JP7097033B2 - 継ぎ手部材 - Google Patents
継ぎ手部材 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7097033B2 JP7097033B2 JP2017147773A JP2017147773A JP7097033B2 JP 7097033 B2 JP7097033 B2 JP 7097033B2 JP 2017147773 A JP2017147773 A JP 2017147773A JP 2017147773 A JP2017147773 A JP 2017147773A JP 7097033 B2 JP7097033 B2 JP 7097033B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- joint member
- flow path
- inspection port
- valve body
- drainage
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Sink And Installation For Waste Water (AREA)
- Branch Pipes, Bends, And The Like (AREA)
- Valve Housings (AREA)
- Check Valves (AREA)
Description
上記弁体は排水流路内において回動可能となるよう継ぎ手本体に取り付けられている。又、無排水時において弁体は弁座に当接しており、下流側からの臭気や排水(流体等)、又は害虫の逆流を防いでいる。尚、下流側より流体の逆流が生じた際には、弁体に対し、弁座に押し付けられる方向に応力が加わることから、排水流路の閉塞が維持される。一方、上流側から排水が排出された際には、当該排水によって弁体が回動し、排水流路が一時的に開放されることによって下流側へと排水を排出する。即ち、弁体は無排水時や下流側より流体の逆流が生じた際には弁体が排水流路を閉塞し、上流側より排水が生じた際には排水流路を開放するように回動する構造となっている。
又、継ぎ手部材は上部に点検口及び当該点検口を閉塞する蓋部を有しており、当該蓋部を取り外すことにより点検口から弁体の着脱や継ぎ手部材内部の清掃等を行うことが可能となる。
壁面に形成された点検口と、
前記点検口を閉塞する蓋部と、
前記点検口より継ぎ手部材内部に配置され、弁座に当接することにより流体の逆流を防ぐ弁体を備え、
前記弁体は弾性材より成り、自身の弾性を付勢手段として前記弁座と当接して排水流路を閉塞する止水部を有し、
前記管体が横引き管である場合において、
前記止水部は前記継ぎ手部材が前記横引き管に対して接続された際において、
前記点検口の向きに関わらず前記止水部の下端が前記排水流路の底部に位置し、
前記点検口の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、前記排水流路を閉塞可能であることを特徴とする継ぎ手部材である。
壁面に形成された点検口と、
前記点検口を閉塞する蓋部と、
前記点検口より継ぎ手部材内部に配置され、弁座に当接することにより流体の逆流を防ぐ弁体と、
前記点検口から前記継ぎ手部材内部に挿入されるアダプターを備え、
前記アダプターは前記継ぎ手部材内部に配置された際に排水流路の一部を構成するとともに、前記弁体及び前記弁座を有し、
前記弁体は弾性材より成り、自身の弾性を付勢手段として前記弁座と当接して排水流路を閉塞する止水部を有し、
前記管体が横引き管である場合において、
前記止水部は前記継ぎ手部材が前記横引き管に対して接続された際において、前記点検口の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、前記排水流路を閉塞可能であることを特徴とする継ぎ手部材である。
外側面が前記弁座と当接する前記止水部として機能することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1つに記載の継ぎ手部材である。
更に、本発明は点検口から継ぎ手部材内部に挿入されるアダプターを備え、当該アダプターが弁体及び弁座を有することにより、点検口から弁体を脱着する際に弁体が変形する等の恐れがなくなる。又、清掃等の際には、アダプターを継ぎ手部材から取り外した後に弁体の着脱等を行うことが可能となることから、継ぎ手部材が狭所に取り付けられた際に、当該狭所内で作業を行う必要がなくなる。
流入口11と流出口12は中心軸が合致する円筒状であって、接着により接続される管体の外径とほぼ同径となる内径を有している。
点検口14は継ぎ手本体10の壁面に形成された円形の開口であって、その内周には内側に向けて凸部15が形成されている。凸部15は後述する蓋部20と係合する突起であって、等間隔に4箇所の凸部15が形成されている。又、点検口14は蓋部20及びアダプター30が挿入された際、凸部15の上方(収納室13側)おいて、アダプター30に取り付けられたパッキン40が点検口14の内周全周に亘って当接しており、蓋部20が取り付けられた状態において水密に閉塞されている。
収納室13は流入口11と流出口12の間であって、図1及び図2に示すように、点検口14が下方を向いて配置されている状態において、当該点検口14の直上となる位置に形成されている。又、収納室13は内部に当接面16とガイド部17を備えている。
当接面16は収納室13の上流側端部であって、流入口11との境界に形成されており、蓋部20及びアダプター30の挿入方向に対して傾斜し、図1に示すように、パッキン41を介してアダプター30と当接している。尚、当接面16は点検口14から対向する壁面(上方)に進むにつれて、流入口11から流出口12へ向かうようにして傾斜している。
ガイド部17は上記当接面16と対向する位置に形成された面であり、蓋部20及びアダプター30の挿入方向と同一方向に延設されている。
爪部31は内向きに突出する爪部分を有し、上記係合部22と係合している状態において、蓋部20とアダプター30が相対回転可能となるように部材を連結する。
流路形成部32は円筒状であって、アダプター30が収納室13内に配置された状態において、その上流側端部と下流側端部が流入口11及び流出口12とそれぞれ面一となるよう連続し、継ぎ手部材1内に排水流路を形成する。尚、流路形成部32の上流側端部には、上記当接面16と同一角度に傾斜する被当接面34と、取り付け時にガイド部17と当接する被ガイド部35を備えており、被当接面34には環状のパッキン41が取り付けられている。又、図3に示すように、流路形成部32は内周面から中心軸へ向けて支承部36が延設されており、当該支承部36によって固定部33が流路形成部32の中心軸上に配置されている。固定部33は流路形成部32の中心に形成され、軸方向に延設された棒状であって、固定部33は全周に亘り排水流路の内周から離間した位置に配置され、弁体50を流路形成部32内の中心軸上に固定している。従って、点検口14の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、常に固定部33と排水流路の底部との間は離間している。
尚、後述するように、流路形成部32は弁体50が取り付けられた状態において、弁体50の止水部52と流路形成部32と全周に亘り当接し、無排水時及び下流側からの逆流発生時には排水流路が閉塞される。尚、以降において流路形成部32の内周において上記止水部52と水密に当接する箇所を弁座37として記載する。即ち、本実施形態において弁座37は排水流路の内周全周に亘り形成されている。
止水部52は弁体50の下流側端部であって、その外径は流路形成部32の内径と略同径又は流路形成部32の内径よりやや大径であり、弁座37と当接している。又、弁体50が固定部33に取り付けられている状態において、弁体50の中心軸は流路形成部32の中心軸と合致しており、止水部52は弁体50自身の弾性によって弁座37に向けて均等に応力が加えられている。従って、止水部52は自身の弾性を付勢手段として、弁座37と全周に亘って均等に当接している。
側壁部53は頂点部51と止水部52とを繋ぐように略円錐状に広がる薄膜状の傾斜壁である。当該側壁部53に対して上流側から応力が加わった際には、側壁部53が弁体50の中心軸方向に向けて撓むことによって止水部52が弁座37から離間し、排水流路を開放する。この開放の際に、弁体50の被固定部54は固定部33に固定されたまま、移動することは無い。一方、下流側からの応力が加わった際には側壁部53に対して弁座37へ向けて押し付けられる方向に応力が加わり、排水流路の閉塞を維持する。
被固定部54は弁体50の中心に形成された筒状部であり、固定部33の周囲に嵌着されている。
え、蓋部20とアダプター30は相対回転可能に接続される。
次に、アダプター30の固定部33に弁体50を嵌着させる。この時、弁体50の止水部52が弁座37に対して全周に亘り当接する。
次に、上記蓋部20とアダプター30を点検口14から挿入し、溝部21内に凸部15が配置された状態で蓋部20を時計回りに回動させ、アダプター30と弁体50を収納室13内に配置することで組み立てが完了する。この時、継ぎ手本体10に形成されたガイド部17とアダプター30に形成された被ガイド部35によって、アダプター30の傾斜角度や挿入方向が誘導される。又、当接面16と被当接面34がそれぞれ挿入方向に対して傾斜していることにより、上記挿入時には挿入方向に加えられた応力の一部が当接面16と被当接面34が互いに近接する方向の応力へと変換される。これによって、当接面16と被当接面34がパッキン41を介して圧接されて水密状態となる。尚、挿入時に変換された力は当接面16と被当接面34が離間する方向にも働くが、ガイド部17によってアダプター30が当接面16より離間することが防止されているため、確実に水密状態を維持することが可能となる。
尚、上記継ぎ手部材1のメンテナンスを行う際には、蓋部20を反時計回りに回動させることで、点検口14より蓋部20とアダプター30と弁体50を取り出すことが可能となる。
設備機器等の使用により上流側より排水が継ぎ手部材1に対して排水が流入すると、当該排水が弁体50の側壁部53と当接する。この時、図4(a)に示すように、排水の水圧によって止水部52が弁座37より離間することで継ぎ手部材1内の排水流路が開放され、上記排水が下流側へと排出される。尚、上流側からの排水の流入が終了すると、弁体50は自身の弾性力によって復元し、止水部52が再び全周に亘り弁座37に当接することで排水流路を閉塞する。尚、図4においては、上流側からの排水の流れや、下流側から流体等が生じた際に弁体50に加わる応力を矢印にて示している(流体の流れ方向とは、流体の圧力つまり応力が作用する方向であるから、流体の流れ方向は事実上弁体に作用する応力の方向と同じものである)。
一方、継ぎ手部材1の下流側より流体等の逆流が生じた場合、当該逆流した流体が弁体50の側壁部53と下流側より当接する。この時、図4(b)に示すように、下流側より当接した流体等は側壁部53を流路形成部32の内周に向けて押し付けるように応力を加える。従って、止水部52は下流側からの流体等によって弁座37に強く押し付けられることから、排水流路の閉塞が維持される。
排水流路を閉塞可能である。又、点検口14の位置をどのような方向へ向けた場合であっても止水部52の下端である点Pが排水流路の底部に位置するとともに、止水部52の上流側には逆勾配となる段差や傾斜が存在しないため、止水部52の上流側に水残りが生じることを防ぐことが可能となる。又、固定部33は全周に亘り排水流路の内周から離間した位置に配置されていることから、固定部33に起因する水残りや排水流量の低下等を防ぐことができる。
流入口11と流出口12は中心軸が合致する筒状であって、接着により接続される管体の外径とほぼ同径となる内径を有している。
点検口14は継ぎ手本体10の壁面に形成された円形の開口であって、その内周には内側に向けて凸部15が形成されている。凸部15は後述する蓋部20と係合する突起であって、等間隔に4箇所の凸部15が形成されている。又、点検口14は蓋部20及びアダプター30が挿入された際、凸部15の上方(収納室13側)おいて、アダプター30に取り付けられたパッキン40が点検口14の内周全周に亘って当接しており、蓋部20が取り付けられた状態において水密に閉塞されている。
収納室13は流入口11と流出口12の間であって、図5及び図6に示すように、点検口14が下方を向いて配置されている状態において、当該点検口14の直上となる位置に形成されている。又、収納室13は内部に当接面16とガイド部17を備えている。
当接面16は収納室13の上流側端部であって、流入口11との境界に形成されており、蓋部20及びアダプター30の挿入方向に対して傾斜し、図5に示すように、パッキン41を介してアダプター30と当接している。尚、当接面16は点検口14から対向する壁面(上方)に進むにつれて、流入口11から流出口12へ向かうようにして傾斜している。
ガイド部17は上記当接面16と対向する位置に形成された面であり、蓋部20及びアダプター30の挿入方向と同一方向に延設されている。
爪部31は内向きに突出する爪部分を有し、上記係合部22と係合している状態において、蓋部20とアダプター30が相対回転可能となるように部材を連結する。
流路形成部32は円筒状であって、アダプター30が収納室13内に配置された状態において、その上流側端部と下流側端部が流入口11及び流出口12とそれぞれ連続し、継ぎ手部材1内に排水流路を形成する。尚、流路形成部32の上流側端部には、上記当接面16と同一角度に傾斜する被当接面34と、取り付け時にガイド部17と当接する被ガイド部35を備えており、被当接面34には環状のパッキン41が取り付けられている。又、図7に示すように、流路形成部32は内周面から中心軸へ向けて支承部36が延設されており、当該支承部36によって固定部33が流路形成部32の中心軸上に配置されている。固定部33は流路形成部32の中心に形成され、弁体50を流路形成部32内の中心軸上において、流路形成部32の軸方向にのみ移動可能となるよう固定している。従って、点検口14の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、常に固定部33と排水流路の底部との間は離間している。
尚、後述するように、流路形成部32は弁体50が取り付けられた状態において、弁体50の止水部52と全周に亘り当接する段状の弁座37を有し、無排水時及び下流側からの逆流発生時には排水流路が閉塞される。即ち、本実施形態において弁座37は排水流路の内周全周に亘り形成されている。
次に、アダプター30の固定部33に弁体50を嵌着させる。この時、弁体50の止水部52が弁座37に対して全周に亘り当接する。
次に、上記蓋部20とアダプター30を点検口14から挿入し、溝部21内に凸部15が配置された状態で蓋部20を時計回りに回動させ、アダプター30と弁体50を収納室13内に配置することで組み立てが完了する。この時、継ぎ手本体10に形成されたガイド部17とアダプター30に形成された被ガイド部35によって、アダプター30の傾斜角度や挿入方向が誘導される。又、当接面16と被当接面34がそれぞれ挿入方向に対して傾斜していることにより、上記挿入時には挿入方向に加えられた応力の一部が当接面16と被当接面34が互いに近接する方向の応力へと変換される。これによって、当接面16と被当接面34がパッキン41を介して圧接されて水密状態となる。尚、挿入時に変換された力は当接面16と被当接面34が離間する方向にも働くが、ガイド部17によってアダプター30が当接面16より離間することが防止されているため、確実に水密状態を維持することが可能となる。
尚、上記継ぎ手部材1のメンテナンスを行う際には、蓋部20を反時計回りに回動させることで、点検口14より蓋部20とアダプター30と弁体50を取り出すことが可能となる。
設備機器等の使用により上流側より排水が継ぎ手部材1に対して排水が流入すると、当該排水が弁体50の止水部52と当接する。この時、図8(a)に示すように、排水の水圧によって止水部52が弁座37より離間することで継ぎ手部材1内の排水流路が開放され、上記排水が下流側へと排出される。尚、上流側からの排水の流入が終了すると、弁体50はスプリング6の反発によって復元し、止水部52が再び全周に亘り弁座37に当接することで排水流路を閉塞する。尚、図7においては、上流側からの排水の流れや、下流側から流体等が生じた際に弁体50に加わる応力を矢印にて示している。(流体の流れ方向とは、流体の圧力つまり応力が作用する方向であるから、流体の流れ方向は事実上弁体に作用する応力の方向と同じものである)。
一方、継ぎ手部材1の下流側より流体等の逆流が生じた場合、当該逆流した流体が弁体50の止水部52と下流側より当接する。この時、図8(b)に示すように、下流側より当接した流体等は止水部52を弁座37に向けて押し付けるように応力を加える。従って、止水部52は下流側からの流体等によって弁座37に強く押し付けられることから、排水流路の閉塞が維持される。
付けられる排水配管や施工箇所によって種々の変更が加えられても良い。尚、図11に記載された第五実施形態は横引き管に接続された継ぎ手部材1の上半分を切断した断面図であり、上流側及び下流側の管体は横引き管である。そして、図11(a)、図11(b)に示すように、継ぎ手部材1は管体のレイアウトを変更することにより点検口14の向きを変更させることが可能であり、当該点検口14の向きに関わらず排水流路を閉塞可能となっている。
又、図14に示すように、継ぎ手部材1が冷凍冷蔵庫200から連続する排水配管に取り付けられた場合には、点検口14が水平方向を向くように取り付けを行うことにより、側方からのメンテナンスが容易となる。即ち、上記冷凍冷蔵庫200から連続する排水配管に継ぎ手部材1が取り付けられている場合、作業者は冷凍冷蔵庫200の下方より継ぎ手部材1のメンテナンスを行う。この時、本発明の継ぎ手部材1を、点検口14が側方を向くように取り付けることにより、継ぎ手部材1の上方に配置された冷凍冷蔵庫に干渉することなく、内部の清掃等を行うことが可能となる。
尚、上記各実施形態における継ぎ手部材1は弁体50のみによって逆流を防止しており、封水を使用していないことから、蓋部20の取り外しの際に使用者に排水がかかったり、周囲が排水によって汚れてしまったりすることはない。
又、上記各実施形態における継ぎ手部材1は、横引き配管のみ接続されるものではない。即ち、略垂直方向に排水流路が形成された縦配管に接続されても良い。
10 継ぎ手本体
11 流入口
12 流出口
13 収納室
14 点検口
15 凸部
16 当接面
17 ガイド部
20 蓋部
21 溝部
22 係合部
23 把持部
30 アダプター
31 爪部
32 流路形成部
33 固定部
34 被当接面
35 被ガイド部
36 支承部
37 弁座
40 パッキン
41 パッキン
50 弁体
51 頂点部
52 止水部
53 側壁部
54 被固定部
55 リブ
6 スプリング
100 空調機器
110 蓋
200 冷凍冷蔵庫
Claims (6)
- 端部に管体が接続される継ぎ手部材であって、
壁面に形成された点検口と、
前記点検口を閉塞する蓋部と、
前記点検口より継ぎ手部材内部に配置され、弁座に当接することにより流体の逆流を防ぐ弁体を備え、
前記弁体は弾性材より成り、自身の弾性を付勢手段として前記弁座と当接して排水流路を閉塞する止水部を有し、
前記管体が横引き管である場合において、
前記止水部は前記継ぎ手部材が前記横引き管に対して接続された際において、
前記点検口の向きに関わらず前記止水部の下端が前記排水流路の底部に位置し、
前記点検口の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、前記排水流路を閉塞可能であることを特徴とする継ぎ手部材。 - 端部に管体が接続される継ぎ手部材であって、
壁面に形成された点検口と、
前記点検口を閉塞する蓋部と、
前記点検口より継ぎ手部材内部に配置され、弁座に当接することにより流体の逆流を防ぐ弁体と、
前記点検口から前記継ぎ手部材内部に挿入されるアダプターを備え、
前記アダプターは前記継ぎ手部材内部に配置された際に排水流路の一部を構成するとともに、前記弁体及び前記弁座を有し、
前記弁体は弾性材より成り、自身の弾性を付勢手段として前記弁座と当接して排水流路を閉塞する止水部を有し、
前記管体が横引き管である場合において、
前記止水部は前記継ぎ手部材が前記横引き管に対して接続された際において、前記点検口の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、前記排水流路を閉塞可能であることを特徴とする継ぎ手部材。 - 前記弁座が、前記排水流路の内周全周に亘り形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の継ぎ手部材。
- 前記止水部は付勢手段によって前記弁座に当接するよう応力が加えられていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1つに記載の継ぎ手部材。
- 前記弁体は略円錐形状を成し、
外側面が前記弁座と当接する前記止水部として機能することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1つに記載の継ぎ手部材。 - 前記弁体は前記排水流路の内周から離間した位置に備えた固定部に固定され、前記継ぎ手部材が前記横引き管に対して接続された際において、前記点検口の向きを任意の角度に傾斜させた場合であっても、常に前記固定部と前記排水流路の底部との間が離間していることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一つに記載の継ぎ手部材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017147773A JP7097033B2 (ja) | 2017-07-31 | 2017-07-31 | 継ぎ手部材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017147773A JP7097033B2 (ja) | 2017-07-31 | 2017-07-31 | 継ぎ手部材 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019027147A JP2019027147A (ja) | 2019-02-21 |
JP7097033B2 true JP7097033B2 (ja) | 2022-07-07 |
Family
ID=65475885
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017147773A Active JP7097033B2 (ja) | 2017-07-31 | 2017-07-31 | 継ぎ手部材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7097033B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7377628B2 (ja) * | 2019-06-05 | 2023-11-10 | 未来工業株式会社 | 弁装置及び配管構造 |
JP7253449B2 (ja) * | 2019-06-05 | 2023-04-06 | 未来工業株式会社 | 弁装置、強制離間機構及び配管構造 |
JP7486702B2 (ja) * | 2019-10-11 | 2024-05-20 | 株式会社光明製作所 | 逆止弁 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011190867A (ja) | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Maezawa Kyuso Industries Co Ltd | 逆止弁ユニット |
JP2014047872A (ja) | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Maruichi Corp | 管体継ぎ手 |
JP2014189060A (ja) | 2013-03-26 | 2014-10-06 | Jtekt Corp | 電動パワーステアリング装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CH685454A5 (de) * | 1992-03-11 | 1995-07-14 | Inventa Ag | Rückschlagventil. |
-
2017
- 2017-07-31 JP JP2017147773A patent/JP7097033B2/ja active Active
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011190867A (ja) | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Maezawa Kyuso Industries Co Ltd | 逆止弁ユニット |
JP2014047872A (ja) | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Maruichi Corp | 管体継ぎ手 |
JP2014189060A (ja) | 2013-03-26 | 2014-10-06 | Jtekt Corp | 電動パワーステアリング装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2019027147A (ja) | 2019-02-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP7097033B2 (ja) | 継ぎ手部材 | |
KR102062809B1 (ko) | 배관 세척 장치 및 이를 이용한 배관 세척 방법 | |
JP6031647B2 (ja) | 管体継ぎ手 | |
US12031310B2 (en) | Pop-up drain stopper and actuator assembly | |
JP7064727B2 (ja) | 継ぎ手部材 | |
JP7064726B2 (ja) | 継ぎ手部材 | |
JP2005261512A (ja) | 内視鏡の操作弁 | |
JP6118956B2 (ja) | 配管装置 | |
JP5988687B2 (ja) | 弁装置 | |
KR100737925B1 (ko) | 연결 아답터 | |
JP5891483B2 (ja) | 排水配管 | |
US20110219526A1 (en) | Plunger | |
KR101384662B1 (ko) | 조립식 오수받이 | |
JP2013155583A (ja) | 配管装置 | |
JP2018188922A (ja) | 間接排水用継手 | |
JP7337346B2 (ja) | 継手部材 | |
JP5894229B2 (ja) | 排水用継手構造と調整リング | |
JP6936424B2 (ja) | 遠隔操作式排水栓装置 | |
JP7249484B2 (ja) | 逆流防止装置 | |
JP7475599B2 (ja) | 継手部材 | |
JP6303089B2 (ja) | 排水配管 | |
JP6335953B2 (ja) | 排水用継手とこれを用いた排水システム | |
JP6781869B2 (ja) | 環状弾性体の固定構造 | |
KR101705484B1 (ko) | 배수구의 냄새 차단 장치 | |
JP2021162098A (ja) | 逆流防止弁 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200609 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210527 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210608 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210805 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20220111 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220223 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220614 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220617 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7097033 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |