JP7152257B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、ショーツ等の着衣に固定して、人体から排出される体液を吸収するのに使用される吸収性物品に関する。

生理用ナプキン、パンティライナ等の女性用吸収性物品は、典型的には、着用者の肌と対向する表面シート、ショーツ等の着衣と対向する裏面シート、及び両シート間に介在配置された吸収体を備え、着衣との対向面である裏面シートの非肌対向面に、ズレ止め用の粘着剤を含む固定材が配され、該固定材によって着衣に固定される。しかし、固定材を介して吸収性物品をショーツのクロッチ部などに固定しても、着用者の動きが激しい場合などにおいて、吸収性物品が当初の固定位置からずれたり、吸収性物品がよれたり、吸収性物品の前後端がめくれたりすることがある。このような吸収性物品の位置ズレやヨレやめくれは、着用者に違和感を与え、着用感の低下に繋がるため、解決が望まれる。

特許文献１には、位置ズレを抑制し得る吸収性物品として、下着のクロッチ部分に巻き付けるようにして使用されるウイング状フラップを備えるとともに、該ウイング状フラップの下着当接面に装着状態でのズレ止めを図るためのウイングズレ止め粘着剤層が形成されたものが記載され、該吸収性物品の実施形態として図面に記載された生理用ナプキンは、長手方向前後領域の周縁（輪郭線）が凹凸を有している。特許文献２には、ショーツに固定したときに吸収性物品の前後端がめくれることを防止するために、吸収性物品の縦方向（吸収性物品の着用者の前後方向に対応する方向）に沿う両側縁部に位置する左右一対のサイドフラップ部の縦方向前後端部に、伸縮性を有する伸縮性部材を配置することが記載されている。

特許文献３には、吸収性物品の縦方向に沿う側縁であって着用時に着用者の脚周りと当接する部分について、該部分の肌当たりを良好にして股間部の痛みや違和感を防止するために、吸収性物品の両側縁（外形線）を、波状を成すフリル状に形成することが記載されている。

特開２０１４－１２４２８５号公報 特開２０１６－６７５０７号公報 特開２００３－１１１７９２号公報

本発明の課題は、位置ズレやヨレやめくれが生じにくい吸収性物品を提供することに関する。

本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有するとともに、縦方向中央部に位置する中間領域と、該中間領域から縦方向前方に延在する前領域と、該中間領域から縦方向後方に延在する後領域とを有し、且つ該中間領域に、該前領域及び該後領域よりも横方向長さが短い幅狭領域を有し、着用者の着衣と対向する非肌対向面に、該着衣に固定するための固定材が配された吸収性物品であって、前記前領域及び前記後領域の少なくとも一方において、前記吸収性物品の縦方向に沿う両側縁それぞれに括れ部が１つ以上配され、前記括れ部のうち前記吸収性物品の縦方向中央から最も近くに位置する、縦方向最内方括れ部が、前記幅狭領域において横方向長さが最も短い部分よりも横方向外方に位置する吸収性物品である。

本発明によれば、位置ズレやヨレやめくれが生じにくく、着用感に優れた吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンティライナを模式的に示す斜視図である。 図２は、図１に示すパンティライナの非肌対向面側（裏面シート側）を模式的に示す平面図である。 図３は、図２のＩ－Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。 図４は、図２の一部（前領域の一側縁部側）を拡大して模式的に示す拡大平面図である。 図５は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の非肌対向面側（裏面シート側）の一部（前領域の一側縁部側）を拡大して模式的に示す拡大平面図（図４相当図）である。 図６は、従来のパンティライナの非肌対向面側（裏面シート側）を模式的に示す平面図（図２相当図）である。

以下、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１～図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンティライナ１が示されている。パンティライナ１は、図２に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有するとともに、縦方向Ｘの中央部に位置する中間領域Ｍと、該中間領域Ｍから縦方向Ｘの前方（着用者の腹側）に延在する前領域Ｆと、該中間領域Ｍから縦方向Ｘの後方（着用者の背側）に延在する後領域Ｒとを有する。中間領域Ｍは、着用時に着用者の排泄部（膣口等）と対向する部分である排泄部対向部を含む。

本実施形態においては、パンティライナ１は、図２に示すように、パンティライナ１を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる横中心線ＣＬｙを基準として対称に形成されているとともに、パンティライナ１を縦方向Ｘに二等分して横方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬｘを基準として対称に形成されている。パンティライナ１は、縦方向Ｘに長い形状をなし、その長手方向は縦方向Ｘに一致し、該長手方向にパンティライナ１の幅方向は、横方向Ｙに一致する。

本実施形態においては、パンティライナ１の縦方向Ｘに沿う両側縁１Ｓ，１Ｓは、それぞれ、縦方向Ｘに平行な直線状ではなく、曲線を含んで構成されている。より具体的には図２に示すように、パンティライナ１の側縁１Ｓは、縦方向Ｘの中央部に、横方向Ｙの内方に向かって凸に湾曲した内方湾曲部１Ｓａを有し、該内方湾曲部１Ｓａの凸の頂部が縦中心線ＣＬｘ上に位置している。中間領域Ｍは、内方湾曲部１Ｓａが存在する領域であり、換言すれば、縦方向Ｘの中央（縦中心線ＣＬｘ）から縦方向Ｘの前方及び後方それぞれに向かうに従って横方向Ｙの長さ（幅）が漸次増加する領域である。そして、その幅が最大の部分、すなわち内方湾曲部１Ｓａの縦方向Ｘの両端が、中間領域Ｍと前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれとの境界である。中間領域Ｍと前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれとの境界は、パンティライナ１の側縁１Ｓが有する横方向Ｙの外方に突出する凸部のうち、縦中心線ＣＬｘから最も近いものを通って横方向Ｙに延びる仮想直線と定義することもできる。

なお、パンティライナ１の側縁１Ｓにおいて、内方湾曲部１Ｓａに相当する部分が、平面視において縦方向Ｘに対して斜め方向に延びる直線で形成されていてもよく、また、横方向Ｙに平行に延びる直線で形成されていてもよい。これらの場合も前記と同様に、横方向Ｙの長さ（幅）が最大の部分が、中間領域Ｍと前方領域Ｆ及び後方領域Ｒとの境界である。

パンティライナ１は、図２に示すように、中間領域Ｍに、前領域Ｆ及び後領域Ｒよりも横方向Ｙの長さ（幅）が短い幅狭領域Ｎを有している。本実施形態においては、幅狭領域Ｎは、内方湾曲部１Ｓａの凸の頂部及びその周辺部が存在する領域であり、すなわち中間領域Ｍの縦方向Ｘの中央（縦中心線ＣＬｘ）を中心とした、中間領域Ｍの縦方向中央部である。

前領域Ｆ及び後領域Ｒの縦方向Ｘの長さは、それぞれ、パンティライナ１の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、そして、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である。
中間領域Ｍの縦方向Ｘの長さは、パンティライナ１の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、そして、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下である。
前領域Ｆ及び後領域Ｒの縦方向Ｘの長さは、それぞれ、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下である。
中間領域Ｍの縦方向Ｘの長さは、好ましくは６０ｍｍ以上、より好ましくは７０ｍｍ以上、そして、好ましくは１３０ｍｍ以下、より好ましくは１００ｍｍ以下である。

パンティライナ１の縦方向Ｘの全長は、好ましくは１２０ｍｍ以上、より好ましくは１３０ｍｍ以上、そして、好ましくは１７０ｍｍ以下、より好ましくは１６０ｍｍ以下である。
パンティライナ１の横方向Ｙの最大長さ（最大幅）は、好ましくは４５ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上、そして、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは５５ｍｍ以下である。

パンティライナ１は、吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の縦方向Ｘに沿う両側部に延設された一対のサイドフラップ部１１，１１と、該吸収性本体１０の縦方向Ｘの前端及び後端に延設された一対のエンドフラップ部１２，１２を有している。吸収性本体１０は、パンティライナ１の主体をなす部分であり、吸収体４と、該吸収体４の非肌対向面側に配された裏面シート３とを備えている。

より具体的には図２及び図３に示すように、吸収性本体１０は、吸水性材料を含む液保持性の吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配された液透過性の表面シート２と、吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性の裏面シート３とを具備する。表面シート２は、パンティライナ１（吸収性本体１０）の肌対向面を形成し、裏面シート３は、パンティライナ１（吸収性本体１０）の非肌対向面を形成する。吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との間に介在配置されている。吸収体４は、平面視長方形形状をなし、その両側縁４Ｓ，４Ｓはそれぞれ縦方向Ｘと平行であり、その前端４Ｆ及び後端４Ｒはそれぞれ横方向Ｙと平行である。

サイドフラップ部１１は、吸収体４の両側縁４Ｓ，４Ｓ及びそれらの仮想延長線４Ｖ，４Ｖから横方向Ｙの外方に延出する部材を含んで構成される部分であり、エンドフラップ部１２は、吸収体４の縦方向Ｘの前後端４Ｆ，４Ｒから縦方向Ｘの外方に延出する部材を含んで構成される部分である。本実施形態では、両フラップ部１１，１２は、何れも表面シート２及び裏面シート３に加えて更に後述するセカンドシート５を含んで構成されている。両フラップ部１１，１２は、何れもパンティライナ１における吸収体４の非配置部であり、吸収体４の配置部である吸収性本体１０に比して、低坪量の領域である。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。

図３に示すように、表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４の両側縁４Ｓ，４Ｓ及びそれらの仮想延長線４Ｖ，４Ｖから横方向Ｙの外方に延出し、その両シート２，３の延出部がサイドフラップ部１１を形成している。本実施形態においては、図３に示すように、表面シート２と吸収体４との間に、液透過性のセカンドシート５が配されており、該セカンドシート５も、表面シート２と同様に、吸収体４の両側縁４Ｓ，４Ｓ及びそれらの仮想延長線４Ｖ，４Ｖから横方向Ｙの外方に延出し、そのセカンドシート５の延出部が、表面シート２及び裏面シート３それぞれの延出部とともに、サイドフラップ部１１を形成している。また、表面シート２、裏面シート３及びセカンドシート５は、それぞれ、吸収体４の縦方向Ｘの前後端４Ｆ，４Ｒから縦方向Ｘの外方にも延出しており、それらの延出部がエンドフラップ部１２を形成している。セカンドシート５は、本技術分野においてサブレイヤーシートなどとも呼ばれる吸収性物品の構成部材であり、表面シート２から吸収体４への液の透過性の向上、吸収体４に吸収された液の表面シート２への液戻りの低減などの役割を担う部材である。パンティライナ１は、セカンドシート５を具備していなくてもよい。

表面シート２、裏面シート３、セカンドシート５としては、それぞれ、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２及びセカンドシート５としては、液透過性シートが好ましく、具体的には例えば、公知の各種製法により製造された単層又は多層構造の不織布、開孔フィルム等が挙げられる。裏面シート３としては、液不透過性シートが好ましく、具体的には例えば、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等が挙げられ、該樹脂フィルムは透湿性でもよい。なお、ここでいう「液不透過性」とは、液を全く通さない性質と、少量ではあるが液を通す性質（液難透過性）との両方を含む概念である。液不透過性シートは撥水性を有していてもよい。

表面シート２、裏面シート３、吸収体４及びセカンドシート５は、それぞれ相互にホットメルト接着剤等の接着剤によって接合されている。接着剤の塗布パターンは特に制限されず、他の部材との対向面（例えば、表面シート２であれば非肌対向面）の全域が接着剤の塗布部となるように塗布（いわゆるベタ塗り）してもよく、該対向面に接着剤の塗布部と非塗布部とが混在するように間欠に塗布してもよいが、通気性、柔軟性等を考慮すると、後者の間欠塗布パターンが好ましい。間欠塗布パターンの例として、スパイラル状、サミット状、オメガ状、カーテン状、ストライプ状等が挙げられる。

図１及び図２に示すように、パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部それぞれには、複数のシートどうしの接合部１３が横方向Ｙに延在している。本実施形態においては、接合部１３は、表面シート２、裏面シート３及びセカンドシート５の積層体を含んで構成されている。本実施形態における接合部１３は融着部であり、接合部１３においては、これを構成するシートが溶融固化していて、該シートが本来有していた繊維形態が失われてフィルム化しているため、他の部位に比して密度が高く硬い。接合部１３（融着部）は、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス加工等の公知の圧搾加工によって形成することができる。本実施形態においては、パンティライナ１の周縁部のうち、接合部１３（融着部）が存在するのは縦方向Ｘの前後端部のみであり、側縁１Ｓ及びその近傍すなわち側縁部には接合部１３（融着部）は存在しない。なお、パンティライナ１の側縁部は、パンティライナ１の側縁１Ｓ及びその近傍であり、側縁１Ｓから横方向Ｙの内方に所定距離（典型的には２～６ｍｍ）にわたる領域である。

吸収体４は、図２に示すように、平面視長方形形状をなし、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて、パンティライナ１の横方向Ｙの中央部に、中間領域Ｍの縦方向Ｘの全長にわたって配され、更に中間領域Ｍから前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれに延出している。吸収体４は、経血等の体液を吸収保持し得るものであればよく、その形態は特に制限されず、例えば、親水性繊維、吸水性ポリマー等の吸水性材料を含むシート状の形態でもよく、あるいは吸水性材料を積繊してなる積繊体の形態でもよい。本実施形態における吸収体４は前者であり、吸水性材料を含む１枚の吸収性シート４０からなる。一般に、吸収性シートは、吸水性材料の積繊体に比して厚みが薄く低剛性であるため、吸収性シートを備えた吸収性物品は、厚みが薄い薄型であり、柔軟で着用感に優れ、またコンパクトに折り畳めてハンドリング性にも優れる。吸収性シート４０は、図３に示すように、横方向Ｙに三つ折りされた状態でパンティライナ１に配されており、その縦方向Ｘに沿う両側縁４０Ｓ，４０Ｓどうしが、横方向Ｙの中央部にて重ねられている。吸収性シート４０としては、例えば、紙、各種不織布等を用いることができ、吸水性ポリマーを含んでいてもよい。

本発明において、吸収性シートである吸収体は、吸収性物品において折り畳まれていなくてもよく、また、図３に示す如き三つ折りとは異なる折り畳み状態（例えば横方向Ｙに二つ折りされた状態）で配されてもよく、また、その吸収性シートの折り畳み構造の内部に、他の吸収性シートの折り畳み構造が内包されていてもよい。斯かる吸収性シートの特長をより有効に活用し、液拡散性、液保持性を十分に備え装着感の良好な吸収性物品を得る観点から、吸収性シートの１枚あたりの５ｃＮ／ｃｍ^２の荷重下での厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。吸収性シートとしては例えば、特許第２９６３６４７号公報、特許第２９５５２２３号公報に記載のものを利用することができる。吸収性シートとして好ましいものを例示すると、湿潤状態の吸水性ポリマーに生じる粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを介して、構成繊維間や構成繊維と吸水性ポリマーとの間を結合させてシート状としたものが挙げられる。

裏面シート３の非肌対向面、すなわちショーツ等の着衣との対向面（衣類対向面）には、パンティライナ１を着衣に固定するための固定材６が配されている。固定材６は、粘着剤が塗布されて形成されており、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。

本実施形態においては、固定材６は、図２に示すように、前領域Ｆから後領域Ｒにわたって縦方向Ｘに複数間欠配置されている。複数の固定材６（第１固定材６１、第２固定材６２、第３固定材６３）は、それぞれ、平面視長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、裏面シート３の非肌対向面における横方向Ｙの中央部に配されている。複数の固定材６は、何れもパンティライナ１の両側縁１Ｓ，１Ｓから横方向Ｙの内方に所定距離離間した位置に配されている。

本実施形態における固定材６は、図２に示すように、吸収体４の縦方向端（前端４Ｆ、後端４Ｒ）を縦方向Ｘに跨いで横方向Ｙに延在する第１固定材６１と、該第１固定材６１から中間領域Ｍ側にわたって縦方向Ｘに間欠配置され、該第１固定材６１よりも縦方向Ｘの長さ（幅）が短い複数の第２固定材６２とを含む。第１固定材６１として、前領域Ｆに位置して吸収体４の前端４Ｆと重なるものと、後領域Ｒに位置して吸収体４の後端４Ｒと重なるものとが、縦方向Ｘに所定間隔を置いて配されており、これら一対の第１固定材６１，６１の間に、複数の第２固定材６２が縦方向Ｘに間欠配置されている。一対の第１固定材６１，６１どうしは、平面視において互いに同形状同寸法である。また、複数の第２固定材６２どうしも、平面視において互いに同形状同寸法である。

また、本実施形態における固定材６は、第１固定材６１よりも縦方向Ｘの外方に配された第３固定材６３を含む。第３固定材６３は、吸収体４の非配置部に配されている。第３固定材６３として、前領域Ｆに位置するものと、後領域Ｒに位置するものとが存在し、これら一対の第３固定材６３，６３の間に、一対の第１固定材６１，６１が配され、該一対の第１固定材６１，６１の間に、複数の第２固定材６２が縦方向Ｘに間欠配置されている。一対の第３固定材６３，６３どうしは、平面視において互いに同形状同寸法である。

パンティライナ１は、外形形状（輪郭）の点で特徴付けられる。すなわち図２及び図４に示すように、前領域Ｆ及び後領域Ｒの少なくとも一方において、パンティライナ１の縦方向Ｘに沿う両側縁１Ｓ，１Ｓそれぞれに括れ部７が１つ以上配されている。

本実施形態においては、前領域Ｆ及び後領域Ｒの双方の両側縁１Ｓ，１Ｓそれぞれに、括れ部７として、複数具体的には２つの括れ部７ａ，７ｂが縦方向Ｘに間欠配置されている。縦方向最内方括れ部７ａは、パンティライナ１の縦方向Ｘの中央（縦中心線ＣＬｘ）から最も近くに位置する括れ部７であり、縦方向最外方括れ部７ｂは、縦中心線ＣＬｘから最も遠くに位置する括れ部７である。また、この２つの括れ部７ａ，７ｂの間には、横方向Ｙの外方に突出する凸部８が配されている。凸部８は、横方向Ｙの外方に向かって凸の弧状をなし、その凸の頂部が、２つの括れ部７ａ，７ｂそれぞれから縦方向Ｘに所定距離離間した位置に配されている。この２つの括れ部７ａ，７ｂとそれらの間に配された凸部８との組み合わせは、パンティライナ１において、縦中心線ＣＬｘを基準として対称に形成されているとともに、横中心線ＣＬｙを基準として対称に形成されている。

図６には、従来のパンティライナの典型的な形態を有するパンティライナ９０が示されている。なお、パンティライナ９０において、前述したパンティライナ１と同様の構成部分には同一の符号を付し、特に説明しない構成部分については、パンティライナ１についての説明が適宜適用される。パンティライナ９０は、縦方向Ｘの前後端部の近傍に、横方向Ｙの長さ（幅）が最大の最大幅部を有し、パンティライナ９０の両側縁９０Ｓ，９０Ｓは、それぞれ、該最大幅部の位置において周辺部よりも横方向Ｙの外方に突出する凸部９１を有している。また、パンティライナ９０の周縁部には、複数のシート（表面シート２、裏面シート３、セカンドシート５等）における吸収体４の周縁からの延出部どうしの接合部１３（融着部）が形成されている。

本発明者らの知見によれば、このような構成の従来品のパンティライナ９０においては、外方に大きく張り出した凸部９１が存在する４つの隅部がヨレやめくれの起点となりやすく、非肌対向面に配された固定材６を介してパンティライナ９０をショーツ等の着衣に固定した状態でも、隅部やその周辺部が体圧等の外力を直接受けることで隅部がめくれ、また、そのめくれがパンティライナ９０全体のヨレに発展し、あるいは位置ズレや着衣からの剥がれを誘発していた。また、パンティライナのヨレやめくれは、着用時に着用者の両大腿部に挟まれる縦方向中央部（本実施形態のパンティライナ１の中間領域Ｍに相当する部位）で生じたヨレが、パンティライナ全体に伝播することによっても生じ得る。すなわち、先ず、パンティライナ１の中間領域Ｍが着用者の両大腿部によって挟まれるなどして横方向Ｙに圧縮される形で外力を受けることで、中間領域Ｍにヨレが生じ、次いで、その中間領域Ｍに生じたヨレがパンティライナの側縁部等を介して隅部に伝播することで隅部がめくれ、あるいは隅部を起点としてパンティライナ全体にヨレが生じ得る。

これに対し、パンティライナ１においては、図２及び図４に示すように、従来品のパンティライナ９０の隅部（凸部９１）に対応する部分、すなわちヨレやめくれの起点となりやすい前領域Ｆ及び／又は後領域Ｒの両側縁１Ｓ，１Ｓに括れ部７が１つ以上配されていて、隅部における外方への張り出しが従来品に比べて抑えられているため、着用時に体圧等の外力を受けにくく、外力を直接受けることによるめくれやヨレや位置ズレが効果的に防止される。また、側縁１Ｓに配された括れ部７は、パンティライナ１の側縁部等を介して縦方向Ｘに伝播されるヨレあるいは応力に緩衝してその影響力を低下させる機能を有するため、前領域Ｆ若しくは後領域Ｒ又は中間領域Ｍでヨレが生じても、そのヨレがパンティライナ１の全体に波及し難く、結果として、パンティライナ１においてヨレやめくれや位置ズレが効果的に防止される。特に、本実施形態のパンティライナ１においては、ヨレの伝播阻害機能を有する括れ部７が側縁１Ｓにおいて縦方向Ｘに２つ間欠配置されていて、ヨレの伝播を２段階で阻害可能になされているため、中間領域Ｍからのヨレ、前領域Ｆや後領域Ｒからのヨレの何れに対しても、その伝播を効果的に阻害し得る。

また、パンティライナ１は、図２及び図４に示すように、縦方向最内方括れ部７ａが、中間領域Ｍの幅狭領域Ｎにおいて横方向Ｙの長さ（幅）が最も短い部分（以下、「最幅狭部」ともいう。）よりも横方向Ｙの外方に位置する点でも特徴付けられる。なお、図４では、前領域Ｆの一側縁部側のみを示しているが、特に断らない限り、パンティライナ１の他の側縁部も図４と同様に構成されており、図４に示す部分についての説明が適宜適用される。

本実施形態においては、幅狭領域Ｎの最幅狭部は、縦中心線ＣＬｘが通るパンティライナ１（中間領域Ｍ）の縦方向Ｘの中央及びその近傍であり、図４中、符号ＮＬで示す点線は、該最幅狭部でのパンティライナ１の側縁１Ｓを通って縦方向Ｘに延びる仮想直線であり、該最幅狭部における側縁１Ｓの位置を示す。図４に示す形態においては、前領域Ｆの一方の側縁１Ｓに配された複数（２つ）の括れ部７ａ，７ｂの全部が、仮想直線ＮＬよりも横方向Ｙの外方に位置している。

パンティライナ１においては、前述した前領域Ｆ及び／又は後領域Ｒの括れ部７に関する構成と、中間領域Ｍの幅狭領域Ｎとの協働により、ヨレやめくれが効果的に防止される。すなわち、中間領域Ｍに、前領域Ｆ及び後領域Ｒよりも横方向Ｙの長さが短い幅狭領域Ｎが存在することで、中間領域Ｍが着用者の両大腿部により横方向Ｙに圧縮されるなどして外力を受けた場合でも、その外力による影響が和らげられるため、前述した、前領域Ｆ及び後領域Ｒの隅部を起点とするヨレやめくれの原因となる「中間領域Ｍのヨレあるいは応力」が和らげられる。また、両領域Ｆ，Ｒの両側縁１Ｓ，１Ｓには、中間領域Ｍから伝播されるヨレあるいは応力に緩衝してその影響力を低下させ得る、括れ部７が１つ以上配されており、しかも、その括れ部７の全部が中間領域Ｍの幅狭領域Ｎの最幅狭部よりも横方向Ｙの外方に位置しているため、両領域Ｆ，Ｒの横方向Ｙの中央部にヨレあるいは応力が伝播されにくく、また、仮に中間領域Ｍからヨレあるいは応力が伝播したとしても、その伝播したヨレ等は、中間領域Ｍ（最幅狭部）よりも横方向Ｙの外方に離間した括れ部７によって分散されるため、両領域Ｆ，Ｒを起点としたヨレやめくれや位置ズレが効果的に防止される。また、前領域Ｆ及び後領域Ｒの隅部を起点とするヨレやめくれの発生のメカニズムとしては、前述したとおり、中間領域Ｍから縦方向Ｘの前後に伝播されるヨレ等に起因するものの他に、該隅部が外力を直接受けることで発生するものがあるところ、パンティライナ１の前述した特徴的な構成によれば、後者のメカニズムによって発生するヨレやめくれや位置ズレも効果的に防止される。

前述した幅狭領域Ｎによる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、幅狭領域Ｎの横方向Ｙの長さ（幅）とパンティライナ１の横方向Ｙの最大長さ（最大幅）との比率は、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．７５以上、より好ましくは０．８０以上、そして、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下である。
幅狭領域Ｎの幅は、好ましくは４０ｍｍ以上、より好ましくは４５ｍｍ以上、そして、好ましくは５５ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。なお、パンティライナ１において最大幅を有する部分は、典型的には、中間領域Ｍと前領域Ｆ及び後領域Ｒとの境界（内方湾曲部１Ｓａの縦方向Ｘの両端）か、又は２つの括れ部７ａ，７ｂの間に配された凸部８である。

また、前述した括れ部７による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、中間領域Ｍの最幅狭部の側縁１Ｓと、該側縁１Ｓに配された括れ部７（本実施形態では２つの括れ部７ａ，７ｂ）との横方向Ｙにおける離間距離、すなわち仮想直線ＮＬ（図４参照）と括れ部７（７ａ，７ｂ）との横方向Ｙにおける離間距離は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。

また、同様の観点から、前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれにおいて、縦方向Ｘに所定間隔を置いて配された２つの括れ部７ａ，７ｂの間隔、すなわち図４を参照して、縦方向Ｘに隣り合う２つの括れ部７ａ，７ｂそれぞれを通って横方向Ｙに延びる２本の仮想直線７Ｖ，７Ｖに挟まれた領域（凸部８の形成領域）の縦方向Ｘの長さは、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上、そして、好ましくは１７ｍｍ以下、より好ましくは１４ｍｍ以下である。

本実施形態においては、図４に示すように、縦方向最外方括れ部７ｂが、縦方向最内方括れ部７ａよりも横方向Ｙの内方に位置し、且つ中間領域Ｍの幅狭領域Ｎの最幅狭部（仮想直線ＮＬ）よりも横方向Ｙの外方に位置する。本実施形態においては、パンティライナ１の側縁１Ｓに配された括れ部７は２つであるので、縦方向最外方括れ部７ｂは、「縦方向最内方括れ部７ａと縦方向Ｘにおいて隣接する１つの括れ部７」である。つまり、本実施形態のパンティライナ１においては、前領域Ｆ及び後領域Ｒの横方向Ｙの長さ（幅）が、縦方向Ｘの内方から外方に向かうに「概ね減少」するようになされている。ここで、「概ね減少」としたのは、２つの括れ部７，７の間に配された凸部８の形成領域では、その縦方向の前後領域に比して幅広になるためである。括れ部７ａ，７ｂが幅狭領域Ｎの最幅狭部との関係でこのように配置されていることにより、特に、前領域Ｆや後領域Ｒで生じたヨレやめくれが中間領域Ｍに伝播することが効果的に防止されるため、着用者の股間部などの激しい動きがあっても、パンティライナ１の位置ズレやショーツ等の着衣からの剥がれが生じ難い。

前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、図４に示すように、中間領域Ｍの幅狭領域Ｎの最幅狭部におけるパンティライナ１の側縁１Ｓの位置を示す仮想直線ＮＬに着目して、パンティライナ１の非肌対向面すなわち裏面シート３の非肌対向面における、仮想直線ＮＬから横方向Ｙの外方に延出する部分の面積ＳＡについて、下記の大小関係が成立することが好ましい。本実施形態においては、図２及び図４に示すように、下記の大小関係が満たされている。
中間領域Ｍの面積ＳＡ＜前領域Ｆ又は後領域Ｒの面積ＳＡ

パンティライナ１の非肌対向面における前領域Ｆ又は後領域Ｒの面積ＳＡは、好ましくは６５ｍｍ^２以上、より好ましくは７５ｍｍ^２以上、そして、好ましくは９５ｍｍ^２以下、より好ましくは９０ｍｍ^２以下である。
パンティライナ１の非肌対向面における中間領域Ｍの面積ＳＡは、好ましくは６０ｍｍ^２以上、より好ましくは７０ｍｍ^２以上、そして、好ましくは９０ｍｍ^２以下、より好ましくは８５ｍｍ^２以下である。

本実施形態においては、前述したとおり図２に示すように、パンティライナ１の前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれの縦方向Ｘの前後端部に、表面シート２及び裏面シート３を含む、複数のシートどうしの接合部１３（融着部）が横方向Ｙに延在し、この縦方向Ｘの前後端に位置する接合部１３は、中間領域Ｍの幅狭領域Ｎの最幅狭部でのパンティライナ１の両側縁１Ｓ，１Ｓを通って縦方向Ｘに延びる、２本の仮想直線ＮＬ，ＮＬに挟まれた領域に位置している。斯かる構成により、前領域Ｆ及び後領域Ｒでヨレやめくれが生じても、接着部１３はその周辺部よりも剛性が高くなっているため、そのヨレやめくれが中間領域Ｍに伝播し難く、中間領域Ｍにおけるヨレやめくれが効果的に防止される。

ところで、図６に示す従来品のパンティライナ９０においては、その周縁部の全体にわたって、該周縁部を構成する複数のシート（表面シート２、裏面シート３、セカンドシート５等）どうしが互いに融着されて接合部１３（融着部）が形成されているのに対し、本実施形態のパンティライナ１においては、周縁部に接合部１３（融着部）が形成されているのは縦方向Ｘの前後端部のみであり、中間領域Ｍにおけるパンティライナ１の両側縁１Ｓ，１Ｓ及びその近傍、すなわちパンティライナ１の中間領域Ｍの両側縁部には、接合部１３（融着部）は形成されていない。パンティライナ１の中間領域Ｍの両側縁部は、着用者の脚周りに対応する部位であり、肌当たりの向上、着用者の身体の動きに対する緩衝性の向上等の観点からは、柔軟であることが望ましく、そのような柔軟性の高さが望まれる部位に、硬くて柔軟性に乏しい接合部１３（融着部）が存在することは、望ましい特性を満たさないことに繋がり得る。そこで本実施形態においては、中間領域Ｍのみならず、パンティライナ１の両側縁部の略全長にわたって、該両側縁部を構成するシートどうしが融着されていない構成を採用している。前述したとおり、本実施形態においては、パンティライナ１を構成する各部材（表面シート２、裏面シート３、吸収体４、セカンドシート５）は、それぞれ相互に接着剤によって接合されているので、パンティライナ１の両側縁部において複数のシートどうしが融着されていなくても実用上特に問題は生じない。パンティライナ１の両側縁部において複数のシートどうしが融着されていないことに鑑みて、必要に応じ、パンティライナ１の両側縁部における接着剤の塗布量を、他の部分よりも多くすることは可能である。

本実施形態においては、図２及び図４に示すように、縦方向Ｘに隣り合う２つの括れ部７，７それぞれを通って横方向Ｙに延びる２本の仮想直線７Ｖ，７Ｖに挟まれた領域、すなわち凸部８の形成領域に、横方向Ｙの全長にわたって固定材６が配されていない領域（以下、「固定材非配置領域」ともいう。）６Ｎが存在する。本実施形態においては、固定材非配置領域６Ｎは、前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれに存在する。このように、凸部８の形成領域に固定材非配置領域６Ｎが存在することにより、該領域６Ｎが外力の緩衝領域として作用し、それによって前領域Ｆ及び後領域Ｒ、特に該領域６Ｎの近傍に配された固定材６（本実施形態では第１固定材６１及び第３固定材６３）によるショーツ等の着衣への固定が一層安定し得る。

本実施形態においては、前述したとおり図１、図２及び図４に示すように、固定材６が、吸収体４の縦方向端（前端４Ｆ、後端４Ｒ）を縦方向Ｘに跨いで横方向Ｙに延在する第１固定材６１と、該第１固定材６１から中間領域Ｍ側にわたって縦方向Ｘに間欠配置され、該第１固定材６１よりも縦方向Ｘの長さ（幅）が短い複数の第２固定材６２とを含んでおり、剛性の境界線である吸収体４の縦方向端（前端４Ｆ、後端４Ｒ）を跨ぐように配された第１固定材６１は、相対的に幅広で面積が大きい。そのため、パンティライナ１における吸収体４の縦方向端が位置する部分を、第１固定材６１によってショーツ等の着衣にしっかりと固定することができ、それによって、吸収体４の縦方向端を起点とするヨレやめくれがより一層効果的に抑制される。一方、パンティライナ１における第１固定材６１から中間領域Ｍ側にわたる部分、特に中間領域Ｍの横方向Ｙの中央部は、吸収体４の配置部であるために比較的剛性が高い領域であるところ、仮に吸収体４の配置部全面に幅広の固定材６を配すれば、固定材６の剛性が加わって、吸収体４の配置部が、横方向Ｙの外方からの外力に対抗する突っかえ棒のように作用するようになる。その結果、吸収体４の配置部全体が硬くて変形し難いものとなる。吸収体４の縦方向端は、その縦方向前後部分における剛性差の境界部となっていることから、吸収体４の配置部分の変形性による影響を受け易いと考えられる。しかしながら、本実施形態においては、中間領域Ｍの横方向Ｙの中央部（吸収体４の配置部）において縦方向Ｘに間欠配置された第２固定材６２は、相対的に幅狭で面積が小さいため、吸収体４の配置部が前述した突っかえ棒のようにならず、蛇腹のように変形する方向へ応力を緩衝し得るので、固定材６が着衣から剥がれ難くなるとともに、ヨレやめくれがより一層効果的に抑制される。

前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、第１固定材６１の縦方向Ｘの長さすなわち幅Ｗ１（図４参照）と第２固定材６２の縦方向Ｘの長さすなわち幅Ｗ２（図４参照）との比率は、幅Ｗ１＞幅Ｗ２を前提として、幅Ｗ１／幅Ｗ２として、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは５以下、より好ましくは４以下である。
第１固定材６１の幅Ｗ１は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である。
第２固定材６２の幅Ｗ２は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。

同様の観点から、第２固定材６２の数、すなわち一対の第１固定材６１，６１の間における第２固定材６２の配置数（中間領域Ｍにおける第２固定材６２の配置数）は、好ましくは１０個以上、より好ましくは１５個以上、そして、好ましくは３０個以下、より好ましくは２５個以下である。

本実施形態においては、前述したとおり図１、図２及び図４に示すように、固定材６は、縦方向Ｘに関して、第１固定材６１とは別に、該第１固定材６１よりも縦方向Ｘの外方に配された第３固定材６３を含んでいる。本実施形態では、更に、この第３固定材６３は、前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれにおいて、縦方向最内方括れ部７ａ（その仮想直線７Ｖ）よりも縦方向Ｘの外方に配されており、つまり、パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍に配されている。第３固定材６３は、縦方向最内方括れ部７ａよりも縦方向Ｘの外方に配されていることを前提として、更に、１）縦方向最外方括れ部７ｂ（その仮想直線７Ｖ）と縦方向Ｘにおいて重なりつつ更に該括れ部７ｂよりも縦方向Ｘの外方に延在していてもよく、あるいは２）縦方向外方括れ部７ｂと縦方向Ｘにおいて全く重ならず、複数（２つ）の括れ部７よりも縦方向Ｘの外方のみに存在していてもよい。第３固定材６３の配置部である、「パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍」は、比較的着用者の身体の動きの影響を受けやすい部位であり、身体との擦れや着用時の違和感が特に生じやすい部位であるところ、本実施形態では、パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍に吸収体４を配置しないことで、斯かる部位の低剛性化、柔軟化を図り、延いてはパンティライナ１の着用感の向上を図っている。しかし、パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍を、吸収体４の非配置部とすることで比較的低剛性にすると、ヨレやめくれが生じやすくなり、着用感の向上効果が十分に発揮されなくなることが懸念される。そこで本実施形態では、前領域Ｆ及び後領域Ｒそれぞれにおいて、少なくとも複数（２つ）の括れ部７のうち縦方向Ｘの最内方に配されている縦方向最内方括れ部７ａよりも縦方向Ｘの外方に第３固定材６３を配置することで、斯かる懸念を払拭している。また、前述したように、括れ部７は、中間領域Ｍからのヨレあるいは応力の縦方向Ｘへの伝播を阻害する機能を有しており、これにより、括れ部７よりも縦方向Ｘの外方（パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍）はヨレやめくれが生じにくくなっているところ、そのようなヨレやめくれが生じにくくなされている部位に更に第３固定材６３を配置することで、ヨレやめくれがより一層効果的に防止され、着用感がより一層向上し得る。

第３固定材６３の縦方向Ｘの長さすなわち幅Ｗ３（図４参照）は、特に制限されず、例えば、第１固定材６１の幅Ｗ１と同程度でもよく、あるいは幅Ｗ１よりも短く、例えば第２固定材６２の幅Ｗ２と同程度でもよいが、パンティライナ１の縦方向Ｘの前後端部又はその近傍におけるヨレやめくれをより確実に防止する観点から、第１固定材６１の幅Ｗ１と同程度とすることが好ましい。

第１固定材６１とこれに最も近接する第２固定材６２との間隔Ｄ１（図４参照）、及び縦方向Ｘに隣り合う２個の第２固定材６２，６２どうしの間隔Ｄ２（図４参照）よりも、第１固定材６１と第３固定材６３との間隔Ｄ３（図４参照）の方が長いことが好ましい。パンティライナ１の着衣への固定操作は、典型的には、中間領域Ｍを着衣に固定した後に、パンティライナ１の前後端部の接合部１３を摘んで前領域Ｆ又は後領域Ｒでの固定位置を調整するところ、斯かる固定操作の際に、パンティライナ１に捩れ等の力が加わることがある。しかしながら、固定材６どうしの間隔に関して前記の「間隔Ｄ１、Ｄ２＜間隔Ｄ３」なる大小関係が成立することにより、中間領域Ｍでは第１固定材６１によってしっかり着衣に固定されて固定位置がずれることが抑制されつつ、前領域Ｆ及び後領域Ｒでは皺やヨレ等が生じないように固定位置を調整することが容易となる。

また、前述した構成（間隔Ｄ１、Ｄ２＜間隔Ｄ３）は、以下に説明するように、付随的な効果ももたらす。間隔Ｄ３が存在する領域、すなわち前領域Ｆ及び後領域Ｒにおける吸収体４の非配置部は、吸収体４が配されていないので本来的に通気性が良好であり、したがって、前述した構成（間隔Ｄ１、Ｄ２＜間隔Ｄ３）を採用し、該領域の通気性を確保することでパンティライナ１全体に実用上十分な通気性を付与することができる。一方、間隔Ｄ３が存在する領域は、特にパンティライナ１が折り畳まれて個装形態とされた場合には、その個装の折り癖を有するため、パンティライナ１をショーツ等の着衣に固定する際の操作が煩雑となりやすく、その固定操作中に該領域が折れ曲がって固定材６どうしが接着して剥がれなくなり、パンティライナ１が使用不可となる事態が起こり得る。しかしながら、前述した構成（間隔Ｄ１、Ｄ２＜間隔Ｄ３）を採用し、間隔Ｄ３が存在する領域（前領域Ｆ及び後領域Ｒにおける吸収体４の非配置部）に配される固定材６（第１固定材６１、第３固定材６３）どうしの縦方向Ｘにおける離間距離（間隔Ｄ３）を比較的長くすることで、該領域が本来的に有する通気性の阻害が最小限に抑えられるとともに、前述した着衣への固定操作時における操作ミスによる不都合の発生が効果的に防止される。

前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、間隔Ｄ３と間隔Ｄ１，Ｄ２との比率は、間隔Ｄ３＞間隔Ｄ１，Ｄ２を前提として、間隔Ｄ３／間隔Ｄ１，Ｄ２として、好ましくは１．１以上、より好ましくは２以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
第１固定材６１とこれに最も近接する第２固定材６２との間隔Ｄ１、及び縦方向Ｘに隣り合う２個の第２固定材６２，６２どうしの間隔Ｄ２は、それぞれ、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。間隔Ｄ１と間隔Ｄ２どうし、及び複数の間隔Ｄ２どうしは、それぞれ、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。
第１固定材６１と第３固定材６３との間隔Ｄ３は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。

本実施形態においては、複数の固定材６（第１固定材６１、第２固定材６２、第３固定材６３）の横方向Ｙの長さは、図２に示すように互いに同じであるが、互いに異なっていてもよい。固定材６の横方向Ｙの長さは、パンティライナ１の横方向Ｙの全長に対して、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上、そして、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下である。

図５には、本発明の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前述したパンティライナ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、パンティライナ１についての説明が適宜適用される。

図５に示すパンティライナ１Ａにおいては、前領域Ｆ及び後領域Ｒの少なくとも一方、好ましくは両方において、パンティライナ１Ａの縦方向Ｘに沿う両側縁１Ｓ，１Ｓそれぞれに括れ部７が１つだけ配されている。パンティライナ１Ａによっても、基本的には、前述したパンティライナ１と同様の効果が奏されるが、前領域Ｆ又は後領域Ｒにおける一側縁１Ｓに配される括れ部７の数は、パンティライナ１Ａのように２つ以上とした方がより効果的である。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、前記実施形態のパンティライナ１は吸収体４を具備していたが、本発明の吸収性物品は吸収体を具備していなくてもよく、シート状の部材としては表面シート及び裏面シートのみを含んで構成されていてもよい。
本発明の吸収性物品には、人体から排出される体液（経血、尿、軟便、汗等）の吸収に用いられる物品が広く包含されるが、特に女性用吸収性物品として好適である。女性用吸収性物品としては、前記実施形態の如きパンティライナの他に、例えば、生理用ナプキン、おりものシート、失禁パッド等が挙げられる。

１，１Ａ パンティライナ（吸収性物品）
１Ｓ パンティライナの側縁
１Ｓａ 内方湾曲部
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収体
４Ｓ 吸収体の側縁
４０ 吸収性シート
５ セカンドシート
６ 固定材
６１ 第１固定材
６２ 第２固定材
６３ 第３固定材
７ 括れ部
７ａ 縦方向最内方括れ部
７ｂ 縦方向最外方括れ部
８ 凸部
１０ 吸収性本体
１１ サイドフラップ部
１２ エンドフラップ部
１３ 接合部
Ｆ 前領域
Ｍ 中間領域
Ｒ 後領域
Ｎ 幅狭領域
Ｘ 縦方向
Ｙ 横方向

Claims (4)

1. 着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有するとともに、縦方向中央部に位置する中間領域と、該中間領域から縦方向前方に延在する前領域と、該中間領域から縦方向後方に延在する後領域とを有し、且つ該中間領域に、該前領域及び該後領域よりも横方向長さが短い幅狭領域を有し、着用者の着衣と対向する非肌対向面に、該着衣に固定するための固定材が配された吸収性物品であって、
   前記前領域及び前記後領域には外方に張り出した４つの隅部を有しており、前記前領域及び前記後領域における少なくとも一方における前記隅部において、前記吸収性物品の縦方向に沿う両側縁それぞれに複数の括れ部が縦方向に間欠配置されており、
   前記括れ部のうち前記吸収性物品の縦方向中央から最も近くに位置する、縦方向最内方括れ部が、前記幅狭領域において横方向長さが最も短い部分よりも横方向外方に位置し、
   前記括れ部のうち前記吸収性物品の縦方向中央から最も遠くに位置する、縦方向最外方括れ部が、前記縦方向最内方括れ部よりも横方向内方に位置し、且つ前記幅狭領域において横方向長さが最も短い部分よりも横方向外方に位置し、
   前記中間領域は、縦方向の中央から縦方向の前方及び後方それぞれに向かうに従って横方向の長さが漸次増加している、吸収性物品。
2. 前記前領域及び前記後領域の少なくとも一方において、複数の前記括れ部が縦方向に間欠配置されており、
   前記縦方向最内方括れ部と縦方向において隣接する１つの括れ部が、該縦方向最内方括れ部よりも横方向内方に位置する請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記幅狭領域において横方向長さが最も短い部分での前記吸収性物品の側縁を通って縦方向に延びる仮想直線を引いた場合、前記非肌対向面における該仮想直線から横方向外方に延出する部分の面積について、下記の大小関係が成立する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
   前記中間領域の前記面積＜前記前領域又は前記後領域の前記面積
4. 前記非肌対向面を形成する裏面シートと、該非肌対向面とは反対側の肌対向面を形成する表面シートとを備え、前記吸収性物品の縦方向端部に、両シートどうしの接合部が横方向に延在しており、
   前記接合部は、前記幅狭領域において横方向長さが最も短い部分での前記吸収性物品の両側縁を通って縦方向に延びる２本の仮想直線に挟まれた領域に位置している請求項１～３の何れか１項に記載の吸収性物品。
   

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