JP7152896B2 - 使い捨ておむつ - Google Patents
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Description
第1手段は、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシートとバックシートの間に設けられた吸収体と、前記バックシートの反身体側に設けられた外装シートを備えた使い捨ておむつにおいて、
前記吸収体の前後方向の両側に、エンドフラップ部を形成し、前記吸収体の幅方向の両側に、サイドフラップ部を形成し、前記サイドフラップ部における背側部の両側に、ファスニングテープを設け、前記外装シートにおける腹側部の反身体側面に、前記ファスニングテープが係合する矩形状のターゲットシートを設け、腹側部に位置する前記エンドフラップ部の幅方向の中間部に、前記エンドフラップ部から剥取り可能に形成された剥取り部を形成し、反身体側の平面視において、前記剥取り部の外周部は、幅方向に延在する非切断線と、前記非切断線の左部から腹側に向かうに従って左側に向かって延在する第1切断線と、前記非切断線の右部から腹側に向かうに従って右側に向かって延在する第2切断線で形成され、前記ターゲットシートの幅方向の両側部を外装シートに固定し、前記ターゲットシートの幅方向の中間部を外装シートに非固定として収納部を形成し、前記エンドフラップ部から反身体側に向かって剥取られた剥取り部を、前記収納部に挿入する構成とし、
反身体側の平面視において、前記非切断線を、前記ターゲットシートの腹側端部と吸収体の腹側端部の間に設けたことを特徴とする。
図1~3に示すように、第1実施形態の使い捨ておむつは、身体側に設けられた液透過性のトップシート10と、反身体側に設けられた液不透過性のバックシート11と、トップシート10とバックシート11の間に挟持された吸収要素20とから形成されている。また、吸収要素20は、吸収体21と、吸収体21を包む包装シート22とから形成されている。
次に、第2実施形態の使い捨ておむつについて説明する。なお、第1実施形態の使い捨ておむつと同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
次に、第3実施形態の使い捨ておむつについて説明する。なお、第1実施形態の使い捨ておむつと同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
次に、第4実施形態の使い捨ておむつについて説明する。なお、第1実施形態の使い捨ておむつと同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
(トップシート)
トップシート10は、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシート等で形成されている。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等や、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維等を例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
バックシート11は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に液不透過性を確保した不織布(この場合は、防水フィルムと不織布とでバックシートが構成される。)等で形成されている。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている液不透過性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この液不透過性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、バックシート11として用いることができる。
外装シート12は、吸収要素20を支持し、着用者に装着するための部分である。外装シート12は、両側部の前後方向中央部が括れた砂時計形状とされており、ここが着用者の脚を囲む部位となる。
中間シート15は、トップシート10と同様の素材で形成されている。中間シート15は、トップシート10に接合するのが好ましく、その接合にヒートエンボスや超音波溶着を用いる場合は、中間シート15の素材は、トップシート10と同程度の融点をもつものが好ましい。中間シート15に不織布を用いる場合、その不織布の繊維の繊度は2.0~5.0dtex程度とするのが好ましい。
吸収体21は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ(繊維束)を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば100~300g/m2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば30~120g/m2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、1~16dtex、好ましくは1~10dtex、さらに好ましくは1~5dtexである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、1インチ当たり5~75個、好ましくは10~50個、さらに好ましくは15~50個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。
包装シート22は、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等で形成されている。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のSMMS(スパンボンド/メルトブローン/メルトブローン/スパンボンド)不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン/ポリプロピレン等を使用できる。繊維目付けは、5~40g/m2、特に10~30g/m2のものが望ましい。
立体ギャザー30のギャザーシート31としては撥水性不織布を用いることができ、また弾性伸縮部材32としては糸ゴム等を用いることができる。弾性伸縮部材は、複数本設ける他、各1本設けることができる。
ギャザーシート31とバックシート11との間に、糸ゴム等からなる脚周り弾性伸縮部材41が前後方向に沿って伸長された状態で固定されている。脚周り弾性伸縮部材41は、複数本設ける他、各1本設けることができる。
ファスニングテープ50の基材51の基部は、ホットメルト接着剤等によってギャザーシート31と外装シート12の間に固定されている。また、基材51は、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材から形成されている。
ターゲットシート55は、ループ糸が表面に多数設けられたプラスチックフィルムや不織布等から形成されている。
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「表側」とは装着者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは装着者の肌から遠い方を意味する。「表面」とは部材の、装着者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは装着者の肌から遠い方の面を意味する。
・「MD方向」及び「CD方向」とは、製造設備における流れ方向(MD方向)及びこれと直交する横方向(CD方向)を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。不織布のMD方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、TAPPI標準法T471の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
・「展開」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・「伸長率」は、自然長を100%としたときの値を意味する。例えば、伸長率が200%とは、伸長倍率が2倍であることと同義である。
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿49.0gに、高吸収性ポリマーを1.0g加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを40℃×60%RHの恒温恒湿槽内に3時間放置したあと常温にもどし、カードメーター(I.techno Engineering社製:Curdmeter-MAX ME-500)でゲル強度を測定する。
・「人工尿」は、尿素:2wt%、塩化ナトリウム:0.8wt%、塩化カルシウム二水和物:0.03wt%、硫酸マグネシウム七水和物:0.08wt%、及びイオン交換水:97.09wt%を混合したものであり、特に記載の無い限り、温度40度で使用される。
・「目付け量」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態(試験場所は、温度23±1℃、相対湿度50±2%)の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度100℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が0.0%の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(100mm×100mm)を使用し、100mm×100mmの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、100倍して1平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器(KES-G5 ハンディー圧縮試験機)を用い、荷重:0.098N/cm2、及び加圧面積:2cm2の条件下で自動測定する。
・「吸水量」は、JIS K7223-1996「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・「吸水速度」は、2gの高吸収性ポリマー及び50gの生理食塩水を使用して、JIS K7224‐1996「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態(試験場所は、温度23±1℃、相対湿度50±2%)の試験室又は装置内で行うものとする。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
11 バックシート
12 外装シート
21 吸収体
50 ファスニングテープ
55 ターゲットシート
57 収納部
60 剥取り部
60A 剥取り部
60B 剥取り部
60C 剥取り部
61 非切断線
62 切断線(第1切断線)
62A 切断線(第1切断線)
62B 切断線(第1切断線)
62C 切断線(第1切断線)
63 切断線(第2切断線)
63A 切断線(第2切断線)
63B 切断線(第2切断線)
63C 切断線(第2切断線)
EF エンドフラップ部
SF サイドフラップ部
Claims (3)
- 液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシートとバックシートの間に設けられた吸収体と、前記バックシートの反身体側に設けられた外装シートを備えた使い捨ておむつにおいて、
前記吸収体の前後方向の両側に、エンドフラップ部を形成し、
前記吸収体の幅方向の両側に、サイドフラップ部を形成し、
前記サイドフラップ部における背側部の両側に、ファスニングテープを設け、
前記外装シートにおける腹側部の反身体側面に、前記ファスニングテープが係合する矩形状のターゲットシートを設け、
腹側部に位置する前記エンドフラップ部の幅方向の中間部に、前記エンドフラップ部から剥取り可能に形成された剥取り部を形成し、
反身体側の平面視において、前記剥取り部の外周部は、幅方向に延在する非切断線と、前記非切断線の左部から腹側に向かうに従って左側に向かって延在する第1切断線と、前記非切断線の右部から腹側に向かうに従って右側に向かって延在する第2切断線で形成され、
前記ターゲットシートの幅方向の両側部を外装シートに固定し、前記ターゲットシートの幅方向の中間部を外装シートに非固定として収納部を形成し、
前記エンドフラップ部から反身体側に向かって剥取られた剥取り部を、前記収納部に挿入する構成とし、
反身体側の平面視において、前記非切断線を、前記ターゲットシートの腹側端部と吸収体の腹側端部の間に設けたことを特徴とする使い捨ておむつ。 - 前記第1切断線と前後方向に延在する仮想線の鋭角側の交差角度を30~70度に形成し、前記第2切断線と前後方向に延在する仮想線の鋭角側の交差角度を30~70度に形成した請求項1記載の使い捨ておむつ。
- 前記第1切断線に正弦曲線状又は円弧状の波状部を形成し、前記第2切断線に正弦曲線状又は円弧状の波状部を形成した請求項1又は2記載の使い捨ておむつ。
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