JP7084729B2 - 核剤組成物、これを含有するオレフィン系樹脂組成物およびその成形品 - Google Patents

Description

本発明は、核剤組成物、これを含有するオレフィン系樹脂組成物およびその成形品に関し、詳しくは、オレフィン系樹脂に対して優れた剛性および透明性を付与することができる核剤組成物、これを含有するオレフィン系樹脂組成物およびその成形品に関する。

ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブテン－１等のオレフィン系樹脂は、その成形加工性、耐熱性、電気的特性、力学的特性および低比重等に優れている利点があり、フィルム成形、シート成形、ブロー成形、射出成形等の素材として様々な分野で広く利用されている。しかしながら、オレフィン系樹脂は、加熱成形後の結晶化速度が遅く、加工時の成形サイクルが長い等の問題がある。また、成形後も進行する結晶化によって、成形品が変形してしまう場合があった。これらの欠点は、全て、オレフィン系樹脂の結晶性に由来するものであり、核剤や結晶化促進剤等を添加して、微細な結晶を急速に生成させることで、上記問題の解決が図られている。

また、核剤を添加することによって、オレフィン系樹脂やその他のプラスチックの透明性を改善することが知られている。このような核剤としては、たとえば、ナトリウム－ビス（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム－２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェートおよびリチウム－２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のアセタール骨格を有する化合物等が知られている。

これらの中でも、カルボン酸金属塩はオレフィン樹脂の物性を改善する化合物であることが知られている。例えば、特許文献１において、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンの成形加工性を改良するために、安息香酸亜鉛、フタル酸亜鉛、テレフタル酸亜鉛等の芳香族カルボン酸亜鉛を配合した樹脂組成物が提案されている。

また、特許文献２では、高密度ポリエチレンに対し、中心金属元素および一つまたは複数のカルボン酸官能性部分を含むイオン性化合物を配合することで、加熱撓み温度が改善されることが示されている。さらに、特許文献３では、無機ナノ粒子と無水マレイン酸グラフトポリプロピレンを配合した増強剤マスターバッチと、β晶核剤と無水マレイン酸グラフトポリプロピレンを含有する強化剤マスターバッチとを用いて、ポリプロピレンの剛性、靱性、耐熱性を改良したポリプロピレン改質材が提案されている。そして、β晶核剤として、フタル酸金属塩が例示されている。さらにまた、特許文献４では、オルト位ジカルボン酸金属塩をポリプロピレンに配合すると、ポリプロピレン樹脂の成形品の衝撃強度が、改善されることが示されている。

特公昭４４－２７４６３ 特表２０１４－５２５４８２ 中国特許出願公開第１０２０８６２８０号明細書 中国特許出願公開第１９６６５６３号明細書

しかしながら、特許文献１は、押出型溶融粘度計によってオレフィン樹脂の成形加工性を評価したものであり、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩を配合すると、メルトフラクチャーが形成して、成形不良の一因になることが示されているが、物性面については何ら記載がなかった。また、特許文献２は、高密度ポリエチレンにステアリン酸亜鉛を配合すると、成形品の加熱撓み温度が改善されることが示されているが、樹脂に対して１～２％の添加量であり、物性面は逆に低下することが示されていた。さらに、特許文献３は、あらかじめ２種類のマスターバッチを製造する必要があり、作業が煩雑になる問題があった。さらにまた、特許文献４は、フタル酸亜鉛を用いてポリプロピレンの衝撃強度を改善することが記載されているが、フタル酸亜鉛単独では、曲げ弾性率等、剛性面の改善効果は乏しかった。

そこで、本発明の目的は、上記問題を解決し、オレフィン系樹脂に対して優れた剛性および透明性を付与することができる核剤組成物、これを含有するオレフィン系樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。

本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のフタル酸化合物金属塩に対し、特定の脂肪酸金属塩を併用することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の核剤組成物は、フタル酸金属塩（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、を含有する核剤組成物であって、脂肪酸金属塩（Ｂ）に対するフタル酸金属塩（Ａ）の質量比が、０．１～５０であり、
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）が、下記一般式（１）、

（一般式（１）中、Ｒ^５は、炭素原子数１０～３０の脂肪族炭化水素基を表し、前記脂肪族炭化水素基の水素原子の一部または全部は水酸基で置換されていてもよく、Ｍ^２は、亜鉛を表す。）で表される化合物であり、
フタル酸金属塩（Ａ）が、下記一般式（２）、

（一般式（２）中、Ｍ^１は、亜鉛を表し、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、炭素原子数１～１０のアルキル基、炭素原子数１～１０のアルコキシ基、炭素原子数２～１０のアルケニル基を表し、前記アルキル基並びに前記アルコキシ基および前記アルケニル基のアルキル部分は、カルボニル基または酸素原子で中断されていてもよく、前記アルコキシ基のアルキル部分は、不飽和結合を有するものであってもよく、前記アルキル基、前記アルコキシ基および前記アルケニル基の一部のまたは全部の水素原子が、ハロゲン原子で置換されていてもよく、二つのビシナルアルキル基は、一緒になって６個までの炭化水素環を形成してもよい）で表される化合物であることを特徴とするものである。

本発明の樹脂組成物は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、フタル酸金属塩（Ａ）が、０．００１～０．８質量部となるように、本発明の核剤組成物を含有することを特徴とするものである。

本発明の成形品は、本発明のオレフィン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。

本発明によれば、オレフィン系樹脂に対して優れた剛性および透明性を付与することができる核剤組成物、これを含有するオレフィン系樹脂組成物およびその成形品を提供することができる。また、本発明の核剤組成物を用いることで、成形品に優れた透明性を付与することもできる。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の核剤組成物は、フタル酸金属塩（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」とも称す）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」とも称す）と、を含有する核剤組成物であり、脂肪酸金属塩（Ｂ）が、下記一般式（１）、

（一般式（１）中、Ｒ^５は、炭素原子数１０～３０の脂肪族炭化水素基を表し、脂肪族炭化水素基の水素原子の一部または全部は水酸基で置換されていてもよく、Ｍ^２は、亜鉛を表す。）で表される化合物である。本発明の核剤組成物においては、脂肪酸金属塩（Ｂ）に対するフタル酸金属塩（Ａ）の質量比は、０．１～５０である。以下、（Ａ）成分および（Ｂ）成分について、順に説明する。

本発明の核剤組成物においては、（Ａ）成分の金属は、金属原子、または金属水酸化物とし、金属原子は、典型金属元素、遷移金属元素等が挙げられるが、周期表第１族～１３族に含まれる金属元素が挙げられ、金属水酸化物としては、上記の金属原子の水酸化物が挙げられる。

フタル酸金属塩（Ａ）は、本発明の核剤組成物においては、下記一般式（２）、

で表される化合物が好ましい。ここで、一般式（２）中、Ｍ^１は、亜鉛を表し、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、炭素原子数１～１０のアルキル基、炭素原子数１～１０のアルコキシ基、炭素原子数２～１０のアルケニル基を表す。

一般式（２）中の、Ｒ^１～Ｒ^４で表されるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられるが、本発明の核剤組成物においては、塩素原子、臭素原子が好ましい。

一般式（２）中の、Ｒ^１～Ｒ^４で表される炭素原子数１～１０のアルキル基は、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ－ブチル、アミル、ｔｅｒｔ－アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ｔｅｒｔ－オクチル、２－エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、ウンデシル等が挙げられる。

一般式（２）中の、Ｒ^１～Ｒ^４で表される炭素原子数１～１０のアルコキシ基は、直鎖状または分岐状のアルコキシ基、あるいは、炭素原子数５～１０のシクロアルコキシ基が挙げられる。具体的には、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ－プロポキシ、ｎ－ブトキシ、ｎ－ヘキシルオキシ、１－メチルエトキシ、２－メチルプロポキシ、１－メチルブトキシ、４－メチルペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等が挙げられる。

一般式（２）中の、Ｒ^１～Ｒ^４で表される炭素原子数２～１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル、２－プロペニル、３－ブテニル、２－ブテニル、４－ペンテニル、３－ペンテニル、２－ヘキセニル、３－ヘキセニル、５－ヘキセニル、２－ヘプテニル、３－ヘプテニル、４－ヘプテニル、３－オクテニル、３－ノネニルおよび４－デセニル等が挙げられる。

これらアルキル基並びにアルコキシ基およびアルケニル基のアルキル部分は、カルボニル基または酸素原子で中断されていてもよく、アルコキシ基のアルキル部分は、不飽和結合を有するものであってもよく、アルキル基、アルコキシ基およびアルケニル基の一部または全部の水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。このハロゲン原子としては、、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。

上記一般式（２）で表されるフタル酸金属塩の具体例として、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の核剤組成物において、（Ａ）成分は、これらの化合物に限定されるものではない。

本発明の核剤組成物において、（Ａ）成分は、粒径や粒度分布等の粒子状態によって限定されるものではないが、粒子径が微細であれば樹脂中への分散性が良化することが知られており、体積平均粒子径が１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。ここで、体積平均粒子径とは、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）による体積で重みづけされた平均径を表す。

本発明の核剤組成物において、（Ａ）成分は、フタル酸亜鉛が、オレフィン系樹脂に対して優れた物性改良効果が得られるので好ましい。

次に、脂肪酸金属塩（Ｂ）について説明する。本発明の核剤組成物において（Ｂ）成分として使用される脂肪酸金属塩はカルボン酸の金属塩であり、カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２－エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４－デセン酸、４－ドデセン酸、パルミトレイン酸、α－リノレン酸、リノール酸、γ－リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸が挙げられる。

本発明の核剤組成に係る（Ｂ）成分である脂肪酸金属塩に使用される金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム等が挙げられる。

本発明の核剤組成物においては、（Ｂ）成分は、下記一般式（１）、

で表される化合物である。ここで、一般式（１）中、Ｒ^５は、炭素原子数１０～３０の脂肪族炭化水素基を表し、Ｍ^２は、亜鉛を表す。

一般式（１）中、Ｒ^５で表される炭素原子数１０～３０の脂肪族炭化水素基とは、炭素原子数１０～３０のアルキル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入された炭化水素基が挙げられ、これらアルキル基およびアルケニル基は、分岐を有していてもよく、脂肪族炭化水素基の水素原子が、水酸基で置換されていてもよい。

具体的には、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４－デセン酸、４－ドデセン酸、パルミトレイン酸、α－リノレン酸、リノール酸、γ－リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸等が挙げられる。

本発明の核剤組成物においては、（Ｂ）成分は、炭素原子数１０～２１である脂肪酸金属塩が好ましく、炭素原子数１２～１８の脂肪酸金属塩が好ましい。特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２－ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸の金属塩が、本発明の効果が顕著となるのでより好ましい。

本発明の核剤組成物は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比が、０．１～５０であり、０．５～２０の範囲がより好ましい。０．１より少ないと、核剤効果が得られなくなる場合があり、５０を超えると、本発明の効果が得られなくなる場合がある。なお、本発明の核剤に係る（Ｂ）成分は、単独で用いられても２種以上の混合物で用いてもよい。

本発明の核剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）成分とは異なるその他の核剤や、添加剤を含有していてもよい。その他の核剤や添加剤としては、後述するオレフィン系樹脂組成物に配合することができる公知の核剤や添加剤が挙げられる。

次に、本発明のオレフィン系樹脂組成物について説明する。本発明のオレフィン系樹脂組成物において用いられるオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ－３－メチル－１－ブテン、ポリ－３－メチル－１－ペンテン、ポリ－４－メチル－１－ペンテン等のα－オレフィン重合体、エチレン－プロピレンのブロック、またはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン－メチルメタクリレート共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－ブチルアクリレート共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体等のα－オレフィン共重合体、ポリフルオロオレフィン、さらにオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。これら２種以上をブレンドして使用してもよく、ブロック共重合体を形成してブロックポリマー型として使用してもよく、樹脂がアロイ化されていてもよい。また、これらのオレフィン系樹脂の塩素化物であってもよい。

オレフィン系樹脂のエラストマーとしては、ハードセグメントとしてポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ソフトセグメントとしてエチレン－プロピレンゴム等のゴムを用いて、これらをブレンドすることにより得られるエラストマー、或いは動的架橋により得られるエラストマーが挙げられる。

ハードセグメントとしては、例えば、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等から選ばれる少なくとも１種があげられる。

ソフトセグメントとしては、エチレンープロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、酢酸ビニルホモポリマー等が挙げられる。これら２種以上をブレンドして使用してもよい。

上記オレフィン系樹脂の製造方法は、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒その他の各種重合触媒を助触媒、触媒の担体、連鎖移動剤を含め、また、気相重合、溶液重合、乳化重合、塊状重合等の各種重合方法において、温度、圧力、濃度、流速や触媒残渣の除去等の各種重合条件等包装資材に適した物性の樹脂が得られるものや包装資材の成形加工に適した物性の樹脂が得られるものを適宜選択して製造される。オレフィン系樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、分子量分布、メルトフローレート、融点、融解ピーク温度、アイソタクチック、シンジオタクチック等の立体規則性、分岐の有無や程度、比重、各種溶媒への溶解成分の比率、Ｈａｚｅ、グロス、衝撃強度、曲げ弾性率、オルゼン剛性、その他の特性および各特性値が特定の式を満足するか否か等は所望する特性に応じて適宜選択することができる。

本発明のオレフィン系樹脂組成物において、オレフィン系樹脂の好ましい密度は、０．８９０～０．９７０ｇ／ｃｍ^３であり、より好ましくは、０．９００～０．９４０ｇ／ｃｍ^３である。平均分子量としては、重量平均分子量が、１０，０００～７００，０００の範囲内であるものが好ましい。

本発明の核剤組成物の（Ａ）成分、および（Ｂ）成分をオレフィン系樹脂に配合する方法は、特に限定されず、公知の樹脂添加剤の配合技術を用いることができる。例えば、オレフィン系樹脂粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、オレフィン系樹脂を重合で製造する際に、あらかじめ重合系に添加する方法、重合途中で添加する方法、重合後に添加する方法の何れも用いることができる。また、各成分の何れかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これをオレフィン系樹脂に添加する方法、各成分の一部または全成分をペレット形状に加工してオレフィン系樹脂に添加する方法が挙げられる。さらにまた、各成分のいずれかを充填剤に含浸させたり、顆粒にしたものをオレフィン系樹脂に配合したりすることができる。さらにまた、各成分を事前にブレンドしてからオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。

ペレット形状に加工する方法としては、本発明の核剤組成物とフェノール系酸化防止剤、高分子化合物、石油樹脂等のバインダーおよび必要に応じて任意で含まれる他の添加剤を配合した混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器については何ら限定されることなく、公知の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。

本発明のオレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、（Ａ）成分が、０．００１～０．８質量部となるように、本発明の核剤組成物を含有するものであり、（Ａ）成分の配合量が、０．０１～０．４質量部がより好ましい。０．００１質量部より少ないと、オレフィン系樹脂への核剤効果が不十分になる場合があり、０．８質量部より多いと、添加量効果が得られず不経済であるばかりか、成形品の物性が低下してしまう場合がある。

本発明のオレフィン系樹脂組成物は、発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、その他の核剤、難燃剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等）を含有させてもよい。

フェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－エチルフェノール、２－ｔｅｒｔ－ブチル－４，６－ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’－メチレンビス（４－エチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、２，２’－チオビス－（６－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール）、２，２’－チオジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２－メチル－４，６－ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’－イソブチリデンビス（４，６－ジメチルフェノール）、イソオクチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’－ヘキサン－１，６－ジイルビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’－オキサミド－ビス［エチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２－エチルヘキシル－３－（３’，５’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’－エチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、３，５－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－ヒドロキシ－ベンゼンプロパン酸およびＣ１３－１５アルキルのエステル、２，５－ジ－ｔｅｒｔ－アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’－メチレンビス［６－（１－メチルシクロヘキシル）－ｐ－クレゾール］、２－ｔｅｒｔ－ブチル－６－（３－ｔｅｒｔブチル－２－ヒドロキシ－５－メチルベンジル）－４－メチルフェニルアクリレート、２－［１－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルフェニル）エチル］－４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルフェニルアクリレート、６－［３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチル）プロポキシ］－２，４，８，１０－テトラ－ｔｅｒｔ－ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］－ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ホスホネートカルシウム塩、５，７－ビス（１，１－ジメチルエチル）－３－ヒドロキシ－２（３Ｈ）－ベンゾフラノン、とｏ－キシレンとの反応生成物、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－（４，６－ビス（オクチルチオ）－１，３，５－トリアジン－２－イルアミノ）フェノール、ＤＬ－ａ－トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６－ビス（α－メチルベンジル）－４－メチルフェノール、ビス［３，３－ビス（４’－ヒドロキシ－３’－ｔｅｒｔ－ブチル－フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、２，６－ジフェニル－４－オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’－チオビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－ｍ－クレゾール）、２－オクチルチオ－４，６－ジ（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェノキシ）－ｓ－トリアジン、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、ビス［３，３－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’－ブチリデンビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデンビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－３－メチルフェノール）、２，２’－エチリデンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、１，１，３－トリス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタン、ビス［２－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチル－６－（２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５－トリス（２，６－ジメチル－３－ヒドロキシ－４－ｔｅｒｔ－ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２，４，６－トリメチルベンゼン、１，３，５－トリス［（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチル－６－（２－アクリロイルオキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルベンジル）フェノール、３，９－ビス［２－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルヒドロシンナモイルオキシ）－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３－（３，５－ジアルキル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～５質量部であることが好ましく、０．０３～３質量部がより好ましい。

リン系酸化防止剤は、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２－ｔｅｒｔ－ブチル－４－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニルチオ）－５－メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６－トリ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル－テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－６－メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）－４，４’－ｎ－ブチリデンビス（２－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）－１，１，３－トリス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０－ジハイドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナンスレン－１０－オキサイド、（１－メチル－１－プロペニル－３－イリデン）トリス（１，１－ジメチルエチル）－５－メチル－４，１－フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－２－エチルヘキシルホスファイト、２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－オクタデシルホスファイト、２，２’－エチリデンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２－〔（２，４，８，１０－テトラキス－ｔｅｒｔ－ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン－６－イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９－ビス（４－ノニルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６－トリ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’－イソプロピリデンジフェノールＣ１２－１５アルコールホスファイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～０．５質量部がより好ましい。

チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、テトラキス［メチレン－３－（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル－４－［３－ｎ－アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル－３，３’－チオジプロピオネート、ジラウリル－３，３’－チオジプロピオネート、ジミリスチル－３，３’－チオジプロピオネート、ジステアリル－３，３’－チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’－チオビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－ｍ－クレゾール）、２，２’－チオビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）、ジステアリル－ジサルファイドが挙げられる。チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～０．５質量部がより好ましい。

紫外線吸収剤は、例えば、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’－メチレンビス（２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン）等の２－ヒドロキシベンゾフェノン類；２－（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’－メチレンビス（４－ｔｅｒｔ－オクチル－６－ベンゾトリアゾリルフェノール）、２－（２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２－〔２－ヒドロキシ－３－（２－アクリロイルオキシエチル）－５－メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－（２－メタクリロイルオキシエチル）－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－（２－メタクリロイルオキシエチル）－５－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－（２－メタクリロイルオキシエチル）－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル〕－５－クロロベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－５－（２－メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－（２－メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－アミル－５－（２－メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－（３－メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕－５－クロロベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－４－（２－メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－４－（３－メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２－（２－ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２－エチル－２’－エトキシオキザニリド、２－エトキシ－４’－ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル－α－シアノ－β，β－ジフェニルアクリレート、メチル－２－シアノ－３－メチル－３－（ｐ－メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－ヘキシルオキシフェノール、２－（２－ヒドロキシ－４－オクトキシフェニル）－４，６－ビス（２，４－ジメチルフェニル）－１，３，５－トリアジン、トリオクチル－２，２’，２’’－（（１，３，５－トリアジン－２，４，６－トリイル）トリス（３－ヒドロキシベンゼン－４，１－ジイル）トリプロピオネート）、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［２－（２－エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６－トリス（２－ヒドロキシ－４－ヘキシルオキシ－３－メチルフェニル）－１，３，５－トリアジン、１，１２－ビス［２－［４－（４，６－ジフェニル－１,３,５－トリアジン－２－イル）－３－ヒドロキシフェノキシ］エチル］ドデカンジオエート等のトリアジン類、各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～０．５質量部がより好ましい。

ヒンダードアミン化合物は、例えば、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジルステアレート、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）・ジ（トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）－ジ（トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４－ペンタメチル－４－ピペリジル）－２－ブチル－２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）マロネート、１－（２－ヒドロキシエチル）－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジノ－ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４－ジクロロ－６－モルホリノ－ｓ－トリアジン重縮合物、１，６－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４－ジクロロ－６－ｔｅｒｔ－オクチルアミノ－ｓ－トリアジン重縮合物、１，５，８，１２－テトラキス〔２，４－ビス（Ｎ－ブチル－Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ）－ｓ－トリアジン－６－イル〕－１，５，８，１２－テトラアザドデカン、１，５，８，１２－テトラキス〔２，４－ビス（Ｎ－ブチル－Ｎ－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）アミノ）－ｓ－トリアジン－６－イル〕－１，５，８－１２－テトラアザドデカン、１，６，１１－トリス〔２，４－ビス（Ｎ－ブチル－Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ）－ｓ－トリアジン－６－イル〕アミノウンデカン、１，６，１１－トリス〔２，４－ビス（Ｎ－ブチル－Ｎ－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）アミノ）－ｓ－トリアジン－６－イル〕アミノウンデカン、ビス｛４－（１－オクチルオキシ－２，２，６，６－テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４－（２，２，６，６－テトラメチル－１－ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ ＮＯＲ ３７１等が挙げられる。ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～０．５質量部がより好ましい。

その他の核剤は、例えば、ナトリウム－２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム－２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート］、安息香酸ナトリウム、４－ｔｅｒｔ－ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３－ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４－ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ－エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３－トリデオキシ－４，６：５，７－ビス－Ｏ－（（４－プロピルフェニル）メチレン）ノニトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”－トリス［２－メチルシクロヘキシル］－１，２，３－プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”－トリシクロヘキシル－１，３，５－ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’－ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５－トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。核剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～５質量部がより好ましい。

難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル－２，６－ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１－メチルエチリデン）－４，１－フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３－フェニレンテトラキス（２，６－ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ－５００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ－６００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ－８００等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１－ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナントレン－１０－オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２－アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２－ジブロモ－４－（１，２－ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６－トリス（トリブロモフェノキシ）－１，３，５－トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。難燃剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、１～１００質量部であることが好ましく、１０～７０質量部がより好ましい。

充填剤は、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。充填剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１～８０質量部であることが好ましく、１～５０質量部がより好ましい。

ハイドロタルサイト類としては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（３）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（４）で表される化合物も用いることができる。

ここで、一般式（３）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。

ここで、一般式（４）中、Ａ^ｑ－は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。

また、ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。

ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。

ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。これらの合成方法としては、特公昭４６－２２８０号公報、特公昭５０－３００３９号公報、特公昭５１－２９１２９合公報、特公平３－３６８３９号公報、特開昭６１－１７４２７０号公報、特開平５－１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、前記ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．００１～５質量部であることが好ましく、０．０５～３質量部がより好ましい。

滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ヒマシ油、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。滑剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１～２質量部であることが好ましく、０．０３～０．５質量部がより好ましい。

帯電防止剤は、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤を配合する場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１～２０質量部であることが好ましく、３～１０質量部がより好ましい。

蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫～青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、スチルオキサゾール系化合物 Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物 Ｃ．Ｉ． Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジルスルフォン系化合物 Ｃ．Ｉ． Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。蛍光増白剤を用いる場合の配合量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００００１～０．１質量部であることが好ましく、０．００００５～０．０５質量部がより好ましい。

顔料は、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。

染料としては、例えば、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。

本発明の成形品は、本発明のオレフィン系樹脂組成物を成形してなるものである。本発明のオレフィン系樹脂組成物は、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成型法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることが可能である。

本発明のオレフィン系樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等の自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、電気・機械部品、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具、文具等の雑貨、熱や放射線等により滅菌されるディスポーザブル注射器、輸液・輸血セット、採血器具等の医療用器具類、衣料ケースや衣料保存用コンテナ等の各種ケース類、食品を充填するためのカップ、食品用ラップ、レトルト食品用、電子レンジ用、飲料用、調味料用、化粧品用、医薬品用、洗髪用のボトルやパック等の包装容器およびキャップ、米、パン、漬物等の食品用ケース、輸送用の包装材、タンク、ボトル、フィルム、シート、繊維等が挙げられる。また、ガラス繊維、カーボン繊維等を配合して繊維強化プラスチックとして用いることができる。

以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。

＜実施例１～６、比較例１～６＞
（成形方法）
ホモポリプロピレン（メルトフローレート：８ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤：テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ第三ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５質量部、リン系酸化防止剤：トリス（２，４－ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．１質量部、下記表１に記載の配合量で核剤と脂肪酸金属塩を、添加、混合し、二軸押出機（ＴＥＸ－２８Ｖ：株式会社日本製鋼所製）を用いて２３０℃で溶融混練し、造粒してペレットを得た。ペレットは、６０℃で５時間乾燥後、下記の評価を行った。なお、比較例４については、脂肪酸金属塩に替えて、ハイドロタルサイトを用いた。

（１）結晶化温度［℃］
得られたペレットを細かく破断して、５ｍｇ秤量してアルミパンに充填し、示差走査熱量測定機（装置：パーキンエルマー社製ダイアモンド）で結晶化温度を測定した。測定は、５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持後１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却した際に、測定した発熱ピークの温度を結晶化温度として求めた。得られた結果を表１に併記する。

（２）曲げ弾性率［ＭＰａ］
得られたペレットを用いて、射出成形機（ＥＣ１００－２Ａ；東芝機械株式会社製）を用いて、射出温度２３０℃、金型温度４０℃の条件で、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの曲げ試験片を成形した。成形後、室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて４８時間放置後、曲げ試験機（（株）島津製作所製；ＡＧ－ＩＳ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。得られた結果を表１に併記する。

（３）収縮率異方性
上記ペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００－２Ａ；東芝機械株式会社製）により、射出温度２３０℃、金型温度４０℃、金型形状６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）×２ｍｍ（厚み）の条件で射出成形し、試験片を作製した。試験片は、２３℃湿度５０％の恒温器に４８時間静置した後、試験片のＭＤ方向の寸法（ＭＤ１）、ＴＤ方向の寸法（ＴＤ１）を計測した。以下の式に従って、試験片の収縮率、ΔＭＤ（％）、ΔＴＤ（％）を求めた。

得られたΔＭＤとΔＴＤを、以下の式に代入して収縮率異方性を算出した。

得られた結果を表１に併記する。

（４）Ｈａｚｅ
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００－２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２３０℃、金型温度４０℃の条件で、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。成形後、室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて４８時間放置後、試験片を取り出してＩＳＯ－１４７８２に準拠して試験片のＨＡＺＥを測定した。得られた結果を表１に併記する。

Ｚｎ－Ｓｔ：ステアリン酸亜鉛
ＤＨＴ－４Ａ：協和化学工業株式会社製 合成ハイドロタルサイト商品名
Ｃａ－Ｓｔ：ステアリン酸カルシウム
Ｎａ－Ｓｔ：ステアリン酸ナトリウム

比較例２および比較例３より、（Ａ）成分または（Ｂ）成分を欠いた樹脂組成物は、曲げ弾性率が乏しく満足できるものではなかった。また、比較例４～６より、（Ｂ）成分が、脂肪酸金属塩の金属が亜鉛でない場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組み合わせによる効果は認められなかった。

これらに対し、本発明のオレフィン系樹脂組成物は、特に、曲げ弾性率の改善効果に優れ、透明性も良好であることが確認できた。

Claims (3)

1. フタル酸金属塩（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、を含有する核剤組成物であって、脂肪酸金属塩（Ｂ）に対するフタル酸金属塩（Ａ）の質量比が、０．１～５０であり、
   前記脂肪酸金属塩（Ｂ）が、下記一般式（１）、
   

   

   （一般式（１）中、Ｒ^５は、炭素原子数１０～３０の脂肪族炭化水素基を表し、前記脂肪族炭化水素基の水素原子の一部または全部は水酸基で置換されていてもよく、Ｍ^２は、亜鉛を表す。）で表される化合物であり、
   フタル酸金属塩（Ａ）が、下記一般式（２）、
   

   

   （一般式（２）中、Ｍ ^１ は、亜鉛を表し、Ｒ ^１ 、Ｒ ^２ 、Ｒ ^３ およびＲ ^４ は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、炭素原子数１～１０のアルキル基、炭素原子数１～１０のアルコキシ基、炭素原子数２～１０のアルケニル基を表し、前記アルキル基並びに前記アルコキシ基および前記アルケニル基のアルキル部分は、カルボニル基または酸素原子で中断されていてもよく、前記アルコキシ基のアルキル部分は、不飽和結合を有するものであってもよく、前記アルキル基、前記アルコキシ基および前記アルケニル基の一部のまたは全部の水素原子が、ハロゲン原子で置換されていてもよく、二つのビシナルアルキル基は、一緒になって６個までの炭化水素環を形成してもよい）で表される化合物であることを特徴とする核剤組成物。
2. オレフィン系樹脂１００質量部に対して、フタル酸金属塩（Ａ）が、０．００１～０．８質量部となるように請求項１記載の核剤組成物を含有することを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
3. 請求項２記載のオレフィン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。