JP7169903B2

JP7169903B2 - 建物

Info

Publication number: JP7169903B2
Application number: JP2019035033A
Authority: JP
Inventors: 智介渡邉; 紀祐團塚; 俊敦賀谷; 千里川岡
Original assignee: Taisei Corp
Current assignee: Taisei Corp
Priority date: 2019-02-27
Filing date: 2019-02-27
Publication date: 2022-11-11
Anticipated expiration: 2039-02-27
Also published as: JP2020139307A

Description

本発明は、内部に立体駐車場を備える建物に関する。

従来より、内部に立体駐車場を備えつつ、地震力や風荷重などの水平力に抵抗できる建物が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１には、内部に鉛直方向に延びるボイド空間を有する外部建物と、ボイド空間内に構築されて立体駐車場として利用される内部建物と、外部建物と内部建物との間を連結する制震ダンパーと、を備える制振建物が示されている。

また、地震力や風荷重などの水平力に対して耐震壁で抵抗する建物が提案されている（特許文献２、３参照）。
特許文献２には、コア部分に地震力の大部分を負担する連層耐震壁が設けられた建物が示されている。建物の最上階および中間階には、連層耐震壁に剛接合されて連層耐震壁の変形を制御する大梁が設けられている。コア部分とその外周の居室部分との間の廊下部分において、連層耐震壁とこれに隣接する柱との間には、制震梁が設けられている。
特許文献３には、互いに水平方向に離間して配置された２つのコア部を有する建築物が示されている。コア部は、Ｙ方向に沿って配置される一対の第１連層耐震壁と、Ｙ方向と交差するＸ方向に沿って配置される一対の第２連層耐震壁と、を有している。

特開２０１２－２１１５０６号公報特開２００６－４５９３３号公報特開２０１７－７１９２４号公報

本発明は、内部に立体駐車場を備えつつ建物高さを低く抑えることができる建物を提供することを課題とする。

本発明者らは、内部に立体駐車場を備えた建物において、立体駐車場の頂部に設備階を配置するとともに、立体駐車場の周囲に連続耐震壁を配置し、この連続耐震壁の一部を設備階の上層階まで設置することで、設備階に、立体駐車場用の昇降設備、建物の設備の横引配管、免震装置や制振装置などを併せて配置可能となり、建物高さを低く抑えることができる点に着眼して、本発明に至った。
第１の発明の建物（例えば、後述の建物１）は、複数階を有するコア部（例えば、後述のコア部２０）と、当該コア部の下部の周囲に設けられた周縁部（例えば、後述の周縁部３０）と、を備える建物であって、前記コア部の所定階（例えば、後述の１０階）は、設備機器が配置される設備階（例えば、後述の設備階２１）であり、前記コア部には、下層階から前記設備階まで上下方向に延びて立体駐車場（例えば、後述の立体駐車場４７）が設置される立体駐車スペース（例えば、後述の立体駐車スペース４６）が設けられるとともに、上下方向に延びて前記設備階を貫通する連続耐震壁（例えば、後述の連続耐震壁２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｄ）が設けられることを特徴とする。

この発明によれば、立体駐車スペースの直上に設備階を設けた。よって、この設備階に立体駐車場の昇降設備を設けるとともに、設備階の上階のための設備を設けることで、設備階の上下階のための設備を設備階に集約できるから、建物高さを低く抑えることができる。
また、上下方向に連続する連続耐震壁を、設備階を上下に貫通して設けたので、この連続耐震壁が建物の中間高さに位置する設備階で分断されることなく、建物の下層から上層まで連続する芯材として機能し、建物の耐震性能を高めることができる。
また、建物に作用する地震荷重が大きくなる建物下部にも連続耐震壁を設置すれば、建物の耐震性能をさらに高めることができる。
また、本発明の建物は、コア部とこのコア部の下部の周囲に設けられた周縁部と、を備える複合建物であり、建物の下層では、コア部と周縁部とが一体となって地震力（水平力）に抵抗するので、地震に対する安全性が高い。

第２の発明の建物は、前記連続耐震壁（例えば、後述の連続耐震壁２２Ｃ）の少なくとも一部は、平面視で前記立体駐車スペースを囲んで配置されることを特徴とする。

この発明によれば、連続耐震壁の少なくとも一部を、平面視で立体駐車スペースを囲んで配置した。よって、地震時に建物に入力された地震荷重の大部分を連続耐震壁が負担するため、地震時に立体駐車場の柱や梁などの構造体に生じる変形を低減できる。

第３の発明の建物は、前記設備階は、前記立体駐車場の昇降設備、当該設備階の上階のための設備配管、免震装置、および制振装置のうち少なくとも１つが設置されることを特徴とする。

この発明によれば、設備階の下階に設けられた立体駐車場のための昇降設備、設備階の上階のための設備配管、免震装置、および制振装置のうち少なくとも１つを、設備階に集約して設けたので、建物の高さを抑えることができる。

第４の発明の建物は、前記周縁部の外壁は、壁式構造であり、当該周縁部の外壁の最下階では、所定間隔おきに壁柱が設けられることが好ましい。

この発明によれば、周縁部の外壁を壁式構造としたので、建物内部に柱型が突出しないから、建物内部の設計自由度を高めることができる。また、周縁部の最下階において所定間隔おきに壁柱を設けたので、外壁上部の荷重を地下躯体に集約して伝達できる。

本発明によれば、内部に立体駐車場を備えつつ建物高さを低く抑えることができる建物を提供できる。

本発明の一実施形態に係る建物の縦断面図である。図１の建物のＡ－Ａ断面図である。図１の建物のＢ－Ｂ断面図である。建物の連続耐震壁および外壁を示す斜視図である。

本発明は、内部に立体駐車場を備えた建物において、立体駐車場の頂部に設備階を配置するとともに、立体駐車場の周囲に連続耐震壁を配置し、この連続耐震壁の一部を、設備階を貫通して下層階から上層階まで設置するものである。
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る建物１の縦断面図である。図２は、図１の建物１のＡ－Ａ断面図であり、図３は、図１の建物１のＢ－Ｂ断面図である。図４は、建物１の連続耐震壁および外壁を示す斜視図である。
建物１は、基礎１０と、この基礎１０の上に構築された建物本体１１と、を備える。
建物本体１１は、複数階ここでは１８階を有するコア部２０と、コア部２０下部の１階から６階の周囲に設けられた周縁部３０と、を備える。この建物本体１１は、図４に示すように、コア部２０の周囲に周縁部３０が設けられた低層部を、客室を有するホテル（宿泊施設）用途とし、この低層部の上のスレンダーな高層部を、住宅用途としている。

コア部２０は、鉄筋コンクリート造のラーメン構造である。
周縁部３０は、鉄筋コンクリート造の壁式構造であるが、一部鉄骨造となっている。具体的には、この周縁部３０は、コア部２０から外方に向かって水平方向に延びる鉄骨梁３１と、建物１内部に柱型が突出しない壁式構造の外壁３２と、を備える。外壁３２の最下階では、図４に示すように、所定間隔おきに壁柱３３が設けられて、壁柱３３同士の間にアーチ形状の開口部３４が形成されている。

以下、建物１について、Ｘ方向の通り芯として１～７通り、Ｙ方向の通り芯としてＡ～Ｄ通りを設定する。
コア部２０の１０階は、設備機器が配置される設備階２１となっている。
この設備階２１の下階は、非居住階で宿泊施設として利用されており、客室４０が複数並んで設けられている。設備階２１の上階は、居住階で集合住宅として利用されており、住戸４１が複数並んで設けられている。
設備階２１には、後述の立体駐車場４７の昇降設備、および、設備階２１の上階の集合住宅の設備配管が設置されている。また、設備階２１は、人が生活する居住空間である必要はなく、宿泊施設として利用される非居住階および集合住宅として利用される居住階よりも、階高が低くなっている。

１通りとＤ通りが交差する柱の近傍には、１階から設備階２１に至るエレベータ４２が設置されている。Ｃ通りで１通りと２通りとの間には、１階から設備階２１に至る２基のエレベータ４３が設置されている。３通りでＢ通りとＣ通りとの間には、１階から最上階に至る２基のエレベータ４４が設置されている。４通りでＢ通りとＣ通りとの間には、避難階段４５が設置されている。４通りと５通りとの間でかつＣ通りとＤ通りとの間は、立体駐車スペース４６であり、この立体駐車スペース４６に立体駐車場４７が設置されている。

コア部２０には、上下方向に延びる連続耐震壁２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが設けられている。
連続耐震壁２２Ａは、１通りのＣ通りからＤ通りにかけて間に配置されており、１階から設備階２１を貫通して最上階まで延びている。
連続耐震壁２２Ｂは、２通りのＣ通りからＤ通りにかけて配置されており、１階から設備階２１まで延びている。
連続耐震壁２２Ｃは、設備階２１の下階では、平面視で立体駐車スペース４６を囲んで略コの字形状に配置されており、地下１階から設備階２１まで延びている。具体的には、連続耐震壁２２Ｃは、設備階２１の下階では、４通りのＣ通りからＤ通りまでの部分、Ｄ通りの４通りから５通りまでの部分、および５通りのＣ通りからＤ通りまでの部分に配置されている。
この連続耐震壁２２Ｃの一部は、１階から設備階２１を貫通して最上階まで延びている。具体的には、連続耐震壁２２Ｃは、設備階２１の上階では、５通りのＣ通りからＤ通りまでの部分に配置されている。
連続耐震壁２２Ｄは、エレベータ４４および避難階段４５を囲んで略コの字形状に配置されており、地下１階から１階から設備階２１を貫通して最上階まで延びている。具体的には、連続耐震壁２２Ｄは、３通りのＢ通りからＣ通りまでの部分、Ｃ通りの３通りから４通りまでの部分、および４通りのＢ通りからＣ通りまでの部分に配置されている。

本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）立体駐車スペース４６の直上に設備階２１を設けた。よって、この設備階２１に立体駐車場４７の昇降設備を設けるとともに、設備階２１の上階のための設備配管を設けることで、設備階２１の上下階のための設備を設備階に集約できるから、建物高さを低く抑えることができる。よって、建物１が近隣の環境に与える風や日照などの影響を軽減できる。また、設備配管や立体駐車場４７の昇降設備が設備階２１に集約されているため、建物１を利用しながら、設備機器や設備配管のメンテナンスが容易となる。
また、上下方向に連続する連続耐震壁２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｄを、設備階２１を上下に貫通して設けたので、この連続耐震壁２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｄが建物１の中間高さに位置する設備階２１で分断されることなく、建物１の下層から上層まで連続する芯材として機能し、建物１の耐震性能を高めることができる。
また、建物１に作用する地震荷重が大きくなる建物下部にも、連続耐震壁２２Ｂを設置したので、建物１の耐震性能をさらに高めることができる。
また、建物１は、コア部２０とこのコア部２０の下部の周囲に設けられた周縁部３０と、を備える複合建物であり、建物１の下層では、コア部２０と周縁部３０とが一体となって地震力（水平力）に抵抗するので、地震に対する安全性が高い。

（２）連続耐震壁２２Ｃの一部を、平面視で立体駐車スペース４６を囲んで配置した。よって、地震時に建物１に入力された地震荷重の大部分を連続耐震壁２２Ｃが負担するため、地震時に立体駐車場４７の柱や梁といった構造体に生じる変形を低減できる。また、立体駐車場４７を設備階２１より下階に配置することで、立体駐車場４７が設備階２１の上階に設けた居住階に及ぼす振動を低減できる。

（３）周縁部３０の外壁３２を壁式構造としたので、建物内部に柱型が突出しないから、建物１内部の設計自由度を高めることができる。また、周縁部３０の最下階において所定間隔おきに壁柱３３を設けたので、外壁３２の上部の荷重を地下躯体に集約して伝達できる。また、壁式構造の周縁部３０では、上部の外壁３２の直下に必ずしも外壁を設ける必要がないため、アーチ形状の開口部３４を設けて、建物１に出入りする間口の幅を大きく確保できる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、設備階２１に、立体駐車場４７のための昇降設備と、設備階２１の上階のための設備配管とを設けたが、これに限らず、設備階２１の上階の免震装置や制振装置を設けてもよい。
また、本実施形態では、建物１の低層部をホテル用途とし、高層部を住宅用途としたが、これに限らず、本発明が適用される建物の用途は特に限定されない。

１…建物１０…基礎１１…建物本体
２０…コア部２１…設備階２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ…連続耐震壁
３０…周縁部３１…鉄骨梁３２…外壁３３…壁柱３４…開口部
４０…客室４１…住戸４２、４３、４４…エレベータ４５…避難階段
４６…立体駐車スペース４７…立体駐車場

Claims

複数階を有するコア部と、当該コア部の下部の周囲に設けられた周縁部と、を備える建物であって、
前記コア部の所定階は、設備機器が配置される設備階であり、
前記コア部には、下層階から前記設備階の直下階まで上下方向に延びて立体駐車場が設置される立体駐車スペースが設けられるとともに、平面視で前記立体駐車スペースの周囲に配置されてかつ上下方向に延びて前記設備階を貫通する連続耐震壁が設けられることを特徴とする建物。
前記設備階は、前記立体駐車場の昇降設備、当該設備階の上階のための設備配管、免震装置、および制振装置のうち少なくとも１つが設置されることを特徴とする請求項１に記載の建物。