JP7031364B2 - 方向性電磁鋼板の製造方法 - Google Patents
方向性電磁鋼板の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7031364B2 JP7031364B2 JP2018032550A JP2018032550A JP7031364B2 JP 7031364 B2 JP7031364 B2 JP 7031364B2 JP 2018032550 A JP2018032550 A JP 2018032550A JP 2018032550 A JP2018032550 A JP 2018032550A JP 7031364 B2 JP7031364 B2 JP 7031364B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- grain
- oriented electrical
- steel sheet
- electrical steel
- heat treatment
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Manufacturing Of Steel Electrode Plates (AREA)
- Soft Magnetic Materials (AREA)
- Manufacturing Cores, Coils, And Magnets (AREA)
Description
方向性電磁鋼板は、結晶粒の磁化容易軸(体心立方晶の<100>方向)が、後述する圧延方向に略揃った電磁鋼板である。また、方向性電磁鋼板は、圧延方向に磁化が向いた複数の磁区を有している。
次に、方向性電磁鋼板の製造方法の一例について説明する。方向性電磁鋼板の製造方法は、例えば、鋳造工程、熱間圧延工程、焼鈍工程、冷間圧延工程、脱炭焼鈍工程、焼鈍分離剤塗布工程、最終仕上げ焼鈍工程、絶縁被膜剤塗布工程、平坦化焼鈍工程、レーザ溝形成工程、熱処理工程、及び再絶縁被膜形成工程を備える。
先ず、鋳造工程(連続鋳造工程)において、連続鋳造によりスラブが形成される。次に、熱間圧延工程において、スラブが熱間圧延され、所定厚さの熱間圧延鋼板が形成される。次に、焼鈍工程において、熱間圧延鋼板が所定温度で焼鈍される。
次に、冷間圧延工程において、熱間圧延鋼板が所定方向(以下、「圧延方向」という)に引き延ばされ、所定厚さの鋼板(冷間圧延鋼板)が形成される。なお、圧延方向は、冷間圧延鋼板(方向性電磁鋼板)の長手方向と一致する。
次に、脱炭焼鈍工程において、冷間圧延鋼板が所定温度(例えば、700℃~900℃)で脱炭焼鈍(連続焼鈍)される。これにより、冷間圧延鋼板が脱炭されるとともに、冷間圧延鋼板内に、一次再結晶(結晶粒径:10~30μm)が生じる。また、必要に応じて、脱炭焼鈍中あるいは脱炭焼鈍後に、含アンモニア雰囲気での熱処理によって鋼板を窒化することもできる(例えば150~300ppm)。
次に、焼鈍分離剤塗布工程において、主成分としてMgOを含む焼鈍分離剤が、冷間圧延鋼板の表面に塗布される。その後、冷間圧延鋼板は、コイル状に巻かれる。
次に、最終仕上げ焼鈍工程において、コイル状に巻かれた冷間圧延鋼板が、所定温度(例えば、約1200℃)、かつ、所定時間(例えば、約20時間)で焼鈍(バッチ焼鈍)される。これにより、冷間圧延鋼板内に二次再結晶が生じて、磁化容易軸が圧延方向に略揃った結晶方位が生じるとともに、冷間圧延鋼板の表面上にグラス被膜が形成される。この結果、方向性電磁鋼板が形成される。その後、コイル状の方向性電磁鋼板は、巻き解かれる。
次に、絶縁被膜剤塗布工程において、電気絶縁性を有するとともに、方向性電磁鋼板の表面に所定の張力を付与可能な絶縁被膜剤(コーティング液)が、方向性電磁鋼板の表面に塗布される。
次に、平坦化焼鈍工程において、方向性電磁鋼板は、搬送装置によって搬送されながら、所定温度(例えば、800℃~850℃)、かつ、所定時間(例えば、10秒以上120秒以下)で焼鈍(平坦化焼鈍)される。この際、方向性電磁鋼板には、搬送装置から方向性電磁鋼板の圧延方向(長手方向)に張力(通板張力)が付与される。これにより、最終仕上げ焼鈍時の冷間圧延鋼板の巻癖やひずみが除去され、方向性電磁鋼板が平坦化される。
次に、レーザ溝形成工程において、搬送装置によって搬送される方向性電磁鋼板の表面に、レーザ加工によって複数の溝(レーザ溝)が形成される。具体的には、方向性電磁鋼板は、搬送装置によってレーザ照射装置へ搬送される。この際、方向性電磁鋼板には、搬送装置から方向性電磁鋼板の圧延方向(長手方向)に張力(通板張力)が付与される。この状態で、レーザ照射装置から出射されたレーザビームが、方向性電磁鋼板の幅方向に沿って方向性電磁鋼板の表面に照射(走査)される。これにより、方向性電磁鋼板の表面に、方向性電磁鋼板の幅方向に延びる溝が形成される。
次に、熱処理工程において、方向性電磁鋼板が900℃以上1100℃以下で、かつ、所定時間(例えば、30秒~300秒)加熱される。これにより、後述する巻トランスの製造工程において、方向性電磁鋼板によって形成された巻鉄心が約800℃でひずみ取り焼鈍された場合、巻鉄心の鉄損の劣化(増加)が抑制される。
前述したレーザ溝形成工程では、方向性電磁鋼板の表面を被膜する絶縁被膜が部分的に除去される。そこで、再絶縁被膜形成工程において、方向性電磁鋼板の表面を再び絶縁被膜する。
次に、本実施形態の効果について説明する。
次に、方向性電磁鋼板の熱処理実験について説明する。
方向性電磁鋼板は、上記実施形態と同様の製造方法により製造した。この方向性電磁鋼板は、B8が1.91Tであり、W17/50=0.9w/kgである。なお、B8は、0.8A/mの磁化力によって方向性電磁鋼板が圧延方向に磁化されたときに、方向性電磁鋼板に発生する磁束密度[T]を意味する。
また、レーザ溝形成工程において、方向性電磁鋼板の表面に形成する溝(レーザ溝)の加工条件は、次のとおりである。
レーザビームの種類:ファイバーレーザ
レーザビームの波長:1080nm
レーザビームの出力:1000W
レーザビームの直径:0.1×0.3mm
レーザビームの走査速度:30m/s
溝の間隔(ピッチ):3mm
溝の深さ:20μm
溝の幅:50μm
方向性電磁鋼板の鉄損改善率ηは、溝が形成されていない方向性電磁鋼板の鉄損WO、及びレーザ加工によって溝が形成された方向性電磁鋼板の鉄損Wgをそれぞれ求め、下記式(1)から算出した。
η=(W0-Wg)/W0×100・・・(1)
次に、実験結果について説明する。
先ず、熱処理工程の熱処理温度と、方向性電磁鋼板及び巻鉄心の鉄損改善率ηとの関係について説明する。
次に、熱処理工程の熱処理温度と、巻鉄心(方向性電磁鋼板)に発生する亜粒界との関係について説明する。
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
10A 表面(方向性電磁鋼板の表面)
12 溝
Claims (3)
- 巻トランスに用いられる方向性電磁鋼板の製造方法であって、
最終仕上げ焼鈍された方向性電磁鋼板の表面にレーザ加工によって溝を形成するレーザ溝形成工程と、
前記溝が形成された前記方向性電磁鋼板を1000℃以上1100℃以下に加熱する熱処理工程と、
を備える方向性電磁鋼板の製造方法。 - 巻トランスに用いられる方向性電磁鋼板の製造方法であって、
冷間圧延鋼板内に二次再結晶を生じさせることで、方向性電磁鋼板を形成する最終仕上げ焼鈍工程と、
前記方向性電磁鋼板の表面に、電気絶縁性と張力を付与可能な絶縁被膜剤を塗布する絶縁被膜剤塗布工程と、
前記方向性電磁鋼板を850℃以下で焼鈍することで、ひずみを除去して前記方向性電磁鋼板を平坦化し、前記方向性電磁鋼板の表面に前記絶縁被膜剤を焼き付けて、前記方向性電磁鋼板の表面に張力を付与し、前記方向性電磁鋼板の表面を絶縁被膜する平坦化焼鈍工程と、
前記方向性電磁鋼板の表面にレーザ加工によって溝を形成するレーザ溝形成工程と、
前記溝が形成された前記方向性電磁鋼板を1000℃以上1100℃以下に加熱する熱処理工程と、
を備える、
方向性電磁鋼板の製造方法。 - 巻トランスに用いられる方向性電磁鋼板の製造方法であって、
冷間圧延鋼板内に二次再結晶を生じさせることで、方向性電磁鋼板を形成する最終仕上げ焼鈍工程と、
前記方向性電磁鋼板の表面にレーザ加工によって溝を形成するレーザ溝形成工程と、
前記溝が形成された前記方向性電磁鋼板を1000℃以上1100℃以下に加熱する熱処理工程と、
前記方向性電磁鋼板の表面に、電気絶縁性と張力を付与可能な絶縁被膜剤を塗布する絶縁被膜剤塗布工程と、
前記方向性電磁鋼板を850℃以下で焼鈍することで、ひずみを除去して前記方向性電磁鋼板を平坦化し、前記方向性電磁鋼板の表面に前記絶縁被膜剤を焼き付けて、前記方向性電磁鋼板の表面に張力を付与し、前記方向性電磁鋼板の表面を絶縁被膜する平坦化焼鈍工程と、
を備える、
方向性電磁鋼板の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018032550A JP7031364B2 (ja) | 2018-02-26 | 2018-02-26 | 方向性電磁鋼板の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018032550A JP7031364B2 (ja) | 2018-02-26 | 2018-02-26 | 方向性電磁鋼板の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019147980A JP2019147980A (ja) | 2019-09-05 |
JP7031364B2 true JP7031364B2 (ja) | 2022-03-08 |
Family
ID=67850217
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2018032550A Active JP7031364B2 (ja) | 2018-02-26 | 2018-02-26 | 方向性電磁鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7031364B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR102428854B1 (ko) | 2019-12-20 | 2022-08-02 | 주식회사 포스코 | 방향성 전기강판 및 그 자구미세화 방법 |
JP7331800B2 (ja) * | 2020-07-31 | 2023-08-23 | Jfeスチール株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005068525A (ja) | 2003-08-27 | 2005-03-17 | Jfe Steel Kk | 鉄損が低くかつ磁束密度の高い方向性電磁鋼板の製造方法 |
JP3193104U (ja) | 2014-07-04 | 2014-09-18 | 株式会社テッツコーポレーション | 方向性電磁鋼板の平坦化焼鈍装置 |
WO2016129291A1 (ja) | 2015-02-13 | 2016-08-18 | Jfeスチール株式会社 | 方向性電磁鋼板およびその製造方法 |
WO2016171124A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
WO2016171129A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
WO2016171130A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0768580B2 (ja) * | 1988-02-16 | 1995-07-26 | 新日本製鐵株式会社 | 鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板 |
JP2599069B2 (ja) * | 1992-04-22 | 1997-04-09 | 新日本製鐵株式会社 | グラス被膜特性が優れ、磁気特性の良好な高磁束密度方向性電磁鋼板の製造方法 |
JP2667082B2 (ja) * | 1992-05-08 | 1997-10-22 | 新日本製鐵株式会社 | グラス被膜を有さない超低鉄損方向性電磁鋼板及びその製造方法 |
KR101719231B1 (ko) * | 2014-12-24 | 2017-04-04 | 주식회사 포스코 | 방향성 전기강판 및 그 제조방법 |
-
2018
- 2018-02-26 JP JP2018032550A patent/JP7031364B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005068525A (ja) | 2003-08-27 | 2005-03-17 | Jfe Steel Kk | 鉄損が低くかつ磁束密度の高い方向性電磁鋼板の製造方法 |
JP3193104U (ja) | 2014-07-04 | 2014-09-18 | 株式会社テッツコーポレーション | 方向性電磁鋼板の平坦化焼鈍装置 |
WO2016129291A1 (ja) | 2015-02-13 | 2016-08-18 | Jfeスチール株式会社 | 方向性電磁鋼板およびその製造方法 |
WO2016171124A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
WO2016171129A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
WO2016171130A1 (ja) | 2015-04-20 | 2016-10-27 | 新日鐵住金株式会社 | 方向性電磁鋼板 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2019147980A (ja) | 2019-09-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6395104B1 (en) | Method of producing unidirectional electromagnetic steel sheet having excellent film characteristics and magnetic characteristics | |
JP2003096520A (ja) | 皮膜特性と高磁場鉄損に優れる高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法 | |
JPH0369968B2 (ja) | ||
JP4120121B2 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
WO2020149321A1 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
CN115485414A (zh) | 方向性电磁钢板及方向性电磁钢板的制造方法 | |
JP7163976B2 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
CN111868273A (zh) | 方向性电磁钢板的制造方法以及方向性电磁钢板 | |
JP7031364B2 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
CN111868272B (zh) | 方向性电磁钢板的制造方法以及方向性电磁钢板 | |
CN111742068B (zh) | 方向性电磁钢板 | |
JP6003321B2 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
JP7511484B2 (ja) | 方向性電磁鋼板およびその製造方法 | |
JP4331900B2 (ja) | 方向性電磁鋼板およびその製造方法と製造装置 | |
JP7368688B2 (ja) | 方向性電磁鋼板 | |
JP7602187B2 (ja) | 方向性電磁鋼板 | |
JP4811390B2 (ja) | 二方向性電磁鋼板 | |
CN113302319B (zh) | 不具有镁橄榄石被膜的绝缘被膜密合性优异的方向性电磁钢板 | |
JP2013234342A (ja) | 磁区細分化処理方法および方向性電磁鋼板 | |
JP4075258B2 (ja) | 二方向性電磁鋼板の製造方法 | |
JP7226678B1 (ja) | 方向性電磁鋼板の製造方法 | |
WO2024096082A9 (ja) | 方向性電磁鋼板 | |
KR102684898B1 (ko) | 방향성 전자 강판, 방향성 전자 강판용의 중간 강판 및 그것들의 제조 방법 | |
CN113286909B (zh) | 方向性电磁钢板的制造方法 | |
WO2023007952A1 (ja) | 巻鉄心および巻鉄心の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20201008 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210729 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210810 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210908 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220125 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220207 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 7031364 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |