JP7021869B2 - 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 - Google Patents
炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7021869B2 JP7021869B2 JP2017112107A JP2017112107A JP7021869B2 JP 7021869 B2 JP7021869 B2 JP 7021869B2 JP 2017112107 A JP2017112107 A JP 2017112107A JP 2017112107 A JP2017112107 A JP 2017112107A JP 7021869 B2 JP7021869 B2 JP 7021869B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- carbon
- particles
- carbon fiber
- carbon fibers
- fiber sheet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
Landscapes
- Nonwoven Fabrics (AREA)
- Inert Electrodes (AREA)
- Fuel Cell (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
- Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)
- Cell Electrode Carriers And Collectors (AREA)
Description
(1)炭素繊維シートの表面における電子顕微鏡写真において、個々の輪郭全体を明瞭に観察できる大型粒子又は大型粒子凝集体を選択する。
(2)選択した大型粒子又は大型粒子凝集体における外周上の2点を結んでできる最長の線分(最長線分)を引く。
(3)前記最長線分に対して直交し、選択した大型粒子又は大型粒子凝集体における外周上の2点を結んでできる最長の線分(直交線分)を引く。
(4)前記最長線分(長径)と直交線分(短径)との比を求める。つまり、最長線分(長径)/直交線分(短径)の値を求める。
(5)前記(1)~(4)の操作を任意に選択した50個の粒子に対しして実施し、最長線分(長径)/直交線分(短径)の算術平均値をアスペクト比とする。
(1)炭素繊維シートを5cm角(面積:25cm2)に切断し、試料を調製する。
(2)試料を両面側から金メッキを施した金属プレートで挟み、金属プレートの積層方向に、2MPaで加圧下、1Aの電流(I)を印加した状態で、電圧(V)を計測する。
(3)抵抗(R=V/I)を算出する。
(4)抵抗(R)に試料の面積(25cm2)を乗じることによって、電気抵抗を算出する。
ポリアクリロニトリル(PAN)をN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)に加え、ロッキングミルを用いて溶解させ、固形分濃度15mass%の紡糸溶液を調製した。
ケッチェンブラックの水ディスパージョン[ライオン(株)製、ライオンペーストW-311N、固形分量:16.5mass%、一次粒子径:40nm]に、ポリエチレングリコール[和光純薬工業(株)製、分子量:50万]、及び純水を混合し、ケッチェンブラック濃度を12mass%、ポリエチレングリコール濃度を0.7mass%としたカーボン分散液(粒子凝集体分散液)を調製した。
前記紡糸溶液を下記条件の静電紡糸法により紡糸して得た前駆炭素連続繊維を、対向電極であるステンレスドラム上に直接集積させるのと同時に、下記条件で前記カーボン分散液の静電スプレーを行ない、電荷を有する液滴に断片化して、ステンレスドラム上部から前駆炭素連続繊維の集積位置に向かって噴霧し、集積直後の前駆炭素連続繊維にケッチェンブラックを付着させ、前駆炭素連続繊維とケッチェンブラックとが混在した前駆炭素連続繊維不織布(前駆炭素連続繊維とケッチェンブラックの質量比=70:30)を作製した。
<静電紡糸条件>
電極:金属製ノズル(内径0.41mm)とアースしたステンレスドラム
吐出量:3.0g/時間
ノズル先端とステンレスドラムとの距離:10cm
印加電圧:+16kV
温度/湿度:25℃/30%RH
電極:金属性ノズル(内径0.41mm)とアースしたステンレスドラム
吐出量:2.5g/時間
ノズル先端とステンレスドラムとの距離:10cm
印加電圧:+18kV
温度/湿度:25℃/30%RH
カーボン分散液の噴霧量を増やし、前駆炭素連続繊維不織布における、前駆炭素連続繊維とケッチェンブラックとの混在質量比率を50:50としたこと以外は実施例1と同様にして、炭素連続繊維不織布(平均繊維径:350nm、炭素連続繊維は繊維内部に空隙がない)を製造した。この炭素連続繊維不織布の厚さ方向断面、球状大型粒子凝集体の拡大、及び表面における電子顕微鏡写真を撮影し、観察したところ、ケッチェンブラックが球状大型粒子凝集体(直径:4μm、アスペクト比:1.2)の形態で、厚さ方向における炭素繊維間に含まれていた(球状大型粒子凝集体の個数:80個)。また、ケッチェンブラックの球状大型粒子凝集体は炭素繊維に点的に接触した状態で、皮膜を形成することなく接着した状態にあった。更に、炭素連続繊維はその繊維同士で接合している箇所がある一方で、ケッチェンブラック球状大型粒子凝集体を介して炭素連続繊維同士が接合している箇所もみられた。更に、炭素連続繊維の一部はケッチェンブラック球状大型粒子凝集体によって湾曲した状態にあった。更に、炭素連続繊維不織布は、その内部、表面近傍を含む厚さ方向全体、及び面方向全体にわたって、ケッチェンブラック球状大型粒子凝集体を有していた。
カーボン分散液の噴霧量を増やし、前駆炭素連続繊維不織布における、前駆炭素連続繊維とケッチェンブラックとの混在質量比率を20:80としたこと以外は実施例1と同様にして、炭素連続繊維不織布(平均繊維径:350nm、炭素連続繊維は繊維内部に空隙がない)を製造した。この炭素連続繊維不織布の厚さ方向断面、球状大型粒子凝集体の拡大、及び表面における電子顕微鏡写真を撮影し、観察したところ、ケッチェンブラックが球状大型粒子凝集体(直径:4μm、アスペクト比:1.2)の形態で、厚さ方向における炭素繊維間に含まれていた(球状大型粒子凝集体の個数:150個)。また、ケッチェンブラックの球状大型粒子凝集体は炭素繊維に点的に接触した状態で、皮膜を形成することなく接着した状態にあった。更に、炭素連続繊維はその繊維同士で接合している箇所がある一方で、ケッチェンブラック球状大型粒子凝集体を介して炭素連続繊維同士が接合している箇所もみられた。更に、炭素連続繊維の一部はケッチェンブラック球状大型粒子凝集体によって湾曲した状態にあった。更に、炭素連続繊維不織布は、その内部、表面近傍を含む厚さ方向全体、及び面方向全体にわたって、ケッチェンブラック球状大型粒子凝集体を有していた。
静電スプレーによるカーボン分散液の噴霧を行なわなかったこと以外は実施例1と同様にして、PAN系炭素連続繊維(平均繊維径:350nm、炭素連続繊維は繊維内部に空隙がない)のみからなる炭素連続繊維不織布を製造した。この炭素連続繊維不織布の表面における電子顕微鏡写真を撮影し、観察したところ、炭素連続繊維は直線状で、炭素連続繊維はその繊維同士で接合している状態にあった。
前記紡糸溶液を実施例1と同じ条件の静電紡糸法により紡糸して得た前駆炭素連続繊維を、対向電極であるステンレスドラム上に直接集積して前駆炭素連続繊維不織布を形成した後、前記カーボン分散液を実施例1と同じ条件で前記カーボン分散液の静電スプレーを行ない、電荷を有する液滴に断片化して、ステンレスドラム上部から、既に集積して不織布形態となった前駆炭素連続繊維不織布に向かって噴霧し、表面にケッチェンブラックが付着した前駆炭素連続繊維不織布(前駆炭素連続繊維とケッチェンブラックの質量比=70:30)を作製した。
比較例1と同様にして作製した炭素連続繊維不織布を、ケッチェンブラックの水ディスパージョン[ライオン(株)製、ライオンペーストW-311N、固形分量:16.5mass%、一次粒子径:40nm]中に浸漬した後、温度80℃で1時間乾燥して、ケッチェンブラックを有する炭素連続繊維不織布(平均繊維径:350nm、炭素連続繊維とケッチェンブラックとの質量比=45:55、炭素連続繊維は繊維内部に空隙がない)を製造した。
フッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合物(THV)をN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)に加え、ロッキングミルを用いて溶解させ、濃度10mass%の溶液を得た。
(静電紡糸条件)
(1)第1紡糸液
電極:金属性ノズル(内径:0.33mm)とアースしたステンレスドラム
吐出量:4g/時間
ノズル先端とステンレスドラムとの距離:8cm
印加電圧:+10kV
温度/湿度:25℃/35%RH
電極:金属性ノズル(内径:0.41mm)とアースしたステンレスドラム
吐出量:2g/時間
ノズル先端とステンレスドラムとの距離:12cm
印加電圧:+15kV
温度/湿度:25℃/35%RH
次の手順により、実施例1~3及び比較例1~4の炭素連続繊維不織布の電気抵抗を測定した。この結果は表1に示す通りであった。
(1)炭素連続繊維不織布を5cm角(面積:25cm2)に切断し、試料を調製する。
(2)試料を両面側から金メッキを施した金属プレートで挟み、金属プレートの積層方向に、2MPaで加圧下、1Aの電流(I)を印加した状態で、電圧(V)を計測する。
(3)抵抗(R=V/I)を算出する。
(4)抵抗(R)に試料の面積(25cm2)を乗じることによって、電気抵抗を算出する。
実施例1~3又は比較例1~4の炭素連続繊維不織布を、50mm角に切り取り、試料を調製した。次いで、この試料を二つ折りにした状態で、金属板で挟むことで1.2kPaの加重を5秒間かけた。その後、金属板の間から試料を取り出し、試料の破断状態、つまり、試料にヒビが入り、2つに破断したかどうかを確認した。この結果は表1に示す通りであった。
Claims (5)
- 炭化可能な樹脂を含有する紡糸液を用いて前駆炭素繊維を紡糸する段階、
粒子又は粒子凝集体を前記前駆炭素繊維に供給する段階、
厚さ方向における前駆炭素繊維間に粒子又は粒子凝集体が存在する前駆炭素繊維シートを形成する段階、
前記前駆炭素繊維シートを構成する前駆炭素繊維を炭化させ、厚さ方向における炭素繊維間に、炭素繊維の平均繊維径よりも大きい直径を有する大型粒子又は大型粒子凝集体を含む炭素繊維シートとする段階、
を含む炭素繊維シートの製造方法であり、
前記粒子又は粒子凝集体を前記前駆炭素繊維に供給する段階と、厚さ方向における前駆炭素繊維間に粒子又は粒子凝集体が存在する前駆炭素繊維シートを形成する段階を、
(1)紡糸後の飛翔状態にある前駆炭素繊維に対して粒子又は粒子凝集体を供給し、粒子又は粒子凝集体の付着した前駆炭素繊維を捕集体上に集積して前駆炭素繊維シートを形成する方法、
(2)前駆炭素繊維が捕集体上に集積した直後の前駆炭素繊維に対して粒子又は粒子凝集体を供給し、粒子又は粒子凝集体の付着した前駆炭素繊維の上に前駆炭素繊維を集積し、その集積した直後の前駆炭素繊維に粒子又は粒子凝集体を供給して前駆炭素繊維シートを形成する方法、
(3)前駆炭素繊維が捕集体上にある程度集積した後のシート状の前駆炭素繊維に対して粒子又は粒子凝集体を供給し、粒子又は粒子凝集体の付着したシート状の前駆炭素繊維を形成し、粒子又は粒子凝集体の付着したシート状の前駆炭素繊維を積層して、多層の前駆炭素繊維シートを形成する方法、
の中から選ばれる方法により実施することを特徴とする、炭素繊維シートの製造方法。 - 粒子又は粒子凝集体を前記前駆炭素繊維に供給する段階を、粒子又は粒子凝集体を含む分散液を前駆炭素繊維へ噴霧して実施することを特徴とする、請求項1に記載の炭素繊維シートの製造方法。
- 粒子又は粒子凝集体を前記前駆炭素繊維に供給する段階を、粒子又は粒子凝集体を含む分散液を、電荷を有する液滴に断片化して、前駆炭素繊維へ噴霧して実施することを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の炭素繊維シートの製造方法。
- 前駆炭素繊維を紡糸する段階を、静電紡糸法により実施することを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の炭素繊維シートの製造方法。
- 大型粒子又は大型粒子凝集体が導電性を有することを特徴とする、請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の炭素繊維シートの製造方法。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017112107A JP7021869B2 (ja) | 2017-06-06 | 2017-06-06 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
JP2021080154A JP7145274B2 (ja) | 2017-06-06 | 2021-05-11 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
JP2022101503A JP7394923B2 (ja) | 2017-06-06 | 2022-06-24 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017112107A JP7021869B2 (ja) | 2017-06-06 | 2017-06-06 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2021080154A Division JP7145274B2 (ja) | 2017-06-06 | 2021-05-11 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2018204150A JP2018204150A (ja) | 2018-12-27 |
JP7021869B2 true JP7021869B2 (ja) | 2022-02-17 |
Family
ID=64955314
Family Applications (3)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017112107A Active JP7021869B2 (ja) | 2017-06-06 | 2017-06-06 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
JP2021080154A Active JP7145274B2 (ja) | 2017-06-06 | 2021-05-11 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
JP2022101503A Active JP7394923B2 (ja) | 2017-06-06 | 2022-06-24 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
Family Applications After (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2021080154A Active JP7145274B2 (ja) | 2017-06-06 | 2021-05-11 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
JP2022101503A Active JP7394923B2 (ja) | 2017-06-06 | 2022-06-24 | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (3) | JP7021869B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6890141B2 (ja) * | 2019-02-19 | 2021-06-18 | 阿波製紙株式会社 | 炭素繊維シート材、成形体、炭素繊維シート材の製造方法および成形体の製造方法 |
KR20230081354A (ko) * | 2021-11-30 | 2023-06-07 | 한화솔루션 주식회사 | 음이온교환막 수전해의 기체 확산층 및 이의 제조방법 |
CN114628687B (zh) * | 2022-03-21 | 2024-06-28 | 中国科学技术大学 | 一种梯度导电性集流体材料、其制备方法、负极及电池 |
WO2024070065A1 (ja) * | 2022-09-28 | 2024-04-04 | 株式会社村田製作所 | 二次電池用正極および二次電池 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001022509A1 (fr) | 1999-09-22 | 2001-03-29 | Toray Industries, Inc. | Feuille conductrice poreuse et procede de fabrication |
WO2011070893A1 (ja) | 2009-12-09 | 2011-06-16 | 日清紡ホールディングス株式会社 | フレキシブル炭素繊維不織布 |
JP2016130279A (ja) | 2015-01-13 | 2016-07-21 | 住友ベークライト株式会社 | 樹脂シート、成形体、および樹脂シートの製造方法 |
JP2016169450A (ja) | 2015-03-12 | 2016-09-23 | 日本バイリーン株式会社 | 導電性繊維シ−ト、ガス拡散電極、膜−電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び導電性繊維シートの製造方法 |
JP2017033758A (ja) | 2015-07-31 | 2017-02-09 | 東洋紡株式会社 | レドックス電池用炭素電極材 |
JP2017059309A (ja) | 2015-09-14 | 2017-03-23 | 日本バイリーン株式会社 | 導電性多孔体、固体高分子形燃料電池、及び導電性多孔体の製造方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5068014B2 (ja) * | 2005-11-22 | 2012-11-07 | 日東電工株式会社 | 燃料電池用ガス拡散層とその製造方法ならびにそれを用いた燃料電池 |
JP5317535B2 (ja) * | 2008-05-28 | 2013-10-16 | 東邦テナックス株式会社 | 炭素繊維シート及びその製造方法 |
WO2011089754A1 (ja) * | 2010-01-21 | 2011-07-28 | 平松産業株式会社 | 炭素繊維製不織布、炭素繊維、及びその製造方法、電極、電池、及びフィルタ |
WO2014014055A1 (ja) * | 2012-07-20 | 2014-01-23 | 三菱レイヨン株式会社 | 多孔質電極基材、その製造方法、膜-電極接合体、及び固体高分子型燃料電池 |
-
2017
- 2017-06-06 JP JP2017112107A patent/JP7021869B2/ja active Active
-
2021
- 2021-05-11 JP JP2021080154A patent/JP7145274B2/ja active Active
-
2022
- 2022-06-24 JP JP2022101503A patent/JP7394923B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001022509A1 (fr) | 1999-09-22 | 2001-03-29 | Toray Industries, Inc. | Feuille conductrice poreuse et procede de fabrication |
WO2011070893A1 (ja) | 2009-12-09 | 2011-06-16 | 日清紡ホールディングス株式会社 | フレキシブル炭素繊維不織布 |
JP2016130279A (ja) | 2015-01-13 | 2016-07-21 | 住友ベークライト株式会社 | 樹脂シート、成形体、および樹脂シートの製造方法 |
JP2016169450A (ja) | 2015-03-12 | 2016-09-23 | 日本バイリーン株式会社 | 導電性繊維シ−ト、ガス拡散電極、膜−電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び導電性繊維シートの製造方法 |
JP2017033758A (ja) | 2015-07-31 | 2017-02-09 | 東洋紡株式会社 | レドックス電池用炭素電極材 |
JP2017059309A (ja) | 2015-09-14 | 2017-03-23 | 日本バイリーン株式会社 | 導電性多孔体、固体高分子形燃料電池、及び導電性多孔体の製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP7145274B2 (ja) | 2022-09-30 |
JP2021143454A (ja) | 2021-09-24 |
JP2022125104A (ja) | 2022-08-26 |
JP2018204150A (ja) | 2018-12-27 |
JP7394923B2 (ja) | 2023-12-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP7394923B2 (ja) | 炭素繊維シ-ト、ガス拡散電極、膜-電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び炭素繊維シートの製造方法 | |
WO2015146984A1 (ja) | 導電性多孔体、固体高分子形燃料電池、及び導電性多孔体の製造方法 | |
JP5648785B2 (ja) | 燃料電池用電極 | |
CN113228358B (zh) | 一种石墨化碳基材以及采用该石墨化碳基材的气体扩散层 | |
WO2006137893A2 (en) | Polymer-free carbon nanotube assemblies (fibers, ropes, ribbons, films) | |
CN105829593A (zh) | 碳纤维无纺布、碳纤维无纺布的制造方法和碳纤维前体纤维无纺布 | |
WO2018016626A1 (ja) | 多孔質基材、多孔質電極、炭素繊維紙、炭素繊維紙の製造方法、多孔質基材の製造方法 | |
JP2009291714A (ja) | 触媒及びその製造方法、膜電極接合体及びその製造方法、燃料電池部材及びその製造方法、燃料電池及び蓄電装置 | |
JP2000299113A (ja) | 導電シートおよびそれを用いた燃料電池用電極基材 | |
KR101654488B1 (ko) | 다공질 전극 기재, 그의 제조 방법, 막-전극 접합체 및 고체 고분자형 연료 전지 | |
JP2001283878A (ja) | 導電シートおよび該シートを用いた燃料電池用電極 | |
JP6691924B2 (ja) | 導電性多孔シート、固体高分子形燃料電池、及び導電性多孔シートの製造方法 | |
US9685663B2 (en) | Base material for gas diffusion electrode | |
JP2008204824A (ja) | 炭素繊維シート及びその製造方法 | |
JPWO2018105301A1 (ja) | ガス拡散電極とその製造方法 | |
US20190036129A1 (en) | Carbon nanofiber catalyst substrate production process | |
JP6544955B2 (ja) | 導電性繊維シ−ト、ガス拡散電極、膜−電極接合体、固体高分子形燃料電池、及び導電性繊維シートの製造方法 | |
JP6288263B2 (ja) | 多孔質電極基材、膜−電極接合体及び固体高分子型燃料電池 | |
KR20100011644A (ko) | 탄소나노섬유웹을 이용하여 촉매층과 가스확산층을일체화시킨 연료전지 전극, 그의 제조방법, 및 그를 사용한연료전지 | |
KR20210092199A (ko) | 가스 확산 전극, 가스 확산 전극의 제조 방법, 막 전극 접합체, 연료 전지 | |
JP6604788B2 (ja) | 導電性多孔体、固体高分子形燃料電池、及び導電性多孔体の製造方法 | |
JP4974700B2 (ja) | 炭素繊維シート及びその製造方法 | |
JP4464049B2 (ja) | ガス拡散電極基材前駆体、ガス拡散電極基材、ガス拡散電極、及び燃料電池 | |
JP2024004902A (ja) | 導電性繊維シート、ガス拡散電極、及び水分管理シート | |
JP2017195087A (ja) | 膜−電極接合体及び固体高分子形燃料電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200512 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210226 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210323 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210511 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210713 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210907 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220125 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220204 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7021869 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |