JP7029205B1 - 技術調査支援装置、技術調査支援方法、および技術調査支援プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザの経験によらず一定水準の検索または評価をすることができる技術調査支援装置等を提供する。【解決手段】技術調査支援装置は、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力部と、前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行部と、前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行部の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成部と、前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力部と、を備える。【選択図】 図１

Description

本発明は、技術調査支援装置、技術調査支援方法、および技術調査支援プログラムに関する。

近年、膨大な文書のなかから、条件に近い内容の文書を検索するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、文書の各部分を構成するセグメントごとにキーワードの出現頻度から各文書の重みを計算し、その重みに基づいて所定の基準で類似度をスコア化することが記載されている。特許文献１のシステムによれば、文書のセグメントごとに類似度をスコア化しているため、文書の一部にしか条件に近い内容が記載されない場合であっても確実に検索することができる。
また、検索対象として特許文献を検索する場合、検索条件として検索キーワードの論理的結合関係（具体的には、論理積（ＡＮＤ）または論理和（ＯＲ）等）を指定して、その検索条件を満足する先行特許文献を抽出するシステムが提供されている（例えば、非特許文献１）。非特許文献１に記載のシステムによれば、ユーザは、考え得る検索キーワードの類義語を全て入力して論理和（ＯＲ）を指定することにより、検索精度を向上させることができる。

特開２０１５－２０３９６１号公報

しかし、特許文献１のシステムに基づくと、文書の一部にしか条件に近い内容が記載されておらず、文書の全体としては類似度が低い文書が検索される場合が生じ得る。さらに、ユーザが意図しない文書が検索された場合、条件に用いるキーワード、文節、文章等の選定を最初からやり直す必要が生じる。そして、条件に近い内容の文書が検索されるまで、検索条件の選定を何回も繰り返すことになる。これには多大な時間を要し、ユーザにとって負担が非常に大きい。
また、非特許文献１のシステムにおいて、検索キーワードの類義語を考えるのは労力を要し、検索の熟練度や、技術的知識に依存する傾向がある。そこで、検索経験および技術的知識経験の浅いユーザであっても、一定水準の検索または評価をすることが可能な文書情報評価装置が望まれている。

本発明は上記に鑑みてなされたものであり、ユーザの経験によらず一定水準の検索または評価をすることが可能な文書情報評価装置、文書情報評価方法、および文書情報評価プログラムを提供する。

本発明の一実施形態による技術調査支援装置は、書誌情報と先行文書情報を備える文書データを複数記憶する文書情報データベースと、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力部と、前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行部と、前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行部の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成部と、前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力部と、を備える。

また、本発明の一実施形態における技術調査支援装置において、前記生成部は、前記ユーザ端末から送信された前記検索キーワードに関連するヒント情報を生成する。

また、本発明の一実施形態における技術調査支援装置において、前記検索条件の履歴情報をフィードバックする記憶部と、前記フィードバックされた前記履歴情報を機械学習する、学習部を、さらに備え、前記出力部は、機械学習された前記履歴情報に基づき、前記検索キーワードに関連する推奨キーワードをヒント情報として出力する。

また、本発明の一実施形態における技術調査支援装置において、各検索キーワードに関する上位語、下位語、同義語及び類義語としての類義語辞書を格納する類義語データベースを備え、前記出力部は、前記類義語データベースから、各検索キーワードに対応付けて前記類義語を出力する。

また、本発明の一実施形態における技術調査支援装置において、前記入力部は、複数の前記検索キーワードを含む文書情報を受け付けることが可能であって、前記検索実行部は、前記文書情報に基づいて、前記文書情報を含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する。

また、本発明の一実施形態における技術調査支援装置において、前記生成部は、入力された前記検索キーワードに基づき、検索式を生成する。

本発明の一実施形態における技術調査支援方法は、コンピュータに、書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶するステップと、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力ステップと、前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行ステップと、前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行ステップの検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成ステップと、前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力ステップと、を実行させる。

本発明の一実施形態における技術調査支援プログラムは、コンピュータに、書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶する機能と、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力機能と、前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行機能と、前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行機能の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成機能と、前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力機能と、を実現させる。

本発明の一実施形態によれば、ユーザの経験によらず一定水準の検索または評価をすることが可能な文書情報評価装置等を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る技術調査支援評価システムにおける、技術調査支援装置、およびユーザ端末の機能ブロック図の一例である。 本発明の一実施形態に係る技術調査支援装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例である。 本発明の一実施形態に係るユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る技術調査支援装置の動作例を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る技術調査支援装置における検索キーワードの類義語をユーザ端末の表示画面に出力する例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る技術調査支援装置における検索キーワードに基づき生成した検索式をユーザ端末の表示画面に出力する例を示す図である。

ここで、各種プログラムとしては、例えば、書誌情報・国内外の期限情報などを検索・閲覧するための期限用、研究開発部門などから出願依頼のあった案件を受け付けてから出願決定するまでの管理を行うための受付管理用、国内出願に関する各種情報を管理するための国内期限管理用、外国出願に関する各種情報を管理するための外国期限管理用、各種経費及び補償金に関する管理を行うための経費・補償管理用、契約管理用などのプログラムが挙げられる。

すなわち，間接引用関係は，設定された期間に属する特許文献（文献内の書誌情報を読み出すことによって形成された引用関係，又は審査官等によって参照されることによって形成された引用関係）間には形成されないが，引用している特許文献又は引用された特許文献の間に引用関係があるとき，これらの特許文献は，間接引用関係の観点で同一の範ちゅうに分類してもよい。

ここで特許情報とは、書誌情報と公報に大別することができ、書誌情報には、ある国に出願された各特許出願についての出願番号、公開番号、特許番号、出願日、公開日、登録日、出願人、特許権利者、発明の名称、代理人等の情報の他、当該出願についてのパテントファミリー情報が含まれ、公報には、公開公報や特許公報等の内容が含まれる。

ここで、インデックスの詳細指定無しがユーザに選択されると、保存対象データファイルのファイル形式が表データか文書データの何れであるか判断され、表形式にした関連特許の公報番号データファイルである場合には、各行番号Ｌ１，Ｌ２，…，Ｌ５に対しそのそれぞれの先頭列のデータ内容「特公平01-12*45」「特公平03-45**8」…「特公平09-87***」が対応付けられたインデックスが生成される（ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３）。

なお、このデータベース２Ｂ－３に保存される特許文書データには、上記の公報データが有する書誌事項と少なくとも共通する書誌事項（出願日，出願番号，出願人，発明者，名称，ＩＰＣ等）も当然含まれているが、公報データに有るが独自出願データには無い書誌事項（例えば、未公開分の出願については公開番号や公開日）や独自に設定した書誌事項（例えば、審査経過や期限，年金管理等のための書誌事項）が存在するので、完全には一致しない。
前述した特許文書データ分析装置は、表示される自社他社特許マップ上の各セルのうち、入力済みの市場技術マップデータで示される関係の強さが「◎」「○」および「△」であるそれぞれの組み合わせに該当するセルに表示させるコメントの文字の太さや色を区分することで市場と技術間の関係の強さを強調する形態であっても良いし、あるいは、関係の強さに無関係に表示させても良い。

上記の如く表計算ソフトの画面上に形成される入力用ユーザインターフェースの構成例としては、例えば、スプレッドシート（ワークシート）上の所定のセルに検索情報（例えば、特許番号、出願番号等）を入力し、所定のセルに予め設定されているリンク（ハイパーリンク）をクリックすることにより、所定の知的財産情報データベースを公開しているウェブサイト（例えば、日本国特許庁電子図書館のウェブサイト）に対して当該検索情報を所定のフォーマットで伝送し、当該検索情報に対応する検索結果情報を得るもの、またはスプレッドシート（ワークシート）上の任意のセルに検索情報（例えば、特許番号、出願番号等）を入力し、当該セルにフォーカスがある状態でツールバー等の上に予め設けられたボタンをクリックすることにより、所定の知的財産情報データベースを公開しているウェブサイト（例えば、日本国特許庁電子図書館のウェブサイト）に対して当該検索情報を所定のフォーマットで伝送し、当該検索情報に対応する検索結果情報を得るもの等が挙げられる。

具体的には、図に対し、自社（法人コード０００１）の部門コードに属するログインユーザには、自社の全部門の各案件を公開開示（public）にすること（ＡＣＬ番号：３１０）、自社（法人コード０００１）の部門コードに属するログインユーザには、自社の全部門の商標案件のみを完全開示（open）にすること（ＡＣＬ番号：３２０）、自社（法人コード０００１）の部門コードに属するログインユーザには、自社の全部門の特許、実用新案、意匠の各案件を完全開示（open）にすること（ＡＣＬ番号：３３０）、及び自社（法人コード０００１）に属するログインユーザには、自部門の特許、実用新案、意匠の各案件を公開開示（public）にすること（ＡＣＬ番号：３９０）が追加されて例示されている。

具体的には、関連会社（法人コード２０１０）の知財担当の役割を担うログインユーザには、その関連会社に属する全ての部門の各案件を完全開示（open）にすること（ＡＣＬ番号：４１０）、関連会社（法人コード２０１０）のログインユーザには、その関連会社に属する全ての部門の各案件を公開開示（public）にすること（ＡＣＬ番号：４１５）、関連会社（法人コード３０２０）で社員コードを持つログインユーザには、その関連会社に属する全ての案件を完全開示（open）にすること（ＡＣＬ番号：４２０）、及び関連会社（法人コード３０２０）のログインユーザには、その関連会社に属する全ての案件を発明者のみに本人開示（private）にすること（ＡＣＬ番号：４２５）が例示されている。

そのうち、フィードバック情報受信サブモジュールがユーザインタフェースにユーザ操作入口を提供することは、上記ユーザ端末のユーザインタフェースに操作可能なボタンを表示することによってユーザ操作入口を提供すること、あるいは、上記ユーザ端末のユーザインタフェースに音声入力をプロンプトすることによってユーザ操作入口を提供することを含んでもよい。

データセンターネットワークは、ここではZuri（登録商標）システムなどZuri（登録商標）システムとして参照される先に、操作可能に接続される。
ステップＳ１６，ステップＳ１７：ユーザ端末は、外部のコンピュータにおいて図及び図の如く表示された画面において、詳細説明、要約、印刷等の操作が行なわれたかを判断し（ステップＳ１６）、これらの操作を検出した場合には、「第三者に注目されている」と判断できるので、評価結果Ｄ／Ｂ２内の対応する引用特許出願の新たな評価指数を、ｋ４（定数）＞１として、例えば、（新たな評価指数Ｃ）＝（元の評価指数Ｃ）×ｋ４，なる数式によって大きな値に更新する。

このシンボルは、ユーザ端末による文書検索の方法を予め習得しているユーザが、検索条件を所望の状態にカスタマイズするために設定したものであって、このシンボルにより、ユーザ端末には、「第２の検索処理」において、・注目単語「車両」と単語「横方向」との間に、それらの単語を含めて最大で５つの単語が存在しても良い、という検索条件と、・注目単語「車両」と単語「ヨーレート」との間に、それらの単語を含めて最大で５つの単語が存在しても良い、という検索条件と、が設定されたことを表わす。

例えば、検索式の入力画面（図９）にて先に設定されたユーザ所望の注目単語を含むところの、ステップにおけるテキスト・マイニングの対象となる一文（記載箇所）が、「車両の横方向加速度を検出する第１検出手段と、前記車両のヨーレートを検出する第２検出手段と、前記横方向加速度と前記ヨーレートとに基づいて、前記車両の走行中における姿勢を制御する姿勢制御手段とを備え、前記姿勢制御手段は、・・・・・・・・・」なる請求項である場合に、ユーザ端末は、テキスト・マイニングの結果として、図に示すような表示画面を表示する。

図のＡデータ検索条件指定画面は、［戻る］釦と、発明を届出した部署を指定する届出部署指定部と、社内発明者を指定する社内発明者指定部と、知財担当者を指定する知財担当者指定部と、知財評価を指定する知財評価指定部と、研究テーマ番号を指定する研究テーマ番号指定部と、発明が適用（予定も含む）された車種機種を指定する車種機種指定部と、部署キーワードを指定する部署キーワード指定部と、外国出願の有無を指定する外国出願有無指定部と、審査請求の有無を指定する審査請求有無指定部と、審査請求日を年月日の期間で指定する審査請求日指定部と、権利の生死を指定する権利の生死指定部と、実績補償の有無を指定する実績補償有無指定部と、［クリア］釦とを備えている。

ここで、前記磁気ディスク内には、図に示す検索処理時の表示画面や検索結果（不図示）を表示器の画面上へ表示出力する表示処理と、指示情報に基づきＣＤ－ＲＯＭ装置へ制御信号を送出したりそのＣＤ－ＲＯＭ装置によりＣＤ－ＲＯＭ内から検索・読み出しされた情報を受け取る情報検索・読出処理と、後述する検索処理手順に従い続けて入力され隣接する検索値（検索条件）の検索項目（種別）が同一か否かをその入力順位に従って判定する種別判定処理と、その判定結果に基づいてその検索項目の異同（関係）に応じた連結条件、例えばＯＲ条件の演算子「＋」またはＡＮＤ条件の演算子「＊」でその検索値を連結し組み合せた検索式を生成する検索式生成処理とを実行する処理プログラムが記録され記憶されている。

ここで、検索エンジン（公知文献データベース検索部）２１Ａは、公知例ＤＢ２Ａ－１，２Ａ－２についての検索依頼（検索条件）に応じて、その検索条件に該当する公報データ（書誌事項）を検索してｎ種類（ｎは２以上の整数）の書誌事項を検索結果（公知文献検索結果：以下、公報検索データともいう）として得るものであり、検索エンジン（出願文書データベース検索部）２１Ｂは、独自出願ＤＢ２Ｂ－３についての検索依頼（検索条件）に応じて、独自出願ＤＢ２Ｂ－３を検索してｍ種類（ｍは２以上の整数で、ｍ＝ｎでもｍ≠ｎでもよい）の書誌事項を検索結果（出願文書検索結果：以下、独自特許管理データともいう）として得るものである。

ここで、入力部の操作により、インデックスとしたい検索キーワードとして、例えば「特公平0?-?????」とワイルドカードを使用して入力されると、当該保存対象文書データファイルの先頭の文字からポインタが順次移動設定されて前記キーワード「特公平0?-?????」に該当するデータが検索され（ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２→Ｓ１４，Ｓ１５）、キーワードに該当するデータが検索された際には、例えば図に示す公報データ収集ファイルの場合、その各検索位置に対応するページ行番号Ｐ１Ｌ１，Ｐ１Ｌ９，Ｐ２Ｌ４，…に対しそのそれぞれの検索文字列「特公平03-45**8」「特公平01-12*45」「特公平09-87***」…が対応付けられたインデックスが生成される（ステップＳ１２→Ｓ１３）。

入力部には、任意の文字，記号を入力するための文字・記号入力キーや数字キーが備えられると共に、例えば記憶媒体読取部を介して読み込まれたデータファイルを記憶部に格納するデータ取り込み機能や、前記文字・記号・数字キーの操作に応じて作成されたデータファイルを記憶部に保存するファイル保存機能、記憶部に保存されたデータファイルを一覧表示する一覧表示機能、一覧表示されたデータファイルの中から任意のデータファイルを開く（オープン）ファイルオープン機能等、各種の機能を起動させるためのファンクションキー、表示画面上でのポインタやカーソルの移動操作，データ選択等を行なうためのカーソルキーやマウス等が備えられる。

ここで、特許資産価値評価装置は、入力部を介して、ユーザからこの対象特許使用製品一覧画面例に含まれる対象特許使用製品リストの中から所望する製品を選択する操作（本図では、画面左方のチェックボックスにチェックを入れる操作）を受け付け、その後、比較表示ボタンを押下する操作を受け付けると、対象特許とその製品との一致する度合いを示す比較表示画面に表示を切り替えて、対象特許の要素技術毎の特徴と選択された製品の要素技術毎の特徴とを比較してユーザに提示する。

ここで、前記ページ内の任意の行位置に見出しとなる公報番号を記載した文書形式の公報データ収集ファイルである場合に、文書形式のデータファイルであると判断されると、インデックスとしたい検索キーワードの入力要求メッセージがワイルドカード使用可能な検索機能として表示部に表示される（ステップＳ６→Ｓ９）。

検索キーワードの入力は、発明の構成要素となる要素ごとに入力を行う。

ここで、特許情報実体データ記録部に記録された特許情報の実体データは、データファイル毎に当該データファイルを特徴付け当該データファイルの内容を知る手がかりとなる検索キーを複数含んでおり、例えば、特許情報の実体データの１つである特許情報は、四法区分を示す種別、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願番号、公開番号、国際出願番号、国際公開番号、公表番号、公告番号、登録番号、優先権主張番号、関連出願番号、審判番号、出願日、公開日、登録日、発明者氏名、出願人氏名、各権利者氏名、発明の名称、キーワード等の各項目毎の検索キーを含んでいる。

会員情報記憶手段に各会員毎に記憶された各会員の貢献度を定める要因としては、例えば、各会員が対価決定対象の知的財産権を利用して現在までに管理者に支払った実施料の累計額と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権も含めて管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに管理者に支払った実施料の総額と、各会員が拠出者として拠出した知的財産権の件数とが挙げられる。

前記キーワード検索用式で階層キーワード列毎に作成した全式の中のから一個の式を取除いた集合を作成する理由は、取除いた式に該当する階層キーワード列による拘束を無くし新たなキーワードを捕捉するためであり、本願の記載では前記式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の中から順次一個の式を使用しない集合を作成し、該集合中の式同士の論理積を使用しているが、必ずしも、前記順次使用しない式の個数は一個でなくてもよく、試し検索で適切な個数にしてもよい。

Ｓ１７、前記特許文献集合からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合と前ステップでスクリーニング済の前記Ａ＊Ｓの名称集合との論理差集合（該集合に特許文献集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合の要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル（例として図２２参照）の適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式（例として図２３参照）を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＢ＊Ｓの要約集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に要約適合集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）の文献件数をＨ２とする。

Ｓ１９、前記特許文献集合からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合と、前ステップでスクリーニング済の前記Ｂ＊Ｓの要約集合との論理差集合（該集合に特許文献集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）、検索項目は請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合の請求の範囲のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＣ＊Ｓの請求集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に請求適合集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）の文献件数をＨ３とする。

Ｓ２１、前記特許文献集合からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合と、前ステップでスクリーニング済の前記Ｃ＊Ｓの請求集合との論理差集合（該集合に特許文献集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合の本文全文のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＤ＊Ｓの全文集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に全文適合集合の名前を付与して特許文献集合のデータオブジェクトとして記憶装置に保存する）の文献件数をＨ４とする。

従って、検索実行部は、特許文献のテキスト情報を参照し、この規則性を利用して、例えば、読点の直前にある名詞、「と、」という語句の前にある名詞、あるいは、「を含む、」、「からなる」、「を備えた」、「とを含む」、「とからなる」、「とを備えた」等の定型的語句の直前にある名詞を抽出することにより、請求項の構成要件となる上位概念キーワード、・・・を抽出できる。

そして、特許文献蓄積データベースに蓄積されている全ての特許文献について一致率の算出が完了すると（ステップの結果がＹＥＳ）、検索実行部は、前述のメモリに記憶された一致率に基づいて、特許文献蓄積データベースに蓄積されている全ての特許文献のうち、一致率が所定の値よりも高い文献、あるいは一致率が高いものから順に所定件数の文献、を抽出して、表示部へ出力する（ステップＳ９）。

類似特許明細書検索実行部では、検索語・関連語抽出部で抽出された検索語・関連語群と索引作成部から作成された特許明細書蓄積部に蓄積されている特許明細書に関する索引（請求項記載語及び概念説明文記載語）とを順次照合することで、類似する請求項の検索特許明細書を、類似特許明細書として出力する。

コンピュータ等により上位下位シソーラスを作成する場合には、例えば、予め用意された言語研究に使用するために大量に収集された言語データであるコーパスから「ＡなどのＢ」「Ａ等のＢ」「ＡのようなＢ」「ＡといったＢ」という表現を含む文を抽出し、単語を下位概念の単語とし、単語を上位概念の単語として対応付けることによって上位下位シソーラスを作成してもよい。

そして、抽出した特許請求の範囲における構成要素の文言を記憶部に記憶されているテーブルを参照することにより上位概念化又は下位概念化した文言に置き換え、当該置き換えた文言に基づき特許明細書中を検索することにより、特許請求の範囲にクレームアップされていない中間概念の構成要件や作用効果を自動的に抽出するようにしてもよい。

ここで、上位概念用語とは、同族的もしくは同類的事項を集めて統括した概念、または、ある共通する性質に基づいて複数の事項を統括した概念を表した用語であり、下位概念を意味する用語に比べて、より抽象度が高い概念を意味する用語をいう。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

つまり、本実施の形態におけるクライアント装置は、定型文情報を記憶する２以上の定型文情報記憶部と、発明情報を記憶する発明情報記憶部と、当該発明情報記憶部が記憶している発明情報からキーワードを抽出するキーワード抽出部と、当該２以上の定型文情報記憶部が記憶している定型文情報から、キーワード抽出部が抽出したキーワードに対応付けられた定型文情報を検索する定型文情報検索部と、当該定型文情報検索部が、２以上の定型文情報記憶部から検索した結果である定型文情報を比較し、どの説明文情報を検索結果として使用するか判断する使用説明文情報判断部と、当該使用説明文情報判断部が検索結果として使用すると判断した説明文情報を含んだ出願文書情報を作成する出願文書情報作成部と、当該出願文書情報作成部が作成した出願文書情報を出力する出願文書情報出力部と、を備える、クライアント装置として実現してもよい。

つまり、本実施の形態におけるクライアント装置は、定型文情報を記憶する２以上の定型文情報記憶部と、発明情報を記憶する発明情報記憶部と、当該発明情報記憶部が記憶している発明情報からキーワードを抽出するキーワード抽出部と、当該２以上の定型文情報記憶部が記憶している定型文情報から、キーワード抽出部が抽出したキーワードに対応付けられた定型文情報を検索する定型文情報検索部と、当該定型文情報検索部が、２以上の定型文情報記憶部から検索した結果である定型文情報を比較し、どの説明文情報を検索結果として使用するか判断する使用説明文情報判断部と、当該使用説明文情報判断部が検索結果として使用すると判断した説明文情報を含んだ出願文書情報を作成する出願文書情報作成部と、当該出願文書情報作成部が作成した出願文書情報を出力する出願文書情報出力部と、を備える、クライアント装置として実現してもよい。

また、この具体例では、まず、テンプレート情報抽出部が、決まり文句情報、スタイルファイル情報、実現手段情報、用語情報の４種類の情報を抽出し、次に、テンプレート情報加工部が、その４種類の情報に対して加工を行い、次に、蓄積方法判断部が、その４種類の情報に対して蓄積方法を判断し、次に、判断結果出力部が、蓄積方法判断部がその４種類の情報に対して判断した蓄積方法を示す情報を外部に出力し、次に、蓄積方法情報受付部が、その４種類の情報に対する蓄積方法を示す情報を受け付け、最後に、テンプレート情報蓄積部が、蓄積方法情報受付部が受け付けた蓄積方法を示す情報に応じて、その４種類の情報を蓄積する例を示したが、情報処理装置は、各情報ごとに上記の処理を行ってもよい。

ヒント情報は、カテゴリーに分かれ、例えばキーワードの「材料」をクリックした場合は、材料の詳細が表示されるようになっている。

特徴ベクトルの類似度を用いて選択特徴ベクトルの類似度を用いて選択するとは、判断する対象の特許特徴ベクトルと、関連特許特徴ベクトルのクラスの代表ベクトルとの類似度が閾値以下である場合に、判断する対象の特許特徴ベクトルが関連特許であると判断して選択しても良く、判断する対象の特許特徴ベクトルと、関連特許特徴ベクトルのクラスの代表ベクトルとの類似度が、非関連特許特徴ベクトルのクラスの代表ベクトルの類似度より小さい場合に、判断する対象の特許特徴ベクトルが関連特許であると判断して選択しても良く、判断する対象の特許特徴ベクトルと、関連特許特徴ベクトルのクラスの代表ベクトルとの類似度が閾値以下である場合で、非関連特許特徴ベクトルのクラスの代表ベクトルの類似度より小さいときに、判断する対象の特許特徴ベクトルが関連特許であると判断して選択しても良い。

請求項１： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出方法」請求項２： 「請求項１記載の知識抽出方法において、……」請求項３： 「請求項２記載の知識抽出方法において、……」請求項４： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出装置」請求項５： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」請求項６： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」請求項７： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」請求項８： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」請求項９： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出プログラム」クレーム検索部は、各請求項の記載に基づいて、請求項、請求項および請求項は独立請求項であることを検出する。

また、本発明は、方法の発明として適用されるようにしてもよい、かかる場合には、 特許明細書に記載された情報を抽出してこれを表示するための特許明細書分析表示方法において、特許明細書中に記載された全ての又は一部の発明概念を、特許請求の範囲にクレームアップされていないものも含めて、当該特許明細書の記載から自動的に抽出する自動抽出ステップと、上記自動抽出ステップにおいて抽出した発明概念の上下関係並びにその作用効果の大きさを、その抽出した特許明細書の記載から識別する識別ステップと、上記識別ステップにおいて識別した発明概念の上下関係を表示するとともに、その作用効果の大きさをその表示すべき発明概念に反映させる表示ステップとを有することを特徴とする。
（付記４）一つの案件について一種類以上発行される特許公報を検索するための装置であって、各特許公報について、その案件を識別するための案件識別情報とその内容とを対応付けて記憶する第１の記憶部，利用者によって設定された検索条件とその利用者の宛先情報と対応付けて記憶する第２の記憶部，前記第１の記憶部に案件識別情報と内容とが記憶された案件のうち、既に評価がなされている案件のそれぞれについて、その案件の評価の内容を示す評価情報とその案件識別情報とを対応付けて記憶する第３の記憶部，新たな特許公報の内容を前記第１の記憶部に追加記録させる場合において、それら特許公報の中から、利用者が設定した検索条件に合致する特許公報を検索する検索部，前記検索部が検出した特許公報の内容を表示するために必要な情報を、前記利用者の宛先情報が示す宛先へ送信する結果通知部，前記結果通知部による送信に対する応答を前記端末装置から受けた場合に、前記検索部が検出した特許公報の案件うち、前記第３の記憶部に評価情報が記録されている案件について、それら評価情報を前記第３の記憶部から読み出す第１の読出部，及び、前記検索部が検出した特許公報の内容と、その特許公報が前記第１の読出部が評価情報を読み出した案件の特許公報である場合には更にその評価情報の示す評価の内容とを表示するための情報を、前記端末装置へ送信する結果表示部を備えることを特徴とする特許公報検索装置。

（付記５）一つの案件について一種類以上発行される特許公報を検索するための装置であって、各特許公報について、その案件を識別するための案件識別情報とその内容とを対応付けて記憶する第１の記憶部，利用者によって設定された検索条件とその利用者の宛先情報と対応付けて記憶する第２の記憶部，各案件について、その案件ついてなされた行為の経過に関する経過情報とその案件識別情報とを対応付けて記憶する第４の記憶部，新たな特許公報の内容を前記第１の記憶部に追加記録させる場合において、それら特許公報の中から、利用者が設定した検索条件に合致する特許公報を検索する検索部，前記検索部が検出した特許公報の内容を表示するために必要な情報を、前記利用者の宛先情報が示す宛先へ送信する結果通知部，前記結果通知部による送信に対する応答を前記端末装置から受けた場合に、前記検索部が検出した特許公報の案件の経過情報を前記第４の記憶部から読み出す第２の読出部，及び、前記検索部が検出した特許公報の内容と、前記第２の読出部が読み出した経過情報の示す行為の経過とを表示するための情報を、前記端末装置へ送信する結果表示部を備えることを特徴とする特許公報検索装置。

つまり、本実施の形態におけるクライアント装置は、定型文情報を記憶する２以上の定型文情報記憶部と、発明情報を記憶する発明情報記憶部と、当該発明情報記憶部が記憶している発明情報からキーワードを抽出するキーワード抽出部と、当該２以上の定型文情報記憶部が記憶している定型文情報から、キーワード抽出部が抽出したキーワードに対応付けられた定型文情報を検索する定型文情報検索部と、当該定型文情報検索部が、２以上の定型文情報記憶部から検索した結果である定型文情報を比較し、どの説明文情報を検索結果として使用するか判断する使用説明文情報判断部と、当該使用説明文情報判断部が検索結果として使用すると判断した説明文情報を含んだ出願文書情報を作成する出願文書情報作成部と、当該出願文書情報作成部が作成した出願文書情報を出力する出願文書情報出力部と、を備える、クライアント装置として実現してもよい。
このようにして作成した出願人履歴情報テーブルは、例えば、出願人名称に対してユニークキーが設定され、そのユニークキーを用いて、前ポインタおよび後ポインタが設定されている。

書誌情報データベースは、出願人の履歴情報を格納した出願人履歴情報を備え、出願人履歴情報は、例えば、出願人の履歴情報をテーブルとして格納した出願人履歴情報テーブルなどの情報を備えている。

「インターフェイス操作履歴情報取込み手段」は、前記「インターフェイス操作履歴情報蓄積部」に蓄積されたインターフェイス操作履歴情報を取込むように構成されている。

（変形例１）上記の進歩性予測処理部では、一つの機械学習部がｎ件の発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎの分類を行っていたが、図に示した特許要件適否予測処理部における進歩性予測処理部のように、発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎに応じた複数の機械学習部２３３１～２３３ｎを有し、そのそれぞれが発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎを分類するようにしてもよい。

（変形例１）上記の進歩性予測処理部では、一つの機械学習部がｎ件の発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎの分類を行っていたが、図に示した特許要件適否予測処理部における進歩性予測処理部のように、発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎに応じた複数の機械学習部２３３１～２３３ｎを有し、そのそれぞれが発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎを分類するようにしてもよい。

（変形例１）上記の進歩性予測処理部では、一つの機械学習部がｎ件の要旨移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎの分類を行っていたが、図に示した特許要件適否予測処理部における進歩性予測処理部のように、要旨移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎに応じた複数の機械学習部２３３１～２３３ｎを有し、そのそれぞれが要旨移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎを分類するようにしてもよい。

また、本実施の形態では、第１および第２の関連度算出部による算出結果がクライアント装置の表示部に表示され、特徴学習部は、第１の関連度がユーザーに選択された場合、第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する一方、第２の関連度がユーザーに選択された場合、第２の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて上記特徴を学習する。

また、本実施の形態では、第１および第２の関連度算出部による算出結果がクライアント装置の表示部に表示され、特徴学習部は、第１の関連度がユーザーに選択された場合、第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する一方、第２の関連度がユーザーに選択された場合、第２の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて上記特徴を学習する。

（変形例１）上記の進歩性予測処理部では、一つの機械学習部がｎ件の発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎの分類を行っていたが、図に示した特許要件適否予測処理部における進歩性予測処理部のように、発明移動ベクトルＶ３～Ｖ３ｎに応じた複数の機械学習部２３３１～２３３ｎを有し、そのそれぞれが発明移動ベクトルＶ３１～Ｖ３ｎを分類するようにしてもよい。

すると、下位語「フロッピー（登録商標）ディスク」から見て、上位語「情報記録媒体」は、上位語「磁気記録媒体」のさらに上位語となり、２段階以上の上位語となるため、上位語「情報記録媒体」と、下位語「フロッピー（登録商標）ディスク」との対応を上位下位シソーラスから削除してもよい。

また、抽出される技術語は、機能語以外の全ての語としてもよいが、実用上は、多数の特許請求の範囲のテキストデータから抽出された非機能語のうち、出現頻度の高い上位の所定数の語（例えば、上位語）を技術語として抽出するようにしてよい。
同義語辞書や上位語辞書等は、上述したように、文献検索時にも参照される辞書である。
すると、下位語「フロッピー（登録商標）ディスク」から見て、上位語「情報記録媒体」は、上位語「磁気記録媒体」のさらに上位語となり、２段階以上の上位語となるため、上位語「情報記録媒体」と、下位語「フロッピー（登録商標）ディスク」との対応を上位下位シソーラスから削除してもよい。

上位語とは、例えば、上位概念の用語、下位語とは、例えば、下位概念の用語である。
上位語とは、例えば、上位概念の用語、下位語とは、例えば、下位概念の用語である。
なお、この出願の実施形態では分野の単位としてＩＰＣグループを取り上げて説明したが、単一の技術分野を構成するＦタームの一つのテーマ分野を一つの分野単位として同義語辞書、分野別索引語辞書、分野別連想辞書、を作成してもよい。

また更に、、それぞれのキーワードセットに対して同義語辞書を用いてキーワードの表記揺れを解消して類似度を算出したり、キーワードの重要度に基づく重みづけを行なって類似度を算出するといった、類似検索における既存の精度向上技術を適用してもよい。
ここでは、例えば、「コンピュータ」というキーワードに対して、同義語は「電子計算機、情報処理装置、パソコン」であり、広義語は「情報機器、事務機器」であり、狭義語は「ワークステーション、ウェアラブルコンピュータ、モバイルコンピュータ」である。

ここで「簡易検索」とは、一例としてキーワードの入力、類義語を含めるか否かの指定、抽出するデータの指定、検索結果の受信方法、必要に応じ検索対象データベースの国（言語）程度の入力又は指定のみを行う図のような検索画面を想定する、しかもキーワードと必要に応じ検索結果の受信方法（メールアドレス等）以外は、利用者が指定・選択しなくても標準で指定されていることが望ましい。

なお、関連キーワード情報検索部は、上述した関連キーワード情報検索部と同様に、一以上のＷｅｂページや技術文書情報等の文字列を含む情報から、関連キーワード情報を取得してもよいし、関連キーワード情報検索部が予め図示しない記憶媒体等に、上位下位シソーラスや類義語辞書を記憶しておくようにし、このシソーラスや類義語辞書を用いて関連キーワード情報を取得してもよい。

なお、「シソーラス」の中で、「同義語」、「類義語」又は「双方」の何れかに加えて「数指定」を選択した場合には、数指定の右隣に表示されている空欄に入力部を介して検索文字列の類義語等について作成するイメージデータの数を入力する。

なお、関連キーワード情報検索部は、上述した関連キーワード情報検索部と同様に、一以上のＷｅｂページや技術文書情報等の文字列を含む情報から、関連キーワード情報を取得してもよいし、関連キーワード情報検索部が予め図示しない記憶媒体等に、上位下位シソーラスや類義語辞書を記憶しておくようにし、このシソーラスや類義語辞書を用いて関連キーワード情報を取得してもよい。

ここで示されるキーワード候補は、調査対象発明中の技術用語の単なるシノニムにとどまらず、関連技術を開示する文献を検索する際に有用と考えられる語が提示されるため、一般に利用されるシソーラス（類義語辞書）を参照するよりも、特許文献を検索する上では適切である。

また、類似情報検索手段は、類義語辞書を参照して、類義語による検索を行うものとしてもよい。

なお、複数の検索キーワードを入力する場合には、入力エリアにおいて、複数の検索キーワードを空白（スペース）やカンマ等、いわゆる「区切り文字」と言われるような記号等で適宜区切るようにすればよい。

例えば、図の発明情報において、前述のキーワードキーワード抽出部が抽出した構成要素名「数式情報入力部」、「数式情報記憶部」、「数式計算部」、「計算結果出力部」、「計算結果記憶部」の後ろに、前述の構成要素抽出情報である区切語句情報「と」、「を」、「と、」、「を、」、「と＜改行＞」、「と、＜改行＞」を付与した文字列が文の最後である一文は、「数式に関する情報である数式情報の入力を受け付ける数式情報入力部と、」、「前記数式に関する情報を記憶する数式情報記憶部と、」、「前記数式に関する情報に基づき計算を行う数式計算部と、」、「前記数式計算部が計算した結果を出力する計算結果出力部と、」、「前記数式計算部が計算した結果を記憶する計算結果記憶部を」であるので、出願文書情報作成部は、これらの文から対応する構成要素名と区切語句情報を削除し、「数式情報入力部」に対応する構成要素定義情報「数式に関する情報である数式情報の入力を受け付ける」を抽出し、「数式情報記憶部」に対応する構成要素定義情報「前記数式に関する情報を記憶する」を抽出し、「数式計算部」に対応する構成要素定義情報「前記数式に関する情報に基づき計算を行う」を抽出し、「計算結果出力部」に対応する構成要素定義情報「前記数式計算部が計算した結果を出力する」を抽出し、「計算結果記憶部」に対応する構成要素定義情報「前記数式計算部が計算した結果を記憶する」を抽出する。

例えば、図の発明情報において、前述のキーワードキーワード抽出部が抽出した構成要素名「数式情報入力部」、「数式情報記憶部」、「数式計算部」、「計算結果出力部」、「計算結果記憶部」の後ろに、前述の構成要素抽出情報である区切語句情報「と」、「を」、「と、」、「を、」、「と＜改行＞」、「と、＜改行＞」を付与した文字列が文の最後である一文は、「数式に関する情報である数式情報の入力を受け付ける数式情報入力部と、」、「前記数式に関する情報を記憶する数式情報記憶部と、」、「前記数式に関する情報に基づき計算を行う数式計算部と、」、「前記数式計算部が計算した結果を出力する計算結果出力部と、」、「前記数式計算部が計算した結果を記憶する計算結果記憶部を」であるので、出願文書情報作成部は、これらの文から対応する構成要素名と区切語句情報を削除し、「数式情報入力部」に対応する構成要素定義情報「数式に関する情報である数式情報の入力を受け付ける」を抽出し、「数式情報記憶部」に対応する構成要素定義情報「前記数式に関する情報を記憶する」を抽出し、「数式計算部」に対応する構成要素定義情報「前記数式に関する情報に基づき計算を行う」を抽出し、「計算結果出力部」に対応する構成要素定義情報「前記数式計算部が計算した結果を出力する」を抽出し、「計算結果記憶部」に対応する構成要素定義情報「前記数式計算部が計算した結果を記憶する」を抽出する。

つまり、本実施の形態におけるクライアント装置は、定型文情報を記憶する２以上の定型文情報記憶部と、発明情報を記憶する発明情報記憶部と、当該発明情報記憶部が記憶している発明情報からキーワードを抽出するキーワード抽出部と、当該２以上の定型文情報記憶部が記憶している定型文情報から、キーワード抽出部が抽出したキーワードに対応付けられた定型文情報を検索する定型文情報検索部と、当該定型文情報検索部が、２以上の定型文情報記憶部から検索した結果である定型文情報を比較し、どの説明文情報を検索結果として使用するか判断する使用説明文情報判断部と、当該使用説明文情報判断部が検索結果として使用すると判断した説明文情報を含んだ出願文書情報を作成する出願文書情報作成部と、当該出願文書情報作成部が作成した出願文書情報を出力する出願文書情報出力部と、を備える、クライアント装置として実現してもよい。

クリックラジオは、種々の放送局を選択可能なチューナ（図示省略）と当該チューナによって選択された放送局から放送されているＦＭ／ＡＭ放送及びデータ放送（ここではＦＭ／ＡＭ放送及びデータ放送ともに、デジタル信号を用いて伝送されているものと想定するが、それらはアナログ信号であってもよい）を受信するアンテナ（図示省略）等で構成されるデータ放送受信機能を備えたデータ放送受信部、データ放送受信部に接続され当該データ放送受信部により受信した音楽番組のデジタル信号をデコードしてアナログ信号に変換した後にイヤホーンやスピーカ等（図示省略）を介して音楽番組から流れている楽曲を聞くことができるようにアナログ楽曲信号（以下、楽曲信号または単に楽曲と称する）を再生する機能を備えたデータ放送デコーダー、データ放送受信部及びデータ放送デコーダーにそれぞれ接続されておりデータ放送受信部により受信したデータ放送の信号に含まれている楽曲に対応するデジタル曲コード（以下、曲コードと称する）をＩＣカードに記憶させるための制御部を備えている。

つまり、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、検索式を示す検索式情報に対応付けて、前記検索式に基づいて検索された１以上の各特許書類に対して、２以上の分類識別子である分類識別子集合のうちの少なくとも一の分類識別子を付与することにより、人手により分類された分類結果を学習した結果である分類器が格納される分類器格納部を具備し、コンピュータを、前記分類の対象となった特許書類が公開された以降に、新たに公開された１以上の特許書類の中から、前記検索式情報を用いて、１以上の特許書類を取得する検索部と、前記分類器を用いて、前記検索部が取得した１以上の各特許書類に対して、前記２以上の分類識別子のうちの少なくとも一の分類識別子を決定する分類部と、前記検索部が取得した１以上の各特許書類に対応付けて、前記分類部が決定した分類識別子を出力する分類識別子出力部として機能させるためのプログラム、である。

さらに、発明提案書作成者は、自己の発明をビジネス方法に係る発明であると認識し、係る発明に関する審査基準を把握する必要があると考え、特許庁ホームページで「特許・実用新案の審査基準第ＶＩＩ部」を検索し、この中の「ソフトウェア関連発明は、その発明が果たす複数の機能によって表現できるときに、それらの機能により特定された『物の発明』として請求項に記載することができる」、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又は記録されたデータの構造によりコンピュータが行う処理内容が特定される、『構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体』は、『物の発明』として請求項に記載することができる」等の具体的基準や、記載できる例として例示されている「コンピュータを手段、手段Ｂ、手段、・・・として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」等の記載を外部データファイルであるパソコンのハードディスクにガイダンス情報として記録した。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。

実施形態に記載された内容の一部を以下に記載する。
[付記１]
書誌情報と先行文書情報を備える文書データを複数記憶する文書情報データベースと、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力部と、
前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行部と、
前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行部の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成部と、
前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力部と、を備える、
技術調査支援装置。
[付記２]
前記生成部は、
前記ユーザ端末から送信された前記検索キーワードに関連するヒント情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の技術調査支援装置。
[付記３]
前記検索条件の履歴情報をフィードバックする記憶部と、
前記フィードバックされた前記履歴情報を機械学習する、学習部を、さらに備え、
前記出力部は、
機械学習された前記履歴情報に基づき、前記検索キーワードに関連する推奨キーワードをヒント情報として出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の技術調査支援装置。
[付記４]
各検索キーワードに関する上位語、下位語、同義語及び類義語としての類義語辞書を格納する類義語データベースを備え、
前記出力部は、
前記類義語データベースから、各検索キーワードに対応付けて前記類義語を出力する、
ことを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
[付記５]
前記入力部は、
複数の前記検索キーワードを含む文書情報を受け付けることが可能であって、
前記検索実行部は、
前記文書情報に基づいて、前記文書情報を含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する、
ことを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
[付記６]
前記生成部は、
入力された前記検索キーワードに基づき、検索式を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
[付記７]
コンピュータに、
書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶するステップと、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力ステップと、
前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行ステップと、
前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行ステップの検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成ステップと、
前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力ステップと、を実行させる、
技術調査支援方法。
[付記８]
コンピュータに、
書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶する機能と、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力機能と、
前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行機能と、
前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行機能の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成機能と、
前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力機能と、を実現させる、
技術調査支援プログラム。

１００ 技術調査支援装置
１０１ プロセッサ
１０２ メモリ
１０３ ストレージ
１１０ 取得部
１２０ 検索式実行部
１３０ 生成部
１４０ 出力部
１５０ 通信制御部
１６０ 記憶制御部
１６１ 類義語データベース
１７０ 抽出部
２００ ユーザ端末
２１０ 通信制御部
２２０ 表示制御部
２３０ 入力制御部
２３１ 入力部
ＮＷ ネットワーク
４００ 文書情報データベース
５００ 技術調査支援システム
５１０ 技術俯瞰情報
５２０ 先行文書情報
５２０ 書誌情報

Claims (8)

1. 書誌情報と先行文書情報を備える文書データを複数記憶する文書情報データベースと、
   ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力部と、
   前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行部と、
   前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行部の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成部と、
   前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力部と、を備えるものであって、
   単語を下位概念の単語とし、単語を上位概念の単語として対応付けることによって上位下位シソーラスを作成し、上位下位シソーラスから削除することを可能とする、
   技術調査支援装置。
2. 前記生成部は、
   前記ユーザ端末から送信された前記検索キーワードに関連するヒント情報を生成する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の技術調査支援装置。
3. 前記検索条件の履歴情報をフィードバックする記憶部と、
   前記フィードバックされた前記履歴情報を機械学習する、学習部を、さらに備え、
   前記出力部は、
   機械学習された前記履歴情報に基づき、前記検索キーワードに関連する推奨キーワードをヒント情報として出力する、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の技術調査支援装置。
4. 各検索キーワードに関する上位語、下位語、同義語及び類義語としての類義語辞書を格納する類義語データベースを備え、
   前記出力部は、
   前記類義語データベースから、各検索キーワードに対応付けて前記類義語を出力する、
   ことを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
5. 前記入力部は、
   複数の前記検索キーワードを含む文書情報を受け付けることが可能であって、
   前記検索実行部は、
   前記文書情報に基づいて、前記文書情報を含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する、
   ことを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
6. 前記生成部は、
   入力された前記検索キーワードに基づき、検索式を生成する、
   ことを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の技術調査支援装置。
7. コンピュータに、
   書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶するステップと、
   ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力ステップと、
   前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行ステップと、
   前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行ステップの検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成ステップと、
   前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力ステップと、
   単語を下位概念の単語とし、単語を上位概念の単語として対応付けることによって上位下位シソーラスを作成し、上位下位シソーラスから削除するステップ、
   を実行させる、
   技術調査支援方法。
8. コンピュータに、
   書誌情報と先行文書情報を備える文書データを文書情報データベースに複数記憶する機能と、
   ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された一以上の検索キーワードを、検索条件として入力を受け付ける入力機能と、
   前記検索キーワードの入力を受け付ける毎に、前記検索キーワードを含む先行文書情報の検索を繰り返し実行する検索実行機能と、
   前記検索キーワードを含む先行文書情報に対応する書誌情報を上位概念で示す上位概念化情報に基づき、前記文書データそれぞれを俯瞰化する技術俯瞰情報を生成し、当該技術俯瞰情報は、前記検索実行機能の検索を繰り返し実行することで技術俯瞰情報を更新する生成機能と、
   前記技術俯瞰情報を前記ユーザ端末へ出力する出力機能と、ものであって、
   単語を下位概念の単語とし、単語を上位概念の単語として対応付けることによって上位下位シソーラスを作成し、上位下位シソーラスから削除することを可能とすることを実現させる、
   技術調査支援プログラム。

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