JP7169525B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本開示は、コネクタに関する。

例えば、通信用の信号が伝送されるシールド電線の端末に接続されたシールドコネクタとして、特開２０１３－２２９２５５号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このシールドコネクタは、インナーハウジングを介してオス端子を収容する筒状のシールド部を有するシールドシェルと、シールドシェルに組み付けられるシールドシェルカバーと、シールドシェルおよびシールドシェルカバーを収容するアウターハウジングと、を備えている。

シールドシェルのシェル側板部には、アウターハウジングに係止するハウジング係止用爪が設けられている。ハウジング係止用爪は、シェル側板部の一部を切り起こして形成されている。

特開２０１３－２２９２５５号公報

この種のシールドコネクタのように、アウターハウジングに係止するハウジング係止用爪がシェル側板部の一部を切り起こして形成される場合、シェル側板部を貫通する貫通孔が形成されてしまい、貫通孔から第１外導体（シールドシェルに相当）内に外部のノイズが侵入したり、第１外導体の内部からノイズが外部に漏洩したりしてしまう。

そこで、第１外導体に組み付けられる第２外導体（シールドシェルカバーに相当）によって筒状の収容部を外側から覆う覆い部を設け、覆い部に貫通形成した嵌合孔にアウターハウジングに設けられた端子係止部を係止させる方法が考えられる。このような構成によると、外部から第１外導体に外部のノイズが侵入したり、第１外導体から外部にノイズが漏洩したりすることを防ぐことができる。

ところが、嵌合孔を構成する覆い部は、一般に、金属板材によって形成されるため、嵌合孔の縁部に対する端子係止部の係止が浅くなる。そのため、嵌合孔の縁部による端子係止部の剪断面積が小さくなり、端子係止部における外導体の保持力が低下してしまう。また、外導体に対してアウターハウジングから離脱する方向に大きな荷重が作用すると、端子係止部が嵌合孔から滑って外れることが懸念される。

本明細書では、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、外導体の保持力の向上を図る技術を開示する。

本開示のコネクタは、電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、前記覆い部は、嵌合孔を有しており、前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、前記ハウジングは、収容部を有しており、前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出している。

本開示によれば、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、外導体の保持力を向上させることができる。

図１は、コネクタの斜視図である。 図２は、コネクタの正面図である。 図３は、図２のＡ－Ａ線断面図である。 図４は、図３のＢ－Ｂ線の断面に相当する断面図である。 図５は、コネクタの一部分解斜視図である。 図６は、ハウジングを取り外したコネクタの斜視図である。 図７は、被係止部と端子係止部とが係止した状態を示す図３の断面に相当する断面図である。 図８は、斜め後方から視た第２外導体の斜視図である。 図９は、第２外導体の平面図である。 図１０は、図９のＣ－Ｃ線断面図である。 図１１は、他の実施形態のコネクタにおける図３の断面に相当する断面図である。 図１２は、被係止部が突出していないコネクタの図３の断面に相当する断面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。

（１）電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、前記覆い部は、嵌合孔を有しており、前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、前記ハウジングは、収容部を有しており、前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出している。

被係止部は、覆い部における嵌合孔の開口縁において突出しているから、端子係止部が被係止部に対して深く係止した状態となる。また、内導体が収容された接続筒部に対して孔を設けずに端子係止部と被係止部とを係止させることができる。つまり、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、端子係止部が被係止部から滑って外れることを抑制できる。

また、端子係止部が被係止部に対して深く係止しているから、例えば、端子係止部が被係止部に対して浅く係止している場合に比べて、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができる。つまりは、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。

（２）前記覆い部は、前記接続筒部に沿って配置される板状の壁板を有しており、前記被係止部は、前記被係止部において最も突出する本体部と、前記本体部と前記壁板とに傾斜して連なる傾斜部とを有している。

例えば、壁板から突出する被係止部を形成する場合、壁板の一部を切り起こして被係止部を形成する方法が考えられる。しかしながら、壁板の一部を切り起こして形成した被係止部の場合、外導体が収容部から離脱する方向に大きな荷重が作用すると、被係止部がめくれあがって被係止部と端子係止部との係止が解除されることが懸念される。

ところが、上記の構成によると、傾斜部が本体部と壁板とに連なっているから、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、上記の構成によると、壁板の一部を切り起こして形成した被係止部に比べて、傾斜部の分だけ端子係止部と被係止部とが係止する面積を大きくできる。これにより、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。

（３）前記傾斜部は、前記本体部の両側に形成されている。傾斜部が本体部の両側に形成されているから、例えば、本体部の片側のみに傾斜部が形成されている場合に比べて、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタの具体例を、以下の図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施形態１＞
本開示における実施形態１について図１から図１０を参照して説明する。

本実施形態は、例えば、自動車等の車両に搭載され、例えば車両内における車載電装品（カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ、モニタ等）と外部機器（カメラ等）との間や、車載電装品間の有線の通信経路に配される通信用のコネクタ１０を例示している。

［コネクタ１０］
コネクタ１０は、図示しない相手方コネクタと嵌合可能とされている。コネクタ１０は、図１から図４に示されるように、ケーブル１１と、ケーブル１１の前側の端末に接続される複数の内導体２０と、複数の内導体２０を収容する誘電体３０と、誘電体３０を覆った状態でケーブル１１に接続される外導体５０と、外導体５０を収容するハウジング８０とを備えて構成されている。

［ケーブル１１］
ケーブル１１は、図３に示されるように、内導体２０が接続された２本の被覆電線（「電線」の一例）１２と、被覆電線１２の外周を一括して覆う編組体からなるシールド体１５と、シールド体１５のさらに外周を覆う絶縁性の被覆からなるシース部１６とを備えて構成されている。

ケーブル１１の前端部では、シース部１６が皮剥ぎされて、シース部１６の端末から露出したシールド体１５が、シース部１６の端部上に折り返されている。

シース部１６の端部上に折り返されたシールド体１５の内側には、金属製のスリーブ１７が配置されている。スリーブ１７は、金属板材を加工することによって円筒状に形成されている。

［内導体２０］
内導体２０は、導電性を有する金属板材を加工することによって形成されている。内導体２０は、図３に示されるように、相手方コネクタの図示しない雄型の相手方端子に接続される角筒状の端子接続部２２と、端子接続部２２の後方において被覆電線１２に接続される電線接続部２４とを備えている。

端子接続部２２は、相手方端子が前方から内側に挿入されることにより相手方端子と接続される。電線接続部２４は、被覆電線１２の前端部において露出した芯線１３および絶縁被覆１４に圧着されて被覆電線１２に接続されている。したがって、内導体２０は、いわゆる雌型の端子とされている。

［誘電体３０］
誘電体３０は、図３に示されるように、絶縁性の合成樹脂によって前後方向に長い直方体状に形成されている。誘電体３０は、ロア誘電体３１と、アッパ誘電体３２とを上下方向に互いに組み合わせることによって形成されている。

誘電体３０の内部には、図２および図３に示されるように、被覆電線１２に接続された２つの内導体２０が左右方向に並んだ状態でロア誘電体３１とアッパ誘電体３２とによって上下方向両側から挟まれるようにして収容されている。

［外導体５０］
外導体５０は、相手方コネクタに設けられた図示しない相手方外導体と嵌合接続可能とされている。外導体５０は、図３から図６に示されるように、誘電体３０を内部に収容する第１外導体５１と、第１外導体５１およびケーブル１１のシールド体１５の外周を覆うように第１外導体５１に組み付けられる第２外導体６０とによって構成されている。

［第１外導体５１］
第１外導体５１は、導電性を有する金属板材を加工することによって形成されている。第１外導体５１は、図５および図６に示されるように、正面視略矩形の角筒状の接続筒部５２と、接続筒部５２の下側後端縁に設けられた板状接続部５３とを備えている。

接続筒部５２には、誘電体３０が後方から内部に収容可能とされている。接続筒部５２内に誘電体３０が内部に収容されると、図３および図５に示されるように、内導体２０が誘電体３０によって接続筒部５２から電気的に絶縁された状態で収容される。

接続筒部５２の前端部には、相手方外導体が外側に嵌合可能とされている。接続筒部５２の前端部の外壁には、図５および図６に示されるように、相手方外導体に弾性的に接触する複数の弾性片５２Ａが形成されている。複数の弾性片５２Ａは、接続筒部５２の前端部に相手方外導体が嵌合すると、相手方外導体の内面に接触し、接続筒部５２と相手方外導体とが電気的に接続される。

板状接続部５３は、図３に示されるように、接続筒部５２の下側後端縁から斜め下後方に向かって延びて形成されている。板状接続部５３の後端部は、ケーブル１１において折り返されたシールド体１５の下端部に沿って配置されるようになっている。

［第２外導体６０］
第２外導体６０は、導電性を有する金属板材を加工することによって形成されている。第２外導体６０は、図３から図６に示されるように、接続筒部５２の後端部に組み付けられる覆い部６１と、覆い部６１の後縁に設けられたシールド接続部６６とを備えて構成されている。

覆い部６１は、図４から図６に示されるように、接続筒部５２の上板５２Ｕ上に配置される平面視矩形型の天井板（「壁板」の一例）６２と、天井板６２の左右方向両側の側縁から下方に延びる一対の側板６５Ｗと、接続筒部５２の下板５２Ｄの外面に沿って配置される底板６５Ｄとを備えている。

天井板６２は、接続筒部５２よりも左右方向に大きい平板状に形成されている。天井板６２は、図３および図４に示されるように、後述するハウジング８０の端子係止部８３が上方から嵌まり込む嵌合孔６３を有している。

嵌合孔６３は、天井板６２における左右方向の中央部において天井板６２を板厚方向（上下方向）に貫通して形成されている。嵌合孔６３は、図６、図８および図９に示されるように、平面視矩形型に形成されている。嵌合孔６３の前縁を構成する天井板６２は、端子係止部８３が後方から接触可能な被係止部６４が形成されている。

［被係止部６４］
被係止部６４は、嵌合孔６３の前縁を構成する覆い部６１をたたき上げることによって形成されている。被係止部６４は、図３、図４、図６および図１０に示されるように、接続筒部５２から離れるように上方に向かって突出した形態とされている。被係止部６４は、左右方向の長さ寸法が嵌合孔６３の左右方向の長さ寸法よりもやや小さくなっている。

被係止部６４は、図４、図８から図１０に示されるように、最も上方に突出した突出端部に配置される本体部６４Ａと、本体部６４Ａと天井板６２とに連なる一対の傾斜部６４Ｂとを備えている。本体部６４Ａは、左右方向に直線状に延びた形態とされている。一対の傾斜部６４Ｂは、本体部６４Ａの左右方向両側において本体部６４Ａと天井板６２とを傾斜して繋いでいる。

したがって、本実施形態の被係止部６４は、例えば、覆い部における嵌合孔の前縁を切り起こして形成する被係止部に比べて、後面の面積が大きくなっている。つまり、被係止部６４は、例えば、覆い部の一部を切り起こして形成する被係止部に比べて、端子係止部８３に接触する面積を大きくすることができるようになっている。

また、本実施形態の被係止部６４は、一対の傾斜部６４Ｂが本体部６４Ａと天井板６２と連なっているから、例えば、覆い部の一部を切り起こして形成する被係止部に比べて、被係止部６４の強度が向上している。これにより、被係止部６４と端子係止部８３とが前後方向に係止した際に、端子係止部８３によって被係止部６４がめくれあがったり、被係止部６４が破損したりすることを抑制できるようになっている。

底板６５Ｄは、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられる前の状態では、図５および図８に示されるように、天井板６２から真っ直ぐ下方に延びる一対のバレル片６５として形成されている。

底板６５Ｄは、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられ、図６および図７に示されるように、一対のバレル片６５が接続筒部５２に対して左右方向両側から巻き付けられるように屈曲されることによって接続筒部５２の下方に配置される。

［シールド接続部６６］
シールド接続部６６は、図６および図７に示されるように、ケーブル１１において折り返されたシールド体１５の外周に圧着されることによりシールド体１５に電気的に接続固定される。シールド接続部６６は、円弧状に形成された上側接続部６７と、上側接続部６７の左右方向両側の側縁に設けられた複数の圧着片６８とを備えている。

上側接続部６７は、シールド体１５の上半分の外周に圧着される。複数の圧着片６８は、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられる前の状態では、図５および図８に示されるように、上側接続部６７の左右方向両側の側縁から互いに離れるように斜め下方向に向かって真っ直ぐ延出されている。そして、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられると、複数の圧着片６８が、図６および図７に示すように、シールド体１５の下方に配置された板状接続部５３とシールド体１５との外側に巻き付くように圧着固定される。

各圧着片６８の先端部には、内側に向かって折り返したフック部６９が形成されている。フック部６９は、図５および図８に示されるように、各圧着片６８がシールド体１５に圧着されると板状接続部５３の左右方向両側の側縁に引っ掛かり、各圧着片６８がシールド体１５から外れることを抑制する。

［ハウジング８０］
ハウジング８０は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成されている。ハウジング８０の内部には、図３に示されるように、外導体５０を後方から収容する収容部８２を有している。

収容部８２は、前後方向に貫通して形成されている。収容部８２の上側の内壁である上側内壁８２Ａには、外導体５０に設けられた嵌合孔６３に嵌まり込む端子係止部８３が形成されている。

［端子係止部８３］
端子係止部８３は、上側内壁８２Ａから斜め前下方に向かって片持ち状に延びて形成されている。端子係止部８３は、上方に向けて弾性変位可能とされている。端子係止部８３は、下方に向けて突出する係止突部８４を有している。

係止突部８４は、外導体５０が収容部８２に挿入される過程で、外導体５０の覆い部６１と接触し、端子係止部８３が上方に向かって弾性変位することにより覆い部６１および被係止部６４上に乗り上げる。そして、外導体５０が収容部８２の正規の位置に収容されると、図３に示されるように、係止突部８４が嵌合孔６３に嵌まり込む。したがって、外導体５０は、被係止部６４が端子係止部８３の係止突部８４に前方から接触して係止されることによって収容部８２内に抜け止めされるようになっている。
したがって、外導体５０における被係止部６４は、覆い部６１における嵌合孔６３の前側の開口縁において端子係止部８３が設けられた上側内壁８２Ａ側に向かって突出した形態とされている。

係止突部８４は、図４に示されるように、被係止部６４よりも僅かに左右方向に大きい形態とされている。つまり、外導体５０は、被係止部６４における本体部６４Ａの後面と一対の傾斜部６４Ｂの後面とが係止突部８４に前方から接触することによって抜け止めされるようになっている。

また、係止突部８４は、端子係止部８３において下方に突出しており、被係止部６４は、覆い部６１から端子係止部８３が設けられた上側内壁８２Ａに向かって上方に突出している。したがって、図７に示されるように、被係止部６４が端子係止部８３の係止突部８４に前方から接触した状態では、被係止部６４の本体部６４Ａが端子係止部８３に対して深く係止した状態となる。つまり、被係止部６４における端子係止部８３の剪断距離（剪断面積）Ｌ１は、例えば、被係止部が上方に突出せずに端子係止部に対して浅く係止する場合の剪断距離（剪断面積）に比べて、大きくすることができる。これにより、本実施形態のコネクタ１０は、例えば、被係止部が上方に突出せずに端子係止部に対して浅く係止する場合に比べて、端子係止部８３における外導体５０の保持力を向上させることができるようになっている。

本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、コネクタ１０の作用および効果について説明する。

例えば、外導体に孔を設けずにハウジングの端子係止部と係止可能な被係止部を形成する場合、図１２に示されるように、第１外導体１０２の接続筒部１０３を覆う第２外導体１０５の覆い部１０６を組み付け、覆い部１０６に貫通形成した嵌合孔１０７の縁部１０８にハウジング１１０の端子係止部１１２を係止させる方法が考えられる。

しかしながら、図１２に示されるように、覆い部１０６が金属板材によって形成されている場合、嵌合孔１０７の縁部１０８に対する端子係止部１１２の係止が浅くなる。このため、嵌合孔１０７の縁部１０８による端子係止部１１２の剪断距離（剪断面積）Ｌ２が小さくなり、端子係止部１１２における外導体１０２，１０５の保持力が低下してしまう。また、外導体１０２，１０５に対して大きな荷重が作用すると、嵌合孔１０７の縁部１０８に対する端子係止部１１２の係止が浅い場合には、端子係止部１１２が嵌合孔１０７から滑って外れることが懸念される。

そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、被覆電線（電線）１２の外周をシールド体１５で覆うケーブル１１に接続されるコネクタ１０であって、内導体２０と、外導体５０と、ハウジング８０とを備えている。内導体２０は、被覆電線１２の芯線１３に接続され、外導体５０は、筒状の接続筒部５２と、覆い部６１と、シールド接続部６６とを有している。接続筒部５２は、内導体２０と電気的に絶縁された状態で内導体２０を収容しており、覆い部６１は、接続筒部５２の外周に配置されており、シールド接続部６６は、シールド体１５に接続されており、覆い部６１は、嵌合孔６３を有しており、嵌合孔６３は、覆い部６１を貫通して形成されている。ハウジング８０は、収容部８２を有しており、収容部８２は、外導体５０を内導体２０と共に収容しており、収容部８２の上壁（内壁）には、嵌合孔６３に嵌まり込む端子係止部８３が形成されており、覆い部６１は、端子係止部８３と係止して外導体５０を収容部８２内に抜け止めする被係止部６４を有している。被係止部６４は、覆い部６１における嵌合孔６３の開口縁において端子係止部８３が設けられた上壁側に突出している。

被係止部６４は、覆い部６１における嵌合孔６３の開口縁において突出しているから、端子係止部８３が被係止部６４に対して深く係止した状態となる。また、内導体２０が収容された接続筒部５２に対して孔を設けずに、端子係止部８３と被係止部６４とを係止させることができる。これにより、外導体５０におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、端子係止部８３が被係止部６４から滑って外れることを抑制できる。

また、端子係止部８３が被係止部６４に対して深く係止しているから、例えば、図１２に示されるように、端子係止部１１２が嵌合孔１０７の縁部１０８に対して浅く係止している場合に比べて、嵌合孔１０７の縁部１０８における端子係止部８３の剪断距離（剪断面積）Ｌ１を大きくすることができる。つまりは、端子係止部８３における外導体５０の保持力を向上させることができる。

また、覆い部６１は、接続筒部５２に沿って配置される板状の天井板（壁板）６２を有しており、被係止部６４は、図４、図８から図１０に示されるように、被係止部６４において最も突出する本体部６４Ａと、本体部６４Ａと天井板６２とに傾斜して連なる傾斜部６４Ｂとを有している。

例えば、天井板から突出する被係止部を形成する場合、天井板の一部を切り起こして被係止部を形成する方法が考えられる。しかしながら、天井板の一部を切り起こして形成した被係止部の場合、外導体に大きな荷重が作用すると、被係止部がめくれあがって被係止部と端子係止部との係止が解除されることが懸念される。

ところが、本実施形態によると、傾斜部６４Ｂが本体部６４Ａと天井板６２とに連なっているから、被係止部６４がめくれあがるなどして被係止部６４と端子係止部８３との係止が解除されることを抑制できる。また、本実施形態によると、例えば、天井板の一部を切り起こして形成した被係止部に比べて、傾斜部６４Ｂの分だけ端子係止部８３と被係止部６４とが係止する面積を大きくできる。これにより、被係止部６４における端子係止部８３の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部８３における外導体５０の保持力を向上させることができる。

また、傾斜部６４Ｂは、本体部６４Ａの両側に形成されているから、例えば、本体部の片側のみに傾斜部が形成されている場合に比べて、被係止部６４がめくれてあがるなどして被係止部６４と端子係止部８３との係止が解除されることを抑制できる。また、被係止部６４における端子係止部８３の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部８３における外導体５０の保持力を向上させることができる。

＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。

（１）上記実施形態では、端子係止部８３が収容部８２の上側内壁８２Ａに形成され、被係止部６４が天井板６２から上方に突出する構成にした。しかしながら、これに限らず、端子係止部が収容部の下側内壁に形成され、被係止部が下方に向かって突出する構成にしてもよい。

（２）上記実施形態では、コネクタ１０は、２本の被覆電線１２を有するケーブル１１に接続される構成とした。しかしながら、これに限らず、１本の芯線が絶縁樹脂によって覆われた同軸ケーブルにコネクタが接続される構成であってもよい。

（３）上記実施形態では、被覆電線１２に雌型の内導体２０が接続された構成とした。しかしながら、これに限らず、図１１に示されるように、ケーブル１１の被覆電線１２に接続された雄型の内導体２２０と、誘電体２３０を介して内導体２２０を収容する外導体２５０と、外導体２５０を収容するハウジング２８０を備え、外導体２５０の被係止部２６４とハウジング２８０の端子係止部２８３とが係止する構成にしてもよい。

１０： コネクタ
１１： ケーブル
１２： 被覆電線（「電線」の一例）
１３： 芯線
１４： 絶縁被覆
１５： シールド体
１６： シース部
１７： スリーブ
２０： 内導体
２２： 端子接続部
２４： 電線接続部
３０： 誘電体
３１： ロア誘電体
３２： アッパ誘電体
５０： 外導体
５１： 第１外導体
５２： 接続筒部
５２Ａ： 弾性片
５２Ｄ： 接続筒部の下板
５２Ｕ： 接続筒部の上板
５３： 板状接続部
６０： 第２外導体
６１： 覆い部
６２： 天井板（「壁板」の一例）
６３： 嵌合孔
６４： 被係止部
６４Ａ： 本体部
６４Ｂ： 傾斜部
６５：バレル片
６５Ｄ： 覆い部の底板
６５Ｗ： 覆い部の側板
６６： シールド接続部
６７： 上側接続部
６８： 圧着片
６９： フック部
８０： ハウジング
８２： 収容部
８２Ａ： 上側内壁
８３： 端子係止部
８４： 係止突部

Claims (3)

1. 電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、
   内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、
   前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、
   前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、
   前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、
   前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、
   前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、
   前記覆い部は、嵌合孔を有しており、
   前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、
   前記ハウジングは、収容部を有しており、
   前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、
   前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、
   前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、
   前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出しているコネクタ。
2. 前記覆い部は、前記接続筒部に沿って配置される板状の壁板を有しており、
   前記被係止部は、前記被係止部において最も突出する本体部と、前記本体部と前記壁板とに傾斜して連なる傾斜部とを有している請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記傾斜部は、前記本体部の両側に形成されている請求項２に記載のコネクタ。

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