JP7074424B2

JP7074424B2 - 発光装置

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Publication number: JP7074424B2
Application number: JP2017021076A
Authority: JP
Inventors: 和明荒井
Original assignee: Pioneer Corp
Current assignee: Pioneer Corp
Priority date: 2017-02-08
Filing date: 2017-02-08
Publication date: 2022-05-24
Anticipated expiration: 2037-02-08
Also published as: JP2018127074A

Description

本発明は、発光装置に関する。

近年、透光性を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）が開発されている。特許文献１には、透光性のＯＬＥＤの一例について記載されている。このＯＬＥＤは、基板、第１電極、有機層、及び複数の第２電極を備えている。第１電極及び有機層は、基板上で順に積層されている。複数の第２電極は、有機層上でストライプ状に配置されている。ＯＬＥＤの外部からの光は、隣り合う第２電極の間の領域を透過することができる。これにより、ＯＬＥＤは、透光性を有している。

また、発光装置の用途の一つに、車載用の光源がある。例えば特許文献２には、車両のリアウインドウに取り付けられる標識用のＯＬＥＤにおいて、ＯＬＥＤが視界を遮らないようにするために、金属光沢面を有する背面側電極層をストライプにすることが記載されている。

特開２０１３－１４９３７６号公報特開２０１５－１９５１７３号公報

例えば上記した標識用のＯＬＥＤのように、発光装置を透光性の基材に取り付けて使用することがある。この場合、基材の傾斜角度によって、どのような発光装置をどの様な構造で基材に取り付ければ、発光装置の特性が低下しないかが変わる可能性がある。

本発明が解決しようとする課題としては、発光装置を基材に取り付けた発光システムにおいて、発光装置の特性が低下しないようにすることが一例として挙げられる。

請求項１に記載の発明は、共振構造を有する発光部、及び透光部を有する発光装置と、
垂直面に対する角度が第１角度であり、透光率が４０％以上の基材と、
前記発光装置と前記基材とを互いに固定する光透過性の固定層と、
を備え、
前記第１角度は２０度以下である発光システムである。

請求項６に記載の発明は、共振構造を有する発光部、及び透光部を有する発光装置と、
垂直面に対する角度が第１角度であり、透光率が４０％未満の基材と、
前記発光装置と前記基材とを互いに固定する透光性の固定部材と、
を備え、
前記第１角度は４０度以下である発光システムである。

請求項９に記載の発明は、共振構造を有する発光部、及び透光部を有する発光装置と、
前記発光装置に対する角度が第２角度であり、透光率が４０％未満の基材と、
前記発光装置と前記基材の間の空洞の空間に面し、当該空間に面する部分に吸光面を有する吸光部と、
を備え、
前記第２角度は３０度以上である発光システムである。

第１の実施形態に係る発光システムの構成を示す図である。情報処理装置の機能構成を示す図である。発光装置の要部の平面図の一例である。図３のＡ－Ａ断面の一例である。共振器構造を有する発光部の断面の一例である。共振器構造を有する発光部の断面の一例である。基材に対する発光装置の取付構造の例を示す図である。垂直面に対する基材の傾斜角度と特性の関係をシミュレーションした結果を示す図である。設置情報記憶部のデータの構成の一例をテーブル形式で示す図である。発光システムに求められる各特性の基材の角度依存性を示したグラフである。発光システムに求められる各特性の基材の角度依存性を示したグラフである。設置情報記憶部のデータの構成の一例をテーブル形式で示す図である。発光システムに求められる各特性の基材の角度依存性を示したグラフである。発光システムに求められる各特性の基材の角度依存性を示したグラフである。設置情報記憶部のデータの構成の一例をテーブル形式で示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る発光システムの構成を示す図である。本実施形態に係る発光システムは、発光装置１０及び基材１２を有している。発光装置１０は、詳細を後述するように、発光部及び透光部を有しているため、非発光の状態では、肉眼では透明に見える。基材１２は、例えば透光性の板状の部材であり、例えば車両の窓や建築物の窓にはめ込まれている。基材１２は例えばガラスや樹脂を用いて形成されている。構造物が車両の場合、基材１２は、例えばフロントガラス、リアガラス、又はサイドガラスである。

なお、基材１２の透光率すなわち可視光線透過率は、さまざまである。例えば遮光したい場所に基材１２が使われている場合、基材１２の可視光線透過率は、例えば４０％未満、好ましくは３５％以下である。一方、可視光を透過したい場所に基材１２が使われている場合、基材１２の可視光透過率は、例えば４０％以上、好ましくは６０％以上である。ここで、可視光線透過率は、例えばＪＩＳＲ３１０６に規定された方法によって測定される。

基材１２は、用途によっては垂直面から傾いていることがある。このような基材１２に対して、発光装置１０を、発光装置１０の発光面がほぼ垂直となるように取り付けることがある。このような場合、基材１２に対する発光装置１０の取付方法、及び発光装置１０の構造の選択によっては、発光システムに求められる特性が十分に満たされなくなる可能性がある。これに対し、本実施形態では、図２に示す情報処理装置２０を用いることにより、最適な発光装置１０の取り付け方及び発光装置１０の構造を選択することができる。

以下、垂直面に対して基材１２が成す角度を第１角度θ_１、基材１２に対して発光装置１０が成す角度をθ_２とする。

図２は、情報処理装置２０の機能構成を示す図である。情報処理装置２０は、上記したように基材１２に発光装置１０を取り付ける際に使用され、設置情報記憶部２１０、入力部２２０、設置情報出力部２３０、及び表示部２４０を有している。

設置情報記憶部２１０は、詳細を後述するように、基材１２の角度別に設置情報を記憶している。設置情報は、基材１２に対する発光装置１０の取付構造に関する情報（以下、取付情報と記載）、及び発光装置１０の発光特性を示す情報（以下、発光情報と記載）の少なくとも一方（好ましくは双方）を含んでいる。

入力部２２０は、基材１２の傾斜角度を取得する。この傾斜情報は、例えば後述する入力デバイスを介してユーザによって入力される。この入力には、画面上で複数の情報から一つの情報を選択することも含まれる。設置情報出力部２３０は、入力部２２０に入力された傾斜角度に対応する設置情報を設置情報記憶部２１０から読み出し、表示部２４０に出力する。表示部２４０は、設置情報出力部２３０によって入力された設置情報を表示する。

そして発光システムを製造する作業者は、表示部２４０に表示された設置情報に従って、基材１２に発光装置１０を取り付ける。

なお、図２は情報処理装置２０の機能構成を示した図である。情報処理装置２０をハードウェアとしてみた場合、情報処理装置２０は、プロセッサ、メモリ、ストレージデバイス、通信インターフェース、入出力インターフェース、表示デバイスなどを有している。これらの各部品は、例えばバスを用いて接続されているが、これに限定されない。

プロセッサは、マイクロプロセッサなどを用いて実現される演算処理装置である。メモリは、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現されるメモリである。ストレージデバイスは、ROM（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどを用いて実現されるストレージデバイスである。

入出力インタフェースは、情報処理装置２０を周辺機器と接続するためのインタフェースである。例えば、入出力インタフェースには、キーボードやマウスなどの入力デバイス、ディスプレイ装置やスピーカーなどの出力装置、及びそれらが一体となったタッチパネルの少なくとも一つが接続される。

通信インタフェースは、情報処理装置２０を通信網に接続するためのインタフェースである。情報処理装置２０は、通信インタフェースを複数有していてもよい。

ストレージデバイスは、情報処理装置２０の各機能構成部を実現するためのプログラムモジュールを記憶している。プロセッサは、このプログラムモジュールをメモリに読み出して実行することで、情報処理装置２０の各機能構成部の機能を実現する。

表示デバイスは、例えば、上記したタッチパネル、又はタッチパネル機能を有さない表示パネル（例えば液晶パネルや有機ＥＬパネル）である。表示デバイスは、図２における表示部の少なくとも一部である。

図３は、発光装置１０の要部の平面図の一例である。図４は、図３のＡ－Ａ断面の一例を示している。発光装置１０は、基板１００を用いて形成されており、複数の発光部１４０を有している。発光部１４０は、第１電極１１０、有機層１２０、及び第２電極１３０を積層した構成、すなわち有機ＥＬ素子を有している。第１電極１１０は透光性の電極であり、第２電極１３０は遮光性または光反射性の電極（例えば金属電極）である。そして、有機層１２０は、複数の有機層を積層した構成を有している。具体的には、有機層１２０は、少なくとも発光層を有しているが、その他、電子輸送層（又は電子注入層）や正孔輸送層（又は正孔注入層）などを有している。

そして、発光装置１０の発光面（光が射出する面）は、基板１００のうち発光部１４０とは逆側の面となるいわゆるボトムエミッションの構成となっている。ここで、発光面が基板１００のうち発光部１４０が形成される面となるトップエミッションの構成となっていてもよい。発光装置１０の逆側の面は、非発光面（光が射出しない面）となっている。ただし、発光装置１０の非発光面に、発光部１４０からの光の一部が漏れる場合（漏れ光が発生する場合）もある。この漏れ光（第２光）は、発光面から出る光（第１光）の光度と比較して小さいが、発光装置１０の用途によっては、この漏れ光を少なくすること（例えば第１光の光度の５％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下）が望まれる。

図４に示す例において、発光部１４０は絶縁層１５０によって画定されている。そして、図３に示す例において、発光部１４０は線状、例えば直線状に延在している。透光部は、隣り合う発光部１４０の間に位置している。言い換えると、発光装置１０は、発光部１４０及び透光部を交互に複数有している。

透光部は基板１００のうち第２電極１３０と重ならない領域である。図３，４に示す例において、透光部は、第２領域１０４及び第３領域１０６を有している。第２領域１０４は、透光部のうち絶縁層１５０と重なる領域であり、第３領域１０６は、透光部のうち絶縁層１５０と重ならない領域である。第３領域１０６は、絶縁層１５０を有していないため、第２領域１０４と比較して可視光透過率が高い。ただし、発光装置１０が絶縁層１５０を有していない場合もある。この場合、透光部の全体が第３領域１０６となる。

発光部１４０が図４に示す構成を有している場合、発光装置１０の配光特性はランバーシアンに近くなる。この場合、発光装置１０の発光光度の半値角は、例えば６０度以上１８０度以下となる。ここで、半値角と発光光度が半分になる左右方向の角度を表す。片側のみの場合は上述の範囲を半分とすればよい。

一方、発光部１４０は、共振器構造を有することもできる、図５及び図６は、それぞれ、共振器構造を有する発光部１４０の断面の一例であり、図４の点線αで囲んだ部分を拡大した図に相当している。

発光部１４０が共振器構造となるためには、発光層を反射層１７２と半透過反射層１７４で挟む必要がある。図５及び図６の例のいずれにおいても、第２電極１３０が反射層１７２を兼ねており、また、半透過反射層１７４は、第１電極１１０と基板１００の間に位置している。

図５に示す例において、半透過反射層１７４は、薄い金属層、例えばＡｇ膜、Ａｕ膜、Ａｇ合金膜又はＡｕ合金膜である。そして半透過反射層１７４の厚さは、例えば第２電極１３０の厚さよりも薄く、例えば５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。また、反射層１７２は、第２電極１３０が兼ねている。この場合、第２電極１３０は、例えばＡｇ膜、Ａｕ膜、Ａｇ合金膜又はＡｕ合金膜であり、その厚さは、例えば７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。

図６に示す例において、半透過反射層１７４は、誘電体の多層膜となっている。詳細には、半透過反射層１７４は、第１層１７６及び第２層１７８を有している。第１層１７６は、透光性を有する高屈折率層であり、具体的には例えば、酸化チタン（ＴｉＯ_２）、酸化ニオブ（Ｎｂ_２Ｏ_５）及び酸化タンタル（Ｔａ_２Ｏ_５）からなる群から選択される少なくとも一つを含んでいる。第２層１７８は、第１層１７６上に位置しており、第１層１７６の材料及び第１電極１１０の材料よりも低屈折率の材料（例えば酸化シリコン（ＳｉＯ_２）及びフッ化マグネシウム（ＭｇＦ_２）からなる群から選択される少なくとも一つ）を用いて形成されている。なお、第１層１７６の膜厚及び第２層１７８の膜厚は、半透過反射層１７４が半透過反射層となるように設定されている。

図７の各図は、基材１２に対する発光装置１０の取付構造の例を示している。いずれの例においても、基材１２は垂直面に対して傾斜している（図１の角度θ_１）。そして、発光装置１０は基材１２に対して傾斜した状態で取り付けられている（図１の角度θ_２）。

図７（ａ）に示した取付構造において、発光装置１０は、発光面が基材１２に対向しており、かつ基材１２に対して傾斜している。発光装置１０と基材１２の間は空間となっており、空気などの気体が位置している。

図７（ｂ）に示した取付構造は、図７（ａ）に示した取り付け構造に加え、吸光部材３０を有している。吸光部材３０は、発光装置１０と基材１２の間の空間（すなわち気体が位置する領域）に面した吸光面を有している。この吸光面は、発光装置１０の発光色を吸収する色（例えば黒色）を有している。図７（ｂ）に示した例では、吸光部材３０の一端は基材１２に接しており、吸光部材３０の他端は発光装置１０に接している。このため、吸光部材３０は、発光装置１０の非発光面（すなわち基材１２とは逆側の面）には面していない。

ただし、図７（ｃ）に示すように、吸光部材３０は、発光装置１０と基材１２の間の空間の外部まで延在していてもよい。この場合、吸光部材３０は、発光装置１０の非発光面にも面することになる。

図７（ｄ）に示した取付構造において、発光装置１０の発光面は、透光性の固定部材４０を用いて基材１２に固定されている。固定部材４０は、三角柱と同様の形状を有しており、例えばガラスや透光性の硬質樹脂を用いて形成されている。ただし、固定部材４０の形状はこれに限定されない。そして、固定部材４０の第１の側面に基材１２が例えば接着層を用いて固定されており、固定部材４０の第２の側面に発光装置１０が例えば接着層を用いて固定されている。この取付構造において、基材１２のうち発光装置１０に対向する面と、発光装置１０のうち基材１２が対向する面とがなす角度は、５°以上になる。

図７（ｅ）に示した取り付け構造において、発光装置１０の発光面（主面）は、接着層５０を用いて基材１２の主面に直接固定されている。この取付構造において、基材１２のうち発光装置１０に対向する面と、発光装置１０のうち基材１２が対向する面とがなす角度は、５°未満になる。

図８の各図は、垂直面に対する基材１２の傾斜角度すなわち第１角度θ_１と、発光装置１０及び基材１２を有する光学システムに求められる特性の関係をシミュレーションした結果を示している。図８（ａ）は１０の発光部１４０がランバーシアンの場合を示しており、図８（ｂ）は発光部１４０が共振器構造を有している場合を示している。

ここで、発光装置１０は垂直面に平行である。また、本図に示す例において、光学システムに求められる特性は、漏れ光の量が少ないこと、及び基材１２を透過した後の光の光度が基準を達成するために必要な電流量（任意単位：ａ.ｕ.）が少ないことである。なお、漏れ光の量は、発光装置１０の非発光面に対する角度依存性がある。このため、今回は、発光装置１０の発光面に対して垂直な方向から見た場合の発光装置１０の発光強度（第１光の光度）を基準にした、漏れ光の最大値（第１光の光度）の割合をシミュレーションした。なお、この割合は、５％以下が好ましく、さらには３％以下が好ましい。

まず、基材１２の透光率が８４％、すなわち基材１２がほぼ透明な場合について、説明する。

第１角度θ_１が２０°の場合、漏れ光が少なく、かつ電流量も少なくて済むのは、発光部１４０がランバーシアン（例えば発光強度が半分となる角度である半値角が６０°以上１８０°以下）であり、かつ取付構造が図７（ｅ）に示した構造を有している場合である。このため、第１角度θ_１が３０°以下の場合（特に第１角度θ_１が２０°以下の場合）、発光システムはこのような構成になることが推奨される。

また、第１角度θ_１が４０°の場合、漏れ光が少なく、かつ電流量も少なくて済むのは、発光部１４０が共振器構造を有しており、かつ取付構造が図７（ｂ）又は（ｃ）に示した構造を有している場合である。このため、第１角度θ_１が３０°超５０°以下の場合、発光システムはこのような構成になることが推奨される。なお、第１角度θ_１が２０°超３０°以下であっても、発光部１４０は共振器構造を有しており、かつ取付構造は図７（ｂ）又は（ｃ）に示した構造であってもよい。

また、第１角度θ_１が６０°の場合、漏れ光が少なく、かつ電流量も少なくて済むのは、発光部１４０がランバーシアンであり、かつ取付構造が図７（ｄ）に示した構造を有している場合である。このため、第１角度θ_１が５０°超９０°以下の場合、発光システムはこのような構成になることが推奨される。なお、第１角度θ_１が４０°超５０°以下であっても、発光部１４０はランバーシアンであり、かつ取付構造は図７（ｄ）に示した構造であってもよい。

なお、基材１２の透光率が３１％、すなわち基材１２が遮光性を有している場合（例えばスモークガラスの場合）も、基材１２が透光性を有している場合と同様の傾向を有している。

図９は、情報処理装置２０の設置情報記憶部２１０のデータ構成の一例をテーブル形式で示している。本図に示す例では、図８に基づいた設置情報が傾斜情報（すなわち垂直面に対する基材１２の角度）別に記憶されている。ここで設置情報は、発光情報及び取付情報の少なくとも一方（好ましくは双方）を含んでいる。発光情報は、発光部１４０として用いられるべき発光部の発光特性（例えばランバーシアンが好ましいか共振器構造が好ましいか）を示している。取付情報は基材１２に対する発光装置１０の取付構造を示している。

そして、傾斜情報が３０°以下である場合、発光情報はランバーシアンを示しており、取付情報は、図７（ｅ）の構造を示している。また、傾斜情報が３０°超５０°以下である場合、発光情報は共振器構造を示しており、取付情報は、図７（ｂ）又は（ｃ）の構造を示している。そして、傾斜情報が５０°超である場合、発光情報はランバーシアンを示しており、取付情報は、図７（ｄ）の構造、すなわち発光装置１０と基材１２が固定部材４０を介して互いに固定されることを示している。

なお、他の例として、取付情報が、図７（ｂ）の構造、すなわち発光装置１０と基材１２の間に空間を有することを示している場合もある。また、基材１２が透光性を有している場合と遮光性を有している場合とで異なる設置情報を有しているほうが好ましい場合、設置情報記憶部２１０は、基材１２の透光率別に、図９に示したテーブルを有していてもよい。

次に、情報処理装置２０を用いた発光システムの製造方法について説明する。この方法は、例えば、既に使用が開始されている車両や構造物の窓に、発光装置１０を後付する際に用いられる。

まず、情報処理装置２０の操作者は、入力部２２０に基材１２の角度を入力する。すると、設置情報出力部２３０は、入力された角度に対応する設置情報を設置情報記憶部２１０から読み出し、読み出した設置情報を表示部２４０に表示させる。そして、発光装置１０を基材１２に取り付ける人（作業者）は、表示部２４０に表示された設置情報に従って発光装置１０を選択し、かつ選択した発光装置１０を基材１２に取り付ける。

既に使用が開始されている車両や構造物の窓に発光装置１０を後付する場合、窓の傾斜角度は様々であるため、作業者は、どの発光装置１０をどのような構造で取り付ければよいか判断しづらい。これに対して本実施形態によれば、作業者は、窓の傾斜角度を測定し、測定した角度を情報処理装置２０に入力することにより、どの発光装置１０をどのような構造で取り付ければよいか認識することができる。従って、基材１２の傾斜角度が変わっても、発光装置１０を最適な状態で設置できる。

（第２の実施形態）
本実施形態において、情報処理装置２０は、発光部１４０が共振器構造を有している発光装置１０を基材１２に取り付ける場合に、どの取り付け構造を取るべきかを判断する際に用いられる。言い換えると、情報処理装置２０は、設置情報記憶部２１０が記憶しているデータを除いて、第１の実施形態に係る情報処理装置２０と同様の構成である。

図１０は、発光部１４０が共振器構造を有している場合、かつ基材１２の透光率が高く透明な場合（例えば可視光透過率が８４％）において、図７の取付構造別に、発光システムに求められる各特性（図８の説明参照）の基材１２の角度依存性を示したグラフである。ここで、基材１２の角度は、図１のθ_１に相当する。このグラフは、シミュレーションの結果を示している。図１０（ａ）は、漏れ光の強度比を示しており、図１０（ｂ）は所定の光度に必要な電流量を示している。

なお、本実施形態において、発光装置１０は水平面に対して垂直になっている。このため、基材１２の角度θ_１は、発光装置１０に対する基材１２の角度（すなわち図１のθ_２）と同じになっている。

基材１２の角度が１０°及び２０°の場合、漏れ光及び電流量の双方で、図７（ｅ）に示した取付構造が有利である。

一方、図７（ｃ）の取付構造は、基材１２の角度が２０°超９０°以下の場合、漏れ光及び電流量の双方で有利である。ただし、基材１２の角度が５０°を超えると、図７（ｂ）の取付構造も、漏れ光及び電流量の双方で有利となる。このため、吸光部材３０のコストを考慮すると、基材１２の角度が２０°超５０°以下の場合、図７（ｃ）の取付構造が好ましく、基材１２の角度が５０°超９０°以下の場合、図７（ｂ）の取り付け構造が好ましい。

また、図７（ｄ）の取付構造は、漏れ光を少なくするという目的においては、基材１２の角度によらず有利である。ただし、この取付構造は、基材１２の角度が５０°を超えると、電流量が増大する。このため、図７（ｄ）の取付構造を採用する場合、基材１２の角度は４０°以下であるのが好ましい。

図１１は、発光部１４０が共振器構造を有している場合、かつ基材１２の透光率が低い場合（例えば可視光透過率が３１％）において、図７の取付構造別に、発光システムに求められる各特性（図８の説明参照）の基材１２の角度依存性を示したグラフである。

図７（ｄ）の取付構造は、漏れ光を少なくするという目的においては、基材１２の角度によらず有利である。ただし、この取付構造は、基材１２の角度が５０°を超えると、電流量が増大する。このため、基材１２の角度は４０°以下である場合、図７（ｄ）の取付構造が好ましい。なお、基材１２の角度が３０°以下の場合、図７（ｅ）の取付構造も、漏れ光及び電流量の双方で好適である。また、漏れ光の特性を優先させる場合、基材１２の角度が４０°の場合においても、図７（ｅ）の取付構造を採用できる。

また、図７（ｃ）の取付構造は、基材１２の角度が３０°以上になると、漏れ光及び電流量の双方で有利になる。ただし、基材１２の角度が５０°を超えると、図７（ｂ）の取付構造との差が小さくなる。このため、吸光部材３０のコストを考慮すると、図７（ｃ）の取付構造は、基材１２の角度が２０°超５０°以下の場合に好ましく、図７（ｂ）の取付構造は、基材１２の角度が５０°超９０°以下の場合に好ましい。

図１２は、設置情報記憶部２１０が記憶しているデータの構成の一例をテーブル形式で示している。本図に示す例では、基材１２の可視光透過率別、かつ傾斜情報（すなわち垂直面に対する基材１２の角度）別に、図１０及び図１１に基づいた設置情報が記憶されている。

具体的には、図１２（ａ）に示すように、基材１２の可視光透過率が４０％以上の場合、基材１２の傾斜角度が２０°以下の場合は図７（ｅ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されており、基材１２の傾斜角度が２０°超～５０°以下の場合は図７（ｃ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されており、基材１２の傾斜角度が５０°超の場合は図７（ｂ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されている。

また、図１２（ｂ）に示すように、基材１２の可視光透過率が４０％未満の場合、基材１２の傾斜角度が４０°以下の場合は図７（ｄ）及び（ｅ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されており、基材１２の傾斜角度が３０°以上～５０°以下の場合は図７（ｃ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されており、基材１２の傾斜角度が５０°超の場合は図７（ｂ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されている。

なお、情報処理装置２０を用いて発光システムを製造する方法は、第１の実施形態と同様である。

以上、本実施形態の情報処理装置２０を用いると、作業者は、発光部１４０が共振器構造を有している発光装置１０を基材１２に取り付ける場合に、どの取り付け構造を取るべきかを容易に判断することができる。

（第３の実施形態）
本実施形態において、情報処理装置２０は、発光特性がランバーシアンである発光部１４０を基材１２に取り付ける場合に、どの取り付け構造を取るべきかを判断する際に用いられる。言い換えると、情報処理装置２０は、設置情報記憶部２１０が記憶しているデータを除いて、第１の実施形態に係る情報処理装置２０と同様の構成である。

図１３は、情報処理装置２０は、発光特性がランバーシアンである発光部１４０を、透光率が高い（例えば可視光透過率が８４％）基材１２に取り付けたとき、図７の取付構造別に、発光システムに求められる各特性（図８の説明参照）の基材１２の角度依存性を示したグラフである。このグラフは、シミュレーションの結果を示している。図１３（ａ）は、漏れ光の強度比を示しており、図１３（ｂ）は所定の光度に必要な電流量を示している。

図１３（ｂ）に示すように、電流量の大きさは、取付構造によってそれほど変化しない。一方、図１３（ａ）に示すように、漏れ光の大きさは、基材１２の角度が３０°以下の場合は図７（ｅ）の取付構造が最も少なく、基材１２の角度が３０°超の場合は図７（ｄ）の取付構造が最も少なかった。このため、基材１２の角度が３０°以下の場合は図７（ｅ）の取付構造が推奨され、基材１２の角度が３０°超の場合は図７（ｄ）の取付構造が推奨される。

図１４は、情報処理装置２０は、発光特性がランバーシアンである発光部１４０を、透光率が低い（例えば可視光透過率が３１％）基材１２に取り付けたとき、図７の取付構造別に、発光システムに求められる各特性（図８の説明参照）の基材１２の角度依存性を示したグラフである。このグラフは、シミュレーションの結果を示している。図１４（ａ）は、漏れ光の強度比を示しており、図１４（ｂ）は所定の光度に必要な電流量を示している。

この場合も、図１４（ｂ）に示すように、電流量の大きさは、取付構造によってそれほど変化しない。一方、図１４（ａ）に示すように、漏れ光の大きさは、基材１２がいずれの角度であっても図７（ｄ）の取付構造が最も少なかった。このため、基材１２の角度がいずれであっても、図７（ｄ）の取付構造が推奨される。なお、図７（ｅ）の取付構造も漏れ光が十分小さかったため、コストを優先する場合は、図７（ｅ）の取付構造が推奨されることもある。

図１５は、設置情報記憶部２１０が記憶しているデータの構成の一例をテーブル形式で示している。本図に示す例では、基材１２の可視光透過率別、かつ傾斜情報（すなわち垂直面に対する基材１２の角度）別に、図１３及び図１４に基づいた設置情報が記憶されている。

具体的には、図１５（ａ）に示すように、基材１２の可視光透過率が４０％以上の場合、基材１２の傾斜角度が３０°以下の場合は図７（ｅ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されており、基材１２の傾斜角度が３０°超～９０°以下の場合は図７（ｄ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されている。

また、図１５（ｂ）に示すように、基材１２の可視光透過率が４０％未満の場合、基材１２の傾斜角度によらず、図７（ｄ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されている。なお、基材１２の傾斜角度（例えば１０°以下）によっては、図７（ｅ）の取付構造を示す情報が設置情報として記憶されていてもよい。

以上、本実施形態の情報処理装置２０を用いると、作業者は、発光特性がランバーシアンの発光部１４０を基材１２に取り付ける場合に、どの取り付け構造を取るべきかを容易に判断することができる。

以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。

１２基材
２０情報処理装置
３０吸光部材
４０固定部材
５０接着層
１０２第１領域
１０４第２領域（透光部）
１０６第３領域（透光部）
１１０第１電極
１２０有機層
１３０第２電極
１４０発光部
１７２反射層
１７４半透過反射層

Claims

基板、共振構造を有する発光部、及び透光部を有する発光装置と、
前記発光装置に対する角度が第２角度であり、透光率が４０％以上である基材と、
前記発光装置と前記基材の間の空間に面し、かつ前記空間側に吸光面を有する吸光部と、
を備え、
前記第２角度は２０度超５０度以下であり、
前記吸光部の前記吸光面は、前記発光装置のうち前記基材に対向する面及び前記基材とは逆側の面のそれぞれに面している発光システム。
前記空間には気体が位置している請求項１に記載の発光システム。
基板、共振構造を有する発光部、及び透光部を有する発光装置と、
前記発光装置に対する角度が第２角度であり、透光率が４０％未満の基材と、
前記発光装置と前記基材の間の空洞の空間に面し、当該空間に面する部分に吸光面を有する吸光部と、
を備え、
前記第２角度は３０度以上５０度以下であり、
前記吸光部のうち少なくとも前記吸光面は前記発光装置のうち前記空間とは逆側の面にも面している発光システム。
前記発光装置から発光した光の一部は、前記基材を介して第１光として射出し、かつ、前記発光装置から発光した他の一部は、前記基材とは反対の方向に第２光として射出し、
前記第１光の光度は前記第２光の光度よりも大きい請求項１～３のいずれか一項に記載の発光システム。
水平方向から見た場合において、前記第２光の光度は前記第１光の光度の５%以下である請求項４に記載の発光システム。
水平方向から見た場合において、前記第２光の光度は前記第１光の光度の３%以下である請求項４に記載の発光システム。
前記発光装置は、前記発光部と前記透光部を交互に複数有している請求項１～６のいずれか一項に記載の発光システム。
前記発光部は有機ＥＬ素子である請求項７に記載の発光システム。