JP7083968B2 - 再発性尿路感染症の予防のための医薬組成物 - Google Patents

Description

関連出願の相互参照
本出願は平成３１年４月２６日に出願された米国仮特許出願第６２／８３８，９５４号の利益を主張するものであり、その全体が引用により本明細書に組み込まれる。

開示の属する技術分野
本開示は、再発性尿路感染症を予防するための医薬組成物に関する。

下部尿路感染症は下部尿路の正常細菌叢が尿路病原性細菌に置換されることで発症し、女性に多い感染症である。典型的には抗生物質による治療で、臨床的に完全に消失した後でも、以前に下部尿路感染症を経験した女性の約２０％～３０％が１年以内に尿路感染症を再発する可能性がある。これは再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）と定義される。ｒＵＴＩにおける尿路病原性細菌は、尿路外組織に由来するか、膀胱の下層上皮に存続していたものである。

現在、ｒＵＴＩの予防策には、抗生物質による予防法及び非抗生物質による予防法が含まれうる。低用量抗生物質の長期投与は、ｒＵＴＩを効果的に予防することが証明されている。しかしながら、患者の下部尿路における尿路病原性細菌は、低用量の抗生物質の投与後に薬剤耐性を発現する可能性がある。非抗生物質による予防法としては、ヒアルロン酸の膀胱内注入、エストロゲンの膣内注入、及びクランベリー、ビタミンＣ又はＤ－マンノースの補給などがある。

上記に挙げた非抗生物質による予防法のうち、ｒＵＴＩの予防法として臨床的に証明されているのはヒアルロン酸の膀胱内注入のみである。しかしながら、膀胱内点滴注入は、医師のみが行うことができる複雑な手技である。

したがって、本開示の目的は、ｒＵＴＩのための信頼性があり便利な予防手段を提供することである。

本開示の目的は、再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための、医薬組成物の有効用量を提供することである。

本開示の目的は、ｒＵＴＩの予防のための、経口投与されるペントサンポリ硫酸ナトリウム（pentosan polysulfate soldium：ＰＰＳ）のための有効用量を提供することである。

本開示の目的は、ｒＵＴＩの予防のための、ＰＰＳの経口投与のための有効用量を含む医薬の製造における、ＰＰＳの使用を提供することである。

本開示は、ヒト対象におけるｒＵＴＩの予防のための、ＰＰＳの経口投与のための有効用量を含む医薬の製造における、ＰＰＳの使用を提供し、ここでＰＰＳの経口投与のための前記有効用量は５～１ｍｇ／ｋｇ／日である。

本開示の一実施形態によれば、ＰＰＳの経口投与のための有効用量は、ヒト対象において３．４～１．６７ｍｇ／ｋｇ／日である。

本開示の一実施形態によれば、ＰＰＳの経口投与のための有効用量は、ヒト対象において１．６７～１ｍｇ／ｋｇ／日である。

本開示の一実施形態によれば、ＰＰＳの経口投与のための有効用量は、ヒト対象において１．４２～１．２５ｍｇ／ｋｇ／日である。

本開示の一実施形態によれば、ＰＰＳの経口投与のための有効用量は、ヒト対象において１．２５～１ｍｇ／ｋｇ／日である。

本開示は、ヒト対象に有効用量のＰＰＳを経口投与する工程を包む、前記ヒト対象においてｒＵＴＩを予防するための方法を提供し、ここで前記有効用量は前記ヒト対象において５～１ｍｇ／ｋｇ／日である。

添付の図面は本開示の１つ又は複数の実施形態を示し、記述された説明とともに、本開示の原理を説明する。可能な限り、実施形態の同じ又は類似の要素を指すために、図面全体を通して同じ参照番号が使用される。

本開示の実施形態による、ペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の化学構造である。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験の実験フローチャートである。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群における、尿細菌数を比較する棒グラフである。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験における、対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群における、末梢白血球（ＷＢＣ）数を比較する棒グラフである。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群における、末梢赤血球（ＲＢＣ）数を比較する棒グラフである。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群における、末梢ＩＬ－１βレベルを比較する棒グラフである。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群における、末梢ＴＮＦ－αレベルを比較する棒グラフである。 Ａ～Ｃは、本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群における膀胱のＨ／Ｅ染色結果である。 本開示の実施形態による、ヒト対象におけるＰＰＳ経口投与試験のＫａｐｌａｎ－Ｍｅｉｅｒ生存曲線である。 本開示の実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＰＰＳ通常用量（ｎｏｒｍａｌ ＰＰＳ ｄｏｓａｇｅ）群、ＰＰＳ低用量（ｒｅｄｕｃｅｄ ＰＰＳ ｄｏｓａｇｅ）群、及びＵＴＩモデル群の尿細菌数を比較する棒グラフである。 本開示の一実施形態による、ラットにおけるＰＰＳ経口投与実験においての、対照群、ＰＰＳ低用量群、及びＵＴＩモデル群の末梢ＷＢＣ数パーセンテージを比較する棒グラフである。

一般的な慣行により、説明される様々な特徴は、縮尺通りに描かれたものではなく、本開示に関連する特徴を強調するように描かれている。同様である参照文字は、図やテキスト全体にわたって同様である要素を示している。

以下、本開示の様々な実施形態を示す添付の図面を参照して、本開示をより完全に説明する。しかしながら、本開示は、多くの異なる形態で具現化されうるものであって、本明細書に記載された実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は本開示が徹底的かつ完全であり、本開示の範囲を当業者に完全に伝えるように提供される。全体を通して、同様である参照番号は同様である要素を指す。

本明細書で使用される用語は特定の実施形態を説明するためだけのものであり、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書で使用されるように、単数形「ａ」、「ａ」及び「ｔｈｅ」は文脈上他意であると明確に示されない限り、複数形も包含することが意図される。用語「含む（comprises）」及び／若しくは「含んでいる（comprising）」、「含む（includes）」及び／若しくは「含んでいる（including）」、又は「有する（has）」及び／若しくは「有している（having）」は、本明細書で使用される場合、特」、領域、整数、ステップ、操作、要素、及び／又は構成要素の存在を特定するが、１つ以上のその他の特徴、領域、整数、ステップ、操作、要素、構成要素及び／又はそれらのグループの存在又は追加を妨げるものではない。

用語「及び／又は」及び「少なくとも１つ」は、関連する列挙された項目のうちの１つ又は複数の任意の組合せ及びすべての組合せを含むことが理解されるであろう。第１、第２、第３などの用語は、様々な要素、構成要素、領域、部分及び／又はセクションを説明するために本明細書で使用され得るが、これらの要素、構成要素、領域、部分及び／又はセクションがこれらの用語によって限定されるべきではないことも理解されるであろう。これらの用語は、１つの要素、構成要素、領域、部分又はセクションを別の要素、構成要素、領域、層又はセクションから区別するためにのみ使用される。したがって、以下で説明する第１の要素、構成要素、領域、部分、又はセクションは、本開示の教示から逸脱することなく、第２の要素、構成要素、領域、層、又はセクションと名付けることができる。

本明細書で使用する「ペントサンポリ硫酸ナトリウム」（ＰＰＳ）という用語は、分子量４０００～６０００ダルトンの半合成ヘパリン様炭水化物由来高分子を指す。ＰＰＳは白色の無臭の粉末であり、わずかに吸湿性であり、ｐＨ６の水中で５０％までの溶解度を有する。図１は、本開示の実施形態によるＰＰＳの化学構造である。ＰＰＳの化学式は（Ｃ_５Ｈ_６Ｎａ_２Ｏ_１０Ｓ_２）_ｎであり、図１においてＲはＳＯ_３Ｎａである。ＰＰＳは、商業的に入手可能な薬物、Ｕｒｏｓａｎ（登録商標）の活性医薬成分（ＡＰＩ）でもある。

ＰＰＳの化学構造及び特性は膀胱壁上のグリコサミノグリカン層に類似しているので、ＰＰＳの投与は、内膀胱炎（ＩＣ）又は疼痛性膀胱症候群（ＰＢＳ）の治療として承認されている。膀胱壁上のグリコサミノグリカン層は、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ケラタン硫酸、及びヘパリン硫酸を含む。膀胱壁のグリコサミノグリカンは表皮細胞の保護層であり、尿路病原性細菌の膀胱壁への付着を防ぐため、膀胱のさらなる細菌感染を防ぐ。ＰＰＳは構造的に、グリコサミノグリカン及び抗凝固剤の一員であるヘパリン硫酸に類似している。グリコサミノグリカンとの類似性のため、ＰＰＳは尿中に排泄された場合に膀胱壁の保護被覆として働き、膀胱壁への尿路病原性細菌の付着を妨げる。ＰＰＳの一般的に報告されている有害作用には悪心、下痢、消化不良、頭痛、発疹、消化不良、腹痛、肝機能異常、めまい、直腸出血がある。

本明細書で使用される場合、用語「予防する（preventing）」又は「予防（prevention）」は、病原体の曝露前、又は対象上の障害又は疾患の１つ以上の症状の発症前における、疾患予防手段を包含する。本明細書中に提供される予防方法は、指定された期間の間の有効量のＰＰＳの対象への経口投与を含む。適切な対象としては、本明細書中で特定される疾患に感受性であるヒト対象、又は本明細書中で特定される疾患の特定の病原体の曝露前の動物モデルが挙げられる。

本明細書中で使用される場合、「有効用量（effective dosage）」は所望の結果（例えば、指定された組織又は器官内の細菌感染の抑制又は予防）を達成するために必要な用量単位での量及び期間で有効な量をいう。ＰＰＳの有効用量は、対象の年齢、性別、体重、及び／又は体表面積などの要因によって変化し得る。有効用量はまた、有益な効果が、ＰＰＳにありうる毒性又は有害な効果を上回る投薬量である。

本開示は、本開示の実施形態に従って、有効用量のＰＰＳを経口投与することによって、再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）を予防する方法を提供する。ｒＵＴＩに罹患している患者にとって、膀胱粘膜はあらゆるＵＴＩエピソードで損傷を受けるため、次の細菌感染の感受性が高まる。ＰＰＳは尿中に分泌されると尿路の表皮細胞に対する保護被覆として働く。ＰＰＳによって提供される保護コーティングは尿路上皮粘膜を回復させ、したがって、尿路病原性細菌の尿路への付着及び侵入を阻害し、また損傷した膀胱上皮の回復を容易にする。したがって、尿路病原性細菌による尿路の再発性感染症を防ぐことができる。

本開示はまた、本開示の実施形態に従って、経口投与のための有効用量を含む、ｒＵＴＩの予防のための医薬の製造におけるＰＰＳの使用を提供する。

以下の実験は、本開示の実施形態に従って、ラット又はヒト対象において、ｒＵＴＩを予防するための、経口投与されたＰＰＳの有効性及び経口投与されたＰＰＳの有効用量を実証する。

実施例１：ラットにおける尿路病原性Escherichia coliによって誘発される尿路感染症（ＵＴＩ）の予防における経口投与されたＰＰＳの有効性

本実例例の目的は、ラットＵＴＩモデルを確立し、ラットＵＴＩモデルにおける経口投与膀胱内ＰＰＳの効果を検討し、ＵＴＩに関連するバイオマーカーを明らかにし、ＵＴＩの予防のための新たな標的を開発することである。

本実施例は、Ｓｐｒａｇｕｅ－Ｄａｗｌｅｙ(ＳＤ)ラットを尿路病原性Escherichia coli（ＵＰＥＣ）で処理して、ラットＵＴＩモデルを確立するものである。ＵＰＥＣはＵＴＩの主な原因として知られている。ＵＰＥＣの毒性因子はその膀胱上皮細胞への接着と侵入を媒介し、ＵＰＥＣの鞭毛は宿主からの免疫反応から逃れることを可能にする。本実施例で使用されるＵＰＥＣは、台湾の食品工業研究開発研究所から購入されたＡＴＣＣ（登録商標）７００３３６（商標）、名称：Ｊ９６（血清型Ｏ４：Ｋ６）である。ＵＰＥＣをトリプチカーゼ大豆寒天／培地中に保存し、５，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。遠心分離後のＵＰＥＣのペレットを１０ｍＬの無菌リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）に溶解する。ＵＰＥＣの細胞密度は、１～１．１の光学密度（ＯＤ６００）に調整される。この光学密度は、８×１０^７～２×１０^８コロニー形成単位（ＣＦＵ）／ｍＬの細胞密度に相当する。次いで、ラットを処置するために、ＵＰＥＣを、８×１０^７ＣＦＵの２５０μＬの０．９％Ｎ／Ｓ液にする。

３０匹の健康な雌ＳＤラットを、対照群、ＵＴＩモデル群、ＰＰＳ予防群の３群に無作為に分け、それによって、上記の各群は１０匹の雌ＳＤラットを有する。図３～図７では、ＵＴＩモデル群を「ＵＴＩ」、ＰＰＳ予防群を「ＵＲＯｐｒｅ」と表記している。

図２は、本開示の実施形態による、本実施例の実験フローチャートである。対照群は、ＰＰＳ又はＵＰＥＣのいかなる処置も受けなかった。ＵＴＩモデル群とＰＰＳ予防群は、１日目に経尿道的カテーテル法によりＵＰＥＣに感染させる。ＰＰＳ予防群は、３ｍＬツベルクリン注射器に取り付けた１８Ｇステンレス鋼強制経口投与針を用いて、－１４日目から０日目まで経口強制経口投与によりＰＰＳで治療する。本実施例におけるラットのＰＰＳ用量は３０ｍｇ／ｋｇ／日である。ラットの尿サンプルを、１、３、７、１０、及び１４日目にＰＥ５０カテーテルによる経尿道点滴注入によって収集し、血液サンプルもまた、１ｍＬ注射器を備えた２３Ｇ針を使用して、尾静脈から１、３、７、１０、及び１４日目に回収する。ラットを１４日目に屠殺する。５０μＬの尿サンプルをＬＢ培地で１０倍に希釈し、希釈していない尿サンプルをＬＢ寒天プレート上に３連でスポットする。ＬＢ培地及びＬＢ寒天プレートを３７℃で１６～１８時間インキュベートする。ＬＢ培地及びＬＢ寒天プレート上のＵＰＥＣを、インキュベーション後に定量する。ラットを屠殺後、腎臓と膀胱から尿路組織を採取し、Ｈ／Ｅ染色を行い、尿路組織の組織学的検査を行う。

図３は、本開示の一実施形態による、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群の尿細菌数を比較する棒グラフである。図３は対照群、ＵＴＩモデル群及びＰＰＳ予防群の尿中細菌数が０日目に１０^３ＣＦＵ／ｍＬ未満であり、対照群の尿中細菌数は１０^３ＣＦＵ／ｍＬ未満に留まることを示している。１日目、３日目、及び７日目にＰＰＳ予防群の尿中細菌数はＵＴＩモデル群の尿中細菌数よりも低く、このことはＰＰＳが本実施例におけるＵＰＥＣ増殖の早期阻害を導きうることを示唆している。

図４は、本開示の一実施形態による、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群における末梢白血球（ＷＢＣ）数を比較する棒グラフである。各群の白血球数はラットのＵＰＥＣ感染の状態を反映しており、白血球数が多いほど、ＵＰＥＣ感染の重症度が高いことを示しうる。ＰＰＳ予防群のＷＢＣ数は３日目以降着実に減少しており、１日目、３日目、７日目はＵＴＩモデル群のＷＢＣ数よりも少ない。ＵＴＩモデル群のＷＢＣ数は、１日目、３日目、７日目に３群間で最高値を維持している。

図５は、本開示の実施形態による、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群における末梢赤血球（ＲＢＣ）数を比較する棒グラフである。本実施例では、各群のラットのＲＢＣ数に有意差は認められない。

Ｌｕｍｉｎｅｘアッセイを用いて、感染又は炎症に関連する末梢血バイオマーカーを評価する。図６は、本開示の一実施形態による、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群におけるＩＬ－１βについてのＬｕｍｉｎｅｘアッセイ結果を比較する棒グラフである。ＩＬ－１βレベルは現在の炎症や感染に関連があり、ＩＬ－１βレベルが高いほど炎症がより重症であることを示す。ＰＰＳ予防群の３日目のＩＬ－１β値はＵＴＩモデル群より有意に低値である。このことは、ＰＰＳ予防群のＵＰＥＣによる感染がＵＴＩモデル群の感染よりも良好に制御されていることを示している。図７は、本開示の一実施形態による、対照群、ＵＴＩモデル群、及びＰＰＳ予防群におけるＴＮＦ－αについてのＬｕｍｉｎｅｘアッセイ結果を比較する棒グラフである。ＴＮＦ－αは炎症反応を促進するサイトカインであり、ＴＮＦ－α値が高いほどラットの炎症が強いことを示す。３日目及び１４日目にＰＰＳ予防群はＵＴＩモデル群よりもＴＮＦ－α値が低く、これは炎症反応が弱いことを示している。

図８Ａは対照群の膀胱組織のＨ／Ｅ染色結果であり、図８ＢはＵＴＩモデル群の膀胱組織のＨ／Ｅ染色結果であり、図８Ｃは、本開示の実施形態による、ＰＰＳ予防群の膀胱組織のＨ／Ｅ染色結果である。蓄積した上皮細胞の新鮮な層を図８Ｃに観察することができる。図８Ｃの膀胱上皮の周縁に新たに蓄積した上皮細胞は、ＰＰＳコーティングの保護作用が、ＵＰＥＣ感染に対する耐性発現に不可欠であることが知られている、より強固な膀胱上皮となることをも導くことを実証している。

結論として、本実施例においてラットに対しての３０ｍｇ／ｋｇ／日の１４日間のＰＰＳ経口投与は、ＵＴＩモデル群と比較した場合、ラットのＵＴＩを効果的に減少させ、炎症関連サイトカインのレベルを低下させる。

実施例２：ヒト対象における再発性尿路感染症の予防における経口投与されたＰＰＳの有効性

本実施例は多施設共同、前向き、非盲検、第ＩＩ相、無作為化比較試験である。本実施例の目的は、ヒト対象でのｒＵＴＩの予防における経口投与ＰＰＳの効果を調べることである。本試験の試験期間は１６週間であり、ｒＵＴＩエピソードのほとんどをカバーすることが期待される。

本実施例におけるヒト対象は、ＯＰＤにおいてスクリーニングされ、採用される。適格患者は、過去６ヶ月間にＵＴＩが２回以上、又は過去１２ヶ月間に３回以上確認され、過去のＵＴＩエピソードに対しての抗生物質治療歴のある、２０～７０歳の女性患者である。適格患者は下部尿路症状がなく、最後のＵＴＩエピソードから完全に回復している。また、ＰＰＳに対するアレルギー反応がある、本試験の追跡期間２４週間以内に手術を受けている、スクリーニング前９０日間に何らかの介入試験に参加している、スクリーニング前３ヵ月以内にヒアルロン酸の膀胱点滴を受けている、妊娠している、授乳期間中である、上部尿路感染症である、３８℃を超える発熱がある、血清白血球数が１２，０００／ｍｍ^３を超える、１週間以内に尿道カテーテル留置を受けている、尿路奇形、間質性膀胱炎、尿路結石症、腎機能不全、がん既往歴、免疫不全、臓器移植歴、骨盤臓器脱ステージＩＩ以上、排尿後残尿量が１００ｍｌを超える、腹圧性又は切迫性尿失禁、スクリーニング中の尿培養陽性、という基準を満たす患者も除外する。患者４５名が適格性のスクリーニングを受け、患者２７名のみが残り、患者１８名が除外される。本試験におけるスクリーニングは来院１と定義される。

残った患者２７名をＰＰＳ群（１３例）と対照群（１４例）に無作為に割り付ける。ＰＰＳ群には、最初の８週間は１日３回、１００ｍｇの連続連日投与法（continuous daily dosing regimen）に従ってＰＰＳを経口投与する（総投与量はＰＰＳ ３００ｍｇ／日）。その後、残りの８週間は用法用量（dosing regimen）を１回１００ｍｇ、１日２回に変更する（総投与量はＰＰＳ ２００ｍｇ／日）。ＰＰＳは、食事の１時間前又は２時間後のいずれかに摂取され得る。抗生物質、ヒアルロン酸点滴注入、クランベリー、非ステロイド性抗炎症薬、又はステロイドを含むいかなる形態のＵＴＩ予防又は治療も、本試験の試験期間中は禁止する。ＰＰＳ群の患者１名は、無作為化直後にＰＰＳ投与を一切受けずに本試験から脱落している。対照群にはプラセボ投与は一切行わない。両群の対象は０週（来院２）、４週（来院３）、８週（来院４）、１２週（来院５）、１６週（来院６）と４週間ごとに来院し、来院６は本治験の終了時とする。

患者は来院のたびに、関連する尿路症状を治験責任医師に報告することが求められる。ＵＴＩの診断は患者が報告した症状（排尿困難、頻尿及び切迫尿、恥骨上の痛み、夜間頻尿、又は血尿）及び尿検査（ＨＰＦ当たりＷＢＣが５超、亜硝酸塩陽性、又は白血球エステラーゼ陽性）に基づいて行った。上記のいずれか１つの症状のみを呈し且つ尿検査で陽性を示した患者には尿培養を実施し、ＵＴＩの診断を確定する。１６週目（来院６、本試験の終わり）に尿路感染症再発のない患者についてさらに尿培養物を得る。重症度のグレード（米国国立がん研究所有害事象共通用語規準第５．０版による）、時期、治験責任医師が評価した薬剤との関係など、有害事象に関する情報も各来院時に記録する。ＰＰＳの抗凝固作用が弱いため、来院１、来院４、来院６において全血球数、肝機能検査、プロトロンビン時間／国際標準比（ＰＴ／ＩＮＲ）、活性化部分トロンボプラスチン時間（ａＰＴＴ）を実施する。

本研究の結果を分析するために、全ての統計分析を、ＭｅｄＣａｌｃ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｖｅｒｓｉｏｎ １９．０．３を使用して行う。中央値と平均値の比較にはそれぞれＭａｎｎ－ＷｈｉｔｎｅｙのＵ検定とＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定を用いる。カイ二乗検定及びフィッシャーの正確検定を用いて、比較のための不測事態表を構築する。Ｋａｐｌａｎ－Ｍｅｉｅｒ法を用いて生存曲線を作成した。群間の無再発生存期間の比較には、ログランク検定及びＣｏｘ比例ハザードモデルを用いる。全ての試験は、２テールである。Ｐ値＜０．０５の場合、有意であるとみなす。

本試験の主要エンドポイントはＵＴＩ無再発生存である。本試験では、ＰＰＳ群の患者のいずれにも下部尿路症状がなく、尿検査も陽性ではなく、したがってＰＰＳ群の患者にＵＴＩ再発はみられなかった。対照的に、対照群では１４例中９例（約６４％）にＵＴＩ再発が認められた。表１に、本試験に登録した患者の人口統計学的記述及びＵＴＩ再発結果を示す。

これまでの研究によると、経口投与されたＰＰＳの一般的な有害作用には、悪心（１．４％～７．９％）、下痢（１～１４．９％）、頭痛（１～２．９％）、発疹（３％）、消化不良（２％）、腹痛（２％）、肝機能異常（１～２％）、めまい（１％）、直腸出血（４％）などがある。しかしながら、本試験のＰＰＳ群では上記の有害作用のいずれも観察されない。全血球数、肝機能検査、凝固関連検査（coagulant-related tests）では全例とも異常が認められなかった。

図９は、本開示の実施形態に従った、対照群及びＰＰＳ群の２６人の患者におけるＵＴＩ無再発生存に関するＫａｐｌａｎ－Ｍｅｉｅｒ生存曲線である。図９から、全ＵＴＩ無再発生存率は、ＰＰＳ群の方が対照群よりも有意に高いと結論づけることができる（ログランク検定ｐ＝０．０００４）。試験期間中に予測されたよりも高い臨床的有益性がＰＰＳ群で認められたため、さらなる患者登録を早期に中止することになった。本試験によって、ＰＰＳの経口投与は、ヒト対象のｒＵＴＩ予防において優れた予防効果を達成することが証明されている。

実施例３：ラットの尿路感染症予防における低用量ＰＰＳ経口投与の有効性

本実施例の目的は、ラットＵＲＩモデルにおいてＵＴＩを予防するためのＰＰＳの低減された用量の効果を調査することである。ＳＤ系ラットを無作為に割り付け、対照群（７例）、ＵＴＩモデル群（１０例）、ＰＰＳ通常用量群（１０例）、ＰＰＳ低用量群(５例）に群分けする。ＵＴＩモデル群、ＰＰＳ通常用量群、及びＰＰＳ低用量群は、１日目にＵＰＥＣに感染させる。本研究のラットに注射される感染の方法及びＵＰＥＣの量は、実施例１のＵＰＥＣ感染と同じである。ＰＰＳ通常用量群は－１４日目から０日目までＰＰＳを１日あたり３０ｍｇ／ｋｇ／日経口投与し、ＰＰＳ低用量群は－１４日目から０日目までＰＰＳを１日あたり８．５ｍｇ／ｋｇ／日経口投与するが、ＵＴＩモデル群はＰＰＳ投与を行わない。対照群はＵＰＥＣに感染しておらず、ＰＰＳによる処置も受けない。ラットの尿サンプル及び血液サンプルを、実施例１に記載されるのと同じ技術及び器具を使用して、０日目、３日目、及び７日目に収集する。採取した尿サンプルを１０倍、１０^２倍、１０^３倍、１０^４倍、及び１０^５倍に希釈し、希釈した尿サンプルをＢＳＡプレート上で培養し、３７℃で１２時間インキュベートする。ＢＳＡプレート上のＵＰＥＣコロニーをインキュベーション後に計数する。図１０及び図１１において、ＵＴＩモデル群は「ＵＴＩ」として示され、ＰＰＳ通常用量群は「ＵＲＯｐｒｅ」として示され、ＰＰＳ低用量は「低ＵＲＯｐｒｅ」として示される。

図１０は、本開示の一実施形態による、対照群、ＰＰＳ通常用量群、ＰＰＳ低用量群、及びＵＴＩモデル群の尿細菌数を比較する棒グラフである。低ＵＲＯｐｒｅ群の尿中細菌数はＵＲＯｐｒｅ群の尿中細菌数と同様であり、両群の尿中細菌数は３日目にＵＴＩモデル群よりも低い。

図１１は、本開示の一実施形態による、対照群、ＰＰＳ低用量群、及びＵＴＩモデル群の末梢ＷＢＣ数パーセンテージを比較する棒グラフである。白血球数は現在の尿路感染エピソードを反映し、白血球数百分率は感染前と感染後の白血球数を比較する相対的指標となりうる。図１１の白血球数パーセンテージを用いて、ラットＵＴＩモデルにおけるＰＰＳ低用量の有効性を検討する。図１１では対照群、ＰＰＳ低用量群、ＵＴＩ群の０日目の白血球数を１００％とする。３群の白血球数パーセンテージは１日目に上昇し、感染後により多くの白血球が末梢血に入ることを反映している。３日目では、ＵＲＯｐｒｅ低値群のＷＢＣ数パーセンテージが約１２０％であるところ、ＵＴＩ群のＷＢＣ数パーセンテージは約１３０％である。このことは、３日目から低ＵＲＯＰｒｅ群においてＵＰＥＣ感染が効果的に制御されていることを示している。７日目には、ＵＲＯｐｒｅ低値群の白血球数百分率は約６０％であり、ＵＴＩ群よりも有意に低い。

結論として、本実施例で使用された経口投与ＰＰＳ用量である８．５ｍｇ／ｋｇ／日は、実施例１で投与されたＰＰＳ用量の１／３未満であるが、ラットＵＴＩモデルにおいて治療的に有効である。ＰＰＳ用量８．５ｍｇ／ｋｇ／日は、ＰＰＳ用量３０ｍｇ／ｋｇ／日と同様の治療効果を有する。

上記の実施例は、本開示の実施形態に従って、ラット又はヒト対象において、経口投与されたＰＰＳの有効性及び有効用量を実証した。ＵＰＥＣ感染を制御するためには、ＵＰＥＣ感染前のラットにＰＰＳを１４日間連続投与する必要がある。

ラットにおけるＰＰＳの有効用量は、体重及び体表面積に基づいて、ヒト対象における同等の用量に変換することができる。Ｎａｉｒ，Ａ．Ｂ．及びＪａｃｏｂ Ｓ．によれば（Ｎａｉｒ，Ａ．Ｂ．、& Ｊａｃｏｂ，Ｓ．（２０１６）"A simple practice guide for dose conversion between animals and human" Journal of basic and clinical pharmacy, 7(2), 27）、ヒト対象に対するＰＰＳの有効用量は、変換係数０．１６２で割れば、ラットに対する用量に変換することができ、又は、ラットに対する用量に０．１６２を掛ければヒト対象に対する用量を生成できる。ヒト対象とラットとの間の詳細な用量変換表については、以下の表２を参照のこと。

表２及び本開示の１つ以上の実施形態によれば、ヒト対象におけるｒＵＴＩを予防するのに十分な有効性を実証するＰＰＳの有効用量は５ｍｇ／ｋｇ／日未満である。実施例２では、ヒト対象（女性対象の参照体重は６０ｋｇ）について、ＰＰＳの用量が５ｍｇ／ｋｇ／日未満、又は１日あたりのＰＰＳの総投与量が３００ｍｇで、治療的に有効であることが証明されている。ＰＰＳの低減された用量である約３．３４ｍｇ／ｋｇ／日、又は残り８週間の間の１日当たりのＰＰＳ総投与量である２００ｍｇも、治療的に有効であることが実証されている。さらに、実施例３では、ラットについて１４日間投与されるさらに少ないＰＰＳ投与量である８．５ｍｇ／ｋｇ／日が、３０ｍｇ／ｋｇ／日のＰＰＳの投与量と、尿路感染症の予防において同様の有効性を有することが実証された。表２によれば、ラットにおける８．５ｍｇ／ｋｇ／日のＰＰＳはヒト対象における１．３８ｍｇ／ｋｇ／日のＰＰＳに相当し、ラットにおける３０ｍｇ／ｋｇ／日のＰＰＳはヒト対象における４．８６ｍｇ／ｋｇ／日のＰＰＳに相当する。このことは、１．３８ｍｇ／ｋｇ／日の用量のＰＰＳの投与方法が、ｒＵＴＩを予防すること及びヒト対象におけるＰＰＳの有害作用を最小限に抑えるために有効であることを示唆する。

ＰＰＳの用量を減らすことは、患者が服用する丸薬が通常の用量よりも少なくなることから、臨床コンプライアンスがより高くなることを意味し、ＰＰＳ投薬を受けることに対する患者の意欲を増進させる。したがって、過去のＵＴＩエピソードを有する患者に対しての、ｒＵＴＩを予防するための一貫した長期投与法が考えられる。

以上の記載は、本開示の実施形態にすぎず、本開示の範囲を限定することを意図しない。本開示の特許請求の範囲及び明細書による多くの変形及び修正は、依然として特許請求の範囲の開示の範囲内である。さらに、実施形態及び特許請求の範囲はそれぞれ、開示された利点又は特徴のすべてを達成する必要はない。さらに、要約書及び発明の名称は、特許文献の調査を容易にするものにすぎず、クレームに係る開示の範囲を制限するような意図は一切ない。

Claims (7)

1. ＰＰＳの有効用量をヒト対象に経口投与することを含むヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための医薬の製造におけるペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の使用、ここで
   前記有効用量が１ｍｇ／ｋｇ／日～５ｍｇ／ｋｇ／日であり、
   前記ヒト対象には下部尿路症状がなく、
   前記ヒト対象は過去に尿路感染症が確認されている。
2. 前記有効用量が１．６７ｍｇ／ｋｇ／日～３．４ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項１に記載の、ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための医薬の製造におけるペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の使用。
3. 前記有効用量が１ｍｇ／ｋｇ／日～１．６７ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項１に記載の、ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）を予防するための医薬の製造におけるペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の使用。
4. 前記有効用量が１．２５ｍｇ／ｋｇ／日～１．４２ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項３に記載の、ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための医薬の製造におけるペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の使用。
5. 前記有効用量が１ｍｇ／ｋｇ／日～１．２５ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項３に記載の、ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）を予防するための医薬の製造におけるペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）の使用。
6. ペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）を含む、ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための医薬、ここで
   前記予防は、前記ＰＰＳの有効用量を前記ヒト対象に経口投与することを含み、
   前記有効用量が１ｍｇ／ｋｇ／日～５ｍｇ／ｋｇ／日であり、
   前記ヒト対象には下部尿路症状がなく、
   前記ヒト対象は過去に尿路感染症が確認されている。
7. ヒト対象における再発性尿路感染症（ｒＵＴＩ）の予防のための医薬を製造する方法、ここで
   前記医薬はペントサンポリ硫酸ナトリウム（ＰＰＳ）を含み、
   前記予防は、前記ＰＰＳの有効用量を前記ヒト対象に経口投与することを含み、
   前記有効用量が１ｍｇ／ｋｇ／日～５ｍｇ／ｋｇ／日であり、
   前記ヒト対象には下部尿路症状がなく、
   前記ヒト対象は過去に尿路感染症が確認されている。

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