JP7034773B2 - 照明器具 - Google Patents
照明器具 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7034773B2 JP7034773B2 JP2018039199A JP2018039199A JP7034773B2 JP 7034773 B2 JP7034773 B2 JP 7034773B2 JP 2018039199 A JP2018039199 A JP 2018039199A JP 2018039199 A JP2018039199 A JP 2018039199A JP 7034773 B2 JP7034773 B2 JP 7034773B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- frame
- main body
- light source
- holding spring
- attached
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Non-Portable Lighting Devices Or Systems Thereof (AREA)
Description
また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、実施の形態の説明において、上、下、左、右、前、後、表、裏といった方向あるいは位置が示されている場合、それらの表記は、説明の便宜上、そのように記載しているだけであって、装置、器具、あるいは部品の配置および向きを限定するものではない。
***構成の説明***
図1は、本実施の形態に係る照明器具1の斜視図であり、(a)が上方から見た斜視図、(b)が下方から見た斜視図である。
図2は、本実施の形態に係る照明器具1の5面図である。
図3は、本実施の形態に係る照明器具1の分解斜視図である。
図4は、本実施の形態に係る本体2の斜視図である。
図5は、本実施の形態に係る本体2の5面図である。
図6は、本実施の形態に係る保持バネを示す図であり、(a)が保持バネの取り付け状態、(b)が保持バネAの斜視図、(c)が保持バネBの斜視図である。
照明器具1は、本体2と、取付バネ3と、光源ユニット50aと、枠14とを有する。図3では、後述する光源ユニット50とは形状の異なる光源ユニット50aを記載している。光源ユニット50と光源ユニット50aとの相違点は、放熱板7の形状のみであり、その他の構成は同一である。
本体2には、端子台12と電源部4とが取り付けられる。端子台12と電源部4とは、取付金具13を用いて本体2の内部に配置される。蓄電池11は、電源部4に取り付けられる。
本体2は、取付面に取り付けられる。本体2は、天面が塞がっている筒状であり、下面が開口している。下面の開口部22の周囲には、外側に向かって形成された本体鍔部21が設けられる。本体鍔部21は、取付面に設けられた取付孔の外周に引っかかる。本実施の形態では、本体2は板金により形成される。しかし、本実施の形態で説明する機能を有していれば、本体2の形成方法は、アルミダイキャストあるいは絞りといった形成方法でもよい。
本体2の側面部には、平面状の平面部201が形成される。平面部201には、取付バネ3を取り付けるバネ取付部31が形成されている。バネ取付部31は筐体中心に対し、対向する2つの平面部201に設けられている。すなわち、バネ取付部31は本体2の筐体中心に対し、対称に設けられている。取付バネ3は、本体2の外側に向け円弧をつないだ形状である。取付面に本体2を取り付ける際は、取付バネ3を本体2に向けた方向に弾性変形させ、取付孔に取付バネ3とともに本体2を挿入する。その後、本体2の本体鍔部21が取付孔の縁部に当接する場所で取付バネ3が元の形状に戻る方向に変形することで、本体2が取付面に固定される。
突出部32aは、対称に設けられたバネ取付部31のうち電源部4の側のバネ取付部31の両脇に形成される。また、突出部32bは、対称に設けられたバネ取付部31のうち蓄電池11の側のバネ取付部31の両脇に形成される。突出部32a,32bは、バネ取付部31と干渉しない位置に配置される。突出部32aには、枠14を保持する保持バネAが取り付けられる。突出部32bには、枠14を保持する保持バネBが取り付けられる。
本体2の天面には、端子台12に対応する開口23と、電源部4と取付金具13とを固定するための取付穴24,25と、ネジ穴26とが形成されている。
図7は、本実施の形態に係る電源部4をケース15の側から見た斜視図である。
図8は、本実施の形態に係る電源部4をカバー16の側から見た斜視図である。
図9は、本実施の形態に係る電源部4の6面図である。
図10は、本実施の形態に係る電源部4におけるケース15と回路基板17組み立てを示す図である。
図11は、本実施の形態に係る電源部4におけるケース15と回路基板17とカバーの組み立てを示す図である。
図12は、本実施の形態に係る電源部4の3面図である。
図13は、本実施の形態に係る電源部4のA-A断面図である。
図15は、本実施の形態に係る蓄電池11の斜視図、および、蓄電池11と電源部4との取付構造を示す模式図である。
図8に示すように、カバー16は、蓄電池11のコネクタ部111が接続される接続部167を有している。また、カバー16は蓄電池11を取り付けるためのガイド部162を有している。蓄電池11はガイド部162に対応する蓄電池側ガイド部112を有しており、電源部4の下方向(図15の下方向)より上方向にむけてスライドさせて、電源部4に嵌合させる。蓄電池11の固定部113がカバー16の溝部163に嵌ることで下方向への移動が規制され、蓄電池11が電源部4に固定される。また、固定部113を溝部163に対して反対方向に変形させること(図15のP1方向)で電源部4から取り外すことが可能となる。
すなわち、電源部4は、蓄電池11を充電し、かつ、保持する。
また、図11に示すように、カバー16は、ケース15に収納されている回路基板17の位置を固定するためのLED隔壁164を有している。LED隔壁164が回路基板17に当接することにより、ケース15とカバー16が組み合わされた場合において、回路基板17の位置が固定される。
図10および図13に示すように、ケース15の側面には回路基板17に実装されたスイッチ45に対応する場所に押しボタン43が設けられている。
押しボタン43は、ケース15の底面側より開口面側に向かってケース15の側面にスリット44が設けられ、ケース15の開口面側に回路基板17に実装されたスイッチに対応する突起が設けられている。ここで、押しボタン43は、スリット44を長く設けるほど、小さい力でスイッチ45を押すことが可能になる。また、押しボタン43は、スイッチ45を押す際にスリット44の根元から変形するが、スリット44が長く設けられるほど、根元に発生する応力が小さくなり、破損しにくくなる。そこで、本実施の形態では、スリット44をケース15の底面側より設けることで、破損しにくく、また、小さい力でスイッチ45を押すことを可能としている。また、ケース15に対し、回路基板17のハンダ面側はケース15の底面側に配置されるため、スリット44を長く設けた場合においても、回路基板17の部品と干渉することが無い。
押しボタン43は回路基板17に対し、適当なクリアランスを設け、そのクリアランスに対し、スイッチ45を押すための突起部を設けている。よって、押しボタン43は、スイッチ45以外の部品に干渉することなく、小さい力でスイッチ45を操作することが可能となる。また、押しボタン43を折れにくくすることが可能となる。また、回路基板17の部品面に対して、垂直にスリット44を配置することにより、複数のスイッチ45が隣接する場合においても、容易に複数の押しボタン43を配置することが可能となる。
回路基板17の基板端部側にはスイッチ45と共に、モニタ用LED42が実装されている。モニタ用LED42は照明器具1の状態を示す機能を有しており、本実施の形態においては3個のモニタ用LED42が設けられている。モニタ用LED42はそれぞれ緑色、赤色、橙色となっている。
ここで、自己点検とは、蓄電池11によって光源5を規定時間、点灯させることが可能であるか否かを、電源部4の点検回路によって点検する機能のことをいう。蓄電池11によって光源5を点灯させる規定時間は、非常用照明器具においては30分または60分である。なお、自己点検を実施するには、蓄電池11が規定時間、連続して充電されていることが必要である。規定時間は、非常用照明器具においては48時間である。
また、本実施の形態においては、リモートコントローラによる点検実施の際に、自己点検が可能であるか否かを表示する機能を有している。リモートコントローラで所定の操作を実施することにより、本体に以下の表示をすることができる。
・緑色LED+橙色LEDの点滅・・・自己点検可能であることを示す。
・橙色LED+赤色LEDの点滅・・・自己点検不可であることを示す。
なお、上述したモニタの個数および色、ならびに表示方法は一例であり、記載内容に限定するものではない。また、モニタ用LEDは1個以上搭載していればよく、機能に応じて適宜増減が可能である。
ケース15には回路基板17に実装されたモニタ用LED42に対応し、側面に開口が設けられている。一方、カバー16には回路基板17に実装されたモニタ用LED42の間に対応するLED隔壁164が設けられている。このLED隔壁164は、回路基板17に実装されたモニタ用LED42が点灯した際に、電源部4の内部でモニタ用LED42の光が混ざり、色の判別がし難くなることを防止する。また、LED隔壁164は回路基板17に当接するように配置されており、ケース15とカバー16が組み合わさった時に、回路基板17の位置を固定する機能を有している。
図17は、本実施の形態に係る光源ユニット50の斜視図である。
図18は、本実施の形態に係る光源ユニット50の5面図である。
また、図33は、本実施の形態の変形例に係る光源ユニット50aの分解斜視図である。本実施の形態に係る光源ユニット50と、変形例に係る光源ユニット50aとの相違点は、放熱板7の形状のみであり、その他の構成は同一である。よって、本実施の形態に係る光源ユニット50を説明するために、図33の一部を参照する場合がある。
図19は、本実施の形態に係る光源5の一例を示す図である。
図20は、本実施の形態に係る光源5の別例を示す図である。
光源5は、1個ないしは複数個のLED52と、LED52が実装される光源基板51と、光源基板51上に実装されるコネクタ53とを備えている。光源5は、電源部4からの電力供給により点灯する。また、非常時には、光源5は、蓄電池11を電源とする電源部4からの電力供給により点灯する。電源部4と光源5はハーネス10により電気的に接続される。光源5は、光源基板51のLED実装面の裏面が熱伝導シート8を介して放熱板7に接した状態で、ホルダ9により放熱板7に固定される。光源5はCOB(Chip On Board)タイプのLEDを用いてもよい。その場合は光源基板51の代わりに、電源部4との電気的接続のためのソケットといった接続部材を用いる。
光源基板51は、発光素子であるLED52を実装面511に実行する。LED52は、電源部4から供給される電力により発光する発光素子である。また、光源基板51は、実装面511の裏面である基板裏面512が本体2の方向を向くように配置されている。言い換えると、光源基板51は、実装面511が本体2と反対方向に向かって配置されている。
すなわち、光源基板51は、基板裏面512が上方を向くように配置されている。
光学制御部材6は、発光素子と対向する光学部61と、光学部61の周囲に形成された鍔部62とを備える。光学部61は、光源5の光を所望の方向に制御する。鍔部62は、光学部61の周囲に設けられる。光学制御部材6は、ガラスといった不燃材、もしくはPMMA、PCといった透明樹脂で成型される。照明器具1を非常用照明器具とする場合は、外郭を難燃材料とする必要がある。このため、光学制御部材6はガラスであることが望ましい。非常用照明器具において、光学制御部材6を透明樹脂とする場合は、光学制御部材6の外側にガラスカバーといった不燃材を配設する必要がある。
図21は、本実施の形態に係る光学制御部材6の形状のバリエーションを示す図である。
放熱板7は光源5より発生する熱を放熱する。放熱板7は、光源基板51の基板裏面512と接する。放熱板7の形状は光源5の出力に応じて適宜形状変更される。放熱板7はアルミニウム合金といった熱伝導率の高い金属とすることが望ましい。また、放熱板7は、本体2あるいは枠14に熱的に接続させることにより、他部材に放熱する構造とすることで、放熱板7そのものを小型化することが可能である。
本実施の形態では、放熱板7は光源5からの熱を受ける受熱部71と、熱を放熱する放熱部72を備えている。
熱伝導シート8はシリコン系材料あるいはアクリル系材料からなる。熱伝導シート8は光源5より発生する熱を放熱板7に伝えるために使用される。光源5と放熱板7が互いにアルミニウム合金といった金属で構成される場合、金属同士を直接接触させて熱的に接続すると、接触面における接触熱抵抗が生じてしまう。熱伝導シート8を光源5と放熱板7の間に挟むことにより、接触面における接触熱抵抗を下げることができる。また、熱伝導シート8が絶縁性能を有しているものとすることで、光源基板51と放熱板7の絶縁を確保することが可能である。
図22は、本実施の形態に係るホルダ9の斜視図であり、(a)はヒンジ部902が別部品となっているホルダ9、(b)はヒンジ部902を有しており、ヒンジ部902が開いた状態のホルダ9を示す図である。
図23は、図22の(a)のホルダ9の5面図である。
図24は、ヒンジ部902を有しており、ヒンジ部902が開いた状態のホルダ9の4面図である。
なお、ヒンジ部902が別部品のホルダ9は、ヒンジ部902に相当する別部品を取り付けることにより、ヒンジ部902を有するホルダ9と同様の機能を有する。
ホルダ9は、光源基板51の基板裏面512を放熱板7に押し付けた状態で放熱板7に取り付けられる。図17に示すように、ホルダ9は、光源基板51と光学制御部材6の光軸を合わせた状態で、光源基板51と光学制御部材6を保持している。
図24の(a)に示すように、ホルダ9において、光源基板51が配置される側を光源配置面部910とする。また、図24の(b)に示すように、ホルダ9において、光源配置面部910の裏面であり、光学制御部材6が配置される側を部材配置面部920とする。ホルダ9は、部材配置面部920の周縁部に、枠14の内側面に接する突起904を備えている。
また、ホルダ9は、一対の腕部91cと、一対の腕部91cの各腕部の端部から内側に向かって形成された軸部91aを備える。また、軸部91aの根元に軸台部91bを備える。軸台部91bは、軸部91aの根元に形成された台であり、軸部91aを補強する。軸部91aは、根元から挿入方向に向かってテーパー911aが形成されている。また、光源配置面部910から突き出した位置止め部97を備える。図18に示すように、光源ユニット50において、位置止め部97は放熱板7から突き出ている。
ホルダ9は、光源5、光学制御部材6、熱伝導シート8、および放熱板7を保持する機能を備えている。また、光源5と電源部4を接続するハーネス10は、ホルダ9のハーネス保持部981,982,983に固定される。ホルダ9は、PC、PC+ABS、PPといった合成樹脂で成型される。ホルダ9は光源5、光学制御部材6、熱伝導シート8、および放熱板7を保持した状態で、電源部4のカバー16の長穴166に取り付けられる。ハーネス10はホルダ9が電源部4に取り付けられた状態で、回路基板17に接続される。
軸部91aは、電源部4の軸受部155に取り付けられる。軸部91aは、根元から挿入方向にテーパー911aが形成されており、軸受部155に挿入し易い形状となっている。
取付用爪92は、放熱板7の角穴73へ差し込まれる。取付用爪92が角穴73へ差し込まれることで、ホルダ9に放熱板7が取り付けられる。ホルダ9の光源配置面部910に基板位置決め部93、基板押圧部94、ハーネス保持部981,982,983を有する。ハーネス10は、ハーネス保持部981,982,983により保持され、位置決めされる。
図17、図18および図22の(b)に示すように、光学制御部材6は、発光素子の光軸方向と交差する方向にスライドすることによりホルダ9に保持される。具体的には、光学制御部材6は、発光素子の光軸方向と略直交する方向にスライドすることによりホルダ9に保持される。光学制御部材6は、光軸方向と交差する方向であるP2方向にスライドすることにより、鍔部62が複数のL字リブ901に嵌まり込んだ状態でホルダ9に保持される。
また、ホルダ9は、光学制御部材6がスライドする経路に凸部905を備える。光学制御部材6は、凸部905を乗り越えてスライドする。そして、光学制御部材6は、凸部905に止められた状態でホルダ9に保持される。
また、ホルダ9は、部材配置面部920にヒンジ部902を有する。ヒンジ部902は、ホルダ9が光学制御部材を保持した状態で光学制御部材6の径方向に曲げられることで光学制御部材6を固定する。
また、図24に示すように、ホルダ9は、凹部903の縁部近傍に弾性部930を有する。弾性部930は、光学制御部材6が配置される側に突部931が形成される。突部931が光学制御部材6に当接することで、光学制御部材6が弾性部930により押圧され、光学制御部材6がL字リブ901に押し当てられる。それにより、光学制御部材6の厚みを吸収するとともに、光学制御部材6の光軸方向の位置ずれを抑制することができる。
光源5、ホルダ9、放熱板7、熱伝導シート8、および光学制御部材6は光源ユニット50としてユニット化できるため、器具の組立作業を分け、前作業として行うことも可能であり組立作業方法の幅が広がる。
(1)まず、ホルダ9に、ハーネス10の一端側を挿し込んだ状態の光源5を配設する。
その際に、基板位置決め部93と光源基板51の曲線部を合わせることで光源5の位置が決まる構造となっている。
(2)光源5を配置後、ハーネス10をハーネス保持部981へ押し込む。これにより、ハーネス10が固定され、光源5のコネクタ53へ応力がかかることを防止する。その後、ハーネス10を、ハーネス保持部982に引っ掛け、ハーネス保持部983に通す。これにより放熱板7を取り付ける際のハーネス10の挟み込み、放熱板7のエッジによるハーネス10の被覆の損傷を防ぐことができる。
(3)その後は、光源基板51の基板裏面512に熱伝導シート8を乗せ、ホルダ9の取付用爪92を放熱板7の角穴73に挿入する。これにより放熱板7と熱伝導シート8をホルダ9に仮止めすることができる。仮止めすることにより光源5の外れを防止するとともに作業性が向上する。
(4)次に、ホルダ9の部材配置面部920に光学制御部材6を取り付ける。光学制御部材6は水平方向(図22の(b)のP2方向)にスライドさせることでL字リブ901へ嵌め込まれる。その際にホルダ9に設けられた凹部903および凸部905により、ホルダ9から不意に外れてしまうことを防止する。光学制御部材6を水平方向(P2方向)へスライドさせる取り付けとすることで、器具取付状態においては、L字リブ901に対し、垂直方向に自重がかかる状態となる。よって、L字リブ901が破損しない限り、光学制御部材6がホルダ9から外れて落下することがない。
(5)光学制御部材6の取付後、ヒンジ部902を折り曲げることで光学制御部材6の位置が固定され、スライド不可となり光学制御部材6がホルダ9から外れることはなくなる。ヒンジ部902は、図22の(b)および図24の(b)に示すように、ホルダ9と一体の樹脂ヒンジ構造とすることで部品点数を削減し、コスト削減を可能とした。なお、ヒンジ部902を別部材としてもよい。
(6)最後に、ネジ911を2本用いて、ホルダ9の側より放熱板7へ固定することで光源ユニット50の組み立てが完了する。ネジ911で固定することにより、ホルダ9の基板押圧部94が光源基板51を熱伝導シート8および放熱板7へ押さえつけ、効率よく放熱させる構造となっている。
図25は、本実施の形態に係る光源ユニット50の回転を示す図であり、光源ユニット50が開いた状態を示す斜視図である。
図26は、本実施の形態に係る光源ユニット50の回転を示す図であり、光源ユニット50が開いた状態を示す斜視図である。
図27は、本実施の形態に係る光源ユニット50の回転を示す図であり、光源ユニット50が開いた状態を示す側面図である。
ホルダ9は電源部4に取り付けられた状態において、ホルダ9の軸部91aを軸として回転運動が可能となっている。ホルダ9が回転運動をする場合において、ハーネス10に張力が係ることを防止するために、ハーネス10はホルダ9の軸部91aの近傍に保持あるいは固定されることが望ましい。よって、ホルダ9は、軸部91aの近傍の腕部91cにハーネス保持部983が形成されている。
光源ユニット50がP3方向に回転し、ホルダ9の位置止め部97が電源部4のカバー16の長穴166に挿入され、光源ユニット50が閉じた状態となる。このように光源ユニット50が閉じた状態では、光源ユニット50は、天井面といった取付面と略平行な水平方向で保持される。なお、この状態において、電源部4の信号受信部41が照明器具1の外郭から視認可能となるように、ホルダ9および、放熱板7にはそれぞれ信号受信部41に対応する場所に穴もしくはスリットが設けられている。蓄電池11の取付、交換作業時においては、光源ユニット50を天井面と垂直方向に回転させることで蓄電池11を着脱することが可能となる。このように、ホルダ9が可動することにより、本体2の内部をホルダ9に搭載する部品の形状に係らず、有効に利用することが可能となる。
図28は、本実施の形態に係る取付金具13の斜視図である。
図29は、本実施の形態に係る取付金具13の6面図である。
取付金具13は、電源部4および端子台12を固定する機能を有する。取付金具13には、電源部4を取り付けるためのユニット取付穴131,132が設けられる。ユニット取付穴131に、電源部4の取付爪部152を嵌める。また、ユニット取付穴132に、電源部4の取付爪部161を嵌める。これにより、取付金具13に電源部4が固定される。また、端子台12は取付金具13の端子台取付部133にネジで固定される。取付金具13の引っ掛け部135は、本体2の天板の取付穴25(図3参照)に引っ掛けられる。また、取付金具13は、本体2の天板のネジ穴26とネジ取付部134とをネジで固定することにより、本体2に取り付けられる。
図30は、本実施の形態に係るSUB-ASSY60の斜視図である。
図31は、本実施の形態に係るSUB-ASSY60の斜視図である。
図32は、本実施の形態に係るSUB-ASSY60の5面図である。
SUB-ASSY60は、取付金具13に取り付けられた電源部4および端子台12と、電源部4に取り付けられた光源ユニット50とを備える。電源部4に光源ユニット50を取り付け、取付金具13に電源部4および端子台12を固定することで、本体2に内蔵される部品が一体に形成される。この一体に形成された状態をSUB-ASSY60とする。SUB-ASSY60は、本体2にSUB-ASSY60を固定するための引っ掛け部151とネジ取付部134と引っ掛け部135とが設けられている。引っ掛け部151は、電源部4のケース15に設けられている。ネジ取付部134と引っ掛け部135とは、取付金具13に設けられている。
図34は、本実施の形態に係る枠14を示す側面図であり、(a)は枠14が仮保持されている状態、(b)は光源ユニット50aが回転した状態、(c)は蓄電池11が取り外された状態を示す図である。
図3および図34に示すように、枠14は本体2の開口部22を塞ぐように本体2に取り付けられる。枠14は、本体2において光源基板51の実装面511の側を覆う。すなわち、枠14は、光源ユニット50aの下面側を覆う。枠14は中央部に光学制御部材6に対応する枠開口143が設けられている。枠開口143は、光源ユニット50aの光学制御部材6を露出させる。
また、枠14には、押しボタン43、モニタ用LED42、信号受信部41に対応する箇所にそれぞれに対応して穴が開けられている。
保持バネA,Bは、枠14に取り付けられるとともに本体2に取り付けられ、枠14を本体2に保持する。
図6の(a)に示すように、枠の裏面には、保持バネAの根元部A1をガイドするガイド部412と、根元部A1を挿入する挿入部413とが設けられる。保持バネAの根元部A1は、保持バネAの先端部A2を枠14の中央411に傾けた状態でなければ、ガイド部412および挿入部413に挿入できない。これは、ガイド部412は中央411の側のみが開口しており、保持バネAの先端部A2を枠14の中央411に傾けた状態でなければ、根元部A1をガイド部412の内部に挿入できない構造となっているためである。よって、保持バネAの根元部A1は、保持バネAの先端部A2を枠14の中央411に傾けた状態でなければ、ガイド部412および挿入部413から外すことはできない。
図6の(a)に示すように、枠14の裏面には、保持バネBの根元部B1を固定するバネ固定部414が設けられる。保持バネBの根元部B1は、カギ形状を成しており、根元部B1のカギ形状部分がバネ固定部414に挿入され、枠14の裏面に固定される。
保持バネBはM字形状のように先端が凹となっている。これにより高さの低いバネでも距離を稼ぐことができ、バネがたわみ易くなる。また、保持バネBのバネ高さを抑えることにより、図3に示すように本体2の受け部である突出部32bを開口部22の側に近くすることができ、取り付ける際に突出部32bを狙いやすくなり、取り付け易さが向上する。
保持バネAと保持バネBともに弾性を利用して枠14の裏面に取り付けられる。そして、本体2に取り付けられた状態では枠14から外れる方向と逆の方向へ力がかかっているため、本体2に着脱する際に枠14から保持バネA,Bが外れることがない。
以上のように、保持バネAと保持バネBが本体2の突出部32a,32bに取り付けられるとともに、枠14に取り付けられることで、枠14が本体2に保持される。また、保持バネAは枠14を本体2に仮保持できる構造であり、保持バネBは枠14を本体2に取り付け易い構造である。なお、保持バネAについても、突出部32aが枠14の側に位置しているため、取り付ける際に突出部32aを狙いやすく、取り付け易さが向上する。
光源ユニット50は、図30から図32に示すように、基板裏面が上方を向くように電源部4に固定された状態で、上下方向に可動可能である。すなわち、光源ユニット50は、光源が下方を向くように電源部4に取り付けられた状態で、上下方向に可動可能である。上下方向に可動可能とは、光源ユニット50が図30から図32に示す状態で、上下方向にがたつきがあることである。また、上下方向は、落下方向あるいは鉛直方向ともいう。
図23に示すように、位置止め部97には、端部に幅が大きい止め部97aが形成されている。また、位置止め部97には、止め部97aをカットするスリットが形成されている。位置止め部97は、スリットを狭めながら長穴166に挿入され、止め部97aが長穴166を貫通すると、スリットが元に戻り、止め部97aが長穴から抜けなくなる。位置止め部97には、根元から止め部97aまでにL1のクリアランスがある。このため、位置止め部97は、長穴166に挿入された状態で、上下方向に可動可能である。すなわち、位置止め部97は、長穴166に挿入された状態で、上下方向にがたつきがある。
光源ユニット50が上下方向に可動することにより、光源ユニット50が枠14に対し水平に規制され、所望の配光が高精度に得られる。また、光源ユニット50が上下方向に可動可能とするために、図12の拡大図に示すようにホルダ9の軸台部91bの断面形状を円ではなく、略半円状としている。
図14および図15に示すように、蓄電池11は略直方体形状となっており、電源部4に嵌め合わされることで固定される。蓄電池11は、電源部4と当接する面に突出したコネクタ部111を有しており、電源部4のカバー16に設けられた接続部167と接続されることで電気的に接続される。略直方体形状のケース114には円筒状の蓄電池用セル115が収納されている。照明器具1に要求される光出力に応じて、ケース114に収納する蓄電池用セル115の本数を変更することが可能であり、1種類のケース114で様々な照明器具1の出力形態に対応が可能となる。
また、蓄電池11はコネクタ部111を有する面の反対側の面を電源部4と当接させて本体2の内部に収納可能となる様にコネクタ部111が形成されている。これは、照明器具1の輸送時に梱包に収納する際、電気的接続を行わずに本体2内に収納可能とすることにより、蓄電池11を本体2の外に別途配置して梱包する必要が無く、照明器具1の梱包形態を小型化する効果を奏する。
次にSUB-ASSY60を本体2に固定する方法について説明する。図5,6に示すように、本体2には取付穴24、ネジ穴26が設けられている。まず、SUB-ASSY60の電源部4に取り付けられているホルダ9を電源部4の蓄電池取付面に対し、平行となる位置にセットする。次に、SUB-ASSY60の電源部4の引っ掛け部151を本体2の取付穴24の挿入部241に挿入し、取付穴24の固定部242の方向にSUB-ASSY60をスライドさせる。SUB-ASSY60をスライドした状態において、本体2のネジ穴26と取付金具13にネジ取付部134の位置が一致するので、その状態でネジを用いて固定する。
<変形例1>
図35を用いて、保持バネBの変形例である保持バネBaについて説明する。図35は、本実施の形態に係る保持バネBaの取り付け状態を示す図である。
枠14には、図35に示す形状の保持バネBaが取り付けられていてもよい。
枠14は、保持バネBaを取り付けるバネ固定部414を有する。バネ固定部414は、保持バネBaの端部B3aを挿入させる孔部414aを有する。
保持バネBaのバネ固定部414への取り付けは、上述した保持バネBのバネ固定部414への取り付けと同一であるが、ここではさらに詳しく説明する。
図35において、保持バネBaの端部B3aは、カギ形状部分である根元部B1aのうち、バネ固定部414の孔部414aを貫通する部分である。図35において、L1は孔部414aの長さであり、L2は端部B3aの長さである。L1とL2は、L2>L1の関係であることが好ましい。すなわち、端部B3aの長さが孔部414aの長さより長いことが好ましい。このような長さ関係とすることにより、保持バネBaがバネ固定部414から外れ難くなる。
保持バネAと保持バネB,Baは本実施の形態においては2個異なるものを使用しているが、1個ないしは3個以上としてもよい。また、複数個使用する場合において、異なる形状のものとする必要は無く、要求される機能に応じて同一の形状としてもよい。保持バネAと保持バネB,Baのうちいずれか2つの保持バネを組み合わせて枠に取り付けてもよい。すなわち、保持バネAと保持バネB,Baのうちどのように2つの保持バネを組み合わせて枠に取り付けてもよい。
また、本実施の形態では、保持バネAの高さが保持バネB,Baの高さより高い形態について説明した。しかし、保持バネAの高さと保持バネB,Baの高さは略同一でもよいし、保持バネAの高さが保持バネB,Baの高さより低い構造でもよい。また、保持バネB,Baの高さは保持バネAの高さの2分の1程度の高さが好ましい。
なお、実施の形態1のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、この実施の形態のうち、1つの部分を実施しても構わない。その他、この実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
本実施の形態に係る照明器具では、保持バネAの根元部は保持バネAの先端部を枠の中央に傾けた状態で枠に取り付けられている。そして、保持バネAは、本体に取り付けられた状態において、先端部を枠の中央に傾ける方向とは異なる方向に力がかけられている。よって、本実施の形態に係る照明器具によれば、保持バネAが本体に取り付けられた状態で枠が落下し難い構造とすることができる。
Claims (5)
- 取付面に取り付けられる本体と、
発光素子が実装面に実装される光源基板であって、前記実装面が前記本体と反対方向に向かって配置された光源基板と、
前記本体において前記光源基板の前記実装面の側を覆う枠と、
前記枠に取り付けられるとともに前記本体に取り付けられ、前記枠を前記本体に保持する保持バネと
を備え、
前記保持バネは、
前記保持バネの先端部を前記枠の中央に傾けた状態で前記枠に取り付けられる一対の根元部を備え、
前記枠は、
前記根元部をガイドするガイド部であって、前記枠の中央の側のみが開口しており、前記先端部を前記枠の中央に傾けた状態で前記開口から前記根元部を挿入させるガイド部と、
前記ガイド部に挿入された前記根元部を挿入させる挿入部であって、前記先端部を前記枠の中央に傾けた状態でなければ前記根元部を外すことができない挿入部と
を備え、
前記保持バネは、前記本体に取り付けられた状態において、前記先端部を前記枠の中央に傾ける方向とは異なる方向に力がかけられている照明器具。 - 前記本体は、
前記保持バネと嵌め合うことにより前記保持バネを取り付ける突出部を備え、
前記保持バネは、
前記突出部に引っ掛かり前記枠を仮保持する水平部を備えた請求項1に記載の照明器具。 - 取付面に取り付けられる本体と、
発光素子が実装面に実装される光源基板であって、前記実装面が前記本体と反対方向に向かって配置された光源基板と、
前記本体において前記光源基板の前記実装面の側を覆う枠と、
前記枠の周縁から中央に向かう方向に貫通孔が形成された孔部に挿入され、前記孔部を貫通して全体が前記枠の中央の側に露出する端部を有し、前記端部が前記孔部に挿入され、前記孔部を貫通して全体が前記枠の中央の側に露出することで前記枠に取り付けられる保持バネであって、前記枠に取り付けられるとともに前記本体に取り付けられ、前記枠を前記本体に保持する保持バネと
を備え、
前記本体は、前記保持バネと係り合うことにより前記保持バネを取り付ける突出部を備え、
前記保持バネは、前記突出部に係り合う傾斜部を有するとともに、前記端部の長さが前記孔部の長さより長い照明器具。 - 取付面に取り付けられる本体と、
発光素子が実装面に実装される光源基板であって、前記実装面が前記本体と反対方向に向かって配置された光源基板と、
前記本体において前記光源基板の前記実装面の側を覆う枠と、
前記枠に取り付けられるとともに前記本体に取り付けられ、前記枠を前記本体に保持する保持バネと
を備え、
前記本体は、前記保持バネと係り合うことにより前記保持バネを取り付ける突出部を備え、
前記保持バネは、前記枠に取り付けられる根元部を備え、前記突出部に係り合う傾斜部であって前記根元部に向かって広がる傾斜部を有し、先端部が凹形状となっており、凹形状の凹部分の先端が前記傾斜部より前記根元部の側に位置する照明器具。 - 請求項1から4に記載の保持バネのうちいずれか2つの保持バネが前記枠に取り付けられた照明器具。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018039199A JP7034773B2 (ja) | 2018-03-06 | 2018-03-06 | 照明器具 |
JP2022031500A JP7304990B2 (ja) | 2018-03-06 | 2022-03-02 | 光源ユニット |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018039199A JP7034773B2 (ja) | 2018-03-06 | 2018-03-06 | 照明器具 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022031500A Division JP7304990B2 (ja) | 2018-03-06 | 2022-03-02 | 光源ユニット |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019153520A JP2019153520A (ja) | 2019-09-12 |
JP7034773B2 true JP7034773B2 (ja) | 2022-03-14 |
Family
ID=67946834
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2018039199A Active JP7034773B2 (ja) | 2018-03-06 | 2018-03-06 | 照明器具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7034773B2 (ja) |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20090086474A1 (en) | 2007-09-27 | 2009-04-02 | Enertron, Inc. | Method and Apparatus for Thermally Effective Trim for Light Fixture |
JP2017027871A (ja) | 2015-07-24 | 2017-02-02 | 三菱電機株式会社 | 照明器具の本体及び照明器具 |
JP2017073277A (ja) | 2015-10-07 | 2017-04-13 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非常用照明装置 |
JP2017152342A (ja) | 2016-02-26 | 2017-08-31 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非常用照明装置 |
JP2018032483A (ja) | 2016-08-23 | 2018-03-01 | 東芝ライテック株式会社 | 照明装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54144096A (en) * | 1978-04-28 | 1979-11-09 | Matsushita Electric Works Ltd | Lighting equipment |
-
2018
- 2018-03-06 JP JP2018039199A patent/JP7034773B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20090086474A1 (en) | 2007-09-27 | 2009-04-02 | Enertron, Inc. | Method and Apparatus for Thermally Effective Trim for Light Fixture |
JP2017027871A (ja) | 2015-07-24 | 2017-02-02 | 三菱電機株式会社 | 照明器具の本体及び照明器具 |
JP2017073277A (ja) | 2015-10-07 | 2017-04-13 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非常用照明装置 |
JP2017152342A (ja) | 2016-02-26 | 2017-08-31 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非常用照明装置 |
JP2018032483A (ja) | 2016-08-23 | 2018-03-01 | 東芝ライテック株式会社 | 照明装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2019153520A (ja) | 2019-09-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6403065B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7337231B2 (ja) | 非常用の照明器具 | |
JP6956541B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7442605B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7234447B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7034773B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6628174B2 (ja) | 照明器具 | |
JP2022066340A (ja) | 光源ユニット | |
JP6796803B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6937625B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6878175B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6403063B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6403064B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6575894B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7292358B2 (ja) | 照明器具 | |
JP7462812B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6861586B2 (ja) | 回路ユニット及び照明器具 | |
JP6967891B2 (ja) | 回路ユニット及び照明器具 | |
JP6979807B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6489928B2 (ja) | 基板ユニット装置及び照明器具 | |
JP7422626B2 (ja) | 照明器具 | |
JP6418528B2 (ja) | 照明器具 | |
JP2016134209A (ja) | 給電装置及び照明器具 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20210108 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20211015 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20211019 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20211213 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220201 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220302 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7034773 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |