JP7152044B2

JP7152044B2 - 衣類

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Publication number: JP7152044B2
Application number: JP2020162521A
Authority: JP
Inventors: 健夫神川; 寿志藤内
Original assignee: ウラベ株式会社
Priority date: 2020-09-28
Filing date: 2020-09-28
Publication date: 2022-10-12
Anticipated expiration: 2040-09-28
Also published as: JP2022055114A

Description

本発明は、衣類に関する。

衣類などに使用される経編地には、吸湿性、吸汗性または保湿性などの機能性を有する繊維が用いられることがある。これらの機能性繊維を、衣類が着用された際に肌側に位置するよう、生地の一方面側に配置することにより、これら機能性繊維の機能を得やすくした素材が、広く使用されている。

生地の一方面側に機能性繊維を配置する手法として、経編地のニードルループ面にパイル組織を形成する手法が広く用いられている。ニードルループ面とは、経編地のニードルループが露出している面のことであり、反対に、シンカーループが露出している面は、シンカーループ面と呼ばれる。この手法を用いることで、生地のニードルループ面に機能性繊維を嵩高に配置させることができ、機能性繊維を肌に接触させやすくなり、機能性繊維の機能を発揮させやすくすることができる。

一方、機能性繊維をシンカーループ面に配置した経編地の構成を開示した先行文献として、特開２００３－５５８６８号公報(特許文献１)および特開２０１９－１１６７００号公報(特許文献２)がある。特許文献１に記載された伸縮性経編地は、筬Ｌ１に吸湿性紡績糸、筬Ｌ２に合成繊維糸、筬Ｌ３に合成繊維糸、筬Ｌ４に弾性糸、筬Ｌ５に弾性糸を用いて編成される６コースパワーネットの伸縮性経編地である。筬Ｌ１の吸湿性紡績糸は、３コースごとに一度、編目を形成している。特許文献２に記載された伸縮性経編地においては、機能性繊維が一定コースごとにニードルループを形成している。

特開２００３－５５８６８号公報特開２０１９－１１６７００号公報

ニードルループ面にパイル組織を形成する手法では、パイル組織を１ウェール間の範囲を超えて形成することができず、地組織のニードルループの列が、パイルとパイルとの間で露出しており、パイル組織を高密度に構成することができないため、機能性繊維の機能を十分に発揮させて肌との所望の接触特性を得るには不十分である。また、機能性繊維を肌側に多く配置しようとすると、嵩高なパイルを形成することになり、生地がごわついた状態になって、肌当たりがよくなくなるとともに、生地の通気性が低下する。また、特許文献１に記載の手法も同様に、吸湿性紡績糸のパイル組織の形成範囲は１ウェール間に限られており、上記のニードルループ面にパイル組織を形成する手法と同様の課題がある。

特許文献２に記載された伸縮性経編地のように、機能性繊維が一定コースごとにニードルループを形成している場合、機能性繊維の給糸量が多くなり、機能性繊維の混率がたかくなる。一般的に機能性繊維は高価であるため、機能性繊維の混率が高くなることにより伸縮性経編地の製造コストが高くなる。また、ループ部と挿入部とにおける機能性繊維の張力差が大きくなり、編み立て中の張力管理が難しく、編み立て難易度が高い。さらに、機能性繊維のニードルループがニードルループ面に表出するため、地組織の繊維および機能性繊維の両方がニードルループ面に表出することになり、色合いの管理が難しい。

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、機能性繊維の混率を低くしつつ、肌当たりがよく、生産効率が良好であり、機能性繊維の所望の接触特性を十分に得ることができる、経編地を提供することを目的とする。

本発明に基づく衣類は、シンカーループ面およびシンカーループ面とは反対側のニードルループ面を有する伸縮性経編地から一部または全部が形成された衣類である。伸縮性経編地は、地組織と挿入組織とを備える。地組織は、非弾性糸で構成された全てのコースでニードルループを有するように編み込まれた第１編成組織と弾性糸で構成された第２編成組織とによって構成されている。挿入組織は、機能性繊維で構成されている。上記弾性糸は、上記機能性繊維よりニードルループ面側に位置している。上記機能性繊維と上記非弾性糸とが交わっている交絡点同士のコース方向の間隔は、１コース以上である。交絡点において上記非弾性糸は、上記機能性繊維よりシンカーループ面側に位置している。交絡点同士の間に位置する上記機能性繊維は、地組織よりシンカーループ面側に位置している。衣類においては、伸縮性経編地のシンカーループ面が肌側に位置している。

本発明の一形態においては、上記弾性糸の収縮により地組織および挿入組織が変形した状態において、交絡点における、上記非弾性糸および上記機能性繊維の各々のウェール方向の進行方向が互いに同じである。

本発明の一形態においては、上記機能性繊維は、基本動作が同一ウェール上に位置する編成組織によって編成されている。

本発明の一形態においては、上記第１編成組織を変化させることにより、上記挿入組織がシンカーループ面側に表出する部分と表出しない部分とが任意に編み分けられている。

本発明によれば、機能性繊維の混率を低くしつつ、従来よりも生産難易度を低減でき、肌当たりがよく、機能性繊維の所望の接触特性を十分に得ることができる。

本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。本発明の実施形態２に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。本発明の実施形態２に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。本発明の実施形態３に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。本発明の実施形態３に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。比較例に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。比較例に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。実施例１に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。実施例１に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。実施例２に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。実施例２に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。実施例３に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。実施例３に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。比較例に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。比較例に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。実施例１に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。実施例２に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。実施例３に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。

以下、本発明の各実施形態に係る衣類について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さない。

(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。図２は、本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。

本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する編成装置としては、たとえば、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ３Ｋラッシェル機を用いることができる。ただし、編成装置は、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ３Ｋに限られず、編成装置が備える制御機構および筬振り機構の各々の構成は、特に制限されない。給糸量などの編立条件、および、加工条件についても、特に制限されない。

図１および図２に示すように、本発明の実施形態１に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地１０は、第１筬、第２筬および第３筬の３枚の筬を用いて編成される。ただし、伸縮性経編地１０の編成に用いられる筬の数は、３枚に限られず、３枚以上であってもよい。

伸縮性経編地１０は、地組織１１と挿入組織１２とを備える。地組織１１は、第１筬にフルセットで糸通しされた非弾性糸１と、第３筬にフルセットで糸通しされた弾性糸３とから構成されている。挿入組織１２は、第２筬にフルセットで糸通しされた機能性繊維２で構成されている。

第１筬の基本動作は、図１(Ａ)に示すように、１２／２１／１２／１０／０１／１０／／の繰り返し単位を有する。第２筬の基本動作は、図１(Ｂ)に示すように、１１／２２／２２／１１／００／００／／の繰り返し単位を有する。第３筬の基本動作は、図１(Ｃ)に示すように、２２／１１／３３／１１／２２／００／／の繰り返し単位を有する。

非弾性糸１は、材料がナイロン６、太さが３３ｄｔｅｘ／２４ｆの繊維からなる。ただし、非弾性糸１の材料は、ナイロン６に限られず、他のナイロン若しくはポリエステルなどの合成繊維、レーヨン若しくはアセテートなどの再生繊維、または、綿などの天然繊維でもよい。非弾性糸１は、フィラメント糸に限られず、紡績糸、交撚糸または加工糸などでもよい。非弾性糸１の太さは、特に制限されない。

弾性糸３は、材料がポリウレタン、太さが３１０ｄｔｅｘである、クリアタイプの繊維からなる。ただし、弾性糸３の材料は、ポリウレタンに限られず、他の弾性繊維でもよい。弾性糸３の太さは、特に制限されない。

機能性繊維とは、肌との接触特性を所望のものとすることを可能とする、たとえば、吸湿性、吸汗性、保湿性、密着性、または、平滑性などの機能性を有する繊維である。

本実施形態においては、機能性繊維２は、材料が綿、太さが６０番手である。ただし、機能性繊維２の材料は、綿に限られず、麻などの他の天然繊維、ナイロン若しくはポリエステルなどの合成繊維、キュプラ、レーヨン若しくはアセテートなどの再生繊維でもよい。機能性繊維２は、紡績糸に限られず、フィラメント糸、交撚糸または加工糸などでもよい。機能性繊維２は、弾性糸および非弾性糸のいずれでもよい。機能性繊維２の太さは、特に制限されない。

伸縮性経編地１０は、シンカーループ面およびシンカーループ面とは反対側のニードルループ面を有している。図２の紙面手前側の面がシンカーループ面であり、図２の紙面奥側の面がニードルループ面である。衣類においては、伸縮性経編地１０のシンカーループ面が肌側に位置している。

図１および図２に示すように、本発明の実施形態１に係る伸縮性経編地１０における地組織１１は、非弾性糸１で構成された全てのコースでニードルループを有する第１編成組織と弾性糸３で構成された第２編成組織とによって構成されている。ニードルループＮ同士の間が、シンカーループＳである。挿入組織１２は、機能性繊維２で構成されている。なお、挿入組織とは、ニードルループを有さない組織である。

機能性繊維２と非弾性糸１とが交わっている交絡点Ｄ１，Ｄ２同士のコース方向の間隔は、１コース以上である。本実施形態においては、交絡点Ｄ１，Ｄ２同士のコース方向の間隔は、２コースである。また、弾性糸３は、機能性繊維２よりもニードルループ面側に配置されており、機能性繊維２がシンカーループ面から表出するのを妨げない。これにより、機能性繊維２をシンカーループ面から表出させることが可能となる。

機能性繊維２は、交絡点Ｄ１，Ｄ２において、非弾性糸１と交わりながら編み込まれることにより地組織１１に保持され、伸縮性経編地１０の構成要素となっている。仮に、機能性繊維２が交絡点Ｄ１，Ｄ２のような交絡点を有さない場合、機能性繊維２は地組織１１から抜け落ちて、伸縮性経編地１０の構成要素となることができない。

交絡点Ｄ１，Ｄ２において非弾性糸１は、機能性繊維２よりシンカーループ面側に位置している。交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２は、地組織１１よりシンカーループ面側に位置している。弾性糸３は、機能性繊維２よりニードルループ面側に位置している。

伸縮性経編地は、編成組織による程度差はあるものの、弾性糸の収縮により編み目の変形が生ずる。伸縮性経編地１０も同様に、図１および図２に示すように、伸長した状態で編み込まれた弾性糸３は収縮して矢印で示すようにウェール方向に移動する。この弾性糸３の収縮により地組織１１および挿入組織１２が変形する。

図２に示すように、弾性糸３の収縮により、機能性繊維２はウェール方向に交互に蛇行するように変形する。したがって、伸縮性経編地１０においては、交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２がシンカーループ面を被覆する割合が高くなる。弾性糸３の収縮による機能性繊維２の変形は、必ずしも起こらなくてもよいが、弾性糸３の収縮によって機能性繊維２が変形することにより、機能性繊維２の接触特性をさらに得やすくすることが可能となる。

(実施形態２)
以下、本発明の実施形態２に係る衣類について図を参照して説明する。なお、本発明の実施形態２に係る衣類は、伸縮性経編地の構成が、本発明の実施形態１に係る衣類と異なるため、本発明の実施形態１に係る衣類と同様である構成については説明を繰り返さない。

図３は、本発明の実施形態２に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。図４は、本発明の実施形態２に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。

図３および図４に示すように、本発明の実施形態２に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地２０は、第１筬、第２筬および第３筬の３枚の筬を用いて編成される。ただし、伸縮性経編地２０の編成に用いられる筬の数は、３枚に限られず、３枚以上であってもよい。

伸縮性経編地２０は、地組織２１と挿入組織２２とを備える。地組織２１は、第１筬にフルセットで糸通しされた非弾性糸１と、第３筬にフルセットで糸通しされた弾性糸３とから構成されている。挿入組織２２は、第２筬にフルセットで糸通しされた機能性繊維２で構成されている。

第１筬の基本動作は、図３(Ａ)に示すように、１２／２１／１２／１０／０１／１０／／の繰り返し単位を有する。第２筬の基本動作は、図３(Ｂ)に示すように、００／／の繰り返し単位を有する。第３筬の基本動作は、図３(Ｃ)に示すように、２２／１１／３３／１１／２２／００／／の繰り返し単位を有する。

図３および図４に示すように、本発明の実施形態２に係る伸縮性経編地２０における地組織２１は、全てのコースでニードルループＮを有するように編み込まれた非弾性糸１および挿入された弾性糸３で構成されている。挿入組織２２は、機能性繊維２で構成されている。機能性繊維２は、基本動作が同一ウェール上に位置する編成組織によって編成されている。

機能性繊維２は、交絡点Ｄ１，Ｄ２において、非弾性糸１と交わりながら編み込まれることにより地組織２１に保持され、伸縮性経編地２０の構成要素となっている。仮に、機能性繊維２が交絡点Ｄ１，Ｄ２のような交絡点を有さない場合、機能性繊維２は地組織２１から抜け落ちて、伸縮性経編地２０の構成要素となることができない。

交絡点Ｄ１，Ｄ２において非弾性糸１は、機能性繊維２よりシンカーループ面側に位置している。交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２は、地組織２１よりシンカーループ面側に位置している。弾性糸３は、機能性繊維２よりニードルループ面側に位置している。

図３および図４に示すように、伸長した状態で編み込まれた弾性糸３は収縮して矢印で示すようにウェール方向に移動する。この弾性糸３の収縮により地組織２１および挿入組織２２が変形する。

図４に示すように、弾性糸３の収縮により、機能性繊維２はウェール方向に交互に蛇行するように変形する。したがって、伸縮性経編地２０においては、交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２がシンカーループ面を被覆する割合を高くすることができる。

機能性繊維２は、基本動作が同一ウェール上に位置する編成組織によって編成されていることにより、機能性繊維２の給糸量を最大限低減することができ、機能性繊維２の混率を効果的に低くすることができる。

(実施形態３)
以下、本発明の実施形態３に係る衣類について図を参照して説明する。なお、本発明の実施形態３に係る衣類は、伸縮性経編地の構成が、本発明の実施形態１に係る衣類と異なるため、本発明の実施形態１に係る衣類と同様である構成については説明を繰り返さない。

図５は、本発明の実施形態３に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。図６は、本発明の実施形態３に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。

図５および図６に示すように、本発明の実施形態３に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地３０は、第１筬、第２筬および第３筬の３枚の筬を用いて編成される。ただし、伸縮性経編地３０の編成に用いられる筬の数は、３枚に限られず、３枚以上であってもよい。

伸縮性経編地３０は、地組織３１と挿入組織３２とを備える。地組織３１は、第１筬にフルセットで糸通しされた非弾性糸１と、第３筬にフルセットで糸通しされた弾性糸３とから構成されている。挿入組織３２は、第２筬にフルセットで糸通しされた機能性繊維２で構成されている。

第１筬の基本動作は、図５(Ａ)に示すように、１２／２１／１２／１０／０１／１０／／の繰り返し単位を有する。第２筬の基本動作は、図５(Ｂ)に示すように、２２／２２／２２／００／００／００／／の繰り返し単位を有する。第３筬の基本動作は、図５(Ｃ)に示すように、２２／１１／３３／１１／２２／００／／の繰り返し単位を有する。

図５および図６に示すように、本発明の実施形態３に係る伸縮性経編地３０における地組織３１は、全てのコースでニードルループＮを有するように編み込まれた非弾性糸１および挿入された弾性糸３で構成されている。挿入組織３２は、機能性繊維２で構成されている。

機能性繊維２は、交絡点Ｄ１，Ｄ２において、非弾性糸１と交わりながら編み込まれることにより地組織３１に保持され、伸縮性経編地３０の構成要素となっている。仮に、機能性繊維２が交絡点Ｄ１，Ｄ２のような交絡点を有さない場合、機能性繊維２は地組織３１から抜け落ちて、伸縮性経編地３０の構成要素となることができない。

交絡点Ｄ１，Ｄ２において非弾性糸１は、機能性繊維２よりシンカーループ面側に位置している。交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２は、地組織３１よりシンカーループ面側に位置している。弾性糸３は、機能性繊維２よりニードルループ面側に位置している。

図５および図６に示すように、伸長した状態で編み込まれた弾性糸３は収縮して矢印で示すようにウェール方向に移動する。この弾性糸３の収縮により地組織３１および挿入組織３２が変形する。

図６に示すように、弾性糸３の収縮により、機能性繊維２は、ウェール方向に交互に蛇行するように変形する。したがって、伸縮性経編地３０においては、交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２がシンカーループ面を被覆する割合を高くすることができる。

(比較例)
以下、比較例に係る衣類について図を参照して説明する。なお、比較例に係る衣類は、伸縮性経編地の構成が、本発明の実施形態１に係る衣類と異なるため、本発明の実施形態１に係る衣類と同様である構成については説明を繰り返さない。

図７は、比較例に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地を編成する筬の各々の基本動作を示す編成組織図である。図８は、比較例に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地の編成組織図である。

図７および図８に示すように、比較例に係る衣類の一部または全部を構成する伸縮性経編地４０は、第１筬、第２筬および第３筬の３枚の筬を用いて編成される。

伸縮性経編地４０は、第２筬にフルセットで糸通しされた非弾性糸１と、第３筬にフルセットで糸通しされた弾性糸３と、第１筬にフルセットで糸通しされた機能性繊維２で構成されている。

第１筬の基本動作は、図７(Ａ)に示すように、２３／２２／１１／１０／１１／２２／／の繰り返し単位を有する。第２筬の基本動作は、図７(Ｂ)に示すように、１２／２１／１２／１０／０１／１０／／の繰り返し単位を有する。第３筬の基本動作は、図７(Ｃ)に示すように、２２／１１／３３／１１／２２／００／／の繰り返し単位を有する。

図７および図８に示すように、比較例に係る伸縮性経編地４０における地組織４１は、全てのコースでニードルループＮを有するように編み込まれた非弾性糸１および挿入された弾性糸３で構成されている。

比較例に係る伸縮性経編地４０における機能性繊維２は、６コースの繰り返し組織の中で第１コース目および第４コース目のみでニードルループＮを有するように編み込まれている。

機能性繊維２がニードルループＮを有するように編み込まれていることにより、機能性繊維２の給糸量が多く、機能性繊維２の混率が高い。また、機能性繊維２が６コースの繰り返し組織の中で第１コース目および第４コース目のみでニードルループＮを有するように編み込まれていることにより、編み立て時の機能性繊維２の張力が、第１コース目および第４コース目で高くなり、第２コース目、第３コース目、第５コース目および第６コース目で低くなる。このため、機能性繊維２は、コース方向において、緊張と弛緩を交互に繰り返すことになり、糸の挙動が安定せず、糸切れが生じやすくなり、生産難易度が高いものとなる。

(実験例)
以下、本発明の実施形態１に係る伸縮性経編地１０の構成を有する実施例１に係る伸縮性経編地、本発明の実施形態２に係る伸縮性経編地２０の構成を有する実施例２に係る伸縮性経編地、本発明の実施形態３に係る伸縮性経編地３０の構成を有する実施例３に係る伸縮性経編地、および、比較例に係る伸縮性経編地４０について、シンカーループ面およびニードルループ面の各々を撮像して観察した実験例について説明する。

表１は、機能性繊維の給糸量と混率をまとめたものである。

図９は、実施例１に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。図１０は、実施例１に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。図１１は、実施例２に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。図１２は、実施例２に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。図１３は、実施例３に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。図１４は、実施例３に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。図１５は、比較例に係る伸縮性経編地のシンカーループ面を拡大して示す写真である。図１６は、比較例に係る伸縮性経編地のニードルループ面を拡大して示す写真である。

図９、図１１および図１３に示すように、実施例１～３に係る伸縮性経編地においては、交絡点Ｄ１，Ｄ２同士の間に位置する機能性繊維２は、地組織１１，２１，３１よりシンカーループ面側に位置しており、交絡点Ｄ１，Ｄ２において非弾性糸１は、機能性繊維２よりシンカーループ面側に位置している。これにより、衣類の肌側となるシンカーループ面に機能性繊維２を集中させることができ、機能性繊維２の機能を発揮させやすくすることができる。

図１０、図１２および図１４に示すように、実施例１～３に係る伸縮性経編地においては、機能性繊維２は、ニードルループ面に表出しておらず、非弾性糸１のニードルループのみがニードルループ面に表出している。これにより、衣類の肌側とは反対の表側となるニードルループ面の色合いを非弾性糸１のみの色によって調整することが可能となるため、色合いの管理が容易となるとともに発色をよくすることができる。

図１６に示すように、比較例に係る伸縮性経編地においては、ニードルループ面に機能性繊維２のニードルループと非弾性糸１のニードルループとが表出しているため、機能性繊維２と非弾性糸１とを目的とする色合いに均一に染色しなければならず、色合いの管理が難しい。また、機能性繊維２がニードルループＮを有するように編み込まれていることにより、機能性繊維２の混率が高く、伸縮性経編地の生産コストが高くなる。

実施例１～３に係る伸縮性経編地においては、機能性繊維２がニードルループを形成しないように挿入されているため、編み立て時の機能性繊維２の張力が安定し、糸切れなどの不具合が生じにくくなり、生産効率を向上することができる。

実施例２に係る伸縮性経編地においては、機能性繊維２は、基本動作が同一ウェール上に位置する編成組織によって編成されていることにより、機能性繊維２の混率を効果的に低くして伸縮性経編地の生産コストを低減しつつ、シンカーループ面に機能性繊維２を集中させることで機能性繊維２の機能を十分に発揮させることができる。

実施例１～３に係る伸縮性経編地においては、弾性糸３の収縮により、機能性繊維２はウェール方向に交互に蛇行するように変形するため、機能性繊維２によってシンカーループ面を効果的に被覆することができる。

図１５に示すように、比較例に係る伸縮性経編地においては、機能性繊維２が６コースの繰り返し組織の中で第１コース目および第４コース目のみでニードルループＮを有するように編み込まれていることにより、機能性繊維２は、コース方向において緊張と弛緩を交互に繰り返すことになり、糸の挙動が安定せず、糸切れが生じやすくなり、生産難易度が高いものとなる。

図１７は、実施例１に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。図１８は、実施例２に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。図１９は、実施例３に係る伸縮性経編地のシンカーループ面の交絡点における非弾性糸と機能性繊維の進行方向を示す写真である。図１７～図１９において、ウェール方向は、図の左右方向である。

図１７および図１８に示すように、実施例１および実施例２に係る伸縮性経編地においては、弾性糸３の収縮により地組織１１，２１および挿入組織１２，２２が変形した状態において、交絡点における非弾性糸１のウェール方向の進行方向Ｓ１と、機能性繊維２のウェール方向の進行方向Ｓ２とが、いずれも図中左側から右側に進行しており、互いに同じである。これにより、機能性繊維２にねじれが生じ、シンカーループ面に表出した機能性繊維２は、伸縮性経編地の厚み方向に盛り上がるように変形する。その結果、シンカーループ面に機能性繊維２のパイルが形成されて被覆量が増加し、機能性繊維２の機能を発揮しやすくなるとともに肌当たりがソフトになる。

図１９に示すように、実施例３に係る伸縮性経編地においては、弾性糸３の収縮により地組織３１および挿入組織３２が変形した状態において、交絡点における非弾性糸１のウェール方向の進行方向Ｓ１と、機能性繊維２のウェール方向の進行方向Ｓ２とが、Ｓ１は図中左側から右側に進行しており、Ｓ２は図中右側から左側に進行しており、互いに異なる。これにより、機能性繊維２にねじれが生じにくく、シンカーループ面に表出した機能性繊維２は、伸縮性経編地の生地平面上に留まる。その結果、伸縮性経編地を薄地に維持しつつ、機能性繊維２の機能を発揮させることができる。

なお、非弾性糸１の第１編成組織を変化させることにより、交絡点が生じる頻度を変化させてもよい。これにより、機能性繊維２が表出するコース数を変化させたり、機能性繊維２が表出する部分と表出しない部分とを編み分けたりすることが可能となる。すなわち、第１編成組織を変化させることにより、挿入組織１２，２２，３２がシンカーループ面側に表出する部分と表出しない部分とを任意に編み分けることができる。たとえば、保温性のある機能性繊維２を使用し、衣類の腹部にあたる部分では、多くの機能性繊維２を表出させるなどして、衣類が肌に接触する部位に対応してより高い機能性を発揮するようにすることが可能となる。

非弾性糸１の第１編成組織を変化させる方法としては、ジャカード機構を有する筬を使用してジャカードガイドを任意に変位させる方法、または、ＥＬ機構を有する筬を使用して、第１編成組織を変化させる方法などがある。

なお、今回開示した上記実施形態および実施例はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態および実施例のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

１非弾性糸、２機能性繊維、３弾性糸、１０，２０，３０，４０伸縮性経編地、１１，２１，３１，４１地組織、１２，２２，３２挿入組織、Ｄ１，Ｄ２交絡点、Ｎニードルループ、Ｓシンカーループ。

Claims

シンカーループ面および該シンカーループ面とは反対側のニードルループ面を有する伸縮性経編地から一部または全部が形成された衣類であって、
前記伸縮性経編地は、
非弾性糸で構成された全てのコースでニードルループを有する第１編成組織と弾性糸で構成された第２編成組織とによって構成されている地組織と、
機能性繊維で構成された挿入組織とを備え、
前記弾性糸は、前記機能性繊維よりニードルループ面側に位置しており、
前記機能性繊維と前記非弾性糸とが交わっている交絡点同士のコース方向の間隔は、１コース以上であり、
前記交絡点において前記非弾性糸は、前記機能性繊維よりシンカーループ面側に位置しており、
前記交絡点同士の間に位置する前記機能性繊維は、前記地組織よりシンカーループ面側に位置しており、
前記伸縮性経編地の前記シンカーループ面が肌側に位置している、衣類。
前記弾性糸の収縮により前記地組織および前記挿入組織が変形した状態において、前記交絡点における、前記非弾性糸および前記機能性繊維の各々のウェール方向の進行方向が互いに同じである、請求項１に記載の衣類。
前記機能性繊維は、基本動作が同一ウェール上に位置する編成組織によって編成されている、請求項１または請求項２に記載の衣類。
前記第１編成組織を変化させることにより、前記挿入組織が前記シンカーループ面側に表出する部分と表出しない部分とが任意に編み分けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の衣類。