JP7042206B2 - 輸送機器およびセンサブラケット - Google Patents

Description

本発明は、輸送機器およびセンサブラケットに関する。

従来、輸送機器において、外界検知センサとしてのカメラと、このカメラを輸送機器本体に支持するブラケットと、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。ブラケットは、カメラのレンズフードを形成している。レンズフード内には、迷光を抑制する反射波低減構造としてのストレイライトシールド(Stray Light Shield)が設けられている。

独国特許出願公開第１０２０１４２２４８６０号明細書

ところで、上記従来の構成においては、レンズフードにおける反射波低減構造が設けられる底面部分を着脱可能とし、メンテナンス時等にレンズフード内にアクセスすることを可能としている。
しかし、近年のカメラは視野角が広く、したがって反射波低減構造を含む底面部分が大きくなる。この場合、レンズフード周りのメンテナンス時に着脱する部品が大型化し、センサフード周りのメンテナンス作業をし難くする虞がある。

そこで本発明は、反射波低減構造を含むセンサフードを備えた輸送機器およびセンサブラケットにおいて、センサフード周りのメンテナンス作業を容易にすることを目的とする。

上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、電磁波を検知する外界検知センサ（１０）と、輸送機器本体（１ａ）に支持されるセンサブラケット（２０）と、を備える輸送機器（１）であって、前記センサブラケット（２０）は、前記外界検知センサ（１０）の検知部（１２）側から検知方向（Ｆ１）へ延びる検知空間（Ｋ１）を囲むセンサフード（２１）を備え、前記センサフード（２１）は、前記検知空間（Ｋ１）に臨む表面（２１ａ）の少なくとも一部に、前記検知部（１２）に至る反射波を低減する反射波低減構造（２５）を備え、前記センサフード（２１）における前記反射波低減構造（２５）を備える表面（２６ａ）を形成する表面形成部（２６）は、前記反射波低減構造（２５）の一部（２５ａ）を含んで前記輸送機器本体（１ａ）に固定される固定体（３０）と、前記反射波低減構造（２５）の他部（２５ｂ）を含んで前記固定体（３０）に対して分離可能に構成される分割体（４０）と、を備え、前記外界検知センサ（１０）は、前記固定体（３０）に固定され、前記固定体（３０）は、前記外界検知センサ（１０）を固定する第一センサ固定部（３５）及び第二センサ固定部（３６）を備え、前記分割体（４０）は、前記第一センサ固定部（３５）と前記第二センサ固定部（３６）との間に配置されている、輸送機器（１）を提供する。

この構成によれば、反射波低減構造を備える表面形成部が、輸送機器本体に固定される固定体と、固定体から分離可能な分割体と、を備えることで、メンテナンス時にセンサフード内にアクセスするような場合にも、輸送機器本体に対して着脱する部品が小さくて済む。すなわち、外界検知センサの性能向上により画角または放射・入射角が広がると、この広がりに応じて反射波低減構造も幅広となるため、反射波低減構造を備える表面形成部全体を着脱する構成では、着脱する部品が大きく作業性が低下する虞がある。これに対し、反射波低減構造を備える表面形成部が、固定体から分離可能な分割体を備えることで、センサフード内にアクセスする場合等に着脱する部品が小さくて済み、作業性を向上させることができる。
また、固定体が、外界検知センサを固定する第一センサ固定部及び第二センサ固定部を備え、これら第一センサ固定部及び第二センサ固定部の間に分割体を配置することで、センサブラケットに分割体を設けた構造においても、分割体を設けた部位（開口部）を外界検知センサの固定によって補強することが可能となり、固定体の強度を維持した状態で分割体を設けることができる。

請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の輸送機器（１）において、前記輸送機器本体（１ａ）は、前記外界検知センサ（１０）の検知方向（Ｆ１）に配置され、前記外界検知センサ（１０）が検知する電磁波を透過させる透過部材（３）を備え、前記センサフード（２１）は、前記透過部材（３）の内面（３ａ）に配置され、前記検知方向（Ｆ１）の開口（２１ｂ）が前記透過部材（３）の内面（３ａ）によって閉塞されている。
この構成によれば、透過部材の内面によってセンサフードの検知方向の開口が閉塞される構成でも、固定体から分離可能な分割体を備えることで、センサフード内にアクセスする場合にセンサブラケット自体や大型部品の着脱が不要となり、センサフード周りのメンテナンス作業性を向上させることができる。

請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載の輸送機器（１）において、前記外界検知センサ（１０）と前記分割体（４０）とは、前記表面形成部（２６）の平面視で互いにオーバーラップして配置されている。
この構成によれば、外界検知センサと分割体とが、表面形成部の平面視で互いにオーバーラップして配置されることで、外界検知センサを固定体に取り付けた際には、分割体を外れにくくすることが可能となる。すなわち、センサフードの表面を形成する表面形成部に対し、外界検知センサは裏面側から重なることとなるため、裏面側すなわちセンサフードの外側から意図しない外乱を受けて分割体が外れてしまうことを抑えることができる。

請求項４に記載した発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記表面形成部（２６）の裏面側から前記固定体（３０）に取り付けられ、前記第一センサ固定部（３５）は、前記表面形成部（２６）の裏面側に延在する第一壁部（３５ｂ）を備え、前記第二センサ固定部（３６）は、前記表面形成部（２６）の裏面側に延在する第二壁部（３６ｂ）を備え、前記分割体（４０）は、前記第一壁部（３５ｂ）及び前記第二壁部（３６ｂ）の間に配置されている。
この構成によれば、分割体が第一壁部及び第二壁部を取り付けガイドとして利用して固定体に取り付け可能となるため、分割体の取り付け作業性を向上させることができる。

請求項５に記載した発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記固定体（３０）に固定される被固定部（４１～４４）を備え、前記被固定部（４１～４４）を固定する前記固定体（３０）の固定部（３１～３４）よりも、前記被固定部（４１～４４）が脆弱に形成されている。
この構成によれば、分割体を固定する部分が、固定体側よりも分割体側の方が脆弱な強度で形成されるので、分割体を固定体から取り外す際等に固定部分の損壊が生じても、固定体側が壊れずに分割体側が壊れることとなる。このため、分割体の固定部分の固着等により固定部分の損壊が生じる場合にも、固定体側を保護しつつ分割体の取り外しを可能とすることができる。被固定部が複数ある場合、少なくとも一つが対応する固定部よりも脆弱であればよい。

請求項６に記載した発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記固定体（３０）に取り付けられた状態で前記固定体（３０）に押圧されて弾性変形させられる弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を備えている。
この構成によれば、分割体が弾性変形部を弾性変形させた状態で固定体に取り付けられることで、固定体と分割体との係合部位に弾性反発力を付与し、分割体のガタを抑えることができる。弾性変形部を押圧する突起部は固定体、分割体の何れに設けてもよい。

請求項７に記載した発明は、請求項６に記載の輸送機器（１）において、前記固定体（３０）は、前記分割体（４０）を取り付けた状態で前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を押圧して弾性変形させる突起部（３８ａ，３８ｂ）を備えている。
この構成によれば、分割体を固定体に取り付けた際に弾性変形部を弾性変形させる突起部を固定体に設けることで、弾性変形部に突起部を設ける場合に比べて、突起部によって弾性変形部の剛性が意図せず高まってしまうことを抑え、弾性変形部を弾性変形しやすくし、分割体の取り付け性を向上させることができる。

請求項８に記載した発明は、請求項６又は７に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記分割体（４０）の一側において前記固定体（３０）に固定される一側被固定部（４１，４２）と、前記分割体（４０）の他側において前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側からの押圧により前記固定体（３０）に弾性的に係合して固定される他側被固定部（４３，４４）と、前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を弾性変形させるべく前記分割体（４０）を前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側から押圧可能とする押圧部（４７ａ，４７ｂ）と、を備え、前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）および押圧部（４７ａ，４７ｂ）は、前記一側被固定部（４１，４２）よりも前記他側被固定部（４３，４４）に近接して配置されている。
この構成によれば、分割体の弾性変形部と押圧部とを、表面形成部の裏面側からの押圧により固定体に弾性的に係合する他側被固定部の近傍に配置するため、分割体を固定体に取り付ける際に押圧部を押圧すれば、押圧部を押圧する力を効率的に利用して、他側被固定部を固定体に係合、固定するとともに、弾性変形部を弾性変形させることが可能となり、分割体の取り付け性を向上させることができる。

請求項９に記載した発明は、請求項８に記載の輸送機器（１）において、前記他側被固定部（４３，４４）は、前記押圧部（４７ａ，４７ｂ）の押圧により前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）が弾性変形した状態で、前記固定体（３０）に係合して前記分割体（４０）を固定する。
この構成によれば、分割体の弾性変形部が、押圧部の押圧により弾性変形した状態で、他側被固定部が固定体に固定されるので、他側被固定部ひいては分割体のガタを抑えて固定体に固定することができる。

請求項１０に記載した発明は、請求項９に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記反射波低減構造（２５）を厚さ方向の一側面（４８ａ）に有する平板部（４８）を備え、前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）は、前記平板部（４８）から厚さ方向で前記一側面（４８ａ）側に突出した突出部（４６ａ，４６ｂ）に設けられている。
この構成によれば、反射波低減構造を有する平板部から一側面側（反射波低減構造側）に突出した突出部に弾性変形部を設けるので、弾性変形部を固定体に押し付けやすくなる。また、弾性変形部と平板部との間に突出部が介在するので、弾性変形部の弾性変形が反射波低減構造におよび難く、反射波低減効果を良好に維持することができる。

請求項１１に記載した発明は、請求項８から１０の何れか一項に記載の輸送機器（１）において、前記分割体（４０）は、前記反射波低減構造（２５）を厚さ方向の一側面（４８ａ）に有する平板部（４８）を備え、前記押圧部（４７ａ，４７ｂ）は、前記平板部（４８）から厚さ方向で前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側に突出して設けられている。
この構成によれば、反射波低減構造を有する平板部から表面形成部の裏面側に突出する押圧部を備えるので、分割体を裏面側から取り付ける際に押圧部を押圧しやすく、分割体の取り付け作業性を向上させることができる。

請求項１２に記載した発明は、請求項１から１１の何れか一項に記載の輸送機器（１）において、前記固定体（３０）は、前記分割体（４０）をはめ合わせて閉塞する固定側開口部（３７）を備え、前記分割体（４０）の外周部（４０ａ）は、前記固定側開口部（３７）の内周部（３７ａ）に対して、前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側から重なる重なり部（４０ｂ）を備えている。
この構成によれば、分割体の外周部が、固定側開口部の内周部に対して表面形成部の裏面側から重なる重なり部を備えるので、分割体の取り付け時に、分割体が固定側開口部内に脱落することを抑止することができる。また、分割体を固定側開口部に取り付けた状態で、反射波低減構造を備える表面側から見たとき、分割体の外周部と固定側開口部の内周部との間にオーバーラップが生じて隙間の発生を無くしているため、センサフード内への電磁波の侵入を抑止することができる。

請求項１３に記載した発明は、輸送機器本体（１ａ）に支持されるセンサブラケット（２０）であって、電磁波を検知する外界検知センサ（１０）の検知部（１２）側から検知方向（Ｆ１）へ延びる検知空間（Ｋ１）を囲むセンサフード（２１）を備え、前記センサフード（２１）は、前記検知空間（Ｋ１）に臨む表面（２１ａ）の少なくとも一部に、前記検知部（１２）に至る反射波を低減する反射波低減構造（２５）を備え、前記センサフード（２１）における前記反射波低減構造（２５）を備える表面（２６ａ）を形成する表面形成部（２６）は、前記反射波低減構造（２５）の一部（２５ａ）を含んで前記輸送機器本体（１ａ）に固定される固定体（３０）と、前記反射波低減構造（２５）の他部（２５ｂ）を含んで前記固定体（３０）に対して分離可能に構成される分割体（４０）と、を備え、
前記固定体（３０）は、前記外界検知センサ（１０）を固定する第一センサ固定部（３５）及び第二センサ固定部（３６）を備え、前記分割体（４０）は、前記第一センサ固定部（３５）と前記第二センサ固定部（３６）との間に配置されている、センサブラケット（２０）を提供する。

本発明によれば、反射波低減構造を含むセンサフードを備えた輸送機器およびセンサブラケットにおいて、センサフード周りのメンテナンス作業を容易にすることができる。

本発明の実施形態における車両の要部の左側面図である。 本発明の実施形態における車両の外界検知カメラ周辺の一部断面を含む左側面図である。 上記外界検知カメラを支持するカメラブラケットを表面側から見た平面図である。 上記外界検知カメラを支持するカメラブラケットを裏面側から見た平面図である。 図４から外界検知カメラを取り外した状態の平面図である。 図５から分割体を取り外した状態の平面図である。 上記分割体を表面側から見た平面図である。 上記分割体を裏面側から見た平面図である。 上記外界検知カメラを支持するカメラブラケットの斜視図である。 図９のＡ－Ａ断面図であり、上記分割体と固定体との重なり構造の第一例を示す断面図である。 図９のＡ－Ａ断面図であり、上記分割体と固定体との重なり構造の第二例を示す断面図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両１における向きと同一とする。また以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰ、車両左右中心を示す線ＣＬ１が示されている。

図１は、本実施形態の車両１の要部の左側面図である。
図１に示すように、本実施形態の車両（輸送機器）１は、車室ＣＡの前方にフロントウインドウ（窓）２およびフロントウインドウガラス（ウインドシールド）３を備え、車室ＣＡの側方にサイドウインドウ（窓）４およびサイドウインドウガラス５を備えている。符号６は車室ＣＡ上方のルーフ、符号Ｗｆは前輪、符号Ｄｓはサイドドア、符号１ａは車両本体（輸送機器本体）１ａをそれぞれ示している。本実施形態の車両本体１ａは、車両１から外界検知カメラ１０およびカメラブラケット２０を除いた部分（外界検知カメラ１０およびカメラブラケット２０を取り付ける対象）とする。

フロントウインドウガラス３の上部かつ左右中央部の内面３ａ側（車室ＣＡ側）には、外界検知センサとしての外界検知カメラ１０が設置されている。外界検知カメラ１０は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。外界検知カメラ１０は、例えば周期的に繰り返し車両前方を撮像する。外界検知カメラ１０が検知した情報は、検知方向の物体の位置、種類、速度等の認識に供され、この認識に基づき、車両１の運転アシスト制御や自動運転制御等がなされる。符号１０Ａは外界検知センサ（カメラ）の取り付け構造を示している。

図２は、車両１の外界検知カメラ１０周辺の一部断面を含む左側面図、図３は、外界検知カメラ１０を支持するカメラブラケット２０を表面側（後述する底面形成部２６の厚さ方向の底面２６ａ側）から見た平面図、図４は、外界検知カメラ１０を支持するカメラブラケット２０を裏面側（後述する底面形成部２６の厚さ方向の裏面２６ｂ側）から見た平面図である。なお、外界検知カメラ１０周辺を車室側から覆うカバー類は不図示とする。

図２～図４に示すように、外界検知カメラ１０は、上下方向の厚さを抑えた偏平状の本体部１１と、本体部１１の後部上方に配置された円柱状のレンズ１２と、を備えている。レンズ１２は、中心軸線である光軸ＣＬ３を略水平にして配置され、レンズ表面１２ａを車両前方（検知方向）に向けている。図２中矢印Ｆ１は外界検知カメラ１０における光軸ＣＬ３に沿う検知方向、矢印Ｂ１は検知方向の反対方向を示している。本実施形態では、検知方向は車両前方を指向する一方向、反対方向は車両後方を指向する一方向とする。すなわち、双方向である光軸方向の内、一方向を検知方向、他方向を反対方向とする。外界検知カメラ１０は、外観上は光軸ＣＬ３に関して概ね左右対称に構成されている。

外界検知カメラ１０は、カメラブラケット２０を介して、後上がりに傾斜したフロントウインドウガラス３の内面３ａに固定されている。カメラブラケット２０は、例えば合成樹脂製の射出成型品であり、フロントウインドウガラス３の内面３ａに接着剤等により貼付されている。カメラブラケット２０は、フロントウインドウガラス３の傾斜に沿うように設けられ、このカメラブラケット２０に車室側から外界検知カメラ１０が取り付けられている。カメラブラケット２０および外界検知カメラ１０の周囲は、車室側から不図示のカメラカバーによって覆われている。

図９の斜視図を併せて参照し、カメラブラケット２０は、外界検知カメラ１０のレンズ１２側から検知方向へ延びる検知空間Ｋ１を囲むレンズフード２１と、フロントウインドウガラス３の内面３ａに貼付される貼付部２２と、を一体形成している。カメラブラケット２０の略中央部には、外界検知カメラ１０のレンズ１２を車室側からレンズフード２１内に露出させる開口２８ｂを形成するレンズ用開口部２８を備えている。レンズフード２１は、レンズ用開口部２８から前方へ、前側ほど左右幅を広げるように形成されている。

レンズフード２１は、検知空間Ｋ１に下方から臨む底面２６ａを形成する底面形成部２６と、検知空間Ｋ１に左右側方から臨む側面２７ａを形成する側面形成部２７と、を備えている。底面２６ａは、車両左右方向と平行をなし、側面視では車両前後方向および光軸ＣＬ３に対して前下がりに傾斜した平面とされている。底面２６ａひいては底面形成部２６は、底面２６ａと垂直な方向から見た平面視で、前側ほど左右幅を広げる三角形状に形成されている。本実施形態の「平面視」とは、特に記載が無ければ底面２６ａと垂直な方向から見ることとし、本実施形態の「平面図」とは、特に記載が無ければ底面２６ａと垂直な方向から見た平面図とする。底面２６ａは、厳密な意味での平面に限らず、後述する反射波低減構造２５の細かな凹凸を形成（配列）するための基準面（仮想面）であってもよい。

側面２７ａひいては側面形成部２７は、底面形成部２６の後部両側の左右傾斜辺部から上後方へ屈曲して立ち上がるように形成されている。側面２７ａは、レンズ用開口部２８の左右側縁部から底面形成部２６の前縁部の左右両端部に向けて、上後方への起立高さを漸減させるように形成されている。側面２７ａの上下幅は、底面２６ａの左右幅に対して小さく、したがってレンズフード２１および検知空間Ｋ１は、上下幅を抑えた偏平状に形成されている。

レンズフード２１の上面部は、外界検知カメラ１０の検知方向に位置する開口２１ｂを形成している。開口２１ｂは、レンズ用開口部２８の上縁部、左右側面形成部２７の上縁部、底面形成部２６の前縁部に囲まれて形成されている。開口２１ｂは、レンズフード２１ひいてはカメラブラケット２０がフロントウインドウガラス３に固定された状態で、フロントウインドウガラス３の内面３ａによって閉塞されている。フロントウインドウガラス３は、外界検知カメラ１０の検知方向に配置され、外界検知カメラ１０が検知する光（電磁波）を透過させる透過部材の一例である。

レンズフード２１は、検知空間Ｋ１に臨む表面２１ａ（底面２６ａおよび左右側面２７ａ）の少なくとも一部（本実施形態では底面２６ａ）に、レンズ１２に至る反射光（反射波）を低減する反射波低減構造（ストレイライトシールド(Stray Light Shield；ＳＬＳ)）２５を備えている。本実施形態の反射波低減構造２５は、例えば左右方向に沿って断面三角形状をなして延びる波形状を、前後方向で複数並べるように形成したものである。反射波低減構造２５により、外界検知カメラ１０のレンズ１２にストレイライト（迷光、反射波）が至ることが抑えられる。

底面２６ａは、波形状等の立体形状の反射波低減構造２５を設ける場合、前記立体形状を形成する際の基準面（仮想面）となる。反射波低減構造２５の波形状等のパターン形状は、前記基準面に沿って複数配列されることとなる。パターン形状は、一定周期のものに限らず、所定の変化を有したり不定期であってもよい。また、立体形状に限らずシボや塗装等の表面処理であってもよい。レンズフード２１の側面２７ａに反射波低減構造２５を備えてもよい。

図３、図４中線ＣＬ２は、カメラブラケット２０の左右中心を示している。カメラブラケット２０は、線ＣＬ２に関して概ね左右対称に構成されている。カメラブラケット２０は、平面視で左右中心ＣＬ２を車両左右中心ＣＬ１に一致させている。外界検知カメラ１０は、平面視で光軸ＣＬ３をカメラブラケット２０の左右中心ＣＬ２および車両左右中心ＣＬ１に一致させている。例えば外界検知カメラ１０を車両左右中心ＣＬ１からずらして設置する場合等には、カメラブラケット２０の左右中心ＣＬ２が車両左右中心ＣＬ１からずれて配置され、かつ外界検知カメラ１０の光軸ＣＬ３がカメラブラケット２０の左右中心ＣＬ２からずれて配置されることがある。また、カメラブラケット２０や外界検知カメラ１０が左右非対称に構成されることがある。

図３、図９を参照し、レンズフード２１における反射波低減構造２５を備える底面２６ａを形成する底面形成部２６は、反射波低減構造２５の一部（固定側構造部２５ａ）を含んで車両本体１ａ（例えばフロントウインドウガラス３）に固定される固定体３０と、反射波低減構造２５の残余の他部（分割側構造部２５ｂ）を含んで固定体３０に対して分離可能に構成される分割体４０と、に分割構成されている。固定体３０は、貼付部２２と一体形成されており、貼付部２２を含んで一体の固定体３０と捉えることができる。

図４～図８を併せて参照し、分割体４０は、平面視で光軸ＣＬ３と重なる概略矩形状の範囲に設けられている。詳細には、分割体４０の平面視の概略形状を形成する平板部４８（図７、図８参照）は、車両左右方向に沿うように延びる前辺部４０ａ１、車両前後方向に沿うように延びる左右側辺部４０ａ２、左右外側ほど前側に位置するように傾斜して延びる左右後傾斜辺部４０ａ３、左右後傾斜辺部４０ａ３の内側端の間に形成される後中央切り欠き部４０ａ４、を備えている。固定体３０には、分割体４０を整合させる概略矩形状の開口３７ｂを形成する固定側開口部３７が設けられている。固定側開口部３７に分割体４０を取り付けた状態で、固定体３０と分割体４０とは、底面２６ａを構成する表面を互いに面一又は平行に配置する。レンズフード２１の側面２７ａに反射波低減構造２５を備える場合、側面形成部２７の一部を含む分割体４０を設けてもよい。

底面形成部２６の固定体３０側（裏面２６ｂ側）には、外界検知カメラ１０が取り付けられている。外界検知カメラ１０において、本体部１１の前端部左側には、第一センサ被固定部１５が前方に向けて突設され、本体部１１の前端部右側には、第二センサ被固定部１６が前方に向けて突設されている。底面形成部２６の裏面２６ｂにおいて、固定側開口部３７の左側には、第一センサ被固定部１５に対応する第一センサ固定部３５が下方に向けて突設され、固定側開口部３７の右側には、第二センサ被固定部１６に対応する第二センサ固定部３６が下方に向けて突設されている。

第一センサ被固定部１５および第二センサ被固定部１６は、第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６に対し、底面形成部２６の裏面２６ｂに沿うように後方移動して（後方に向かって移動しながら）差し込まれる。これにより、第一センサ被固定部１５および第二センサ被固定部１６と、第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６と、が非締結の係合状態となる。本実施形態の「非締結の係合状態」とは、ボルトやナット等の締結部材を用いずに結合されることの意である。なお、締結部材を用いて結合される構成に置換してもよい。これら第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６の間に外界検知カメラ１０が架け渡されることで、固定側開口部３７を設けたことによる固定体３０の剛性低下が抑えられる。

外界検知カメラ１０の本体部１１の後端部１１ａの左右中央部には、第三センサ被固定部１７が設けられている。底面形成部２６の裏面２６ｂにおいて、固定側開口部３７の後方には、第三センサ被固定部１７に対応する第三センサ固定部３９が設けられている。第三センサ被固定部１７は、本体部１１の後端部１１ａが底面形成部２６に下方から接近するように移動することで、第三センサ固定部３９に対し弾性的に係合する。これにより、第三センサ被固定部１７と第三センサ固定部３９とが非締結の係合状態となる。
各センサ被固定部１５～１７と各センサ固定部３５，３６，３９との係合により、外界検知カメラ１０がカメラブラケット２０の固定体３０に取り付けられている。外界検知カメラ１０は、分割体４０と平面視でオーバーラップしている。

図５は、図４から外界検知カメラ１０を取り外した状態の平面図、図６は、図５から分割体４０を取り外した状態の平面図である。
図４～図６に示すように、カメラブラケット２０の裏面（裏面２６ｂ）において、第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６の後方には、それぞれ外界検知カメラ１０の本体部１１の左右側部に沿うように延びる第一後方延出壁部３５ａおよび第二後方延出壁部３６ａが立設されている。第一後方延出壁部３５ａおよび第二後方延出壁部３６ａは、それぞれフロントウインドウガラス３、固定体３０および外界検知カメラ１０の重なり方向（積層方向）に起立している。第一後方延出壁部３５ａおよび第二後方延出壁部３６ａは、外界検知カメラ１０取り付け時のガイドとして機能する。外界検知カメラ１０の本体部１１は僅かに左右非対称とされ、これに合わせて第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６の配置も僅かに左右非対称とされている。

第一センサ固定部３５および第二センサ固定部３６の左右内側部には、それぞれ車両前後方向に沿うように延びる第一壁部３５ｂおよび第二壁部３６ｂが設けられている。第一壁部３５ｂおよび第二壁部３６ｂも、それぞれ前記積層方向に起立している。第一壁部３５ｂおよび第二壁部３６ｂは、分割体４０取り付け時のガイドとして機能する。例えば第一壁部３５ｂの左右内側には、前後一対のリブ３５ｃが設けられている。前後リブ３５ｃは、左右内側端を分割体４０の左側縁に近接させており、これら前後リブ３５ｃが分割体４０の左側の取り付けガイドとなる。

図７は、分割体４０を表面側（平板部４８の表面４８ａ側、底面２６ａ側）から見た平面図、図８は、分割体４０を裏面側（平板部４８の裏面４８ｂ側、裏面２６ｂ側）から見た平面図である。
図７、図８を参照し、分割体４０は、反射波低減構造２５を厚さ方向の一側面（表面４８ａ）に有する平板部４８を備えている。平板部４８は、平面視の外周部（分割体４０の外周部４０ａとする）に、前辺部４０ａ１、左右側辺部４０ａ２、左右後傾斜辺部４０ａ３、後中央切り欠き部４０ａ４、を備えている。

前辺部４０ａ１は、平板部４８の前端部に形成され、平面視で車両左右方向に沿うように延びている。
左右側辺部４０ａ２は、平板体の左右側端部に形成され、平面視で車両前後方向に沿うように延びている。
左右後傾斜辺部４０ａ３は、平板体の左右後端部に形成され、平面視で左右外側ほど前側に位置するように傾斜して延びている。
後中央切り欠き部４０ａ４は、分割体４０の後部左右内側で左右後傾斜辺部４０ａ３の内側端の間に形成され、平面視で前方に凸の半円状をなしている。

前辺部４０ａ１の左右側部からは、前方に向けて第一被固定部４１および第二被固定部４２が突設されている。底面形成部２６の裏面２６ｂにおいて、固定側開口部３７の前側には、第一被固定部４１および第二被固定部４２に対応する第一固定部３１および第二固定部３２がそれぞれ下方に向けて突設されている。第一被固定部４１および第二被固定部４２は、それぞれ第一固定部３１および第二固定部３２に対し、底面形成部２６の裏面２６ｂに沿うように前方移動して差し込まれる。これにより、第一被固定部４１および第二被固定部４２と、第一固定部３１および第二固定部３２と、が非締結の係合状態となる。

ここで、分割体４０側の被固定部である第一被固定部４１および第二被固定部４２は、固定体３０側の固定部である第一固定部３１および第二固定部３２よりも、それぞれ脆弱に形成されている。すなわち、第一被固定部４１および第二被固定部４２は、例えば薄肉部や切り欠き等を設けること、あるいは第一固定部３１および第二固定部３２に対して材料を異ならせること、の少なくとも一方により、脆弱に形成されている。これにより、分割体４０を固定体３０から取り外す際などに、これらの固定部分の損壊が生じるような場合にも、分割体４０側が壊れることで固定体３０側を保護することが可能となる。

左右後傾斜辺部４０ａ３からは、それぞれ平板部４８の表面４８ａ側に向けて第一突出壁部４６ａおよび第二突出壁部４６ｂが起立している。各突出壁部４６ａ，４６ｂは、後傾斜辺部４０ａ３から上後方へ屈曲して立ち上がるように形成されている。各突出壁部４６ａ，４６ｂは、固定体３０の左右側面形成部２７の裏側に重なるように配置されている。各突出壁部４６ａ，４６ｂは、平面視で後傾斜辺部４０ａ３と略平行な起立先端部を形成している。各突出壁部４６ａ，４６ｂは、平板部４８の表面４８ａとの直交方向に対して傾斜し、側面形成部２７と略平行に形成されている。各突出壁部４６ａ，４６ｂは、左右内側の内側端を平面視で車両前後方向に沿わせるように形成している。各突出壁部４６ａ，４６ｂの内側端は、後中央切り欠き部４０ａ４の左右前端に連なっている。

突出壁部４６ａ，４６ｂの起立先端部の左右内側には、平板部４８の表面４８ａと略平行をなす第一弾性変形片４５ａおよび第二弾性変形片４５ｂが、それぞれ後方かつ左右外側に向けて突設されている。各弾性変形片４５ａ，４５ｂは、平面視で三角形状に形成されており、平面視で車両左右方向に沿うように延びる後辺部と、平面視で車両前後方向に沿うように延びる外側辺部と、を有している。各弾性変形片４５ａ，４５ｂの内側端は、突出壁部４６ａ，４６ｂの内側端に連なり、これらが後中央切り欠き部４０ａ４の左右前端に至るまで、平面視で車両前後方向に沿う直線状に形成されている。

底面形成部２６の裏面２６ｂにおいて、固定側開口部３７の後側には、弾性変形片４５ａ，４５ｂにそれぞれ対応する第一突起部３８ａおよび第二突起部３８ｂが突設されている。弾性変形片４５ａ，４５ｂは、固定体３０の各突起部３８ａ，３８ｂにそれぞれ固定体３０から離れる側に押圧される。これにより、後述する第三被固定部４３および第四被固定部４４と第三固定部３３および第四固定部３４との係合が強まり、分割体４０の後端部が固定体３０にガタなく強固に固定される。

突出壁部４６ａ，４６ｂの起立先端部の左右外側には、弾性変形片４５ａ，４５ｂの左右外側に間隔を空けて、第三被固定部４３および第四被固定部４４がそれぞれ後方に向けて突設されている。底面形成部２６の裏面２６ｂにおいて、固定側開口部３７の後側には、第三被固定部４３および第四被固定部４４に対応する第三固定部３３および第四固定部３４がそれぞれ下方に向けて突設されている。第三被固定部４３および第四被固定部４４は、分割体４０の後端部が固定体３０に下方から接近するように移動することで、第三固定部３３および第四固定部３４に対しそれぞれ弾性的に係合する。これにより、第三被固定部４３および第四被固定部４４と、第三固定部３３および第四固定部３４と、が非締結の係合状態となる。

第三被固定部４３および第四被固定部４４は、弾性変形片４５ａ，４５ｂと間隔を空けて分離しているので、これら一方の弾性変形が他方の弾性変形に影響を与え難い。
ここで、第三被固定部４３および第四被固定部４４も、対応する第三固定部３３および第四固定部３４よりも、それぞれ脆弱に形成されている。これにより、分割体４０を固定体３０から取り外す際などに損壊が生じるような場合にも、分割体４０側が壊れることで固定体３０側を保護することが可能となる。

突出壁部４６ａ，４６ｂの裏面側には、平板部４８の裏面４８ｂと同一面状の押圧面を形成する第一押圧部４７ａおよび第二押圧部４７ｂがそれぞれ突設されている。各押圧部４７ａ，４７ｂは、突出壁部４６ａ，４６ｂの裏面から後方に張り出し、弾性変形片４５ａ，４５ｂの前方に平面視三角形状等の押圧面を形成する。各押圧部４７ａ，４７ｂには、裏面４８ｂ側に開放する肉抜き凹部が適宜形成されている。各押圧部４７ａ，４７ｂは、互いに僅かに左右非対称とされている。押圧部４７ａ，４７ｂを除き、分割体４０は左右対称に構成されている。外界検知カメラ１０およびカメラブラケット２０は、異なる車種やセンサ配置に用いる場合、左右非対称となりやすいが、分割体４０が左右対称であれば流用が容易である。

ここで、弾性変形片４５ａ，４５ｂおよび押圧部４７ａ，４７ｂは、第一被固定部４１および第二被固定部４２よりも、第三被固定部４３および第四被固定部４４に近接して配置されている。これにより、分割体４０を固定体３０に取り付ける際に押圧部４７ａ，４７ｂを押圧すれば、第三被固定部４３および第四被固定部４４を固定体３０に係合させやすく、かつ弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形させやすくなる。例えば、分割体４０の裏面４８ｂには、シート状のヒータ４９が取り付けられている。分割体４０に取り付ける機能部品はヒータ４９に限らず、例えば室内灯やカースピーカー等であってもよい。

＜反射波低減構造の隙間について＞
図１０は、図９のＡ－Ａ断面図であり、上記分割体４０と固定体３０との重なり構造の第一例を示している。
分割体４０の外周部４０ａと固定側開口部３７の内周部３７ａとの間に隙間が生じると、この隙間からレンズフード２１内に光が侵入して迷光となり、外界検知カメラ１０の検出精度に影響を与えてしまう。

図１０に示すように、本実施形態では、分割体４０の外周部４０ａと固定側開口部３７の内周部３７ａとの間に、底面形成部２６の裏面２６ｂに沿う方向でオーバーラップ（重なり代Ｒ１）が生じている。つまり、分割体４０の外周部４０ａは、固定側開口部３７の内周部３７ａに対して底面形成部２６の裏面２６ｂ側から重なる重なり部４０ｂを備えている。

図１０の例では、分割体４０の外周部４０ａおよび固定側開口部３７の内周部３７ａを、それぞれ互いに噛み合う階段状の断面形状としている。「互いに噛み合う階段状の断面形状」とは、分割体４０を固定側開口部３７に裏面２６ｂ側からはめ込んだときに、底面形成部２６の裏面２６ｂと直交する方向で分割体４０の位置を規定し、かつ分割体４０の分割側構造部２５ｂを含む表面を、固定体３０の固定側構造部２５ａを含む表面と平行に配置する断面形状である。底面形成部２６の裏面２６ｂに沿う方向では、分割体４０の周囲に隙間を形成し、分割体４０の部品公差等を許容して固定側開口部３７にはめ込みやすくしている。

図１１は、図９のＡ－Ａ断面図であり、上記分割体４０と固定体３０との重なり構造の第二例を示している。
分割体４０の外周部４０ａと固定側開口部３７の内周部３７ａとの間にオーバーラップを生じさせる断面形状は、上記階段状の断面形状に限らず、例えば図１１に示すように、分割体４０の外周部４０ａおよび固定側開口部３７の内周部３７ａを、それぞれ互いに整合する傾斜状の断面形状としてもよい。この場合も、分割体４０の外周部４０ａと固定側開口部３７の内周部３７ａとの間に、底面形成部２６の裏面２６ｂに沿う方向でオーバーラップＲ１が生じている。つまり、分割体４０の外周部４０ａは、固定側開口部３７の内周部３７ａに対して底面形成部２６の裏面２６ｂ側から重なる重なり部４０ｂを備えている。

図１０、図１１の例は、固定側開口部３７の底面２６ａ上の縁が、分割体４０の裏面２６ｂ上の縁よりも固定側開口部３７の内側にあるといえる。この条件を満たせば、分割体４０と固定体３０との重なり構造は図１０、図１１の例に限定されない。このように、分割体４０と固定体３０との間に、反射波低減構造２５を含む表面（底面２６ａ）に沿う面沿い方向で隙間を発生させない配置とすることで、反射波低減構造２５を分割構造とした場合にも、レンズフード２１内への光の侵入が抑えられる。

以上説明したように、上記実施形態における車両１は、外界検知カメラ１０と、外界検知カメラ１０を車両本体１ａに支持するカメラブラケット２０と、を備える車両１であって、カメラブラケット２０は、外界検知カメラ１０の検知部（レンズ１２）側から検知方向Ｆ１へ延びる検知空間Ｋ１を囲むレンズフード２１を備え、レンズフード２１は、検知空間Ｋ１に臨む表面２１ａの少なくとも一部に、検知部に至る反射光を低減する反射波低減構造２５を備え、レンズフード２１における反射波低減構造２５を備える表面（底面２６ａ）を形成する底面形成部２６は、反射波低減構造２５の一部（固定側構造部２５ａ）を含んで車両本体１ａに固定される固定体３０と、反射波低減構造２５の他部（分割側構造部２５ｂ）を含んで固定体３０に対して分離可能に構成される分割体４０と、を備えている。

また、上記実施形態におけるカメラブラケット２０は、外界検知カメラ１０を車両本体１ａに支持するカメラブラケット２０であって、外界検知カメラ１０の検知部（レンズ１２）側から検知方向Ｆ１へ延びる検知空間Ｋ１を囲むレンズフード２１を備え、レンズフード２１は、検知空間Ｋ１に臨む表面２１ａの少なくとも一部に、検知部に至る反射光を低減する反射波低減構造２５を備え、レンズフード２１における反射波低減構造２５を備える表面（底面２６ａ）を形成する底面形成部２６は、反射波低減構造２５の一部（固定側構造部２５ａ）を含んで車両本体１ａに固定される固定体３０と、反射波低減構造２５の他部（分割側構造部２５ｂ）を含んで固定体３０に対して分離可能に構成される分割体４０と、を備えている。

この構成によれば、反射波低減構造２５を備える底面形成部２６が、車両本体１ａに固定される固定体３０と、固定体３０から分離可能な分割体４０と、を備えることで、メンテナンス時にレンズフード２１内にアクセスするような場合にも、車両本体１ａに対して着脱する部品が小さくて済む。すなわち、外界検知カメラ１０の性能向上（広角化）により画角（視野角、電波センサの場合は放射・入射角）が広がると、この広がりに応じて反射波低減構造２５も幅広となるため、反射波低減構造２５を備える底面形成部２６全体を着脱する構成では、着脱する部品が大きく作業性が低下する虞がある。これに対し、反射波低減構造２５を備える底面形成部２６が、固定体３０から分離可能な分割体４０を備えることで、レンズフード２１内にアクセスする場合等に着脱する部品が小さくて済み、作業性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記車両本体１ａは、前記外界検知カメラ１０の検知方向Ｆ１に配置され、外界検知カメラ１０が検知する光を透過させるフロントウインドウガラス３を備え、前記レンズフード２１は、前記フロントウインドウガラス３の内面３ａに固定され、前記検知方向Ｆ１の開口２１ｂが前記フロントウインドウガラス３の内面３ａによって閉塞されている。
この構成によれば、フロントウインドウガラス３の内面３ａによってレンズフード２１の検知方向Ｆ１の開口２１ｂが閉塞される構成でも、固定体３０から分離可能な分割体４０を備えることで、レンズフード２１内にアクセスする場合にカメラブラケット２０自体や大型部品の着脱が不要となり、レンズフード２１周りのメンテナンス作業性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記外界検知カメラ１０は、前記固定体３０に固定され、前記固定体３０は、前記外界検知カメラ１０を固定する第一センサ固定部３５及び第二センサ固定部３６を備え、前記分割体４０は、前記第一センサ固定部３５と前記第二センサ固定部３６との間に配置されている。
この構成によれば、固定体３０が、外界検知カメラ１０を固定する第一センサ固定部３５及び第二センサ固定部３６を備え、これら第一センサ固定部３５及び第二センサ固定部３６の間に分割体４０を配置することで、カメラブラケット２０に分割体４０を設けた構造においても、分割体４０を設けた部位（固定側開口部３７）を外界検知カメラ１０の固定によって補強することが可能となり、固定体３０の強度を維持した状態で分割体４０を設けることができる。

上記実施形態における車両１は、前記外界検知カメラ１０と前記分割体４０とは、前記底面形成部２６の平面視で互いにオーバーラップして配置されている。
この構成によれば、外界検知カメラ１０と分割体４０とが、底面形成部２６の平面視で互いにオーバーラップして配置されることで、外界検知カメラ１０を固定体３０に取り付けた際には、分割体４０を外れにくくすることが可能となる。すなわち、レンズフード２１の表面（底面２６ａ）を形成する底面形成部２６に対し、外界検知カメラ１０は裏面２６ｂ側から重なることとなるため、裏面２６ｂ側すなわちレンズフード２１の外側から意図しない外乱を受けて分割体４０が外れてしまうことを抑えることができる。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側から前記固定体３０に取り付けられ、前記第一センサ固定部３５は、前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側に延在する第一壁部３５ｂを備え、前記第二センサ固定部３６は、前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側に延在する第二壁部３６ｂを備え、前記分割体４０は、前記第一壁部３５ｂ及び前記第二壁部３６ｂの間に配置されている。
この構成によれば、分割体４０が第一壁部３５ｂ及び第二壁部３６ｂを取り付けガイドとして利用して固定体３０に取り付け可能となるため、分割体４０の取り付け作業性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記固定体３０に固定される第一被固定部４１～第四被固定部４４を備え、前記第一被固定部４１～第四被固定部４４を固定する前記固定体３０の第一固定部３１～第四固定部３４よりも、前記第一被固定部４１～第四被固定部４４がそれぞれ脆弱に形成されている。
この構成によれば、分割体４０を固定する部分が、固定体３０側よりも分割体４０側の方が脆弱な強度で形成されるので、分割体４０を固定体３０から取り外す際等に固定部分の損壊が生じても、固定体３０側が壊れずに分割体４０側が壊れることとなる。このため、分割体４０の固定部分の固着等により固定部分の損壊が生じる場合にも、固定体３０側を保護しつつ分割体４０の取り外しを可能とすることができる。なお、複数の被固定部４１～４４の内、少なくとも一つが対応する固定部３１～３４よりも脆弱であればよい。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記固定体３０に取り付けられた状態で前記固定体３０に設けた突起部３８ａ，３８ｂに押圧されて弾性変形させられる弾性変形片４５ａ，４５ｂを備えている。
この構成によれば、分割体４０が弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形させた状態で固定体３０に取り付けられ、弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形させる突起部３８ａ，３８ｂは固定体３０に設けることで、弾性変形片４５ａ，４５ｂに突起部を設ける場合に比べて、突起部によって弾性変形片４５ａ，４５ｂの剛性が意図せず高まってしまうことを抑え、弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形しやすくし、分割体４０の取り付け性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記分割体４０の一側において前記固定体３０に固定される第一被固定部４１および第二被固定部４２と、前記分割体４０の他側において前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側からの押圧により前記固定体３０に弾性的に係合して固定される第三被固定部４３および第四被固定部４４と、前記弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形させるべく前記分割体４０を前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側から押圧可能とする押圧部４７ａ，４７ｂと、を備え、前記弾性変形片４５ａ，４５ｂおよび押圧部４７ａ，４７ｂは、前記第一被固定部４１および第二被固定部４２よりも前記第三被固定部４３および第四被固定部４４に近接して配置されている。
この構成によれば、分割体４０の弾性変形片４５ａ，４５ｂと押圧部４７ａ，４７ｂとを、底面形成部２６の裏面２６ｂ側からの押圧により固定体３０に弾性的に係合する第三被固定部４３および第四被固定部４４の近傍に配置するため、分割体４０を固定体３０に取り付ける際に押圧部４７ａ，４７ｂを押圧すれば、押圧部４７ａ，４７ｂを押圧する力を効率的に利用して、第三被固定部４３および第四被固定部４４を固定体３０に係合、固定するとともに、弾性変形片４５ａ，４５ｂを弾性変形させることが可能となり、分割体４０の取り付け性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記第三被固定部４３および第四被固定部４４は、前記押圧部４７ａ，４７ｂの押圧により前記弾性変形片４５ａ，４５ｂが弾性変形した状態で、前記固定体３０に係合して前記分割体４０を固定する。
この構成によれば、分割体４０の弾性変形片４５ａ，４５ｂが、押圧部４７ａ，４７ｂの押圧により弾性変形した状態で、第三被固定部４３および第四被固定部４４が固定体３０に固定されるので、第三被固定部４３および第四被固定部４４ひいては分割体４０のガタを抑えて固定体３０に固定することができる。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記反射波低減構造２５を厚さ方向の表面４８ａに有する平板部４８を備え、前記弾性変形片４５ａ，４５ｂは、前記平板部４８から厚さ方向で表面４８ａ側に突出した突出壁部４６ａ，４６ｂに設けられている。
この構成によれば、反射波低減構造２５を有する平板部４８から表面４８ａ側（反射波低減構造２５側）に突出した突出壁部４６ａ，４６ｂに弾性変形片４５ａ，４５ｂを設けるので、弾性変形片４５ａ，４５ｂを固定体３０に押し付けやすくなる。また、弾性変形片４５ａ，４５ｂと平板部４８との間に突出壁部４６ａ，４６ｂが介在するので、弾性変形片４５ａ，４５ｂの弾性変形が反射波低減構造２５におよび難く、反射波低減効果を良好に維持することができる。

上記実施形態における車両１は、前記分割体４０は、前記反射波低減構造２５を厚さ方向の一側面に有する平板部４８を備え、前記押圧部４７ａ，４７ｂは、前記平板部４８から厚さ方向で前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側に突出して設けられている。
この構成によれば、反射波低減構造２５を有する平板部４８から底面形成部２６の裏面２６ｂ側に突出する押圧部４７ａ，４７ｂを備えるので、分割体４０を裏面２６ｂ側から取り付ける際に押圧部４７ａ，４７ｂを押圧しやすく、分割体４０の取り付け作業性を向上させることができる。

上記実施形態における車両１は、前記固定体３０は、前記分割体４０をはめ合わせて閉塞する固定側開口部３７を備え、前記分割体４０の外周部４０ａは、前記固定側開口部３７の内周部３７ａに対して、前記底面形成部２６の裏面２６ｂ側から重なる重なり部４０ｂを備えている。
この構成によれば、分割体４０の外周部４０ａが、固定側開口部３７の内周部３７ａに対して底面形成部２６の裏面２６ｂ側から重なる重なり部４０ｂを備えるので、分割体４０の取り付け時に、分割体４０が固定側開口部３７内に脱落することを抑止することができる。また、分割体４０を固定側開口部３７に取り付けた状態で、反射波低減構造２５を備える表面（底面２６ａ）側から見たとき、分割体４０の外周部４０ａと固定側開口部３７の内周部３７ａとの間にオーバーラップが生じて隙間の発生を無くしているため、レンズフード２１内への光の侵入を抑止することができる。

なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、カメラブラケット２０は、フロントウインドウガラス３に固定される構成に限らず、フロントウインドウガラス３以外の例えばルーフやフロントピラー等の車体に固定されてもよい。この場合、カメラブラケット２０は、車体への固定位置からレンズフード２１を検知方向Ｆ１（フロントウインドウガラス３側）に延ばす構成でもよい。レンズフード２１は、フロントウインドウガラス３に接触せずに近接配置された構成でもよい。レンズフード２１の開口２１ｂは、フロントウインドウガラス３に接して完全に密閉される構成に限らず、フロントウインドウガラス３に対して多少の隙間をもって配置されて閉塞された構成でもよい。レンズフード２１は、フロントウインドウガラス３（透過部材）に固定されるものに限らない。車両１は、外界検知カメラ１０がカメラブラケット２０に支持される構成に限らず、外界検知カメラ１０にカメラブラケット２０が支持される構成であってもよい。この場合、固定体３０は、車体本体１ａに間接的に固定されるといえる。
外界検知センサは、車室前方の窓に設置して車両前方を検知するものに限らず、車室側方の窓に設置して車両側方を検知するものであったり、車室後方の窓に設置して車両後方を検知するものであってもよい。外界検知センサの検知方向に配置される透過部材は、車室の窓に設けるウインドシールド等の窓部材に限らず、例えば外装部品の内側等にセンサを設置した場合、センサ設置場所の検知方向に配置される透過部材であってもよい。外界検知センサの検知方向に配置する透過部材はガラスに限らず樹脂等であってもよい。自動二輪車等の車室を有さない輸送機器の場合、外界検知センサの設置場所は窓部材ではなくカウルのスクリーン等の透過部材であってもよい。

例えば、カメラは可視光のみならず赤外線等の不可視光を撮影するカメラであってもよい。カメラ等の光学センサのみならず赤外線またはミリ波等のマイクロ波を用いたレーダー等の電波センサであってもよい。上記実施形態におけるカメラのレンズの配置は、レーダーの場合はアンテナの配置となる。単一のセンサではなく、ステレオカメラ等、複数のセンサを備えた構成でもよい。カメラおよびレーダーを併用する構成であってもよい。
実施形態の車両１は輸送機器の一例であり、本発明を適用する輸送機器としての車両は、乗用車に限らず貨物車も含み、さらに車室を有する車両に限らず、自動二輪車等の小型の鞍乗り型車両も含む。車両は、二輪、三輪、四輪等の車両であり、その駆動源は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関、電動機、或いはこれらの組み合わせである。電動機は、内燃機関に連結された発電機による発電電力、或いは二次電池や燃料電池の放電電力を使用して動作する。また、輸送機器には、自転車、鉄道、船舶、航空機なども含んでいる。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

１ 車両（輸送機器）
１ａ 車両本体（輸送機器本体）
３ フロントウインドウガラス（透過部材）
３ａ 内面
１０ 外界検知カメラ（外界検知センサ）
１２ レンズ（検知部）
Ｆ１ 検知方向
Ｋ１ 検知空間
２０ カメラブラケット（センサブラケット）
２１ レンズフード（センサフード）
２１ａ 表面
２１ｂ 開口
２５ 反射波低減構造
２５ａ 固定側構造部（一部）
２５ｂ 分割側構造部（他部）
２６ 底面形成部（表面形成部）
２６ａ 底面（表面）
２６ｂ 裏面
３０ 固定体
３１ 第一固定部（固定部）
３２ 第二固定部（固定部）
３５ 第一センサ固定部
３５ｂ 第一壁部
３６ 第二センサ固定部
３６ｂ 第二壁部
３８ａ，３８ｂ 突起部
４６ｂ第二壁部
４０ 分割体
４１ 第一被固定部（被固定部、一側被固定部）
４２ 第二被固定部（被固定部、一側被固定部）
４３ 第三被固定部（被固定部、他側被固定部）
４４ 第四被固定部（被固定部、他側被固定部）
４５ａ，４５ｂ 弾性変形片（弾性変形部）
４６ａ，４６ｂ 突出壁部（突出部）
４７ａ，４７ｂ 押圧部
４８ 平板部
４８ａ 表面（一側面）

Claims (13)

1. 電磁波を検知する外界検知センサ（１０）と、
   輸送機器本体（１ａ）に支持されるセンサブラケット（２０）と、を備える輸送機器（１）であって、
   前記センサブラケット（２０）は、前記外界検知センサ（１０）の検知部（１２）側から検知方向（Ｆ１）へ延びる検知空間（Ｋ１）を囲むセンサフード（２１）を備え、
   前記センサフード（２１）は、前記検知空間（Ｋ１）に臨む表面（２１ａ）の少なくとも一部に、前記検知部（１２）に至る反射波を低減する反射波低減構造（２５）を備え、
   前記センサフード（２１）における前記反射波低減構造（２５）を備える表面（２６ａ）を形成する表面形成部（２６）は、前記反射波低減構造（２５）の一部（２５ａ）を含んで前記輸送機器本体（１ａ）に固定される固定体（３０）と、前記反射波低減構造（２５）の他部（２５ｂ）を含んで前記固定体（３０）に対して分離可能に構成される分割体（４０）と、を備え、
   前記外界検知センサ（１０）は、前記固定体（３０）に固定され、
   前記固定体（３０）は、前記外界検知センサ（１０）を固定する第一センサ固定部（３５）及び第二センサ固定部（３６）を備え、前記分割体（４０）は、前記第一センサ固定部（３５）と前記第二センサ固定部（３６）との間に配置されている、輸送機器（１）。
2. 前記輸送機器本体（１ａ）は、前記外界検知センサ（１０）の検知方向（Ｆ１）に配置され、前記外界検知センサ（１０）が検知する電磁波を透過させる透過部材（３）を備え、
   前記センサフード（２１）は、前記透過部材（３）の内面（３ａ）に配置され、前記検知方向（Ｆ１）の開口（２１ｂ）が前記透過部材（３）の内面（３ａ）によって閉塞されている、請求項１に記載の輸送機器（１）。
3. 前記外界検知センサ（１０）と前記分割体（４０）とは、前記表面形成部（２６）の平面視で互いにオーバーラップして配置されている、請求項１又は２に記載の輸送機器（１）。
4. 前記分割体（４０）は、前記表面形成部（２６）の裏面側から前記固定体（３０）に取り付けられ、
   前記第一センサ固定部（３５）は、前記表面形成部（２６）の裏面側に延在する第一壁部（３５ｂ）を備え、
   前記第二センサ固定部（３６）は、前記表面形成部（２６）の裏面側に延在する第二壁部（３６ｂ）を備え、
   前記分割体（４０）は、前記第一壁部（３５ｂ）及び前記第二壁部（３６ｂ）の間に配置されている、請求項１から３の何れか一項に記載の輸送機器（１）。
5. 前記分割体（４０）は、前記固定体（３０）に固定される被固定部（４１～４４）を備え、
   前記被固定部（４１～４４）を固定する前記固定体（３０）の固定部（３１～３４）よりも、前記被固定部（４１～４４）が脆弱に形成されている、請求項１から４の何れか一項に記載の輸送機器（１）。
6. 前記分割体（４０）は、前記固定体（３０）に取り付けられた状態で前記固定体（３０）に押圧されて弾性変形させられる弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を備えている、請求項１から５の何れか一項に記載の輸送機器（１）。
7. 前記固定体（３０）は、前記分割体（４０）を取り付けた状態で前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を押圧して弾性変形させる突起部（３８ａ，３８ｂ）を備えている、請求項６に記載の輸送機器（１）。
8. 前記分割体（４０）は、前記分割体（４０）の一側において前記固定体（３０）に固定される一側被固定部（４１，４２）と、前記分割体（４０）の一側において前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側からの押圧により前記固定体（３０）に弾性的に係合して固定される他側被固定部（４３，４４）と、前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）を弾性変形させるべく前記分割体（４０）を前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側から押圧可能とする押圧部（４７ａ，４７ｂ）と、を備え、
   前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）および押圧部（４７ａ，４７ｂ）は、前記一側被固定部（４１，４２）よりも前記他側被固定部（４３，４４）に近接して配置されている、請求項６又は７に記載の輸送機器（１）。
9. 前記他側被固定部（４３，４４）は、前記押圧部（４７ａ，４７ｂ）の押圧により前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）が弾性変形した状態で、前記固定体（３０）に係合して前記分割体（４０）を固定する、請求項８に記載の輸送機器（１）。
10. 前記分割体（４０）は、前記反射波低減構造（２５）を厚さ方向の一側面（４８ａ）に有する平板部（４８）を備え、
    前記弾性変形部（４５ａ，４５ｂ）は、前記平板部（４８）から厚さ方向で前記一側面（４８ａ）側に突出した突出部（４６ａ，４６ｂ）に設けられている、請求項９に記載の輸送機器（１）。
11. 前記分割体（４０）は、前記反射波低減構造（２５）を厚さ方向の一側面（４８ａ）に有する平板部（４８）を備え、
    前記押圧部（４７ａ，４７ｂ）は、前記平板部（４８）から厚さ方向で前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側に突出して設けられている、請求項８から１０の何れか一項に記載の輸送機器（１）。
12. 前記固定体（３０）は、前記分割体（４０）をはめ合わせて閉塞する固定側開口部（３７）を備え、
    前記分割体（４０）の外周部（４０ａ）は、前記固定側開口部（３７）の内周部（３７ａ）に対して、前記表面形成部（２６）の裏面（２６ｂ）側から重なる重なり部（４０ｂ）を備えている、請求項１から１１の何れか一項に記載の輸送機器（１）。
13. 輸送機器本体（１ａ）に支持されるセンサブラケット（２０）であって、
    電磁波を検知する外界検知センサ（１０）の検知部（１２）側から検知方向（Ｆ１）へ延びる検知空間（Ｋ１）を囲むセンサフード（２１）を備え、
    前記センサフード（２１）は、前記検知空間（Ｋ１）に臨む表面（２１ａ）の少なくとも一部に、前記検知部（１２）に至る反射波を低減する反射波低減構造（２５）を備え、
    前記センサフード（２１）における前記反射波低減構造（２５）を備える表面（２６ａ）を形成する表面形成部（２６）は、前記反射波低減構造（２５）の一部（２５ａ）を含んで前記輸送機器本体（１ａ）に固定される固定体（３０）と、前記反射波低減構造（２５）の他部（２５ｂ）を含んで前記固定体（３０）に対して分離可能に構成される分割体（４０）と、を備え、
    前記固定体（３０）は、前記外界検知センサ（１０）を固定する第一センサ固定部（３５）及び第二センサ固定部（３６）を備え、前記分割体（４０）は、前記第一センサ固定部（３５）と前記第二センサ固定部（３６）との間に配置されている、センサブラケット（２０）。

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