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JP7171773B2 - エレベータ制御装置、エレベータ制御システム、方法及びプログラム - Google Patents

エレベータ制御装置、エレベータ制御システム、方法及びプログラム Download PDF

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Description

本実施形態は、エレベータ制御装置、エレベータ制御システム、方法及びプログラムに関する。
従来のエレベータ制御システムにおいては、無駄な停止を無くしてエレベータの輸送効率を向上させる観点で満員通過機能、及び、満員荷重の閾値の変更を行う満員荷重変更機能が提案されている。
上記機能は、最近は輸送効率向上よりも新型コロナウイルス対策の観点から、密集及び密接を避けるための機能として用いられるようになっている。
特開平4-235868号公報 特開平9-067070号公報
しかし、上述した満員荷重の閾値の変更のみだと、需要が低く応答かごを分散できるような場合でも閾値を超えない範囲であれば、同一の乗りかごを応答させてしまうこととなり、エレベータの乗りかご内において密集及び密接等の密状態が生じる虞があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、エレベータの乗りかご内の更なる密状態を避けることが可能なエレベータ制御装置、エレベータ制御システム、方法及びプログラムを提供することを目的としている。
実施形態のエレベータ制御装置は、複数のエレベータを制御するエレベータ制御装置であって、複数のエレベータの需要を判断するエレベータ需要判断部と、需要が第1所定値より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制する割り当て抑制部と、を備え、需要判断部は、所定時間内におけるホール呼びに対応するまでの平均未応答時間に基づいてエレベータの需要を判断する。
図1は、実施形態のエレベータ制御システムの構成例説明図である。 図2は、エレベータ制御装置の機能ブロック図である。 図3は、実施形態の処理フローチャートである。
次に図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
図1は、実施形態のエレベータ制御システムの構成例説明図である。
エレベータ制御システム10は、大別すると、複数(図1の例では、3台)のエレベータ11と、エレベータ11の群管理制御を行うエレベータ制御装置12と、エレベータ制御装置12の制御下で各エレベータ11をそれぞれ制御する複数の単体制御装置13と、エレベータ11が設けられた建物の一般階(特定階以外の階)の乗場に設けられたかご呼びボタン14U、14Dのうち少なくともいずれか一方を有するかご呼び装置14と、を備えている。
以下の説明において各エレベータ11を識別する必要がある場合には、それぞれ、エレベータ11A(A号機)、エレベータ11B(B号機)及びエレベータ11C(C号機)と表記するものとする。
各エレベータ11の乗りかごには、それぞれ各種アナウンスを行うアナウンス装置31と、乗客が希望する行先階を指定するための行先ボタンが設けられたかご内行先階指示装置32と、がそれぞれ設けられている。
エレベータ制御装置(群管理装置)12は、かご呼び装置14によりホール呼び(乗場呼び)がなされた場合に、エレベータ11A、エレベータ11B及びエレベータ11Cに対して既に割り当てられているホール呼びあるいはエレベータ11A、エレベータ11B及びエレベータ11Cに対応する既に割り当てられているかご呼びに基づいて、新たなホール呼びに応答させるエレベータを決定し、割当指令を出力する。
この場合において、エレベータ制御装置12は、後述するように、エレベータの需要を判別し、需要が所定値(第1所定値)より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制するように制御を行う。
単体制御装置13は、対応するいずれか一つのエレベータ11の乗りかごの走行および戸開閉を制御する。
かご呼び装置14は、エレベータ11が停止する階に少なくとも一つずつ設置されている。かご呼び装置14には、当該かご呼び装置14が設けられた階よりも上の階に向かうエレベータを呼ぶための上呼びボタン14U及び当該かご呼び装置14が設けられた階よりも下の階に向かうエレベータを呼ぶための下呼びボタン14Dのうち、少なくともいずれか一方が設けられている。
次にエレベータ制御装置の機能について詳細に説明する。
図2は、エレベータ制御装置の機能ブロック図である。
エレベータ制御装置12のかご呼び認識部51は、エレベータ11内のかご内行先階指示装置32の操作状態に基づいて、乗客が希望する行く先階に相当するかご呼び登録要求階を認識する。
また、かご呼び登録状況管理部52は、実際に登録されたかご呼び登録階に対応するかご呼び登録及び対応するエレベータを特定する情報を管理する。また、かご呼び登録状況管理部52は、需要が所定値(第1所定値)より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制するように制御を行う割り当て抑制部として機能する。
また、ホール呼び認識部53は、エレベータ11の停止階に設けられたかご呼び装置14の操作状態に基づいて、乗客が希望する行く先方向(上階方向あるいは下階方向)を当該階に対応づけて認識する。
予測派生かご呼び登録部54は、ホール呼び認識部53の認識結果に基づいて当該ホール呼びに対応して登録されるであろう乗客のかご呼び登録階を派生化後呼び学習部55の学習結果に基づいて予測し、予測派生かご呼び登録する。
混雑回避運転指令認識部56は、エレベータ11の運転モードを混雑回避運転モードとする混雑回避運転指令が入力されているか否かを認識する。
この混雑回避運転指令は、エレベータ制御装置12に設けられ混雑回避運転のオン/オフを切り替える外部スイッチの入力、エレベータ制御装置12内の設定データあるいはエレベータ制御装置12に設けられた混雑回避運転のオン/オフを制御する図示しないタイマの出力として入力される。
満員荷重閾値変更部57は、混雑回避運転指令認識部56により混雑回避運転指令が入力されていると認識された場合に、運転かごの満員荷重をより満員と判定される側(例えば、通常時の満員荷重の閾値の半分の値を混雑回避運転指令入力時の閾値とする)に設定する。また、満員荷重閾値変更部57は、混雑回避運転指令認識部56により混雑回避運転指令が入力されていないと認識された場合には、通常時の満員荷重の閾値に設定する。
この場合において、満員荷重閾値変更部57は、通常時の満員荷重の閾値を混雑回避運転指令入力時の満員荷重の閾値に変更する場合には、後述するエレベータ需要判断部63の判断によるエレベータの需要段階を複数段階として、各段階毎に満員荷重の閾値を変更するように構成することも可能である。すなわち、エレベータ需要が高いほど、乗りかご内が密状態になる可能性が高いので、満員荷重の閾値を低く設定するようにすることが可能である。
かご情報認識部58は、エレベータ11A~11Cの各乗りかごの実際の位置及び走行方向を認識する。
通常時割当評価値算出部59は、混雑回避運転指令が入力されていない通常時において、予測派生かご呼び登録部54の予測派生かご呼び登録、満員荷重閾値(通常時)及びエレベータ11A~11Cの各乗りかごの実際の位置及び走行方向に基づいて、エレベータ11A~11Cの各乗りかごについて、それぞれの通常時割当評価値を算出して出力する。
ホール呼び割当状況管理部60は、ホール呼び認識部53の認識結果に基づいて、実際に登録されたホール呼び登録階に対応するホール呼び登録及び対応するエレベータを特定する情報を管理する。
ホール呼び割当状況管理部60は、実際に登録されたホール呼び登録階に対応するホール呼び登録及び対応するエレベータを特定する情報を管理する。
ホール呼び割当制限区間判断部61は、ホール呼び割当状況、かご呼び登録状況及び派生かご呼び登録状況に基づいて、新たなホール呼び割当を制限する区間(乗りかごの走行区間)を判断する。
平均未応答時間測定部62は、ホール呼びの登録がなされてから当該ホール呼びに応答するまで(実際に乗りかごに対応する割当指令を対応する単体制御装置13に出力するまで)の時間を未応答時間として、所定時間内における未応答時間の平均値である平均応答時間を測定する。
エレベータ需要判断部63は、平均未応答時間に基づいて、当該時点におけるエレベータ需要を判断する。すなわち、平均未応答時間が短いほどエレベータ需要が低いと判断され、平均未応答時間が長いほどエレベータ需要が高いと判断される。
混雑回避割当評価値算出部64は、混雑回避運転指令が入力されている混雑回避時(運転モード=混雑運転回避モード時)において、満員荷重閾値、ホール呼び割当制限区間及びエレベータ需要及びエレベータ11A~11Cの各乗りかごの実際の位置及び走行方向に基づいて、エレベータ11A~11Cの各乗りかごについて、それぞれの混雑回避割当評価値を算出して出力する。
これらの結果、ホール呼び割当かご決定部65は、通常時には、エレベータ11A~11Cの各乗りかごについて算出されたそれぞれの通常時割当評価値に基づいて、ホール呼びに対応して割り当てる乗りかごを決定する。
またホール呼び割当かご決定部65は、混雑回避時(混雑運転回避モード時)には、エレベータ11A~11Cの各乗りかごについて算出されたそれぞれの混雑回避割当評価値に基づいて、ホール呼びに対応して割り当てる乗りかごを決定する。
そして、ホール呼び割当かご決定部65は、ホール呼びに対応してて割り当てる乗りかごが決定すると、割当指令出力部66を介して、当該乗りかごに対応する割当指令を対応する単体制御装置13に出力する。
次に実施形態における混雑回避運転モードにおける概要動作を説明する。
図3は、実施形態の処理フローチャートである。
まず、エレベータ制御装置12の混雑回避運転指令認識部56により混雑回避運転モードであるか否かを認識し、エレベータ制御装置12は、現在の運転モードが混雑回避運転モードであるか否かを判断する(ステップS11)。
ステップS11の判断において、現在の運転モードが混雑回避運転モードではない、すなわち、通常運転モードである場合には(ステップS11;No)、処理を終了する。
ステップS11の判断において、現在の運転モードが混雑回避運転モードである場合には(ステップS11;Yes)、エレベータ制御装置12の満員荷重閾値変更部57は、満員荷重閾値を減少方向に設定する(ステップS12)。
続いて、エレベータ制御装置12の平均未応答時間測定部62は、平均未応答時間を測定する(ステップS13)。
続いてエレベータ制御装置12は、測定された平均未応答時間が一定値以下、すなわち、エレベータ需要が低く、いわゆる空いている状態であるか否かを判断する(ステップS14)。
ステップS14の判断おいて、平均未応答時間が一定値を超えている場合には(ステップS14;No)、エレベータ需要が高く、エレベータが混雑している状況であるので、混雑回避運転モードでの運転は、かえってホール(乗場)における混雑を招くこととなるので、混雑回避運転モードによる運転を一旦やめるべく処理を終了する。
ステップS14の判断において、平均未応答時間が一定値以下である場合には(ステップS14;Yes)、混雑回避運転モードを継続することで、乗りかごにおける密状態を回避できるので、エレベータ制御装置12は、ホール呼び認識部53により、当該時点でいずれかのかご呼び装置14からホール呼び割当要求があるか否かを判断する(ステップS15)。
ステップS15の判断において、当該時点でいずれかのかご呼び装置14からホール呼び割当要求がある場合には(ステップS15;Yes)、エレベータ制御装置12はかご呼び登録状況管理部52により実かご呼び登録があるか否かを判断する(ステップS16)。
ステップS16の判断において、実かご呼び登録がある場合には(ステップS16;Yes)、当該エレベータ11(エレベータ11A~11Cのいずれか)に対し、当該ホール呼び割当階までの経路(現在の乗りかご位置からホール呼び割当階に向かうまでの経路)及び実かご呼び登録階に至るまでは、当該エレベータに対して新たなホール呼び割当を行わないように、ホール呼び割当を抑制し、処理を終了する(ステップS17)。
この結果、ホール呼び割当階に到着するまで、あるいは、実かご呼び登録階に到着するまでに当該エレベータの乗りかごに他の乗客が乗り込むことを抑制することができるので、ホール呼び登録階において乗客が乗り込むまで、あるいは、実かご呼び登録階で乗客が降りるまでは当該乗りかごの密状態はより一層密になることはない。
一方、ステップS16の判断において、実かご呼び登録がない場合には(ステップS16;No)、当該エレベータ11(エレベータ11A~11Cのいずれか)に対し、当該ホール呼び割当階までの経路(現在の乗りかご位置からホール呼び割当階に向かうまでの経路)及び当該ホール呼びに対応して登録されるであろう乗客のかご呼び登録階予測した予測派生かご呼び登録に対応する予測派生かご呼び登録階に至るまでの経路の走行中には、当該エレベータに対して新たなホール呼び割当を行わないように、ホール呼び割当を抑制し、処理を終了する(ステップS18)。
この結果、ホール呼び割当階に到着するまで、あるいは、予測派生かご呼び登録階に到着するまでに当該エレベータの乗りかごに他の乗客が乗り込むことを抑制することができるので、ホール呼び登録階において乗客が乗り込むまで、あるいは、予測派生かご呼び登録階で乗客が降りるまでは当該乗りかごの密状態はより一層密になることはない。
また、ステップS15の判断において、当該時点でいずれのかご呼び装置14からもホール呼び割当要求がなされていない場合には(ステップS15;No)、エレベータ制御装置12はかご呼び登録状況管理部52により実かご呼び登録があるか否かを判断する(ステップS19)。
ステップS19の判断において、実かご呼び登録がない場合には(ステップS19;No)、混雑回避運転モードによる運転を行う実効がないので処理を終了する。
ステップS19の判断において、実かご呼び登録がある場合には(ステップS19;Yes)、当該エレベータ11(エレベータ11A~11Cのいずれか)に対し、実かご呼び登録階に至るまでは、当該エレベータに対して新たなホール呼び割当を行わないように、ホール呼び割当を抑制し、処理を終了する(ステップS20)。
この結果、実かご呼び登録階に到着するまでに当該エレベータの乗りかごに他の乗客が乗り込むことを抑制することができるので、実かご呼び登録階で乗客が降りるまでは当該乗りかごの密状態はより一層密になることはない。
以上の説明のように、本実施形態によれば、エレベータの各乗りかごの満員設定(満員荷重閾値)を小さく、例えば通常の半分に変更し、変更後の定員に対して満員報知、満員通過を行うといった制御を実施したうえで、エレベータの需要が低い時間帯は、ホール呼びとかご呼びの登録状況に応じて既割当てのホール呼び階までの新たなホール呼びの割当て抑制、及び、予測派生かご呼び登録階または実かご呼び登録階までの新たなホール呼びの割当て抑制を行うことでホール呼びの割当てかごを分散することで更なる密状態の回避を実現することができる。
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
例えば、エレベータ需要を何段階か(第1所定値~第n所定値[nは2以上の整数]:第1所定値>第2所定値>…>第n所定値)に分けて、新たなホール呼びに対する抑制の度合いを変えるようにしてもよい。すなわち、エレベータ需要が低いほど、新たなホール呼びに対する抑制の度合いを高くするようにしてもよい。
需要によらず混雑回避運転時は常時該当新規ホール呼びに対する抑制を行うようにしてもよい。
また、新たなホール呼びに対する割当て抑制とするのではなく割当禁止にすることも可能である。
また、該当新規ホール呼びに対する抑制の度合いを、各乗りかごに対する既割当のホール呼びの数に応じて変更するように構成することも可能である。
また、新たなホール呼びに対する抑制の度合いを各かご内の荷重を加味して変更するようにしてもよい。具体的には、より荷重が高い場合に抑制の度合いを高くするようにしても良い。
さらに混雑回避用の呼び登録機能を持たせ、混雑回避用の呼び登録を行った登録者に対してのみ新たなホール呼びに対する割当て抑制を行うようにしても良い。
また複数のエレベータのうち、混雑回避運転を実施する号機を一部の号機に制限するようにしてもよい。
本実施形態のエレベータ制御装置は、CPUなどの制御装置と、ROM(Read Only Memory)やRAMなどの記憶装置と、HDD、SSDなどの外部記憶装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
本実施形態のエレベータ制御装置は、で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでメモリカード、USBメモリ、SSD等の半導体記憶装置、DVD(Digital Versatile Disk)、BD(Blu-ray(登録商標) Disc)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、本実施形態のエレベータ制御装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のエレベータ制御装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態のエレベータ制御装置のプログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
10 エレベータ制御システム
11、11A~11C エレベータ
12 エレベータ制御装置
13 単体制御装置
14 かご呼び装置
31 アナウンス装置
32 内行先階指示装置
51 かご呼び認識部
52 かご呼び登録状況管理部(割り当て抑制部)
53 ホール呼び認識部
54 登録部
55 学習部
56 混雑回避運転指令認識部
57 満員荷重閾値変更部
58 かご情報情報認識部
59 通常時割当評価値算出部
60 割当状況管理部
61 割当制限区間判断部
62 平均未応答時間測定部
63 エレベータ需要判断部
64 混雑回避割当評価値算出部
65 ホール呼び割当かご決定部
66 割当指令出力部

Claims (9)

  1. 複数のエレベータを制御するエレベータ制御装置であって、
    前記複数のエレベータの需要を判断するエレベータ需要判断部と、
    前記需要が第1所定値より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制する割り当て抑制部と、を備え、
    前記エレベータ需要判断部は、所定時間内における前記ホール呼びに対応するまでの平均未応答時間に基づいて前記エレベータの需要を判断する、
    エレベータ制御装置。
  2. 前記割り当て抑制部は、前記需要が前記第1所定値よりも低い第2所定値よりも低い場合に前記既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを禁止し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを禁止する
    請求項1記載のエレベータ制御装置。
  3. 前記かご呼び登録階は、予測派生かご呼び登録階及び実かご呼び登録階を含む、
    請求項1又は請求項2記載のエレベータ制御装置。
  4. 前記割り当て抑制部は、運転モードが混雑運転回避モード である場合に、前記新たなホール呼びの割り当てを抑制する、
    請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
  5. 前記需要が前記第1所定値より低い場合に、前記需要が前記第1所定値以上である場合と比較して満員荷重閾値を低下させる側に変更する満員荷重閾値変更部を備える、
    請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
  6. 前記ホール呼びの割り当て状況及び前記かご呼び登録状況に基づいて、新たなホール呼びの割当を抑制する走行区間を判断する割当制限区間判断部を備えた、
    請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
  7. 制御対象の複数のエレベータの運転を制御するエレベータ制御システムにおいて、
    各エレベータの運転制御を行う単体制御装置と、
    前記単体制御装置を介して前記複数のエレベータの群管理を行うエレベータ制御装置と、を備え、
    前記エレベータ制御装置は、前記単体制御装置に割り当てるホール呼びを割り当てるエレベータの乗りかごを決定するホール呼び割当かご決定部と、
    前記乗りかごに対応する前記単体制御装置に割当指令を出力する割当指令出力部と、
    制御対象の複数のエレベータの需要を判断する需要判断部と、を備え、
    前記ホール呼び割当かご決定部は、前記需要が第1所定値より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、
    前記需要判断部は、所定時間内における前記ホール呼びに対応するまでの平均未応答時間に基づいて前記エレベータの需要を判断する、
    エレベータ制御システム。
  8. 制御対象の複数のエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置で実行される方法であって、
    前記複数のエレベータの需要を所定時間内におけるホール呼びに対応するまでの平均未応答時間に基づいて判断する過程と、
    前記需要が第1所定値より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制する過程と、
    を備えた方法。
  9. 制御対象の複数のエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置をコンピュータにより制御するプログラムであって、
    前記コンピュータを、
    各エレベータの運転制御を行う単体制御装置と、
    制御対象の複数のエレベータの需要を所定時間内におけるホール呼びに対応するまでの平均未応答時間に基づいて判断する手段と、
    前記需要が第1所定値より低い場合に、既割り当てのホール呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制し、かご呼び登録階に至る途中階に対応する新たなホール呼びの割り当てを抑制する手段と、
    して機能させるプログラム。
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