパッケージなど、商品として取り扱われるため高い耐擦過性を有する画像が要求されている。また、印刷のダウンタイムを低減することによる高い生産性と、インクジェット記録方式においては吐出安定性が求められる。しかし、耐擦過性を有するインクは、記録ヘッド部においてインクの固着が発生しやすく、耐擦過性と吐出安定性との両立が困難であった。
そこで、水不溶性の着色剤、樹脂粒子、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、ピロリドン誘導体、１，２－アルキルジオール、多価アルコール、及び水を含有し、前記樹脂粒子が、樹脂定着粒子と、ワックス粒子とを含有する水性インク組成物を用いたインクジェット記録方式の印刷方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、アクリル樹脂粒子、及びウレタン樹脂粒子を含み、前記ウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記アクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）を特定することで、耐擦過性の向上と、吐出安定性、及び保存安定性の成立を狙ったインクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。

本発明は、軟包装向け高分子フィルムへ画像を形成した画像の耐擦過性に優れ、吐出安定性及びデキャップ時の安定性に優れたインクを提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、色材、有機溶剤、アクリル樹脂粒子、及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有するインクであって、前記有機溶剤が、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロピルアセテ－ト、及びブチルプロピレングリコールの少なくともいずれかであり、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断強度が、３０ＭＰａ以上であり、前記アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であり、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、２５／７５～７５／２５であり、前記アクリル樹脂粒子の含有量が、インク全量に対して、４．５質量％以下である。

本発明によると、軟包装向け高分子フィルムへ画像を形成した画像の耐擦過性に優れ、吐出安定性及びデキャップ時の安定性に優れたインクを提供することができる。

図１は、本発明のインクジェット印刷装置の一例を示す斜視説明図である。 図２は、本発明のインクジェット印刷装置におけるメインタンクの一例を示す斜視説明図である。

（インク）
本発明のインクは、水、色材、有機溶剤、アクリル樹脂粒子、及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有するインクであって、前記有機溶剤が、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロピルアセテ－ト、及びブチルプロピレングリコールの少なくともいずれかであり、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断強度が、３０ＭＰａ以上であり、前記アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であり、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、２５／７５～７５／２５であり、前記アクリル樹脂粒子の含有量が、インク全量に対して、４．５質量％以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含有する。

本発明者らは、軟包装向け高分子フィルムへ画像を形成した画像の耐擦過性に優れ、吐出安定性及びデキャップ時の安定性に優れたインクについて検討したところ、以下の知見を得た。
従来のインクでは、軟包装向け高分子フィルムへ画像を形成する際の耐擦過性が十分ではなかった。
また、白色顔料を使用した場合の耐擦過性が十分ではなかった。白色顔料は特に軟包装向け高分子フィルムへ用いられるが、隠蔽度を高めようとすると顔料の添加量を上げる必要があり、インク中の不揮発成分が多くなり、インクの粘度が上昇するため、吐出安定性、デキャップ時の放置安定性が低下するという問題がある。
形成する画像において十分な耐擦過性を得るためには、インク中に含有する樹脂粒子の含有量を増やす方法があるが、そのようなインクではインク中の不揮発成分が多くなり、インクの粘度が上昇するため、吐出安定性、デキャップ時の放置安定性が低下するという問題がある。

そこで、本発明者らは、水、有機溶剤、アクリル樹脂粒子、及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有するインクにおいて、特定の前記有機溶剤であり、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断強度、前記アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比、前記アクリル樹脂粒子の含有量、を規定することにより、高分子フィルム上に形成された画像を迅速に乾燥でき、樹脂粒子を融着させて膜の均一性が高い良好な被膜を形成させることができることを見出した。また、これらの有機溶剤は高い保湿性を有するため、ノズル近傍でのインクの乾燥を防止することができ、吐出安定性、及びデキャップ放置安定性を向上させることができることを見出した。また、有機溶剤自体の粘度が低いため、インク全体の粘度を抑制することができ、吐出安定性を向上させることができることを見出した。

－有機溶剤－
前記有機溶剤としては、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロピルアセテ－ト、及びブチルプロピレングリコールの少なくともいずれかである。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。特に、有機溶媒が、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールの場合には、高い吐出安定性と、デキャップ時の放置安定性を両立するために好適である。また、軟包装向けの高分子フィルムに画像を形成した際の乾燥性を向上させることができる。
前記有機溶剤としては、上記以外のその他の有機溶剤をさらに含有していてもよい。

その他の有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性有機溶剤等が挙げられる。
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２－ペンタンジオール、１，３－ペンタンジオール、１，４－ペンタンジオール、２，４－ペンタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，３－ヘキサンジオール、２，５－ヘキサンジオール、１，５－ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６－ヘキサントリオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、エチル－１，２，４－ブタントリオール、１，２，３－ブタントリオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２－ピロリドン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－ヒドロキシエチル－２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、ε－カプロラクタム、γ－ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ－メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオールなどが挙げられる。グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。

インク中における有機溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

－アクリル樹脂粒子－
前記アクリル樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリルシリコーン樹脂粒子、スチレン－アクリル樹脂粒子等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン－アクリル樹脂粒子が好ましい。前記アクリル樹脂粒子が、スチレン－アクリル樹脂粒子であると、耐擦過性に優れる画像を形成することができる。
前記スチレン－アクリル樹脂粒子としては、例えば、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン－アクリル酸共重合体が特に好ましい。
なお、共重合体の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記スチレン－アクリル系樹脂には、スチレン－アクリル酸、メタクリル酸以外のモノマーに由来する成分が含まれていてもよい。このようなモノマーの例としては、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体や、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらのモノマーはその１種又は２種以上を上記のスチレンとアクリル酸又はメタクリル酸モノマー成分に添加することができる。

前記アクリル樹脂粒子としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上が更に好ましく、６０℃以上が最も好ましい。前記ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上であると、形成される画像面にかかる圧力に対して応力が大きくすることができるため、耐擦過性を向上させることができる。
前記ガラス転移点（Ｔｇ）としては、モノマーから求められる理論Ｔｇを用いてもよい。

前記アクリル樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、アクリル樹脂粒子として商品名：サイマック（東亜合成株式会社製）、商品名：ボンコート（ＤＩＣ株式会社製）アクアブリッド（株式会社ダイセル製）；ウレタン樹脂粒子として商品名：ユーコート（第一工業製薬株式会社製）、商品名：タケラック（三井化学株式会社製）などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

前記アクリル樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

前記アクリル樹脂粒子の含有率としては、良好な吐出安定性、デキャップ性を得るため、インク全量に対して、４．５質量％以下である必要がある。更に耐擦過性を高める点から、１．８質量％以上４．２質量％以下が好ましい。
また、前記アクリル樹脂粒子の含有量としては、色材の含有量に対して、０．７質量％以下が好ましく、０．３質量％以上０．７質量％以下、０．５質量％以上０．７質量％以下がより好ましい。

前記アクリル樹脂粒子の形態としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ディスパージョンであることが好ましい。

－ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子－
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂で形成された粒子である。前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、その分子中にポリカーボネート構造を有しているウレタン樹脂である。前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子は、破断伸度が３００％以上９００％以下であることが好ましく、３５０％以上８５０％以下であることがより好ましく、４００％以上８００％以下であることが更に好ましい。前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断伸度が３００％以上であると、形成する画像の耐擦過性を向上させることができ、破断伸度が９００％以下であることにより、インクジェットノズル近傍にてインクが乾燥し始めた際に形成される樹脂被膜の膜強度が低いため、インクの吐出が開始されると、インクが吐出される圧力で樹脂被膜が破壊されるため、インクジェットノズル近傍における樹脂の造膜を抑制し、吐出安定性を向上させることができる。

また、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子としては、破断強度が３０ＭＰａ以上であることが好ましい。前記破断伸度が３０ＭＰａ以上であると、高い耐擦過性を有する画像を形成することができる。

前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断伸度、破断強度は、以下の方法により測定することができる。
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を用いて、１ｃｍ四方の、平均厚さ１μｍのフィルムを作成し、破断伸度、破断強度測定器（島津製作所製の製品名Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧＳ－５ｋＮＸ）を用いて、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎでフィルムを延伸した際の破断伸度、破断強度として測定することができる。

前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子としては、上述した特性を満たしていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、商品名：タケラックＷ－４０００、商品名：タケラックＷ－６０１０、商品名：タケラックＷ－６１１０（以上、三井化学株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上４質量％以下がより好ましい。

前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の形態としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ディスパージョンであることが好ましい。

ここで、前記アクリル樹脂粒子を含有するインク、又は前記ウレタン樹脂粒子を含有するインクについて検討する。
前記アクリル樹脂粒子を含有するインクは、吐出安定性に優れるが、前記アクリル樹脂粒子の硬度が高く弾性が低いため、得られる画像の耐擦過性が低くなる傾向にある。
これに対して、前記ウレタン樹脂粒子を含有するインクは、前記ウレタン樹脂粒子が前記アクリル樹脂粒子より硬度が低く弾性が高いため、得られる画像の耐擦過性が高くなる傾向にある。しかし、前記ウレタン樹脂粒子を含有するインクは、水素結合力が強いため造膜しやすく、記録ヘッド部において固着物を発生しやすく、インクの吐出安定性が低くなる傾向にある。前記ウレタン樹脂粒子を含有するインクを用いる場合には、記録ヘッド部での固着物発生を防止するために、前記ウレタン樹脂粒子の含有量を多くできず、耐擦過性を十分に満足する画像を得ることができないという問題がある。
また、前記ウレタン樹脂粒子を含有するインクにより得られる画像の機械的強度は向上できるが、画像の動摩擦係数が大きくなることも知られている。

そこで、前記アクリル樹脂粒子と前記ウレタン樹脂粒子とを所定の質量比で含有させ、前記ウレタン樹脂の機械的強度が特定の領域に限定することで、吐出安定性も確保しつつ、得られる画像の耐擦過性を向上させることができるインクを提供することができることを見出した。
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／前記アクリル樹脂粒子）としては、２５／７５～７５／２５（０．３以上３以下）であることが好ましく、３０／７０～７０／３０（０．４以上２．５以下）がより好ましく、５０／５０（１）が更に好ましい。前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／前記アクリル樹脂粒子）が、２５／７５～７５／２５（０．３以上３以下）であると、耐擦過性に優れる画像を形成するインクを得ることができ、さらに吐出安定性に優れるインクとすることができる。樹脂粒子の混合比率は、使用する記録媒体や製品の扱われる条件により適宜選択することができる。繰り返して擦過が行われるような場合には、前記ウレタン樹脂比率を高く、５０／５０（１）以上とすることが好ましい。

また、前記アクリル樹脂粒子及び前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の総量と、後述する色材の含有量の比とが、即ち、［（アクリル樹脂粒子及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の総量）／（色材の含有量）］が、０．２０以上２．００以下であることが好ましく、吐出安定性と耐擦過性を高める点から、０．２０以上１．４０以下がより好ましく、１．００以上１．０３以下が更に好ましい。

本発明のインクは、後述する色材として白色顔料を用いることが、特に好ましい。白色顔料は一般に、酸化チタン、シリカなどの無機顔料を分散剤にて分散するが、白色度の高い酸化チタンなどは粒子が比較的大きくなりやすく、画像の隠蔽性を高めるためには顔料の添加量を多くする必要がある。顔料の添加量が多いと耐擦過性を得るため、インク中の樹脂粒子の含有量を増加させるなどの必要がある。しかし、本発明のインクの構成であると、従来技術に対して比較的少ない量の樹脂粒子の含有量で、所望の耐擦過性を有する画像を形成することができるインクを得ることができる。

本発明のインクには、上述したアクリル樹脂粒子及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子以外のその他の樹脂粒子を更に含有していてもよい。

前記その他の樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルウレタン樹脂粒子、ポリエーテルウレタン樹脂粒子などが挙げられる。

本発明のインクが含有する全ての樹脂粒子の総量（含有量）としては、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が 好ましく、５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。

－色材－
前記色材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。

前記顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。

前記無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。

前記有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。

前記顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。

前記染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。

インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。

前記顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。

前記顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えば、カーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
前記顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
前記分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
前記分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ－１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
前記分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

前記白色顔料としては、以下に限定されないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、及び酸化ジルコニウム等の白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

前記白色顔料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）としては、以下に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ１（塩基性炭酸鉛），４（酸化亜鉛），５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物），６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン），７（硫化亜鉛），１８（炭酸カルシウム），１９（クレー），２０（雲母チタン），２１（硫酸バリウム），２２（天然硫酸バリウム），２３（グロスホワイト），２４（アルミナホワイト），２５（石膏），２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素），２７（シリカ），２８（無水ケイ酸カルシウム）が挙げられる。これらの中でも、発色性、隠蔽性、及び分散粒径に優れ、かつ、良好な視認性（明度）が得られるため、酸化チタンが好ましい。
上記酸化チタンの中でも、白色顔料として一般的なルチル型の酸化チタンが好ましい。このルチル型の酸化チタンは、自ら製造したものであってもよく、市販されているものであってもよい。ルチル型の酸化チタン（粉末状）を自ら製造する場合の工業的製造方法として、従来公知の硫酸法及び塩素法が挙げられる。ルチル型の酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔｉｐａｑｕｅ（登録商標） ＣＲ－６０－２、ＣＲ－６７、Ｒ－９８０、Ｒ－７８０、Ｒ－８５０、Ｒ－９８０、Ｒ－６３０、Ｒ－６７０、ＰＦ－７３６等のルチル型（以上、石原産業社（ＩＳＨＩＨＡＲＡ ＳＡＮＧＹＯ ＫＡＩＳ ＨＡ， ＬＴＤ．）製商品名）が挙げられる。

－－顔料分散体－－
前記顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。

前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
ただし前記白色顔料については、５０％平均粒子径（以下、「Ｄ_５０」ともいう。）が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下がより好ましい。Ｄ_５０が上記の範囲内にあると、印刷された画像の耐擦性及び画像の視認性が優れたものとなるため、高画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における「酸化チタンの５０％平均粒子径」は、インク組成物を調製する前における酸化チタンのＤ_５０でなく、インク組成物中に存在する酸化チタンのＤ_５０を意味する。また、本明細書における「５０％平均粒子径」とは、動的光散乱法による球換算５０％平均粒子径を意味し、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。 前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。

－水－
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％～６０質量％がより好ましい。
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

－その他の成分－
前記その他の成分としては、ワックス、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。

－－ワックス－－
前記ワックスは、画像（インク膜）表面の動摩擦係数低減することができ、特にウレタン樹脂粒子と組み合わせることにより、画像の耐擦過性を飛躍的に向上できる。
これは、画像の耐擦過性を向上させるために含有されるウレタン樹脂粒子により動摩擦係数が高くなるのを抑制でき、画像が受ける力が低減するとともに、ウレタン樹脂粒子が持つ機械的強度が十分に発揮されるため、耐擦過性を飛躍的に向上できると推測される。
前記ワックスとしては、水分散性ワックスエマルジョンが好ましい。
前記ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、保存安定性の点から、ポリエチレンワックスが好ましい。
前記ワックスとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、商品名：ＨＹＴＥＣ Ｅ－８２３７（ポリエチレンワックス、融点：１０６℃、平均粒径：８０ｎｍ、東邦化学工業株式会社製）、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５３１（ポリエチレンワックス、融点：１３０℃、ビックケミー社製）、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ポリエチレンワックス、融点：１３５℃、ビックケミー社製）、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５３７（パラフィン、融点：１１０℃、ビックケミー社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ワックスの融点としては、７０℃以上１７０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。前記融点が、７０℃以上であると、画像がべたつくことがなく、画像を重ねても画像転写は発生しなく、１７０℃以下であると、画像を擦ったときの摩擦熱で融解し、滑り性が得られるため、耐擦過性が良好となる。
前記ワックスの体積平均粒径としては、２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒径が、２００ｎｍ以下であると、ノズルやヘッド内のフィルターに引っかかることがなく、良好な吐出安定性が得られる。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック ＭＯＤＥＬ ＵＰＡ ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
前記ワックスの含有量としては、インク全量に対して、固形分で０．０９質量％以上０．５質量％以下が好ましい。前記固形分濃度が、０．０９質量％以上０．５質量％以下であると、得られる画像（インク膜）表面の動摩擦係数の低減に十分効果があり、また、インクの保存安定性、及び吐出安定性にも悪影響を与えにくい。

－－界面活性剤－－
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。

－－消泡剤－－
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。

－－防腐防黴剤－－
前記防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オンなどが挙げられる。

－－防錆剤－－
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。

－－ｐＨ調整剤－－
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。

インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ－８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７～１２が好ましく、８～１１がより好ましい。

インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ－ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

前記インクは、インクジェット印刷用に好適に用いることができる。

［インクの分析方法］
インクを分析して、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断伸度、アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比、アクリル樹脂粒子及び前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の総量を分析する方法としては、例えば、以下のようにして行うことができる。インクを遠心分離し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子を単離する。ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子の同定は、ＮＭＲ、ＩＲ等で行う。単離したポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子を用いて、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断伸度、アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比、アクリル樹脂粒子及び前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の総量を測定、算出する。

本発明のインクを記録する記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非浸透性基材に対して、特に良好な密着性を有する画像を形成することができる。
前記非浸透性基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムなどが挙げられる。
前記ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡製Ｐ－２００２、Ｐ－２１６１、Ｐ－４１６６、ＳＵＮＴＯＸ製ＰＡ－２０、ＰＡ－３０、ＰＡ－２０Ｗ、フタムラ化学製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、東洋紡製Ｅ－５１００、Ｅ－５１０２、東レ製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
また、前記ナイロンフィルムの例としては、東洋紡製ハーデンフィルムＮ－１１００、Ｎ－１１０２、Ｎ－１２００、ユニチカ製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。

（記録物）
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。

－記録媒体－
前記記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。

記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非浸透性基材に対して、特に良好な密着性を有する画像を形成することができる。
前記非浸透性基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムなどが挙げられる。
前記ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡製Ｐ－２００２、Ｐ－２１６１、Ｐ－４１６６、ＳＵＮＴＯＸ製ＰＡ－２０、ＰＡ－３０、ＰＡ－２０Ｗ、フタムラ化学製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、東洋紡製Ｅ－５１００、Ｅ－５１０２、東レ製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
また、前記ナイロンフィルムの例としては、東洋紡製ハーデンフィルムＮ－１１００、Ｎ－１１０２、Ｎ－１２００、ユニチカ製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。

＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。

この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。

なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。

また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。

記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。

本発明のインクを用いた記録方法は、非浸透性基材に画像を高画質に記録できるが、よりいっそう高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするためには、印字中に基材を加熱することが好ましい。また、印字後の基材も加熱乾燥させることが好ましい。
基材の加熱に使用する加熱装置は、多くの既知の加熱装置のうちの１つまたは複数を使用することができる。例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、及びマイクロ波乾燥用の装置であり、これらは１種または２種以上を併用することもできる。このような加熱装置は、既存のインクジェットプリンターに組込んだものであっても、また、既存のインクジェットプリンターに外付けされたものであってもよい。
基材の加熱温度は乾燥性を考慮すると高いことが好ましい。しかしながら、加熱温度が高すぎると、基材がダメージを受けたり、インクヘッドが暖まることによって不吐出が生じたり、均一なインク塗膜の形成を妨げたりすることがあるので注意が必要である。一般的に、印字中は３０℃以上、６０℃以下の範囲で加熱することが好ましい。また、印字後の乾燥温度は１１０℃以下で制御することが好ましい。

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中に記載の「％」は、評価基準中の記載を除き「質量％」を意味する。

［色材の調製：分散剤分散型白色顔料分散体Ｗの調製］
白色顔料として酸化チタン「Ｒ６２Ｎ」（堺化学工業（株）製）２５０ｇ、顔料分散剤として「デモールＥＰ」（花王（株）製）１０ｇ（有効成分で２．５ｇ）を用い、イオン交換水７４０ｇと混合し、ビーズミル（（株）シンマルエンタープライゼス製、ＤＹＮＯ－ＭＩＬＬ ＫＤＬ Ａ型）を用いて、０．５ｍｍΦのジルコニアビーズを充填率８０％、滞留時間２分間で分散し、分散剤分散型白色顔料分散体Ｗを得た。

［色材の調製：自己分散型ブラック顔料分散体Ａの調製］
Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のカーボンブラック（Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒ ｌｓ １０００）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を含有する反応液を得た。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行い顔料分散体を得た。次いで、該顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、さらに超音波分散を行った。その後、固形分濃度が２０％になるように水分量を調整し、固形分濃度２０％の自己分散型ブラック顔料分散体Ａを得た。

［色材の調製：分散剤分散型ブラック顔料分散体Ｂの調製］
Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のカーボンブラック（Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒ ｌｓ １０００）１００ｇと竹本油脂（株）製のナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（パイオニンＡ－４５－ＰＮ）１５ｇとイオン交換水２８０ｇの混合物をプレミックスした後、ダイノーミル（シンマルエンタープライゼス社製）で直径０．３ｍｍジルコニアビーズを用いて、回転速度１０ｍ／ｓｅｃ、液温１０℃の条件で３０ｍｉｎ分散し顔料分散体を得た。次いで、得られた顔料分散液とジルコニアビーズを分離し、０．８μｍメンブレンフィルター（セルロースアセテートタイプ）で濾過した。その後、固形分濃度が２０％になるように水分量を調整し、固形分濃度２０％の分散剤分散型ブラック顔料分散体Ｂを得た。

［アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１の調製］
アクリル酸５．０質量部、サイラエース２１０（ビニルトリメトキシシラン、チッソ株式会社製）６質量部、メタクリル酸－２－エチルヘキシル６．０質量部、アクリル酸２－エチルヘキシル２２．０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５．０質量部、スチレン２２．０質量部、乳化剤としてアクアロンＫＨ－２０（第一工業製薬株式会社製の反応性乳化剤）１．５質量部、及びイオン交換水５３．１質量部の混合物をバッチ式ホモミキサーで乳化し、アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１を作製し、滴下槽に入れた。
得られたアクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１について、動的光散乱法による累積５０％粒子径（Ｄ_５０）を測定したところ、８０ｎｍであった。また、ビニルトリメトキシシランを除くモノマーから求められる理論Ｔｇは３０℃であった。また、固形分濃度は、３９．４質量％であった。

［アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－２の調製］
アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１の調製において、下記の組成に変更した以外は、アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１と同様にして、アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－２を調製した。

［組成］
・メタクリル酸： ３．０質量部
・アクリル酸ブチル： ２５．０質量部
・アクリルアミド： １．０質量部
・スチレン： ２９．０質量部
・サイラエース２１０^＊１： ６質量部
＊１：サイラエース２１０（ビニルトリメトキシシラン、チッソ株式会社製）

得られたアクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－２について、動的光散乱法による累積５０％粒子径（Ｄ_５０）を測定したところ、８０ｎｍであった。また、ビニルトリメトキシシランを除くモノマーから求められる理論Ｔｇは４５℃であった。また、固形分濃度は、３９．５質量％であった。

［アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－３の調製］
アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１の調製において、下記の組成に変更した以外は、アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－１と同様にして、アクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－３を調製した。

［組成］
・メタクリル酸： ３．０質量部
・アクリル酸ブチル： ２０．０質量部
・アクリルアミド： １．０質量部
・スチレン： ３４．０質量部
・サイラエース２１０^＊１： ６質量部
＊１：サイラエース２１０（ビニルトリメトキシシラン、チッソ株式会社製）

得られたアクリル樹脂粒子分散液Ａｃ－３について、動的光散乱法による累積５０％粒子径（Ｄ_５０）を測定したところ、９０ｎｍであった。また、ビニルトリメトキシシランを除くモノマーから求められる理論Ｔｇは７０℃であった。また、固形分濃度は、３９．７質量％であった。

（実施例１～１４及び比較例１～１１）
表２から表７に記載の組成に基づいて、各材料を混合し、分散機で十分に撹拌した後、０．８μｍメンブレンフィルター（セルロースアセテートタイプ）で濾過し、インク１～２３を作製した。表中、サーフィノール４４０（日信化学工業株式会社）は非イオン性の界面活性剤である。
なお、インクに使用したポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子は、下記表１に記載の市販品を用いた。

次に調製したインクにおいて、以下のようにして、「耐擦過性」、「吐出安定性」及び「デキャップ性」を評価した。結果を表２から表７に示す。

＜耐擦過性＞
作製したインクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ ＧＸｅ５５００）に充填し、記録媒体としてＰＰ（東洋紡製パイレンＰ２１０２）、ＰＥＴ（東洋紡製エスペットＥ５１００）、ＮＹ（東洋紡製ハーデンＮ１１００）のそれぞれに対してベタ画像を印刷し、８０℃、５ｍｉｎの条件で乾燥させた。
ベタ画像は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄにて作成した５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像とした。
マイペーパー（リコー製ＰＰＣ普通紙）上に両面テープで固定した各フィルムを背面マルチ手差しフィーダーから給紙し、フィルム面上に印字した。
ベタ画像を乾いた綿布（カナキン３号）で４００ｇの加重をかけて擦過し、Ｘ－Ｒｉｔｅ ｅＸａｃｔ（Ｘ－Ｒｉｔｅ社製）を用いて、画像濃度を測定し、下記の評価基準に基づき「耐擦過性」を評価した。なお、下記の評価基準において、「画像濃度が低下」とは、印字した画像を擦過する前後の画像濃度の変化率が８０％以上となる場合を意味する。なた、白インクを用いた場合には、測定する画像を印字した紙の裏面に黒濃度が１．２以上の黒い紙をおいて画像濃度を測定した。

［評価基準］
Ａ：５０回以上擦っても画像が変化しない。
Ｂ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響せず、実使用上問題ない。
Ｃ：２０回以上５０回未満擦過する間に画像濃度が低下してしまう。
Ｄ：２０回未満の擦過で画像濃度が低下してしまう。

＜吐出安定性＞
インクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ ＧＸｅ５５００）にて、Ａ４サイズの全面ベタ画像を１００枚光沢紙きれいモードにて連続印刷を行い、目視で印刷した画像を観察し、下記評価基準に基づき「吐出安定性」を判定した。

［評価基準］
Ａ：１００枚終了後まで画像が変化しない。
Ｂ：５０枚から１００枚終了までに画像にスジやムラが発生する。
Ｃ：５０枚終了以前に画像にスジやムラが発生する。

＜デキャップ性＞
インクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ ＧＸｅ５５００）にて、印刷途中で電源を遮断し、室温２３℃、湿度５０％にて７２時間放置し、再度通電後に印刷を行った。下記の評価基準に基づき「デキャップ性」を判定した。

［評価基準］
Ａ：通常の初期化動作にて、濃度ムラやカスレ、抜けなどの異常が発生しない。
Ｂ：通常の初期化動作にて、濃度ムラやカスレ、抜けなどの異常が発生するが、リフレッシングで回復する。
Ｃ：通常の初期化動作だけではなく、リフレッシングを５回以上実施しないと回復しない。
また、「リフレッシング」とは、インクジェットノズルから、一度に多量のインクを廃棄する動作であり、前記プリンターに搭載された機能である。

本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞ 水、色材、有機溶剤、アクリル樹脂粒子、及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロピルアセテ－ト、及びブチルプロピレングリコールの少なくともいずれかであり、
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断強度が、３０ＭＰａ以上であり、
前記アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であり、
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、２５／７５～７５／２５であり、
前記アクリル樹脂粒子の含有量が、インク全量に対して、４．５質量％以下である、
ことを特徴とするインクである。
＜２＞ 前記色材が、白色顔料である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞ 前記３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールの含有量が、５．０質量％以上２０．０質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞ 前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクを有することを特徴とするインクカートリッジである。
＜５＞ 前記＜４＞に記載のインクカートリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置である。

前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインク、前記＜４＞に記載のインクカートリッジ、及び前記＜５＞に記載のインクジェット記録装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。

４００ 画像形成装置
４０１ 外装
４０１ｃ カバー
４０４ カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ メインタンク
４１１ インク収容部
４１３ インク排出口
４１４ 収容容器ケース
４２０ 機構部
４３６ 供給チューブ
４３４ 吐出ヘッド

特開２０１０－９０２６６号公報 特開２０１７－８８８４６号公報

Claims (3)

1. 水、色材、有機溶剤、アクリル樹脂粒子、及びポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有するインクであって、
   前記有機溶剤が、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１－メトキシ－２－プロピルアセテ－ト、及びブチルプロピレングリコールの少なくともいずれかであり、
   前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の破断強度が、３０ＭＰａ以上であり、
   前記アクリル樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であり、
   前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子と前記アクリル樹脂粒子との質量比（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、２５／７５～７５／２５であり、
   前記アクリル樹脂粒子の含有量が、インク全量に対して、４．５質量％以下である、
   ことを特徴とするインク。
2. 前記色材が、白色顔料である請求項１に記載のインク。
3. 前記３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールの含有量が、５．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
   
   

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